筑西市議会 2023-02-27 02月27日－一般質問－02号
児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、感染症対策用品など、緊急性の高い経費を最優先とさせていただきまして、図書購入費や事務用備品費、そういったものを予算の一部を削減し、児童生徒の感染症対策に投入したという経緯がございます。
児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、感染症対策用品など、緊急性の高い経費を最優先とさせていただきまして、図書購入費や事務用備品費、そういったものを予算の一部を削減し、児童生徒の感染症対策に投入したという経緯がございます。
目６企画総務費、説明欄、ふるさと納税推進事業、次の目７地方創生費、説明欄、定住促進住宅取得支援事業と地域創生学生交流事業、１つ飛ばしまして、目16電算費、説明欄、地域情報化推進事業、次に款３民生費、項１社会福祉費、24ページ、25ページをお開きいただきまして、目５高齢者福祉費、説明欄、高齢者クラブ活動等社会活動促進事業、項２児童福祉費、目１児童福祉総務費、説明欄、誕生祝い金事業、その下の目２児童措置費
児童生徒の外国語教育につきましては、外国語指導助手を市内全校に配置するとともに、ブリティッシュヒルズ英語研修、英語の４技能を測定する民間外部検定試験ジーテックの実施など、児童生徒の国際感覚の育成及び英語力向上、担当教員の指導力向上を図ってまいります。 さらに、児童生徒が将来、社会人・職業人として自立していけるよう、教育の柱にキャリア教育を据え、推進に取り組んでまいります。
第３款民生費、第２項児童福祉費、１目児童福祉費総務費54万円の増は、18節補助金補助及び交付金に、保育所等における子どもの送迎用バスへの安全装置の設置等改修費用へ補助をする保育施設等安全対策支援事業補助金を計上するものでございます。
記 １ 事 件 （１）福祉行政について （２）保健医療対策について （３）市立病院対策について （４）学校教育の振興対策について （５）児童・生徒の安全について （６）社会教育の振興対策について （７）その他緊急を要することについて ２ 期 間 調査終了まで
９月からは感染者数の全数表示がなくなり、以降の全体像は把握できませんが、比較的若い世代、児童生徒の感染が引き続き発生していると聞いております。医療・介護の関係者はもとより、教職員など学校関係者、子育て世代の方々の御心労、御察し申し上げます。
もしくは車椅子のそういう児童生徒もこれから出てくると思うのです。そういった方をどうするのか。自ら乗降できるものということでうたってしまうと、今逆に海外なんかでもそうですが、車椅子ごと乗れるようなバスもあるのだよね。これからはやはりそういったことも配慮していかなくてはならないのではないかと考えるのです。自ら乗降できるものとはどういうものを指すのかちょっと。 ○議長（津田修君） 鈴木教育部長。
本陳情の趣旨は、児童館が令和３年１２月９日に閉鎖され、子どもたちの遊び場等がなく困っている状況から児童館をまた使えるように必要な対策を求めるものでございます。
このてんかんの児童生徒がもし学校内で発作が起きた場合、30分以内に発作を抑えなければ脳に重い障害を残す可能性があります。したがって、てんかんの持病を持つ児童が発作を起こした場合は、迅速に発作を抑える薬の投与が必要となります。
次に、ディスレクシアの把握状況ですが、ディスレクシアを含む学習障害の疑いがあると思われる児童生徒の状況は、古河市教育支援委員会において特別な配慮を要する児童生徒およそ850名の中に約20人ほど認められます。これに通常学級に在籍する児童生徒を含めますと、さらに人数は増えると考えられます。
そのときには無償化にした場合は４億5,000万円ぐらいかかるということで回答あったような気がしますけれども、それからそのときの中学校、小学校の児童は八千二、三百人いたような気がしますけれども、今現在では7,300人ぐらいではないかなと思うのです。かなりの人数が減っています。
近年では、令和元年第１回定例会で佐藤議員から同様の質問がなされておりましたが、児童虐待の内容や発生状況と保護の状況についてお伺いいたします。 次に、児童虐待の問題として、発生時における課題としては何が大きな要因なのかお伺いいたします。 また、過去に虐待を受けた児童たちは、現在どのようにケアされているのかお伺いいたします。 次に、保育・幼稚園児の送迎時における安全確保についてお伺いいたします。
また、広義で、児童生徒、学生も交通弱者であります。これらの人たちにとっての現状はどうでしょうか。全く不自由がないのでしょうか。 一方、タクシーを移動の手段、足として使う方法もありますが、昨今の原油価格高騰により、燃料費が跳ね上がり、タクシー初乗り運賃値上げ、以前よりも降車地で支払う料金が高価になっています。
今年度は希望のありました市内の５つの小学校、こちらで合計約170名の生徒児童たちにマイ・タイムライン作成の支援を行ったところでございます。市としましても、今月新たに２団体に対して作成講座を行う予定になっております。
鹿島特別支援学校に確認したところ、以前に医療的ケアを必要とする児童が在籍していたことがあり、スクールバスに看護師は同乗しておりませんでしたが、児童が乗車前に薬を服用し、学校到着後は先生方のサポート体制を整え、対応していたと伺っております。12月現在、対象となる児童生徒は在籍しておりません。
提案するのですが、第２子、第３子への市独自の児童手当、こういうものを考えられないでしょうか。これどこの部が答えられるか、提案ですけれども、ひとつよろしくお願いします。 ○議長（津田修君） 松岡こども部長｡ ◎こども部長（松岡道法君） 続いて斬新なご提案ありがとうございます。
◎教育部長（飯田和美君） 続きまして、教育行政、学校等におけるてんかん発作時の対応についてのうち、本市の現状と対応についてでございますが、てんかん発作を繰り返す可能性のある児童生徒の割合は全体の約0.７％となっております。
統廃合では、学校内の教育環境はメリットは多いとは思いますが、通う学校の場所が変わる児童生徒は、ほとんどが新たな通学路を通うことになります。下館北中学校の生徒は来年の令和５年度から、明野地区の児童は令和６年度から新たな通学路を通うことになります。保護者の皆様や登下校の見守りをしてくださっている地域の方々からたくさんの声をお聞きしており、特に通学路の問題を一番心配されております。
令和７年開校予定の飯山市も、小学校４校合わせても児童数は推計２５３人。ぎりぎりの２クラスだそうです。 結城市は、５校の小学校で児童数も、平成９年開校時で４６４人と推計されております。 小学校の統廃合としては、今、小学校の統廃合がいろいろ進んでおりますが、児童数が飯山市の規模かそれ以下の小学校がほとんどで、県内でも結城市のように大規模な統合はほとんどされておりません。
現教員、民生委員や児童委員、行政の元福祉部門職員、子育て支援団体の関係者などがいる。こういう方たちがいて、私もよく知っている元職員の方が議会事務局でお世話になった方が、この人たちがやっているなと思うのですが、大事なのはこれからだと思うのです。 では、何で統一教会がこの家庭教育支援法を躍起になってつくらせようとしたのか。