筑西市議会 2022-12-07 12月07日－議案上程・説明－01号
１段目、起債の目的、放課後児童クラブ整備事業につきまして、補正前限度額1,450万円を補正後限度額2,130万円に、680万円の限度額の増額をお願いするものでございます。これは、放課後児童クラブの新増設を図るため、整備事業の財源として地方債限度額の増額をお願いするものでございます。 続きまして、補正予算書22、23ページをお開き願います。事項別明細書２、歳入でございます。
１段目、起債の目的、放課後児童クラブ整備事業につきまして、補正前限度額1,450万円を補正後限度額2,130万円に、680万円の限度額の増額をお願いするものでございます。これは、放課後児童クラブの新増設を図るため、整備事業の財源として地方債限度額の増額をお願いするものでございます。 続きまして、補正予算書22、23ページをお開き願います。事項別明細書２、歳入でございます。
伺ったところ、テレワークに利用できる施設であるとか、または児童クラブとして活用していたり、あとは宿泊施設、また、スポーツ施設の事務所として活用しているということでありました。実際に私も中に入らせていただきましたが、造りもしっかりしていて、トレーラーハウスとかコンテナハウスというと、トラックの荷台みたいなものを想像するかと思いますが、実際はデザインも様々で、シンプルでおしゃれなものが多くありました。
現在鹿嶋市内の小中学校では、学校生活を含む定期的な学校生活アンケートを実施するとともに、日々の観察から見えてくる児童生徒の不安や困り感に寄り添い、その結果を基にした教育相談を行い、児童生徒の実態把握に努めております。
また、困難に直面している低所得の子育て世帯に対し、県の生活応援特別給付金として、対象児童１人当たり５万円を支給しています。市では、事業の対象となる世帯のうち、申請が不要な世帯に対して、11月18日に給付金を支給しました。 さらに、市独自に市内の介護及び障害サービス事業所並びに保育施設及び医療機関等の運営を支援するため、施設規模に応じて補助を行います。
外国人児童生徒に対する日本語指導の現状と課題について伺ってまいりたいと思います。 昨年も同様の質問をいたしましたが、年度も変わりましたので、現在の状況を確認させていただきたいと思います。 昨年の私の質問に対して執行部からは令和元年６月に公布、施行された日本語教育推進法の理念を踏まえ、石岡市でも外国人の児童生徒が日本語を習得するための教育を受けることができるように、その機会の確保に努めている。
次に、質問項目の第２ですけれども、現在課題となっている公共施設（市民会館代替施設、図書館、児童館）についてでございますけれども、（１）それぞれの現状をどのように認識しているのかをお伺いしてまいります。 1)市民会館代替施設。
鹿嶋市プレミアム付き商品券（地域応援チケット）の取扱店舗で使用できるチケットといたしまして、児童１人当たり5,000円分を全ての子育て世帯に支給いたします。対象となる世帯には、11月中旬に申請案内をお送りしたほか、広報かしまや市ホームページ等でもお知らせをしておりますので、手続を行っていただき、ぜひ活用をしてください。
食料費につきましては、市内の各在籍児童数に１か月５５０円掛ける１２か月分ということで各施設に交付する予定でございます。また、光熱費につきましては、市内２４施設の規模、形態に応じまして７４万円から１１３万６,０００円の５段階に金額を振り分けまして、それぞれに電気、ガス、灯油、重油の支援として交付する予定でございます。
│ │ │ │ │２ 現在課題となっている公共施設（市民会館代替 │市 長 │ │ │ │ 施設、図書館、児童館）について │担 当 部 長 │ │ │ │ (1) それぞれの現状認識について │ │ │ │ │ 1)市民会館代替施設 │
さらに、保育士や放課後児童支援員等の処遇改善を図る保育士等処遇改善臨時特例交付金が、国の制度変更に伴い、関連する既存事業に包含されたことによる施設型給付事業費、放課後児童健全育成事業費などの増額が主なものであります。
こちら、特別支援学級に通われている児童の数でお願いします。 ○議長（石松俊雄君） 教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君） 不登校児童生徒の特別支援学級の在籍者の割合でお答えをしたいと思います。令和３年度は14名で、全体の7.6％でございました。 以上です。 ○議長（石松俊雄君） 高野聖也君。 ◆１番（高野聖也君） ありがとうございます。
施設の改修計画についてでございますが、学校施設は児童生徒が１日のうちの多くの時間を過ごす学習・生活の場であり、災害時には地域住民の避難所としても使用される重要な施設でございます。そういった中、学校施設は順次、改修の時期を迎えることとなり、老朽化対策としての施設整備を行っていく必要があるかと考えてございます。
東海第二原発の30キロ圏外に住む、放射線の感受性の高い高校生までの児童生徒数や妊婦数はどのように把握していますか、お伺いします。 ○議長（石松俊雄君） 総務部長後藤弘樹君。 ◎総務部長（後藤弘樹君） 東海第二原発から30キロ圏外に住む高校生までの児童生徒及び妊婦数との御質問でございます。
当日は、中学校吹奏楽部の演奏やキャリア教育への取組に関する発表、パネルディスカッションを開催すると同時に、市内外の企業・事業所や近隣の大学が体験型のワークショップを実施し、未就学児、児童及び生徒が大人と触れ合いながら多くを学び、日頃体験できない大変有意義な時間を過ごすことができたものと考えております。 次に、価格高騰緊急支援給付金支給事業についてであります。
第２項児童福祉費、１目児童福祉総務費348万円の増は、18節負担金補助及び交付金に市内の民間保育施設に対する保育施設等物価高騰対策支援事業補助金を計上したものでございます。 続きまして、10ページを御覧ください。
ですから、言いたいことは、児童館にいたしましても、市民ホールにいたしましても、図書館にいたしましても、そこで使っている方の意見はどうなのか。どういう要望があるのか。それよりも、そういうふうに減らしていくかということになって、それが１つの複合文化施設計画の大本にあると。
次のページ、２４５、２４６ページ、放課後児童健全育成事業、委託料、放課後子ども総合プラン運営業務委託料２億１,２６２万６,０００円について内容をお伺いします。
対象者は、１８歳以下の児童を養育する住民税の均等割が非課税の子育て世帯と児童扶養手当を受給している独り親世帯となり、児童１人当たり５万円を給付するものでございます。 なお、この費用は、県補助金が１０分の１０充てられることになっております。 以上でございます。
議案第６５号財産の取得について（ＧＩＧＡスクール端末（児童用・予備機用）購入）。 本案は小中学校の児童用及び予備機用のＧＩＧＡスクール端末の購入契約を締結するものであり、原案どおり可決すべきものと決しました。 議案第６６号財産の取得について（ＧＩＧＡスクール端末（指導者用）購入）。
同校は、広大な鹿行地域５市の子どもたちを一手に引き受け、全校児童生徒総数は352名と県内第２の超大規模校になってしまいました。同校のキャパシティは校舎を増築しても足りず、増加する児童生徒や教師に対応すべく駐車場確保のため運動場や遊具を減らし、プレハブ校舎を設置して対応しています。