潮来市議会 2021-06-18 06月18日－05号
代表構成員、潮来市須賀南117番地、株式会社松崎土木、代表取締役、松崎昌樹。構成員、潮来市島須2307番地、東城建設株式会社、代表取締役、宮内静子。 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いします。 ○議長（笠間丈夫君） 説明が終わりました。 これから質疑を行います。 質疑ありませんか。 沼里議員。 ◆１２番（沼里真一郎君） 12番議員、沼里真一郎です。
代表構成員、潮来市須賀南117番地、株式会社松崎土木、代表取締役、松崎昌樹。構成員、潮来市島須2307番地、東城建設株式会社、代表取締役、宮内静子。 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いします。 ○議長（笠間丈夫君） 説明が終わりました。 これから質疑を行います。 質疑ありませんか。 沼里議員。 ◆１２番（沼里真一郎君） 12番議員、沼里真一郎です。
◆田中啓一 委員 私も，今堤委員がおっしゃったように，前回のこちらの常任委員会のほうで，正式文書という形でＤＨＣ側の代表取締役の正式な印がついた文書での回答があって初めて次の話に移行できるということで，迅速な経過観察の中での継続審議ということで私も賛成しましたが，一旦こういった形で，今高橋課長のほうからお話あったように，口頭ベースということですので，一度継続審議を解消させていただいて，もう一度この
一番難しいのは行政側の方々が一番この件はシビアに関与されていると思っていますが，先ほどのイオンの件に関してもそうですし，官と民という違いがあるにしても，内容のことについては非常に世間的に今注目されているような事例ですので，今まで守谷市が平成29年にこの包括連携締結というのを結んで，今までのお付き合いももちろんあるんですけれども，ここはこの文書的なところですね，先ほど皆さん突っ込んでいるところで，この代表取締役
その中で、前委員の秋氏のほうが代表取締役となっている会社が市との間に請負契約を結んでいたことが判明したものでございまして、このことを受けまして、秋氏に地方税法の委員の兼職等の禁止の規定に触れているということをお伝えしましたところ、辞職願が出されたものでございますと答弁がされました。
４、相手方、筑西市大塚595番地８、広沢商事株式会社、代表取締役、宮城則之でございます。 なお、本件につきましては、令和３年５月18日に入札を実施し、翌５月19日に仮契約を締結したところでございます。 ページを返していただきまして、別紙参考資料をお開き願います。小学校新入学児童ランドセル購入の概要でございます。
契約の相手方は、龍ケ崎市出し山町145番地、株式会社ニューライフ代表取締役野村達夫であります。 なお、納期につきましては、令和３年８月31日までとしております。 次に、議案第69号 稲敷市手数料徴収条例の一部改正についてであります。
報告第３号及び報告第４号の寄附の受入れにつきましては、報告第３号は、水戸ヤクルト販売株式会社代表取締役社長、内藤学氏から、地域の福祉に貢献するため、新型コロナウイルス感染症対策用品として、液体ハンドソープ48点、手指消毒用アルコール40点、携帯用消毒アルコール180点の寄附の申出が、報告第４号は、中丸学童クラブ父母の会、会長伊東里沙氏から、学童保育に貢献するため、図書27点及び遊具３点の寄附の申出があり
契約の相手方につきましては，また同じように優先交渉権者である大和リース株式会社代表取締役森田俊作様となっております。 ３ページを御覧ください。 こちらが建築工事請負の仮契約書となっております。 契約の日付は令和３年３月31日に結ばせていただいております。また，工期の始まりのところですが，こちらのほうは議会の議決を得た日からということで空欄とさせていただいております。 説明は以上となります。
契約は，利活用用地との一体整備による経費削減や工事監理に置いて一体性を保てることから，優先交渉者への随意契約で行い，契約金額は２億8,152万9,600円，契約の相手方は優先交渉権者の大和リース株式会社代表取締役森田俊作氏であるとの説明がありました。 委員から，随意契約に至る経過についての質疑があり，契約担当課との調整の上，最終的には，市長決裁で行っているとの回答がありました。
その中で、前委員の秋氏のほうが代表取締役となっている会社が市との間に請負契約を結んでいたことが判明したものでございまして、このことを受けまして、秋氏に地方税法の委員の兼業等の禁止の規定に触れているということをお伝えしましたところ、辞職願が提出されたものでございます。
執行部の調査結果から、倉持健一議員及び倉持健一議員が代表取締役となっている有限会社倉持農園サービスが所有する建築物13棟中の６棟が課税を免れていたことが判明し、令和３年度に新たに課税される固定資産税課税相当額は約32万1,000円となり、本来課税されるはずの不動産取得税、建築物の完成後にそれぞれの建物が課税されるはずの固定資産税も免れていた事実を確認した。
山中真弓委員からの修正案についての討論終結後、飯岡宏之委員からの修正案についての討論に入り、反対の立場から、中心市街地について、以前の勉強会で、講師がまちづくり会社の成功は人が重要であると言っており、今回、まちづくり会社の代表取締役となる方も中心市街地を活性化する気概があるため、前に進めてほしい。
契約の相手でございますが、水戸市加倉井町858番地、ホウケンネットワーク株式会社、代表取締役金沢 泉で、２月９日に仮契約を締結したところであります。 以上で、議案第28号の説明を終わります。 ○議長（石松俊雄君） 提案者の説明が終わりました。
第３セクターでやっている、社長は誰ですか、当然第３セクターでも会社方式ですから、のっとってやりますから、当然社長、代表取締役、当然私ですって。私がやる以上は、町でやる以上は責任があるんだと。指定管理者に任せて、それでいいですというならやらなくていいと、まず。私は命をかけてるんだって。まず、常総市でそのように答えた方がいますか。責任の所在、何回聞いても言わないでしょう。
まず、20番目の質問として、地域運営会社の代表取締役及び直接雇用一、二名、これはどのようなノウハウとか実績を持った人材を考えているか。あとは、人件費をどれぐらい見込んでいるかという御質問。21番目については、エリアマネジメント団体の職員につきましては、職員が出向する計画になっているけれども、その人件費は市が出すのか。あと22番目、代表取締役は市以外の方の就任はあるのか。
代表取締役は、当然、よく三セク等は市長が社長になったりということがありますけれども、そういうことをすると非常にリスクが高いと思いますので、やはりきちんと、まちづくりで起業経験があったり、経営をしてきた都市計画、まちづくりの具体的な実績がある、精通している人物が代表になって、大きな方向性のディレクションをしていくということが必要だろうと思っています。
同氏の経歴の概略を申し上げますと，平成２７年からひたちなかまちづくり株式会社代表取締役社長を，令和元年からひたちなか商工会議所副会頭を務められるなど，地域経済の発展のために尽力されているほか，平成２３年からひたちなか市固定資産評価審査委員会委員としてご活躍をいただいているところであります。
同氏の経歴の概略を申し上げますと，平成２７年からひたちなかまちづくり株式会社代表取締役社長を，令和元年からひたちなか商工会議所副会頭を務められるなど，地域経済の発展のために尽力されているほか，平成２３年からひたちなか市固定資産評価審査委員会委員としてご活躍をいただいているところであります。
次に、指定管理者となる団体の住所及び名称は、東京都北区王子３丁目19番７号、ＳＩＦ共同事業体代表団体株式会社サンアメニティ代表取締役吉澤幸夫でございます。 指定の期間につきましては、令和３年４月１日から令和８年３月31日までの５年間となります。 今回の指定につきましては、施設の指定期間満了に伴い、公募による指定管理者の募集を行ったところ、２団体からの申請がございました。
契約の相手方は，茨城県東茨城郡茨城町大字長岡370番地，大昭工業株式会社，代表取締役木村 晃と，契約金額8,855万円で，本議決の翌日から令和３年３月25日までを履行期限とする契約を締結するものであります。 議案第100号 Ｒ２避難所用備蓄資機材購入第２号の契約についてご説明申し上げます。 本案は，令和２年10月30日指名競争入札に付したＲ２避難所用備蓄資機材購入第２号の契約の締結であります。