ひたちなか市議会 2002-03-25 平成１４年第 １回 ３月定例会－03月25日-06号
このような中、国においては、緊急地域雇用創出特別交付金の創設による総合雇用対策を実施しているが、悪化する雇用環境にさらされている労働者の将来と生活に対する不安を払拭するためには、さらに雇用の継続を保証する政策や失業者への新たな雇用の創出が必要である。 よって、国によっては、雇用の危機的状況を打破するため、下記の施策を早急に取り組むよう強く要望する。
このような中、国においては、緊急地域雇用創出特別交付金の創設による総合雇用対策を実施しているが、悪化する雇用環境にさらされている労働者の将来と生活に対する不安を払拭するためには、さらに雇用の継続を保証する政策や失業者への新たな雇用の創出が必要である。 よって、国によっては、雇用の危機的状況を打破するため、下記の施策を早急に取り組むよう強く要望する。
│ │ │ │ │ │ │３．合理的理由のない解雇を禁止し、 │ │ │ │ │ │ 整理解雇に対する規制を行う法律│ │ │ │ │ │ │ 及びパート労働者等の差別を禁止│ │ │ │ │ │ │ する法律を定めること。
労働者側からは、社会保障制度の充実、経営者側からは職業教育訓練の重要性が求められており、今後はそういった点が問題になってくると考えられるとの答弁がありました。 種々検討した結果、全委員異議なく、願意妥当と認め採択すべきものと決しました。 以上で、当委員会に付託されました案件の審査経過並びに結果について、ご報告を終わります。よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げます。
このような中、国においては、緊急地域雇用創出特別交付金の創設による総合雇用対策を実施しているが、悪化する雇用環境にさらされている労働者の将来と生活に対する不安を払拭するためには、さらに雇用の継続を保証する政策や失業者への新たな雇用の創出が必要である。 よって、国によっては、雇用の危機的状況を打破するため、下記の施策を早急に取り組むよう強く要望する。
│ │ │ │ │ │ │３．合理的理由のない解雇を禁止し、 │ │ │ │ │ │ 整理解雇に対する規制を行う法律│ │ │ │ │ │ │ 及びパート労働者等の差別を禁止│ │ │ │ │ │ │ する法律を定めること。
３ 議案第１２号 水戸市職員の育児休業等に関する条例及び水戸市職員の勤務時間，休暇等に関する条例の一部を改正する条例 本案については，地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正等に伴い，関係規定の整備を行うものでありますが，本市の職員における育児休暇と介護休暇の取得状況，それらの休暇制度の職員への啓発方法等について，種々質疑応答
例えば、実際の工事を見てみますと、ほとんどが外国人労働者で、日本語がわからないと、こういう人がたまたまそのときには全部だったというような場合も出てきます。そういう意味で、きちっとした仕事ができるようにするためには、下請業者についても目を配るということが必要ではないかと思います。もちろん私は外国人労働者を使うなということではありません。
このような中，国においては，緊急地域雇用創出特別交付金の創設による総合雇用対策を実施しているが，悪化する雇用環境にさらされている労働者の将来と生活に対する不安を払拭するためには，さらに雇用の継続を保証する政策や失業者への新たな雇用の創出が必要である。 よって，国においては，雇用の危機的状況を打破するため，下記の施策を早急に取り組むよう強く要望する。
中小企業やそこで働く労働者の状況、これもよく把握して、自治体でも何かできるかと研究して、少しでも救いの手を差し伸べる、こういうことを行うべきではないでしょうか。 また、農業では、ただ政府の巨大資本の方ばかり向いた亡国政策に追従するのではなく、日本の農業を守る立場から価格保証、所得補償の政策を進めるべきです。欧米諸国ではこれが常識となっています。
日本共産党は，今こそ人間を大切にし，国民の懐を温めて個人消費を拡大する，労働者の暮らしと雇用を守る政治への転換こそ求められていると考えるものであります。 さて，金融庁検査マニュアルによる検査は，これまで信金が中小企業との取引で重視してきた経営者の信用や力量，従業員の活力，地域への貢献度などを評価しません。自己資本比率最優先の偏った画一的検査であります。
議員から御指摘があったとおり、雇用を維持し、労働者の生活を守ることは企業として重要な責務であり、市といたしましても大変憂慮しているところでございます。
労働者だけが首切られて、満足な退職金はもらえないという状況があったと。これ、ついこの間あったばかり。 そして、今度はその後、玉造のナイルスがなくなって、今度は地元のね、肝心かなめの地元でナイルスが外国に撤退する。従業員の首を切るんだと。残る 190人以外の労働者も、これ、どうなるかわからない。こういう重大な問題ですから、これね。この問題をどのように考えるか。
年間ボーナスが１２０万円の労働者の場合，４万２００円の値上げであります。 もともと健康保険制度は，病気になったとき，お金の心配がなく安心して病院にかかれる制度として発足をいたしました。高い保険料を支払った上，いざ病気になったときに重すぎる窓口での負担は，医者にかかれなくなってしまうということであります。
議案第１２号 水戸市職員の育児休業等に関する条例及び水戸市職員の勤務時間，休暇等に関する条例の一部を改正する条例については，地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正に伴い，関係規定の整備を行うものであります。
また、こうした条例の中身が、市の職員あるいは国の職員等に限らず、民間の労働者、勤労者にも波及されることを期待されるような、そうした中身かというふうに思います。 そこで一つお願いといいますか、私の意見を申し上げたいんですが、今回のこの条例が制定されますと、職員が育児で休業する場合の期間が１年から３年に拡大されるわけです。
つまり労働者にそれだけしわ寄せをしながら、大企業については、利益だけはきちんと出していく。ですから、法人市民税が下がるということは、余りないのではないかと思うのであります。 その点からいって、ここには、働く者にとって厳しい現実が、このような形で市民税の増としてあらわれているのではないかと思うのですが、その点については、市長としてはどうお考えになるのか、お聞かせ願いたいと思います。
さらに，民間労働者の年末一時金や賃金の引き下げにつながり，深刻な消費不況をさらに悪化させるものであります。 以上をもちまして，反対討論を終わります。 ○議長（須能昭一君） 総務環境委員長。 〔総務環境委員長 渡邉久治君登壇〕 ◆総務環境委員長（渡邉久治君） 先ほどの総務環境委員会報告書を訂正させていただきます。 １号と言ったのを１１号と訂正させていただきます。どうも済みませんでした。
次に、（２）の離職者支援資金についてでありますが、雇用保険が適用されない自営業者や一部のパート労働者、休職者給付期間が切れた失業者世帯などを対象に、最高で月額２０万円まで貸し付ける離職者支援資金が創設されると聞きますが、どこが窓口となり、生活資金を貸し付ける制度なのか伺います。また、その他具体的な雇用対策に関する施策があるかお伺いしておきたいと思います。
社会保障の支え手である現役労働者が減少していく一方で、制度の受益者である高齢者が急速に増大していく少子高齢社会においては、社会保障制度の安定を図るためには、社会保障制度の抜本的な改革は避けて通れないことと思います。そうした観点から、昨年の３月に年金制度の改正が行われましたが、いまだやり残した課題も少なくないようであります。その代表例が女性にかかわる年金制度の改革だと思います。
タクシー労働者で組織する全国自動車交通労働組合総連合会，すなわち自交総連の茨城地連では，これまで繰り返し水戸市に対して，出口の増設を求めてまいりました。水戸市は検討を回答しておりますが，実現ができるのか，お伺いするものであります。 次に，市営住宅についてお伺いいたします。 第１は，市営住宅の入居に当たって連帯保証人をなくすことであります。