稲敷市議会 2022-03-25 令和 ４年第 １回定例会−03月25日-04号
政府は、中小企業憲章を制定し、家族経営を地域社会の安定をもたらす存在だというふうに積極的に評価をしております。家族経営の多くは、事業主と配偶者、その家族によって、人間味にあふれ、地域社会を豊かに支えております。ところが、所得税法56条は、事業主の配偶者とその家族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しないこととし、必要経費として認められておりません。
政府は、中小企業憲章を制定し、家族経営を地域社会の安定をもたらす存在だというふうに積極的に評価をしております。家族経営の多くは、事業主と配偶者、その家族によって、人間味にあふれ、地域社会を豊かに支えております。ところが、所得税法56条は、事業主の配偶者とその家族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しないこととし、必要経費として認められておりません。
また、市長には、この提言を受けて、中長期的な戦略ビジョンに基づき、持続可能な地域社会の実現を目指し、ポストコロナを見据え、議会の意向も尊重しながら、その能力を十二分に発揮していただきたい。 最後に、古河市が「華のある都市（まち）古河」の実現に向け、輝かしい明日の古河市を創っていくことを願い、本会議において報告し、明日の古河市を創る特別委員会を閉じることとする。
立場を超えて、力を合わせて、よりよい地域社会をつくろうではありませんか。明るい、活力ある社会をつくるためには、賃金の底上げ、それによる地域経済の発展が必要になります。 議員の皆様方には御理解と御賛同を賜りたくお願い申し上げまして、賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長（石松俊雄君） 次に、５番益子康子君の発言を許可いたします。
本来その主権者教育というのは、選挙に行かせるため、投票率を上げるための教育というよりは、社会の一員として地域社会に関心を持ち、課題解決に向けて議論をし、判断することを学んでいくというものであると思います。そのような取組の結果として、結果的に若者は身の回りのことや政治に関心を持って、投票率も上がっていくものだと思います。
この事業が広がることによりまして、地域社会全体で子育て支援を推進し、子育てしやすい環境づくりにつながり、多くの笑顔が生まれますよう私ども取り組んでまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（赤坂育男君） 答弁は終わりました。 以上で、小森谷博之議員の質問を終了いたします。 △日程第３ 散会の宣告 ○副議長（赤坂育男君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
コミュニティ・スクール、すなわち学校運営協議会制度という制度でございますけれども、この制度につきましては、地域の方々や保護者が学校運営に参画をし、学校との地域との連携を強めることで、お互いの信頼関係を深め、学校、家庭、地域社会が一体となって、学校運営の改革や子どもたちの健全育成を図ることを目的として設置する組織でございます。
地域社会を構成する市民の政治参加の権利の上から，今後の大きな課題です。 以上の考えから，今回の予算の反対討論とします。議員各位の御賛同をお願いいたします。 ○議長（高橋典久君） 次，堤 茂信君。 〔９番堤 茂信君登壇〕 ◆９番（堤茂信君） 議案第25号 令和４年度守谷市一般会計予算に対する賛成討論を申し上げます。
デジタル社会の進展に伴い、パソコンやスマートフォン等の情報通信技術でありますＩＣＴを利用できる方と利用できない方、いわゆるデジタル弱者との間に生じる情報格差が広がりつつある中、その解消は地域社会全体の大きな課題となっております。こうした中、課題解決に向けた取組においては、一人一人が最低限度のＩＣＴを活用できる環境を保障するデジタルミニマムといった考え方や理念は大変重要と認識をしております。
◎総務部長（石井克佳君） 行政区への加入及び参加を促進する条例についてでございますが、まず、条例制定の目的といたしましては、市民の方の行政区への加入及び行政区活動への参加を促進するとともに、基本理念並びに市民、行政区、事業者等、それから市のそれぞれの役割を定めることによりまして協力並びに連携した取組を行うことで、誰もが共に支え合い、安心して暮らすことのできる地域社会の実現に向けて制定をするものでございます
◎政策推進監（北野高史君） こちらについても統合を行った部分でございますが、女性の活躍、また、国際交流の必要性と重要性というものがまず一層増していること、また、性別や国籍はもとより、年齢、趣味、嗜好、生活様式など様々な属性がある中で、互いに認め合いつつ、それぞれの個性や能力を発揮できる地域社会を構築することが、持続的成長の観点から最も重要であるというような考え方の中で、それらを統合し、多様な人材の活躍
今後も，障害の有無にかかわらず誰もが暮らしやすい地域社会を目指し，理解促進事業に取り組んでまいります。 次に，相談体制の現状と取組についてですが，市では障害者やその家族からの相談に応じ，必要な情報提供や連絡調整などの支援を行うため，市内の２つの事業所に委託し，相談支援事業を行っております。
平成１６年に子どもふれあい館にスタートし，平成２９年には長松子ども館と地域社会との交流により，子どもたちの社会性を育む取組は順調の一途をたどっていると感じています。 令和元年から始まった放課後の子どもの居場所運営支援事業には，５団体の協力で着々と子育て支援の輪が広がっていると感じております。
第２期ダイヤモンドシティ・プロジェクトは、2022年令和２年度から2024年令和６年度の５か年を期間とし、企業や個人による地方への寄附や投資を用いた資金の流れによる関係人口の創出と拡大、Society5.0の実現に向けた技術の活用及びＳＤＧｓを原動力とした地方創生、人材の掘り起こしや育成、民間との協働、多様性のある地域社会、地域の経済社会構造全体を俯瞰しながら、地域をマネジメントする地域経営の視点など
一方，近年，急激な社会変化に伴い，学校と地域を取り巻く課題がますます複雑多様化している状況において，学校，家庭，地域社会が連携して子供を育成していくことがますます重要となってくることを考えますと，また今後，本格的に進められる学校における部活動改革の観点から，スポーツ，それから文化行政においても，学校教育との連携が不可欠と考えてございます。
「安心・安全な地域社会」を公約に掲げられている小林市長も、今回のテーマには、ぜひ理解をいただけるというふうに思います。 さきの市長選挙の選挙公報をたまたま昨日ちょっと見ていたんですけども、小林市長の政策の中に、「通学路の整備、防犯灯・防犯カメラ設置による児童・生徒の安全確保」という文言がございました。
そして，地域社会や家族が大人としての門出を祝福する機会などがございますが，進学や就職等で地元を，土浦市を離れている若者たちが地元に戻ることにより，地域の人と触れ合う機会にもなり，また，地元が活性化する機会にもなるという，そういう点は重要だと思っています。
この創生総合戦略では、人口減少、少子高齢化社会の到来に対応し、自立的かつ持続的な地域社会の創出と将来にわたり持続可能な自治体の構築に資する施策・事業を最大限かつ複合的に実施することにより、可能な限り人口減少のスピードを抑制するとともに、地方創生を図るため、４つの基本目標と具体的な施策を掲げております。
◎市長（筧信太郎君） この地域が将来にわたって持続可能な地域社会を形成していくためには、魅力ある地域づくり、人づくりのようなソフト事業が重要であることは確かであります。
改訂プランの下、さらなる意識の啓発や女性の活躍推進に取り組むとともに、ダイバーシティの重要性に鑑み、多様な人材が活躍できる地域社会の実現に努めてまいります。 ２ 健康福祉「互いに支え合う古河(まち)をつくる」。 庁内の関係部署や各種の相談機関が、「縦割り」ではなく互いに連携し協働して支援する重層的支援体制整備事業を県内で初めて実施します。
総務省は、人口の著しい減少等に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等がほかの地域に比較して低位にある地域としています。要件は、財政力指数、人口減少率、高齢者率、若年者率など、財政が悪いだけ、人口減少だけではない様々な要件で指定されるわけです。いつか全域過疎指定になるのではないかとは思っていましたが、新年早々ショックなニュースでした。 これについて、市長に伺います。