鹿嶋市議会 2021-09-07 09月07日－一般質問－02号
また、地域エコノミストの藻谷浩介先生は、コロナさえなければ、インバウンド、訪日外国人は4,000万人に達しており、コロナ終息後の日本は、観光を目的とした訪日外国人が急増すると予想しております。世界から見た日本は、四季折々に訪れたい庭園のような場所で、また飛び切りおいしい食事もできると、魅力的な国のようです。
また、地域エコノミストの藻谷浩介先生は、コロナさえなければ、インバウンド、訪日外国人は4,000万人に達しており、コロナ終息後の日本は、観光を目的とした訪日外国人が急増すると予想しております。世界から見た日本は、四季折々に訪れたい庭園のような場所で、また飛び切りおいしい食事もできると、魅力的な国のようです。
◎産業経済部長（古谷茂則君） ９月オープン時の体制といたしましては、内桶議員がおっしゃられるとおり、駅長、それから市の職員、契約社員、会計年度任用職員と、それからインバウンド対応も含めまして、国際交流員の５名体制で対応するとしております。また、地域おこし協力隊につきましても、引き続き募集を行ってまいりたいと考えております。
このコロナ禍によりましてインバウンドが止まり、現在航空会社、鉄道会社、旅行会社など大手企業も赤字が続いて、閉店する飲食店も増えています。実際いろいろな仕事が機能麻痺しているような状況なので、本当に大きな経済不況が来るのはこれからだという見方もございます。どのようにしてもう一度きちんと仕事ができるような体制に戻していくかということ、そのような空気づくりが今非常に重要かと思います。
本協議会は，行政及び観光協会における相互協力体制の強化を図ることなどを目的に，平成２年に水戸市，笠間市，大洗町の３市町で設立された組織であり，これまで観光キャンペーンをはじめ，各種プロモーション活動やインバウンド誘致事業などを実施してまいりました。 今年度におきましては，４月から新たにひたちなか市が加わったことで組織体制が強化され，より広域的な観光施策を推進しているところでございます。
新型コロナウイルス感染拡大で外食が減り，インバウンド観光の需要も減り，米の需要が減少し，米価が下落しています。２０２０年生産米の農協の買取り価格は３０キロで６,１００円と前の年と比べて１,０００円も下落し，比較的大きな農家では農業収入が２００万円も減収になってしまったと訴えておりました。 しかし，政府は今年史上最大の減反を押しつけようとしております。
④平成30年度のインバウンドスポーツで、潮来市に合宿した宿泊数は240泊、合宿以外の宿泊は307泊、トータル547泊、令和１年度のインバウンドスポーツで潮来市に合宿した宿泊数は319泊、合宿以外はゼロでしたが、たくさんの方が宿泊している。竣工後の活用次第で潮来市に宿泊される方が増えると思います。 そこで、観光協会や商工会などと合宿や大会の誘致で連携は計画されていますか。
菊まつり事業及びインバウンド事業の経費が主なものとなってございます。 137ページをお開き願います。 10節需要費521万1,000円は、第114回菊まつりの学校配布用ポットマグの購入費のほか、インバウンド用のパンフレット等の印刷製本費が主なものとなっております。
具体的な取組といたしましては、団体観光客の誘致、通年型観光に向けたイベントの実施、潮来市版の市内観光システムの稼働、成田空港、茨城空港を活用したインバウンド誘客、嫁入り舟の周期運航とろ舟運航などを挙げております。まちづくり会社としての役割を強化することで地域振興に貢献するとのことでございます。 答弁は以上です。 ○議長（笠間丈夫君） 答弁が終わりました。 兼平議員。
したがって、今年度末をもってその適用期間が終了することになりますが、登録された国際観光ホテルは外国人旅行者が安心して利用できる施設の整備や接遇の充実を備えており、それは当市における国際観光の振興に寄与するばかりでなく、将来のインバウンド需用の復活に向け、また、観光客を都市部から地方へ分散させる観光資源としても重要な役割を果たすことから、軽減税率の適用期間を令和３年度から５年間延長するものであります。
オリンピックの開催を見据えて、歴史、文化、豊かな自然に育まれた食べ物など、鹿嶋の様々な魅力の発信や商工観光産業の振興など、各関連団体と現在準備を進めているところでございますが、オリンピックがどのような形になろうとも、これらの取組につきましては、新型コロナ終息後のインバウンド対策を含めたまちづくりにつながるものと考えております。
また、例年であれば、地元の果樹団地と連携してそばまつりやいちご祭りを開催しておりますが、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、市内外より不特定多数のお客様をお呼びするインバウンド等はなかなか難しく、中止になってしまったことは非常に残念であります。
新型コロナウイルス感染症の拡大は，日本経済に大きな影響を及ぼし，インバウンド需要や外食需要の減少，また海外からの輸出入の動向により，農業も大きな影響を受けております。このような事態においても，消費者の食料を安定して供給するためには，国内の食料生産体制が堅実であることが重要であり，本年６月には，政府より食料安全保障の強化を図る方針が示されました。
あと、ブランド、その辺のお話を、あと、台湾事務所、インバウンド。 ○議長（飯田正憲君） 市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長（中村公彦君） 議員おっしゃるとおり、今回日本遺産という形で認定を受けたところでございます。コロナ禍による日本遺産については、影響というのはほとんど今のところないのかなというふうに感じているところであります。
広報・ＰＲ事業では、神社やお寺、お祭りなどの有形・無形文化財を取り入れた体験型観光をメインとするＰＲ動画を作成し、平成27年度から公開を始め、平成29年にはインバウンド向けの動画も作成し公開しており、外国人観光客に対するＰＲにも取り組んでおります。このほかにも史跡や神社仏閣等を巡るパンフレットを作成し、市内外のイベント等で配布を行い、文化財を観光目的として誘客に活用しているところでございます。
広報・ＰＲ事業では、神社やお寺、お祭りなどの有形・無形文化財を取り入れた体験型観光をメインとするＰＲ動画を作成し、平成27年度から公開を始め、平成29年にはインバウンド向けの動画も作成し公開しており、外国人観光客に対するＰＲにも取り組んでおります。このほかにも史跡や神社仏閣等を巡るパンフレットを作成し、市内外のイベント等で配布を行い、文化財を観光目的として誘客に活用しているところでございます。
また、インバウンド対応の多言語看板も計画的に増設したいと考えております。 今月初めに、道案内した事例を、関連があると思いますので紹介をさせていただきます。 先週２日の朝７時30分ごろ、高萩インターから東側１キロメートルほどの交差点で、マイカーの方から小山ダムに行きたいのですがということで道を尋ねられ案内をしました。実際に迷われている方がいるということで、改めて看板増設の必要性を感じました。
近場での旅行やワーケーションの普及、インバウンド需要にも視野に入れていますので、既に、25都道府県の自治体が34社のパートナー企業と連携し、大手ホテルチェーンが運営し、大手ハウスメーカーが施工し、2025年までに約3,000室規模の拡大を目指しているということでございます。 そこで伺います。 １、この事業について、これまでに検討したことはあるのか。
３つ目は、訪日外国人観光客の誘地などインバウンド事業の推進です。 いずれの施策も、市の魅力を高め、その魅力を市内外に情報発信しながら事業に取り組んでいるところでございます。 現在、新型コロナウイルス感染症の第３波による国内各地へ感染が拡大している状況にあります。
また、インバウンド需要を想定し、外国人観光客の心に響く観光資源の企画、開発も検討しているところでありました。これらを進めるに当たっては、地域産業と観光を連動して地域ブランドの向上を図ることや、住民意識の向上による産業活性化などの視野を踏まえた事業を検討しているところであります。
また、コロナ禍が終息した後につきましては、古河市に活力を呼び込むために、花火大会等をＰＲしたインバウンド誘客にも取り組みたいと考えております。 なお、政策効果を高めるため、インバウンド誘客につきましては、古河市観光協会や民間事業者によるツーリズム計画の作成やその実施など、民間主導によるインバウンド誘客を支援していきたいと考えております。