神栖市議会 2023-03-03 03月03日－02号
判決文を見ますと、被控訴人の株式会社まことやの代表取締役は秋嘉一氏に代わっており、月日がたったのを感じました。 いずれにしましても、議場においてはもちろんのこと、議員活動に関しても自由闊達な議論を妨げるような行動は慎んでいただきたいと思います。
判決文を見ますと、被控訴人の株式会社まことやの代表取締役は秋嘉一氏に代わっており、月日がたったのを感じました。 いずれにしましても、議場においてはもちろんのこと、議員活動に関しても自由闊達な議論を妨げるような行動は慎んでいただきたいと思います。
市長になられてすぐ翌年の平成30年１月に、後にこの当該委員となられる方の家族が運営していた個人事業体から、この方自らが代表取締役となり法人登記がなされました。翌２月には、当該会社から神栖市に入札資格承継届が提出され、それに対してまだ副市長が不在の中、石田市長は書類が提出されたその日のうちに、持ち回りによる最初の入札資格審査会を行い、その日のうちに承継承認をいたしました。
市長になられてすぐ翌年の平成30年１月に、後にこの当該委員となられる方の家族が運営している個人の事業体から、この方自らが代表取締役となり、法人登記がなされました。翌２月には当該会社から神栖市に入札資格承継届が提出され、それに対してまだ副市長が不在の中、石田市長は書類が提出されたその日のうちに持ち回りによる最初の入札資格審査会を行い、その日のうちに承継承認をいたしました。
市民からの通報により、当時の委員が代表取締役となっている会社が市との請負契約を結んでいたことが判明したために辞職をしていただき、市として謝罪をしたものでありました。ここまでならばよかった。ここまでならば行政として当たり前の取扱いであり、行政として聡明な対応であったはずであります。 しかし、これを覆してしまった。もちろん我々野党の仕事としては、判明した時点でなぜ罷免をしなかったのか。
その中で、前委員の秋氏のほうが代表取締役となっている会社が市との間に請負契約を結んでいたことが判明したものでございまして、このことを受けまして、秋氏に地方税法の委員の兼職等の禁止の規定に触れているということをお伝えしましたところ、辞職願が出されたものでございますと答弁がされました。
その中で、前委員の秋氏のほうが代表取締役となっている会社が市との間に請負契約を結んでいたことが判明したものでございまして、このことを受けまして、秋氏に地方税法の委員の兼業等の禁止の規定に触れているということをお伝えしましたところ、辞職願が提出されたものでございます。
さらに、配当金が一株当たり18円となっていますけれども、これもほぼこれまでと同じようですが、この配当金の中で、いわゆる代表取締役、この報酬はどれぐらいになっているのかをお願いいたします。
また、７月23日には、本社において、全社員を集合させて代表取締役専務より安全作業の徹底についての訓示を行い、再発防止に努めていると伺っております。
答 神栖防災アリーナＰＦＩ株式会社は、代表取締役が遠山薫氏で神栖三丁目に所在しています。この会社はＰＦＩ事業を行う目的で、清水建設（株）、（株）東京アスレティッククラブ、三菱電機ビルテクノサービス（株）の３社で設立した特別目的会社です。当事業者は事業を達成するために、全体の総括者となります。 問 指定管理者が営業不振となった場合はどのようになるのか。
代表取締役を平成30年６月26日に就任をいたしております。30年９月13日、３カ月足らずで辞任をしたということになっております。 こういう経緯があって、先ほど１者入札は福祉の場合には大丈夫なんだということで、私は毎回言っているんです、１者入札は１者入札で仕方ないと。でも、おかしいと言ったのは市長なんですよ、過去に。
また、ヴェルディレスチサッカー大会の実行委員長とグリーンフィールドの代表取締役と神栖市長、石田進の関係。 ２つ目として、明解な回答がなかったのはどの点かということでございますが、市長案件だというような言葉があったかどうかについて、明確な回答が得られません。 法律等については、これからの特別委員会の中で調査してまいりたいと思っております。 ○議長（藤田昭泰君） ほかに質疑ございませんか。
次に、運営協議会及び内部検討チームについてのお尋ねでございますが、運営協議会のメンバーは神栖防災アリーナＰＦＩ株式会社代表取締役、同社取締役、その他出資する構成員から選任することとなっており、実際の会議におきましては神栖防災アリーナＰＦＩ株式会社取締役、清水建設株式会社関東支店から開発営業部長以下４名、三菱電機ビルテクノサービス株式会社営業本部からＰＦＩ事業推進室長計６名が出席しております。
こうしたことを受け、市といたしましては、昨年８月１日に、高速バス３社共同運行事業の茨城圏域の窓口となっている関東鉄道株式会社へ、保立市長をはじめ、鹿嶋、潮来の３市長が訪問し、高速バスの定期券の創設などについて要望書を提出するとともに、その実現に向けて取り組んでいただきたい旨を代表取締役社長に対して直接要請を行ったところであります。
◆５番（小川五十六君） 多少、関口議員とダブるところもあるんですが、私がこの一般質問に、市長の実弟の代表取締役専務の人選について、どういう経緯でこの人が代表取締役専務になったのかということと、先ほど関口議員の方からありましたその報酬ですね、それを伺ったんですが、何か法律のことは私よくわからないんですけれども、大体一般常識的に、こういった決算報告から取締役の方全員の名前が出ているというこの報告議案ですけれども
市が50％を出資し、かつ市長が社長を務める鹿島港湾運送株式会社の代表取締役専務、市長の実の弟の人見仁六郎氏が、岡野後援会の活動を積極的に行っていると聞いております。市が50％を出資している会社で、しかも市長が社長の会社ですよね。一般的な見方をすれば、準公務員的な見方をするのが常識だと思うんですが、私は法律的なことはよくわかりませんが、道義的にはどうなのでしょうか。