筑西市議会 2023-02-22 02月22日－議案上程・説明－01号
一方、歳出面につきましては、「認定こども園せきじょう整備事業」をはじめ、「明野地区放課後児童クラブ施設整備事業」や「予防医療推進整備支援事業」などの主要事業及び公共施設の老朽化に対応するため、調整・配分を行いました。
一方、歳出面につきましては、「認定こども園せきじょう整備事業」をはじめ、「明野地区放課後児童クラブ施設整備事業」や「予防医療推進整備支援事業」などの主要事業及び公共施設の老朽化に対応するため、調整・配分を行いました。
補正の主な内容につきましては、資本的収入及び資本的支出において、北公共埠頭雨水幹線整備の地盤改良工事が不要となったことによる事業費の減額に伴い、企業債の減額を行うため、また、ポンプ場施設改築工事委託において、事業費の確定に伴い、国庫補助金等を減額するため補正するものであります。
３ 議案第５２号 令和４年度下館・結城都市計画事業結城南部第二土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）第 ４ 議案第５３号 令和４年度下館・結城都市計画事業結城南部第三土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）第 ５ 議案第５４号 令和４年度結城市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）第 ６ 議案第５５号 令和４年度結城市水道事業会計補正予算（第２号）第 ７ 議案第５６号 令和４年度結城市公共下水道事業会計補正予算
議案第52号 令和４年度鹿嶋市国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 議案第53号 令和４年度鹿嶋市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 議案第54号 令和４年度鹿嶋市介護保険特別会計補正予算（第２号） 議案第55号 令和４年度鹿嶋市農業集落排水特別会計補正予算（第２号） 議案第56号 令和４年度鹿嶋市公共料金等集合支払特別会計補正予算
国、地方公共団体も課税資産の譲渡等を行った相手から適格請求書の交付を求められることがあり、一般会計、また特別会計ごとに適格請求書発行事業者の登録を要することになります。このため、日本商工会議所や全国中小企業団体中央会、日本税理士連合会など多くの団体、個人が制度の廃止や延期を求めています。
それから、第４条は老人の福祉の増進の責務、「国及び地方公共団体は、老人の福祉を増進する責務を有する」と、「国及び地方公共団体は、老人の福祉に関係ある施策を講ずるに当たっては、その施策を通じて、前二条に規定する基本的理念が具現されるように配慮しなければならない」。
次に、下水道につきましては、地域の特性により、市が実施している公共下水道事業、農業集落排水事業及び団地排水事業と市民の皆様が設置する合併処理浄化槽により生活排水の処理が行われているところでございます。公共下水道につきましては、生活環境の改善と公共用水域の水質保全を目的としており、対象地域は基本的に市街化区域で、国の事業認可を受けて整備を進めております。
また、審査にあたりましては、公共施設の適切な維持管理が行えることに加え、市民のみならず多くの方が利用する事業展開が可能であるかを特に重視したところでございます。 私からは以上です。 ○議長（五十嵐清美君） ５番、佐々木義明議員。 ◆５番（佐々木義明君） ありがとうございました。 指定管理者を選ぶというのは、やはりいろんな経験がないと分からない部分が多々あると思います。
次に、大項目２、市の公共施設について。（１）公共施設の維持管理について。①、３市町の合併により、施設の数がかなり多くなり、維持管理が思うように執行できないようでありますが、対象の建物やいろいろな施設、市全体の定期的な点検により、早期発見により半値で補修、修繕ができることと思いますが、特に屋根や外壁、また鉄骨造などの塗装、現在古河庁舎の屋根や外壁等の工事をやっていると思います。
児童虐待防止のシンボルでありますオレンジリボンをあしらったツリーやタペストリーを公共施設20カ所に設置いたしました。来庁された方にオレンジリボンをつけてもらい、児童虐待への関心を高めてもらうことを目的に実施しております。
2014年、平成26年11月20日に改正地域公共交通活性化再生法が施行され、地方公共団体が中心になり、まちづくりなど関連施策と連携し、面的な公共交通ネットワークの再構築、計画策定が進められました。その結果として、古河市内には既存の公共交通機関に加えて、循環バスぐるりん号やデマンド交通「愛・あい号」が整備されました。
水戸市は10月５日、統一協会とその関連団体による公共施設の利用が過去10年間に98回、市の施設を貸し出していたことを明らかにしました。高橋市長は、今後統一協会や関連団体に市の施設の貸出しを行わない方針を決めました。 当市では、統一協会や関連団体への名義後援や公共施設の提供はあったのかどうかお伺いいたします。 ○議長（津田修君） 渡辺総務部長。
地方自治法第208条において、普通公共団体の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わるものとするとされており、単年度予算の原則というふうに呼ぶことがあります。この原則で成り立っている議会で予算に関する質問をしても、３年から５年経ってから検証する、１年で結果が出る、出ないではないと答弁されるのは、少しおかしくなってしまうような感じがします。
議案第52号 令和４年度鹿嶋市国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 議案第53号 令和４年度鹿嶋市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 議案第54号 令和４年度鹿嶋市介護保険特別会計補正予算（第２号） 議案第55号 令和４年度鹿嶋市農業集落排水特別会計補正予算（第２号） 議案第56号 令和４年度鹿嶋市公共料金等集合支払特別会計補正予算
電力の消費地の周辺で再生可能エネルギー発電、蓄電池の設置が十分に広がれば、家庭、オフィス、公共施設、事業所などをＩＣＴの高度な技術を駆使した送電網でつなぐことで完成するものです。メリットは、外部エネルギーの依存度を減少させられること、エネルギー消費が地域経済の循環に役立つこと、そして大災害時に大停電に巻き込まれないことを挙げています。
概要といたしましては、本市発注の公共調達に係る入札及び契約手続に関しまして、職員に対する内部または外部からの不当な働きかけや口利きがあった際の取扱いを定めたものでございます。
さらには、公共施設の長寿命化や基礎的な投資的事業にも取り組まなければならないことから、今後、多額の財政支出が必要となってまいります。 そこで、持続可能で健全な財政運営を維持するため、健全化判断比率の各指標に注視しつつ、財源確保と事業費縮減及び実施時期の平準化などを総合的にコントロールする必要があると考えております。
衆議院のほうで１番、３番、４番、５番、６番ですか、それと８番、９番に「地方公共団体においては」というような文言がございます。これらに書かれていることについて、当然のことながら対応させていただきたいとも思っておりますし、これから少子高齢化、生産年齢人口の減少に伴い、複雑、高度化する行政課題へ的確に対応するためには、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限に活用することが不可欠であると考えております。
初めに、総務行政部門から、今後の公共施設の財政負担について、そのうちの現状とこれまでの取組、課題についてお伺いします。 現在、本市が保有する公共施設の施設数は大変多いと思われます。また、公共施設は、昭和４０年代後半から５０年代後半にかけて建設された施設が多く、耐用年数においては、令和６年度以降、１５年度にかけて耐用年数到来年度が集中しております。
財源の確保、公共施設の在り方、行政財産の利活用等、様々な課題に対してマネジメントしていかなければなりません。そこで、今回、推進委員会廃止の条例が提案されたわけでありますが、行財政改革全ての施策に、事務、事業に関わる政策なので、どうしても総花的になりがちです。