常総市議会 2021-02-01 常総市：令和３年２月定例会議（第25回会議） 本文
なお、当市では、事実確認をした段階で並行して茨城県の廃棄物対策課、県西県民センター環境・保安課、常総警察署に連絡を取り、連携して初期段階より指導に当たる対策を行っております。 また、市民には安易に土地を貸し付けることのないよう、広報紙やホームページへ掲載することにより注意喚起を図っております。
なお、当市では、事実確認をした段階で並行して茨城県の廃棄物対策課、県西県民センター環境・保安課、常総警察署に連絡を取り、連携して初期段階より指導に当たる対策を行っております。 また、市民には安易に土地を貸し付けることのないよう、広報紙やホームページへ掲載することにより注意喚起を図っております。
特定空家になる場合は、４点ございますが、１つ、そのまま放置すれば、倒壊など著しく保安上危険となるおそれのある状態、２つ目、そのまま放置すれば、著しく衛生上有害となるおそれのある状態、３つ目、適切な管理が行われていないことにより、著しく景観を損なっている状態、４つ目、そのほか周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切な状態と、４つに分類されておるところでございますが、このような中で現地を考えますと
特定空家等に認定した理由といたしましては、明らかに屋根や外壁に穴が空いている状態、放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれ、景観を損なっている状態、周囲の生活環境のため放置することが不適切である状態といったことを考慮して認定したというものでございます。 認定後、市のほうから特定空家等認定通知書を平成29年６月に家屋管理者と土地所有者に発送いたしました。
そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態。そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態。適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態。その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態。このプロレスの四つカウントまでは、反則負けにならないような現実が、この鳴り物入りで成立した空家対策法なのです。
そして、施設清掃・管理・保守保安委託料もございます。この点について、アンテックは落札していると思いますけれども、その場合、予定価格、落札価格、落札率についてお答えください。
関係課と連携しながら保安灯の新設を含め、積極的に対応してほしい。」などの意見が出されました。執行部からは、「ＬＥＤ化が図られていない防犯灯については、コミュニティと連携しながら対応している。できる限り１００％を目指し、引き続き取り組んでいきたい。また、ＬＥＤ化した後の維持管理の在り方については、地域の負担軽減等につながることを考慮し、検討していきたい。」との答弁がありました。
続きまして、施設管理業務、こちらは主に草刈りの業務で50万円、防火設備定期検査業務34万1,000円、機械警備業務17万6,580円、消防用設備保守点検業務29万7,000円、自家用電気工作物保安管理業務16万3,500円、飲料水貯水槽を清掃業務17万500円、合計2,999万8,580円となってございます。
空家特措法は、家屋の倒壊等により地域住民の生命等に被害が及ぶことを防止することなどを目的としていますが、民法第７１７条では、土地の工作物の占有者等の責任を規定し、土地の工作物の設置、または保存の瑕疵によって第三者に損害を与えた場合には賠償責任等を負う旨が定められており、建築基準法第１０条３項では、いわゆる既存不適格建築物について、建築物の敷地、構造又は建築設備が著しく保安上危険であり又は著しく衛生上有害
あわせて、県北県民センターの環境・保安課に対して情報提供を行っております。 不法投棄された廃棄物の撤去につきましては、不法投棄行為者を特定し、その者に撤去させることが本来の方法でございます。しかしながら、年々、悪質かつ巧妙化する不法投棄行為者を特定することは非常に難しく、不法投棄行為者を特定できないときは、不法投棄された土地の所有者または管理者が撤去することになります。
議員御提案の有料化につきましては、設備の導入や維持管理に要する費用、保安上の問題など課題もございますので、これまでの経過や今後の使用状況、他市の状況を踏まえながら、慎重に調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長（大森要二君） ６番 八木陽子君。〔６番 八木陽子君登壇〕 ◆６番（八木陽子君） ありがとうございました。
特定空家等とは、特別措置法第２条第２項において「そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう」と定められているものです。
まず、特定空家等の定義でありますが、国の空家等対策の推進に関する特別措置法におきまして、倒壊等著しく保安上危険となる、または著しく衛生上有害となるおそれのある状態などの空き家を特定空家等としております。
また，ロータリー等の農作業機を装着した農耕用トラクターの公道走行につきましては，平成３１年３月の道路運送車両法の運用見直しにより，保安基準が明確化され，その基準を満たせばトラクターは幅１.７メートルを超える作業機を装着した状態でも公道走行が可能となったところでございます。
６目総係費7,281万3,000円につきましては、人件費及び浄化センターともべ管理等経費としまして、次ページの13節光熱水費273万円、17節委託料412万9,000円で、各種保安点検業務でございます。 予算書489ページをお開き願います。 30節負担金645万9,000円は、地元協議会補助金や職員給与費負担金等でございます。
本村は、港湾管理者である茨城県を事務局とする茨城港常陸那珂港区保安委員会の構成員であり、日立及び大洗港区との合同による委員会が１月31日に開催され、茨城港全体における新型コロナウイルス感染症の状況や対応について情報共有を図ったところです。
まず、１２番の施設清掃・管理・保守保安委託料が、前年度８９５万６,０００円が９６０万１,０００円に値上がりしましたけど、これはどういうことなんでしょうか。
八溝山からの福島県側の展望の改善に向けました対応につきましては、昨年９月に棚倉森林管理署にお伺いいたしまして、現状の説明と対応について協議を行ったところでございますが、その後示された内容によりますと、まずは保安林、県立自然公園等による規制等の許可を受け、さらに土地の所有者である棚倉町をはじめとする近隣自治体及び棚倉野鳥の会などの愛護団体等の了承を得た上で、改めて実施に向けた計画を準備し、森林管理署にお
保安林解除の申請が通って、松の木伐採が始まり、特定事故等対象施設の建設も610億円をかけて始めようとしています。電力５社は3,500億円の支援を決めました。国費を投入されて原電を支援するどころではない東電がそのうち2,200億円を出そうというのですから許されるはずはありません。 言うまでも、東海第二原発は40年を経過し例外的に20年間の延長を認められた老朽原発です。
そして、電気保安統計というものがありまして、これによると、かなり事故というか、山崩れ等々を引き起こしている数がふえたように聞いておりますけれども、この辺、情報をお持ちでしたらお聞きしますけれども、いかがでしょうか。なければあれですけれども。 ○議長（飯田正憲君） 畑岡洋二君。