水戸市議会 1999-03-08 03月08日－03号
戦後最悪の不況のもとで，中小企業の倒産が相次ぎ，総務庁の発表でも１月の完全失業者の数は２９８万人で，前年同月比６０万人の増加になりました。倒産，リストラによる失業者は，そのうち１００万人を占めております。私は，最近，市内の多くの商店の方々とお話をする機会がありました。その中では，こんな不況は経験したことがない。売上げは半分になってしまった。これ以上商売を続けるのは困難だ。
戦後最悪の不況のもとで，中小企業の倒産が相次ぎ，総務庁の発表でも１月の完全失業者の数は２９８万人で，前年同月比６０万人の増加になりました。倒産，リストラによる失業者は，そのうち１００万人を占めております。私は，最近，市内の多くの商店の方々とお話をする機会がありました。その中では，こんな不況は経験したことがない。売上げは半分になってしまった。これ以上商売を続けるのは困難だ。
マンション販売に持ち直しの兆しが見られる住宅建設や，大幅に減少した倒産件数を明るい材料に挙げる一方で，ボーナスなどの収入減で低調な個人消費，景気に悪影響を与える長期金利の上昇を懸念材料として指摘しており，「悪化の動きと改善の動きを示す指標が入りまじり，綱引き状態が続いている」と言われております。
この基準でございますが、我々が前から基準にしています例えば生活困窮者、会社倒産による、会社の経営不振による、居所がわからない、外国人でもう帰国してしまったとか、そのような区分けをして処理に当たっております。 ○議長（宮本美彦君） 慶野利文君。 ◆５番（慶野利文君） ２回目、それでは２回目に質問に移らせてもらいます。
バブル経済が破綻し，民間では予期せぬ上場企業の相次ぐ倒産により，終身雇用制度が崩壊し，リストラの嵐が吹き荒れ，賞与はおろか賃金までもがカットされ，ちまたでも行政改革が叫ばれていることは，過日の市民アンケートの集計結果を見ても明らかであります。
御案内のように，今，日本じゅうは，かつてない不況の中，中小企業の倒産，失業と雇用不安，家計消費の冷え込み，どれをとっても戦後最悪の状況であります。この打開のためには，国の政治のゆがみを正すことが第一でありますが，今緊急に求められているのは，消費税を３％に戻せという国民の声にこたえることであります。世論調査でもこの声は８０％を超えております。国民世論だけではありません。
それに、景気低迷に伴う企業の倒産及びリストラによる失業者の増大、企業の設備投資の減少などが加えられ、購買力がますます低下傾向にあります。それによってデフレが起き、日本の経済はデフレスパイラルから脱出することはなかなかできない状態にあります。 一方、大規模小売店舗法の運用緩和及び廃止撤廃により、大規模小売店舗の売り場面積の増加はとまらない勢いであります。
日本経済は，１９８０年代後半の地価，株価の異常なほどの上昇と一転して，９０年代に入ってからの暴落というバブルとその崩壊を通じて，企業の倒産，リストラが相次ぎ，金融機関も大量の不良債権問題を抱え，資金を貸し渋るなど深刻な不況が続いております。
家計消費の冷え込み、失業、倒産など、あらゆる指数が戦後最悪を記録している中、地方財政もまた厳しい局面を迎えております。こうした中で、市は現在、平成１１年度の予算編成作業を行っておりますけれども、財政が苦しいときこそ、そこに住む市民の暮らしそのものを応援する、そうしたことに意を用いるべきだと考えております。そこでまず、来年度の予算編成方針と財政の見通しについて伺います。
家計消費の冷え込み、失業、倒産など、あらゆる指数が戦後最悪を記録している中、地方財政もまた厳しい局面を迎えております。こうした中で、市は現在、平成１１年度の予算編成作業を行っておりますけれども、財政が苦しいときこそ、そこに住む市民の暮らしそのものを応援する、そうしたことに意を用いるべきだと考えております。そこでまず、来年度の予算編成方針と財政の見通しについて伺います。
完全失業率は4.３％に達し、有効求人倍率も0.４８というこの時期、不況の嵐が吹きまくり、金融機関の経営不信、それによる過酷な取りつけ、貸し渋り、それに巻き込まれた企業の倒産など、世の中は不景気一色で、自民党政府もその対策に躍起になっておりますが、思ったような効果が出ていないようにも思えます。
完全失業率は4.３％に達し、有効求人倍率も0.４８というこの時期、不況の嵐が吹きまくり、金融機関の経営不信、それによる過酷な取りつけ、貸し渋り、それに巻き込まれた企業の倒産など、世の中は不景気一色で、自民党政府もその対策に躍起になっておりますが、思ったような効果が出ていないようにも思えます。
まず第１の相違点は、民間企業は常に厳しい競争の中にあり、うかうかしていては企業が倒産してしまう。何としても生き残らなければという厳しさがあります。これに対し、役所はつぶれるという心配がない。競争を意識するということもない。生き残らなければという厳しさがないということであります。 ２点目は、役所はコスト意識が非常に弱いということであります。
滞納理由の８０％は，低所得や営業不振，倒産，病気などでありますから，滞納を理由にした保険証の未交付は，国民皆保険，社会保障制度としての法の目的に反しております。国保税を値下げし，市民の負担を少しでも軽くすべきであります。 第４は，市の借金，市債についてであります。９７年度の市債は2,０００億円，未払い利子は年間８４億円，１日分当たり2,３００万円という膨大なものになっております。
名立たる銀行や証券会社が倒産に追い込まれていったと。平成８年度の全国倒産件数というのを新聞等の報道で見ますと、１万人以上に達していると。これも戦後最高の件数だと、こういうことが新聞報道でされていますね。特に、失業の問題についても、高校卒業者の来春の就職希望者の内定率というのを見ますと、１０月末現在で６2.７％。昨年度と比較した場合に、今、７ポイントも下回っている。
216 ◯委員（寺内 毅君） いや、今、これはね、市税ばかりじゃなくて、国税も何兆円という、これはもう滞納額が出ているので、１０兆単位で出ているようで、新聞などで報道されておりますけれども、こういったものについて、例えば現実に倒産した会社とかね、法人関係で言えば。じゃ、これ、徴収のしようがないと。
深刻な不況の中で中小零細業者の倒産や廃業、みずから命を落とす痛ましい状況が市内でも出ており、今、末端の業者に仕事が回る生活密着型の公共事業が求められています。 また、目前に迫った介護保険の基盤整備や保育行政を含め少子化対策の強化など、市民の要求や願いにこたえた補正予算になっておりません。
さらに、企業の倒産、リストラによっての失業率の増大、経済は不況の頂点に達しております。国も、あらゆる手段、政策をもって措置を図られておるようでございますが、一向に景気の動向が見えてこないのが実情であります。その点について、つくば市としても、このまま見過ごしているわけには私はいかないのではなかろうかと思うわけであります。
当然、住宅公団は相当な不良債権も抱えてて、公団の存続が危ないというような状況もあったわけでございますから、ただ最近は、不良債権処理等も含めて、今後新たな改組をして任されるというようなことで、逆に住宅公団が期待されるというような現実もあるので倒産の危機はなくなったろうと、解体の危機はなくなったろうと思いますけれども。
ところが、この元請に入った電気工事の元請が倒産をするという事態になって、この契約を解除をして、新たに、建築の元請である奥村組がこの残事業を実行するという形で完成をみたところであります。しかし、この元請指名の経過につきましてどのような基準で選定をしたのか、そして、そのときに信用調査が十分行われたのかということが大変疑問なわけです。この点につきまして明快にお述べいただきたいと思います。