水戸市議会 2008-09-25 09月25日－05号
以下，審査の概要を申し上げますと，１ 議案第８２号 国補公共下水道緑岡第１雨水幹線工事請負契約の締結について 本案については，工事の実施方法及び工事施行に伴う道路交通への影響，雨水対策の効果，流末となる桜川の河川管理者との協議状況等について，種々質疑応答を重ねた後，委員から，「工事施行に当たっては，地域住民に対する説明を十分に行うとともに，道路通行どめ期間の短縮に努められたい」との意見が出されました
以下，審査の概要を申し上げますと，１ 議案第８２号 国補公共下水道緑岡第１雨水幹線工事請負契約の締結について 本案については，工事の実施方法及び工事施行に伴う道路交通への影響，雨水対策の効果，流末となる桜川の河川管理者との協議状況等について，種々質疑応答を重ねた後，委員から，「工事施行に当たっては，地域住民に対する説明を十分に行うとともに，道路通行どめ期間の短縮に努められたい」との意見が出されました
１００歩譲ってバス通学、バス通学の場合はもっと交通事故に遭う確率がふえると思います。それで、小学生ですから園児じゃないですね、小学生のバスの通学料金はどのようになるのかと、まず。おうちで送り迎えできるおうちは裕福なうち。また、人手のあるうちはそれで送り迎えできますが、バスを利用して学校へ行かなくてはならない子供たちはどうするのかと、教育の機会均等が損なわれる可能性もあります。
市内循環交通システムは市民バスとして試行運行を開始し、10月より本格的運行となりましたが、高齢者に優しく、利便性の高い、各地で実証済みの新しい交通方式を多くの市民の署名を添えての請願等があったにもかかわらず、見直しを行わなかったことは市政の大きな問題です。 憲法違反の自衛隊関連予算は返上すべきです。
交通安全対策経費の中の民間交通指導員報酬８５０万８００円についてお伺いいたします。これにつきましては当初予算が１,１０４万円ということで、２５４万円程度の減額になっているわけでございます。
また、下妻市全体の温室効果ガスの排出量についてでございますが、市独自での現況推計は行っておりませんが、環境自治体会議の推計データで申し上げますと、２００３年度、平成１５年度で４８万トン程度とされており、部門別に見ますと、製造業で２２万トン、交通で１１万トン、家庭部門・業務部門でそれぞれ５万トンとなっております。
また、古河市新交通システム事業として2,442万4,000円が投入され、本年度総和地区、三和地区でディマンド交通が開始できたことも、市民の要求にこたえて、非常にすばらしい事業であったと認識しております。 さて、来年度より茨城県教育委員会では教員の仕事の効率化を図り、学校運営の見直しを図る作業に入るとの発表がありました。
また、県道及び市道においても道路が冠水したことから、一時的な交通規制を行ったところでございます。さらに、鬼怒川や小貝川が増水し、河川の水位が上昇したことから、低内地への逆流を防ぐ目的で各排水樋管が閉じられ、河川への排水ができなくなったため、水田などの耕作地が各所において冠水するとともに、流末排水路があふれてしまう事態となりました。
歳出の統計調査費，諸統計費の補正は，住宅・土地統計調査の委託金の額が確定したことによるものと，これまでの報酬に含まれていた交通費と電話代が，報酬とは別に交付されることになり，工業統計調査経費及び住宅・土地統計調査経費の予算を組み替えるものであります。
当町にある二つの工業団地は、高速交通網、港湾、空港などのすぐれた交通インフラの条件のもと、優良企業の立地が期待されております。 しかし、両工業団地合わせて17区画77.3ヘクタールの分譲区画が残っており、企業の立地が進まない現状にあります。
│ │ │ （第３号） │ │午前10時 │ │ │ │ │ │ 開議│議会報編集委員会開催 │ │ │ │ │ │つくばエクスプレス関連まちづくり推進特別委員会開催 │ │ │ │ │ │道路交通体系整備特別委員会開催
今回のイオン株式会社の進出に伴って交通量の増加が予想されることから、近隣住民の生活道路の確保も含めまして、今後十分検討してまいりたいと考えております。
そういう立場から，見直しをして，もちろんこれからのコンサルをもし入れるのであれば，しっかりとしたスーパーバイザーなどそういったもの，国土交通省は，スーパーバイザーを入れるように言っているわけですので，そういうことを考えてやるべきではないかというふうに思います。 ですから，何よりも安全なものでなくてはいけません。
企画部関係については、実質公債費比率と公債費負担適正化計画の整合性について、財務諸指標の状況について、各事業別の合併特例債の充当額、公共交通対策経費、総合振興計画推進費等についての質疑がありました。 税務部関係については、市民税、固定資産税及び軽自動車税等における収入未済額、滞納の状況等についての質疑がありました。
◎市民部長（大山隆夫君） 鉾田市においても、先ほどご答弁いたしましたように、７月にノーマイカーデーを実施したところでございますが、公共の交通機関の運行していないところが多いというようなことで、職員間で乗り合わせで出勤したり、自転車、徒歩等での出勤を行ったところでございますが、個人、個人の通勤状況が違うというようなことで、なかなか難しい取り組みなのかなというように受けとめております。
それで、公立小・中学校施設の防災機能の整備の財源というのは文部科学省のほか、消防庁、国土交通省等の制度も活用できるようでありますが、当市ではこのような制度の活用をされているのか、その状況も教えていただきたいというふうに思います。 続きまして、いじめの根絶につきましては、小学校で１４件、中学校で１８件、認識されるというようなお答えでした。
交通の利便性からいっても、非常にそういう効果は絶大なるものだと、こう思っているんですね。 しかしながら、考え方としては、クラインガルテンについては、ほかの店舗との連携を密にしてということですから、何か直売所なんじゃないですか。私はそう思うんですが、本来のクラインガルテンの意味がそこにはないと思います、クラインガルテンという意味があると思うんですが。そういう行政改革なんですよ。
排水能力等の件に関しては，これ非常に難しい，考え方によっていろいろなことがございますけれども，通常の河川能力は，整備計画等によりますと，利根川とか鬼怒川，小貝川，そういう大きな河川については国土交通省管理の川でございますけれども，200年に１回程度の雨量に対応できる整備計画。整備計画というのは，大きな川の場合には堤防の整備が主だと思います。そういうものが一つの基準になってございます。
という意見や，「平成２年に有明地区再開発協議会が発足し，現在までの１８年間，大勢の方々が説明会，公聴会に参加され，地域の方々の賛同，要請によって，県知事の認可や国土交通省の市街地開発の許可を得てきた。ところが，全国的な資材の高騰や，マンション販売の低下，そういったことを鑑み，また，熱心な土浦市を守ろうとする市民の方々から住民投票条例で可否をとの請求もあり，現況では延期せざるを得ない。
日常関係なのですけれども、過去の状況において、これまでの台風や集中豪雨時の対応といたしまして、道路の冠水被害が予想される路線につきましてはパトロールを実施し、状況に応じまして早目に交通どめをすることで車両等の水没防止に努めてまいりました。