石岡市議会 2022-10-27 令和４年決算特別委員会（第４日目） 本文 開催日：2022-10-27
38 ◯産業プロモーション課長（飯田昭憲君） こちらのセンターにつきましては、昭和３７年頃の設立になりますが、経済産業省、地方公共団体、経済団体等の後押しを受けまして、個性と調和に満ちた豊かな地域社会の実現を目指して、産業立地、そして、地域産業の振興に関する事業を実施している機関となってございます。
38 ◯産業プロモーション課長（飯田昭憲君） こちらのセンターにつきましては、昭和３７年頃の設立になりますが、経済産業省、地方公共団体、経済団体等の後押しを受けまして、個性と調和に満ちた豊かな地域社会の実現を目指して、産業立地、そして、地域産業の振興に関する事業を実施している機関となってございます。
第２款総務費は、地方財政法第７条に基づき、令和３年度一般会計決算剰余金の２分の１以上を基金に積み立てるための財政調整基金積立金及び公共施設等総合管理基金積立金などの計上であります。 第３款民生費、第１項社会福祉費は、非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業の令和３年度の実績が確定したことに伴う、国庫補助金返還金の計上であります。
〔認定第３号〕 問 南浜の公共下水道整備が進まないのはなぜか。 答 現時点では、事業計画区域外のため整備が進んでいません。今後、人口密集地への整備が完了次第、南浜地区を事業計画区域に追加したいと考えています。
市長公室では、合併振興基金活用事業の補助金交付団体と事業内容について、総務部では、関城支所施設営繕事業の事業内容及び今後の在り方について、企画部では、筑西市自治体ポイント活用推進事業の予算増額について、財務部では、公共施設包括管理事業の公共施設包括管理委託料の内訳及び成果並びに評価について、市民環境部では、高齢者等ごみ出し支援事業の個別集運搬処理委託の実施状況について、保健福祉部では、西部医療機構運営支援事業
６ 議案第３９号 令和４年度下館・結城都市計画事業結城南部第二土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）第 ７ 議案第４０号 令和４年度下館・結城都市計画事業結城南部第三土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）第 ８ 議案第４１号 令和４年度結城市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）第 ９ 議案第４２号 令和４年度結城市水道事業会計補正予算（第１号）第１０ 議案第４３号 令和４年度結城市公共下水道事業会計補正予算
公共交通対策事業における公共交通事業者支援金の対象台数と金額、支援理由。災害対策経費における避難所用備品の必要性。清掃美化対策経費におけるイベント内容の詳細。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の予算措置状況、今後の補正予算で見込まれる事業内容。自動車運行管理経費におけるアルコールチェッカーの運用体制。
総務部門においては、潮来市地域公共交通活性化協議会負担金の内容及び事業補助金の使途や予算と決算額の差異、次年度以降の見通しについて、防犯対策費工事請負費や無線放送施設費委託料、賦課徴収費委託料の予算と決算額の差異、予算額に対し執行額が低い理由について、また、法令等の改正及び見直しに伴う例規整備支援事業業務委託の内容や名称変更の理由、災害対策費、防災マップ作成業務委託の内容について質疑がありました。
│ 原案可決 │ │ │（第１号） │ │ ├────────┼─────────────────────────┼─────┤ │ 議案第６３号 │令和４年度守谷市水道事業会計補正予算（第２号） │ 原案可決 │ ├────────┼─────────────────────────┼─────┤ │ 議案第６４号 │令和４年度守谷市公共下水道事業会計補正予算
次に、議案第64号 令和４年度守谷市公共下水道事業会計補正予算（第１号）について審査をいたしました。
さらにそこに100億円以上の水利権を支払わなければならないという問題であり、この決算認定について、ここも同じく公共料金に消費税があるという点を含めて、賛成することはできません。 それから、認定第21号 令和３年度古河市下水道事業会計決算認定について。先日三和庁舎にお伺いしました。
│ │認定第３号 │令和３年度笠間市水道事業会計決算認定について │ │ ├──────┼──────────────────────────┤ │ │認定第４号 │令和３年度笠間市工業用水道事業会計決算認定について │ │ ├──────┼──────────────────────────┤ │ │認定第５号 │令和３年度笠間市公共下水道事業会計決算認定
） 日程第３、認定第１号 令和３年度笠間市一般会計及び同特別会計歳入歳出決算認定についてから認定第５号 令和３年度笠間市公共下水道事業会計決算認定についての５件を一括議題とします。
また、公共施設への公共Ｗi―Ｆi整備につきましては、地域ＢＷＡ制度を活用しまして、古河地区を中心に現在７施設で運用を開始しております。昨年度はコロナ禍による休館の時期もございましたが、年間で3,000人を超える御利用をいただきました。今後も順次設置施設を拡大してまいります。
住民自治とはとの御質問でございますが、法的な規定で広い意味で申し上げますと、地方公共団体の意思の形成に住民が参加するということではございますが、当市における市と住民の関わりの観点から申し上げますと、まず、そこに住む住民が、地域の活動を住民自らが行っていただき、その中で地域で解決できない課題を区長を通して市とともに解決をしていく。
整備した公共施設等は長期間にわたり利用することから、耐用年数に応じた償還期間を設定することにより、公共施設等を利用する将来世代にも応分の負担を求めることで、世代間の負担の公平を確保する機能でございます。
このため、本市におきましては、立地適正化計画の策定を進め、医療、福祉、商業等の生活サービス機能と居住を集約誘導するとともに、まちづくりと連携した公共交通ネットワークの再構築を目指すコンパクトシティ・プラス・ネットワークの考えに基づき、２０年後も持続可能な都市経営に向けた取り組みを推進しているところでございます。
「貴社におかれましては、日頃から鉄道事業等を通して地域の公共交通に御貢献を賜り、厚くお礼を申し上げます。 さて、本同盟会は、東北本線（仮称）南古河駅（古河駅栗橋駅間）の設置を促進することを目的に昭和58年に結成し、以来、関係機関と連携を図りながら、その実現に向けて鋭意取り組んでまいりました。
◆７番（中野英一君） 衆議院議員西村智奈美氏が提出した、2020年６月から施行されたハラスメント指針の地方公務への適用に関する質問に対する政府答弁で、労働施策総合推進法第38条の２の規定により、地方公務員には適用しないこととされている規定を除き、地方公務員にも適用されるものであることを踏まえ、地方公共団体に対し、労働施策総合推進法第30条の２第３項に基づく指針、これを厚生労働大臣指針と言っていますが
本市地域交通に関するマスタープランとなります土浦市地域公共交通計画では、地区特性に応じた公共交通で快適に移動できるまちを公共交通の将来像として掲げまして、利便性の高い地域公共交通の実現を目指しているところでございます。
◆１４番（山田美枝子君） ただ、市民の立場からするとちょっと、市庁舎には半旗が掲げられて、公共施設、例えば公民館の国旗掲揚のところも半旗になるのでしょうか。 ○議長（高橋典久君） 市長松丸修久君。 ◎市長（松丸修久君） 庁舎に半旗を掲げるというようなことでございます。