神栖市議会 2019-12-06 12月06日－03号
次に、全国学力テストについてのお尋ねでございますが、これは全国学力・学習状況調査として、児童生徒の学力や学習状況を把握し、成果と課題を検証し、授業改善を図ることを目的として平成19年度より13回実施されております。 神栖市内の小・中学校におきましては、毎年調査の結果を踏まえ、授業改善を進めております。
次に、全国学力テストについてのお尋ねでございますが、これは全国学力・学習状況調査として、児童生徒の学力や学習状況を把握し、成果と課題を検証し、授業改善を図ることを目的として平成19年度より13回実施されております。 神栖市内の小・中学校におきましては、毎年調査の結果を踏まえ、授業改善を進めております。
成果としましては、今年度初めて、全国学力学習状況調査で英語が導入されたのでございますが、県や国と比較しまして非常に高いポイントを上げることができました。上回ることができました。また、英語能力に関する英検３級相当の取得をしている生徒の割合も、県や国よりも多いという状況にあります。
同じようなアンケート調査はございませんので，別のアンケート調査から考察させていただきますと，昨年度，全国学力学習状況調査の中での質問がございます。その中に，「理科の授業で学習したことは，将来社会に出たときに薬に立つと思いますか」という質問がございました。これに対して，「そう思う」，「どちらかと言えばそう思う」と答えた児童生徒，これは小学校，中学校合わせた平均ですけれども，７割を超えております。
今回の全国学力・学習状況調査の結果等を見ましても、やはり読解力不足というのが顕著な状況としてあらわれております。
文部科学省では、毎年４月に全国一斉に「全国学力・学習状況調査」を実施しております。 今年度は、小学６年生と中学３年生を対象に、小学６年生は国語、算数の２教科、中学３年生は国語、数学、英語の３教科で行われました。
また、平成19年度から小学校６年生と中学３年生の学力状況などを把握するために実施している全国学力・学習状況調査においては、平成26年度までは全国平均を大きく下回っておりましたが、それ以降は、全国平均並みとなっております。現在、全国平均以上を目標として努力してまいります。
また、平成19年度から小学校６年生と中学３年生の学力状況などを把握するために実施している全国学力・学習状況調査においては、平成26年度までは全国平均を大きく下回っておりましたが、それ以降は、全国平均並みとなっております。現在、全国平均以上を目標として努力してまいります。
全国学力・学習状況調査は、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析するとともに、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図り、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てることを目的に、毎年４月に小学校６年生と中学校３年生を対象に実施され、ことし12回目の実施となります。
４月に実施した全国学力・学習状況調査の結果が７月に発表され、本市の小学６年生は、国語が全国平均を４ポイント上回り、算数は全国平均並みでした。中学３年生は、本市としては初めて国語、数学、英語全ての科目において全国平均及び茨城県平均を上回り、特に国語は正答率が全国平均より５ポイント以上高い結果となりました。
よく朝食習慣と学力の関係を示すデータとして引用されるのが，文科省の全国学力・学習状況調査です。これ毎年実施されていますが，朝ご飯を食べる子どもほど学力が高い傾向であること。一貫してデータで示されているんではないかなと思います。 龍ケ崎市の第２次健康増進・食育計画健康りゅうがさき21についても，成果指標として，児童・生徒，毎日朝食を食べると答えた生徒の割合を成果指標として掲げています。
児童・生徒の学力を推しはかる一つに、全国学力学習状況調査や県学力診断のためのテストがございます。本市における県学力診断のためのテストの結果を、過去３年間の県の平均正答率と比較をしてみますと、前年度マイナスだった教科がプラスに転じたり、その逆もありますし、年度によって振り幅が見られます。そのような状況ではございますが、市全体として見てみますと、県の平均正答率を若干下回っている状況にあります。
全国学力・学習状況調査のことだと思います。実施時期につきましては、例年４月中旬に、文部科学省が指定した試験日に全国一斉で行われてございます。実施学年は、小学校が６年生、中学校が３年生となってございます。教科は、小学校が国語、算数、それに３年に一度の理科がございます。中学校につきましては、国語、数学と、３年に一度の理科がございまして、中学校につきましては来年度、英語が新設されます。
しかし、ＯＥＣＤの生徒の学習到達度の調査や国際数学・理科教育調査により学力低下が顕著となり、その後平成15年には教育内容の上限規定が撤廃され、平成19年には全員参加方式の全国学力学習状況調査テストが復活して脱ゆとり教育へと路線が変更されて、平成20年には指導要領が改定、23年から実施され、今また新しい学習指導要領が実施されようとしております。
国の英語教育においては、全国学力学習状況調査での「読む・聞く・書く・話す」の英語４技能試験の導入や小学校５、６年生での英語教科化など、大きな変革期を迎えています。 市では、英語教育特区として小学校１年生からの英語教育や保育園・幼稚園・認定こども園へのＡＬＴ（外国語指導助手）の派遣、英語専門教員の配置、小学校５、６年生での英語教科化の先行実施など、英語教育の充実に努めてまいりました。
あとは，これもご案内のとおり，全国学力学習状況調査というもの，これは国で行っております。来年は英語が入ってきますけれども，それとの比較で，さらに検証していきたいというふうに思っております。 回答になってないかもしれませんが，以上でございます。 ○青木 委員長 長谷川委員。
また、全国学力・学習状況調査と比較してみますと、小学校がほぼ全国水準並み、それから中学校が全国水準を若干上回っております。 こういったことから、本市の児童・生徒の学力は、県が若干全国より上になりますから、全国と県の間ぐらいにあるんではないかと、このように認識をしております。 以上でございます。 ○淀川議長 ３番、黒部議員。 ◆黒部議員 再質問を行います。
この取り組みの成果としましては、平成30年度の全国学力・学習状況調査では、小学校の全分野並びに中学校の５分野中３分野で全国の正答率を上回り、下回った分野でも全国の正答率との差がわずかとなっております。
さらに，本市におきましては，全国学力・学習状況調査において，毎年トップクラスの成績をおさめる福井県の実践を敦賀市教育委員会との交流を通して学んでおり，その中でも生活態度の確立や家庭学習の重要性を改めて強く認識したところでございます。 現在は，福井県の取り組みを参考として，小学校１年生から中学校３年生まで月ごとの学習計画表を発達段階に応じ個別に作成させ，継続的な家庭学習ができるよう指導しております。
大学入試の改革に伴い，高等学校や中学校で育む学力も変わり，来年度の全国学力・学習状況調査で初めて実施される中学校外国語科においても，英語の読解や音声から聞き取るヒアリングにあわせて，会話力を評価するスピーキングが導入されます。
本市におきましては、全県的、また全国的にも、学力テスト、また全国学力学習状況調査等実施しているわけでございますが、算数、国語中心に、どのようなところが苦手かということに対しては、それぞれ学び直しの時間ということで、毎週月曜日の５時間目にそれぞれの学校で学び直し、不得意なところを中心に学習する時間のほうをとっております。