○
飛田静幸議長 日程第２、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、東海村
議会会議規則第126条の規定により３名を指名いたします。 ５番、
阿部功志議員、６番、恵利いつ議員、７番、
植木伸寿議員。
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△
議事日程第３ 会期の決定
○
飛田静幸議長 日程第３、会期の決定の件を議題といたします。 お諮りいたします。 会期につきましては、お手元に配付しました
会期日程案のとおり、本日から３月26日までの25日間としたいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認め、本
定例会の会期は本日から３月26日までの25日間と決定いたします。
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△
議事日程第４ 諸般の報告
○
飛田静幸議長 日程第４、諸般の報告を行います。 初めに、去る２月12日、
大洗文化センターにおいて
令和元年度県北中央町
村議会議長会議員研修会が開催され、本議会から15名の議員が参加いたしました。 また、２月20日には、茨城県
市町村会館において令和元
年度町村議会議員自治研究会が開催され、本議会から16名の議員が参加いたしました。 最後に、
監査委員から
令和元年10月分から12月分までの
出納検査結果報告及び令和元
年度財政援助団体等監査結果の報告がありました。その写しをお手元に配付しておりますので、ご覧おき願います。 以上で諸般の報告を終わります。
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△
議事日程第５
行政報告
○
飛田静幸議長 日程第５、
行政報告を行います。
行政報告を許します。 村長。
◎
山田修村長 （登壇）おはようございます。 令和２年第１回東海村
議会定例会の開会に当たり、
行政報告等を申し述べさせていただきます。 初めに、
新型コロナウイルス感染症についてでございます。 まず、本村の対応につきましては、政府が１月30日に
新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げたことを受け、翌31日に東海村
新型インフルエンザ等対策連絡会議を開催し、
新型インフルエンザ等対策行動計画や
庁内体制、各課の役割などについて確認をいたしました。 その後、２月25日には、
新型インフルエンザ等対策連絡会議を
対策本部に格上げを行い、年度末までのおおむね１か月間における
イベント等のうち、不特定多数の来場や参加が見込まれるもの、重症化のおそれが高い方を対象とするもの、
接触機会が多い、または気密性が高いなど
感染可能性が高いと想定される会場で開催する
イベント等につきましては、
原則中止または延期とすることを決定いたしました。また、
村立小中学校及び幼稚園においても、３月５日木曜日から３月24日の火曜日までの期間を
臨時休校とすることといたしました。 今後も、
新型コロナウイルス感染症に関しましては日々状況が変化しており、細心の注意が必要であると考えておりますので、
村公式ホームページ等を活用し、
注意喚起などの
情報提供を行うなど
感染防止に向けた取組を継続してまいります。 次に、
ふるさと納税についてでございます。 昨年10月から開始している
返礼品を伴う
ふるさと納税につきましては、多くの
村内事業者のご協力のもと、ほしいもや
おすすめセレクションの
認証商品など75品目を
返礼品として認定し、
本村特産品のＰＲに努めているところでございます。 令和２年１月末現在の寄附の状況につきましては、当初想定を大幅に上回る1,653件、1,987万7,000円となっており、全国の多くの方々から温かいご支援をいただいております。引き続き新たな
返礼品の
掘り起こしなど本村の
魅力発信に積極的に努め、
村内産業の
活性化に結びつけてまいります。 それでは、
行政報告の案件を申し上げます。 報告第１号の寄附の受入れにつきましては、
水戸ヤクルト販売株式会社代表取締役社長、内藤学氏から
地域福祉に貢献するため
保育用品の寄附の申出があり、これを受け入れましたので、議会に報告するものでございます。 以上で
行政報告といたします。
○
飛田静幸議長 行政報告は終わりました。
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△
議事日程第６
施政方針説明
○
飛田静幸議長 日程第６、
施政方針説明を行います。 令和２年第１回
定例会開会に当たり、令和２年度
村政施策等に関する説明を求めます。 村長。
◎
山田修村長 （登壇）令和２年第１回東海村
議会定例会の開会に当たり、提出いたしました
議案等の説明に先立ち、
村政運営並びに予算案の概要について所信の一端を申し述べます。 まず、世界の状況でありますが、アメリカでは11月の
大統領選挙に向けた動きが始まっており、
トランプ大統領の再選に注目が集まっています。また、ヨーロッパでは、イギリスの
ＥＵ離脱によって各国間のバランスが崩れ、
政治経済に様々な影響が出てくるのではないかと危惧されています。そして、何よりも
新型コロナウイルスの
感染拡大が終息しておらず、今後ますます社会面や経済面の影響が大きく表れてくるものと思われます。 特に株価については、
新型コロナショックと言われるような暴落が続いており、
市場関係者からは世界同時的に景気が失速するのではないかとの声も出始めていることから、引き続き
景気動向を注視していく必要があると思われます。 次に、国内の状況でありますが、今年は
東京オリンピック・
パラリンピックの開催が最大の関心事であると言えるでしょう。世界中が注目している中で、
日本特有のおもてなしが選手や観客に届き、我が国にとって大きな
波及効果をもたらしてくれるものと期待しているところであります。 そして、国予算についてですが、国会において審議されている令和２年度
一般会計予算案は、令和元
年度予算を１兆2,009億円上回り、102兆6,580億円となっております。 予算全体としては、全
世代型社会保障制度の構築に向けて
高等教育の無償化や予防・
健康づくりの取組の
抜本的強化などが盛り込まれたほか、
経済対策としては
東京オリンピック・
パラリンピック後も見据えて、
キャッシュレス・
ポイント事業やマイナンバーカードを活用した
消費活性化策などが計上されております。また、「防災・減災、
国土強靭化３か年
緊急対策」についても、所要額が予算計上されております。しかしながら、この「臨時・特別の措置」は令和２年度までの
時限的措置とされていることから、今後は令和３年度以降の予算枠の確保が大きな焦点となってくるものと思われます。 一方、
財政健全化については、「新経済・
財政再生計画」に沿った
歳出改革等を行い、
新規国債発行額を８年連続で縮減することとなりました。しかしながら、歳入面では、堅調な
景気動向から、税収を前年度比1.6％増の63兆5,130億円と強気に見込んだところであり、今後の
景気動向によっては、
歳入確保が厳しい局面を迎える可能性もあるのではないかと見ております。 また、１月に成立した令和元
年度補正予算では、「安心と成長の未来を拓く
総合経済対策」が講じられたところであり、学校の
ＩＣＴ環境の整備を進めるため
小中学校の端末の配備費や
ネット環境整備費など2,318億円が計上されました。2023年度までに全国の
小中学校で１人１台のパソコンを整備することを国が決めたものでありますが、本村としましては、
現状分析や今後の
活用方法などを十分検討しながら遺漏なきよう対処してまいりたいと考えております。 次に、茨城県の動向でありますが、令和２年度の
一般会計予算案は、前年度と比べ2.4％増の１兆1,632億円となり、過去最大の規模となっております。予算全体としては、
台風災害等に備えた防災・
減災対策に力を注ぐ一方で、引き続き「新しい
茨城づくり」にチャレンジする施策が盛り込まれたのではないかと見ております。 特に、
アクアワールド・大洗や
県営フラワーパーク、県民の森及び
県植物園などの
集客施設については、思い切ったリニューアルに向けての
予算化がなされたところであり、これを起爆剤とした地域の
活性化が図られることを期待したいと思っております。 また、
企業誘致や
観光振興を担う
営業戦略の体制を強化し、国内外への
プロモーション活動を積極的に展開するなど、茨城の魅力をＰＲする予算が数多く見受けられるところでもあります。 一方で、
教育関係では、
中高一貫教育の推進に続き、
グローバル人材の育成や、トップアスリートの育成など、これまで進めてきた「選択と集中」がまた一歩進んだと思われる施策に予算が重点化されているのではないかと感じるところであります。 今後とも県の動きに注視しながら、連携できるところは積極的に関わっていくとともに、「誰一人取り残さない」という
ＳＤＧｓの理念を大事にしながら、
村政運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、令和２年度の
村政運営の基本的な考え方を申し述べます。 まず初めに、今般新たに策定しました「第６次
総合計画」について概要を申し述べたいと思います。 新しい
総合計画では、10年後の本村の姿として「輝くＳＯＮＺＡＩ、つながる
ＴＯＫＡＩ～共に生き 共に育つ しなやかで活力ある
まち～」という将来
ビジョンを掲げました。この
ビジョンは、本村の持つ魅力や強みを足元から見詰め直し、将来の村の「ありたい姿」として取りまとめたものであり、村民の皆様にも共感いただけるものと考えております。 また、
計画体系としましては、従来の
分野ごと、網羅的という発想を転換し、施策の
方向性を「未来を担う
人づくり」「まちの
魅力向上」「暮らしの
基盤整備」という３点に整理したところであります。その中でも「
人づくり」を最も重要な柱として位置づけており、「真に村民が主体となった
まちづくり」を実現できるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 さらに、今回の
総合計画策定に併せて「まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」の改訂も行ったところであり、特に
人口ビジョンにつきましては、現状を踏まえて見直し、2040年から2045年の総人口を３万6,000人と展望したところであります。今回、若干下方修正したところでありますが、引き続きチャレンジングな目標として考えており、達成に向け、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 なお、昨年１月から12月の
人口動態を見てみますと、
出生者数が293人、
死亡者数が303人で自然減が10人となりましたが、社会増は16人となり、全体としては６人の人口増となったところであります。ほぼ横ばいと言える数字ではありますが、
出生者数は２年連続で300人を割り込んでおり、引き続き
子育て世代への支援に力を入れてまいります。 また、
総合戦略の
改訂内容でありますが、
基本目標は変えずに、新たな視点として「横断的な
枠組みづくり」「
ＳＤＧｓの推進」「ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現」を盛り込んだところであり、分野横断的に取り組む
先行プロジェクトとして「自家用車がなくても移動できる
まちづくり」を掲げたところであります。これまで、
地域公共交通を支えてきた「
デマンドタクシー」と「
路線バス」に加え、新たに「
コミュニティ・
カーシェアリング」の導入を視野に入れ、地域の特性に合わせた
移動手段の確保を目指してまいりたいと考えております。 一方、
行財政改革につきましても、「新しい役場への転換」として
総合計画の中に位置づけたところであります。
総合計画において、「
人づくり」を主要なテーマとして掲げましたことから、まずは「役場内の
意識改革」をさらに徹底してまいりたいと考えております。
ＩＣＴ環境が日々進化している中で、業務の改善や事務の効率化はもとより、職員が
未来志向で様々な課題に積極的にチャレンジしていくという
職場文化を形成していかなければなりません。これまでの「しごとの
仕方改革」から「働き方改革」へと一段ステップアップしてまいりたいと考えております。 また、「第６次
総合計画」の策定に当たり、「令和２年度
実施計画」を策定し、５年という
計画期間内で着実に成果を上げられるよう取り組んでまいりたいと考えております。いずれにしましても、新たな
総合計画の推進に当たっては、議会をはじめとした多くの村民の方々にご理解とご協力をいただくことが肝要でありますので、計画の周知に努めながら、計画の
早期実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。 なお、令和２年度に向けて、役場内の
組織改編を行う予定は特にございませんが、新たに部長級の
政策統括官を部外に設置したところでありますので、分野横断的なテーマを中心に、役場内の機動力をさらに高め、着実な
事業推進を図ってまいります。 こうした基本的な考え方に基づき、令和２年度におきましては、次に掲げる３つの施策を「最
重点施策」として位置づけたところであり、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 まず、就学前の保育・
教育ニーズに応える
子育て支援であります。
保育所の
待機児童問題解消に向けては、昨年から
役場敷地内に整備を進めてまいりました新
保育所を「けやきの
杜保育所」として５月に開所いたします。また、民間の
小規模保育施設である「
キララ東海ナーサリー」も４月に開所することとなりました。これらの整備により、
保育施設の受け皿は一定数確保できたところでありますので、今後は、課題とされている保育士の確保にも努めながら、
子育て世代のニーズに応えてまいりたいと考えております。 さらに、今後の
幼保施設の在り方についても、
出生者数の減少や保育・
教育ニーズの動向を踏まえながら、早期にその
方向性を提示してまいりたいと考えております。 次に、「（仮称）歴史と未来の交流館」の
整備推進であります。
交流館建設工事は現在、
基礎工事が終了し、
躯体工事を進めているところであり、本年12月の竣工を目指して着実に進めてまいりたいと考えております。さらに、来年７月の開館に向けた準備につきましても、工程表に基づき予定どおり推進しているところでありますが、開館後の
企画運営を視野に入れた取組も並行して行っているところであります。 引き続き、村民の皆様の関心をさらに高められるよう
機運醸成にも努めてまいりますが、世代を超えて多くの村民が集えるシンボリックな
拠点施設として、その期待に応えられるよう丁寧に整備を進めてまいります。 次に、
幹線道路の
整備促進と
都市環境基盤の充実であります。 昨年、国道６号の
東海拡幅の
新規事業化、
水戸外環状道路の
村内区間の
補助事業化、
久慈大橋の
補助事業化が相次いで採択されたところでありますので、今後は一日も早く供用開始できるよう国や県と積極的に連携し、その促進を図ってまいりたいと考えております。 また、
区画整理事業の進展に伴い、駅西口や
東海病院周辺が大きく変化してきているように、
都市環境基盤の整備が着実に推進されているところであります。こうした整備によりまして、村民にとっての利便性が一層向上されるとともに、村外からの転入者を呼び込む効果も生み出していけるものと考えております。 そして、これら
基盤整備の充実は、直接的な効果だけでなく、
周辺地域のにぎわいや魅力に結びつけていくことが大切であり、
地区ごとの
まちづくりを進めていく上で、しっかりと連携が図られるよう努めてまいります。 私は今年の
賀詞交換会において、「本村の強みは地域を支える「
住民力」である」と申し述べました。しかしながら、ここ数年、この「
住民力」が年々低下してきているのではないかと感じるところであります。 その「
住民力」を復活させるためには、
地域コミュニティの再構築が必要であると考え、人材の
掘り起こしや地域の
未来ビジョンづくりなどを提唱してまいりましたが、やはり根本となる「人」づくりから始めなくてはならないと考えております。 特に若い世代を巻き込んだ取組は欠かせないところであり、最近では
地方創生事業においても、高校生の
地域留学というプログラムが展開されております。このように高校生が地域を支える人材として大変注目されているところでもあり、本村においては、
東海高等学校との
連携強化が欠かせないものと考えております。具体的な
取組内容については、令和２年度中に協議してまいりますが、将来を見据えた効果的な連携策を講じてまいりたいと考えております。 一方で、各地域における「
担い手づくり」も急務であり、次世代のリーダーとなり得る人財を見出していかなければなりません。まずは
地域活動への
興味関心を高めてもらうことや一緒に活動できる
仲間づくりが必要となってくるものと思われますので、若い世代への働きかけを精力的に進めてまいりたいと考えております。 次に、
原子力政策についてでありますが、原子力に対する世論は依然として厳しい状況にあり、改めて国や
事業者を初めとした関係者が国民と真摯に向き合っていくことが重要ではないかと考えているところであります。 現在、全国では９基の
原子力発電所が再稼働を認められているところではありますが、
特定重大事故等対処施設の整備や各地域における司法の判断等、
立地地域を取り巻く今後の動向についても、引き続き注視していかなければならないと感じているところであります。 東海第二発電所におきましては、現在、
安全性向上対策が進められております。
工事完了時期が2022年12月と表明されたところであり、今後は再稼働に対する議論が焦点になってくるものと思われますが、私としましては、従来から申し上げているとおり、実効性ある
避難計画の策定や住民の
意向把握などの
判断要素を見極めてまいりたいと考えております。 さらに、過日、「
原子力所在地域首長懇談会」を開催し、６市村長が同席のもと、
事業者からは今後の
安全性向上対策工事の
スケジュール等について改めて説明を受けたところであり、資源エネルギー庁及び内閣府からは国の
方針等を確認したところであります。各首長からは、厳しい意見や様々な観点からの要請等が伝えられました。今後とも
事務レベルの
連絡会議等も活用しながら、必要に応じて協議を進めてまいりたいと考えております。 一方で、本村が取り組んでおります
広域避難計画策定につきましては、引き続き
避難先自治体と連携した
広域避難訓練等を実施することにより、住民の理解を得ながら、その実効性を確認してまいりたいと考えております。 また、今月14日に予定しておりました「"原発問題"を自分のこととして考えるとは？」というテーマの
講演会は、
新型肺炎の状況に鑑み、延期を決定したところでありますが、この
講演会は、私が以前から注目していた「自分ごと化会議ｉｎ松江」の意義や成果等を、当事者の方々から直接お聞きする機会を設け、村民の皆様と一緒に考えたいと思って企画したものであります。原発への賛成・反対を主張し合うのではなく、「自分の問題」として考える契機となり得るものだと考えておりますので、後日、開催日が決定した際には、ぜひ多くの村民の方々に参加していただきたいと願っているところであります。 いずれにしましても、
原子力政策は本村にとって極めて重要なテーマであることから、今後とも慎重に対応してまいりたいと考えております。 令和２年度の予算編成方針においては、これまで推進してきた「第５次
総合計画後期基本計画」をはじめとした各種計画に基づく事業の評価を行い、既存事業を精査した上で「第６次
総合計画」や「第２期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」の策定状況を勘案しながら編成作業を行ったところであります。 次に、令和２年度の当初予算について申し上げます。 一般会計予算総額は204億5,500万円で、前年度に比べ7.4％、14億1,000万円の増額となっております。 増額の主な要因としましては、投資的経費において東海南中学校給食室増改築工事が終了して減額となったものの、（仮称）歴史と未来の交流館建設事業で約９億円、庁舎空調設備改修工事で約３億円増額するなど、年度間の変動によるものが主な要因の一つであります。加えて、令和２年度より臨時・非常勤職員が会計年度任用職員に変更となることに伴いまして、約２億円の増額となっております。 一般会計の歳入につきましては、村税収入を約104億円、前年度に比べ約３億3,000万円の減額と見込んでおりますが、償却資産の経年減価による固定資産税の減額や税率改定による法人村民税の減額を見込んだ一方で、個人村民税は近年の実績を踏まえて増額を見込んでおります。また、国庫支出金は約31億円、前年度に比べ約１億1,000万円の増額になる見込みであります。県支出金は約11億円、前年度に比べ約9,000万円の増額となる見込みであります。また、繰入金は約34億円で、前年度に比べ約11億円の増額となっておりますが、主な増額は（仮称）歴史と未来の交流館建設基金が約３億円、財政調整基金が約７億5,000万円の増額となっております。村債を約３億円計上しておりますか、昨年度に引き続き庁舎の空調機器更新に伴う工事費に充当することとしております。 歳出を目的別に見てみますと、民生費では約60億円、前年度に比べ約６億5,000万円の増額となっております。これは自立支援給付費の増額や総合福祉センター「絆」の空調設備改修工事、新
保育所の運営管理事業等の増額によるものであります。土木費は約30億円で、前年度に比べ約１億円の減額となっております。これは阿漕ケ浦公園の改修費や下水道事業会計出資金などの減額によるものであります。教育費では約38億5,300万円、前年度に比べて約５億円増額となっておりますが、これは（仮称）歴史と未来の交流館建設事業に加え、学校や文化・スポーツ施設の整備費などの投資的経費の変動によるものであります。 特別会計は７会計の総額で約67億5,500万円、前年度に比べ約３億7,600万円の減額となっておりますが、国民健康保険事業会計の被保険者数の減による給付費等の減額が主たる要因となっております。 企業会計は３会計の総額で約40億500万円、前年度に比べ約１億1,500万円の増額となっておりますが、下水道事業会計の汚水・雨水事業の進捗による増額が主な要因となっております。 特別会計及び企業会計への一般会計からの出資金等を含めた操出金は約24億円で、前年度に比べて約２億9,000万円の減額でございます。 一般会計に特別会計・企業会計を加えた東海村の全会計の合計額は約312億円となり、一般会計から特別会計・企業会計への繰出金等約24億円を差し引いた実質的な総予算規模としましては、約288億円となります。
分野ごとの主な新規・重点事業につきましては、先ほど申し上げました「最
重点施策」以外で何点かご説明したいと思います。 総務分野では、役場業務へＲＰＡを導入し、単純作業や定型業務の自動化による生産性の向上を図り、職員がより村民に向き合える時間を創出してまいります。 福祉分野では、乳幼児健診や法定外予防接種事業の拡充、地域における子育て援助活動を支援するファミリー・サポート・センター事業の実施により、多様化する子育てニーズに対応し、より一層安心して出産・子育てができる環境づくりを推進してまいります。 また、
地域福祉計画や高齢者福祉計画、
健康づくり計画、障がい者福祉計画の策定を予定しており、新しい
総合計画に掲げる「いつまでも健やかに暮らすことができる
まちづくり」のための福祉施策を構築してまいります。 環境分野では、リサイクルプラザとうかいで実施してきたリユース事業について清掃センター業務と統合し、資源循環を推進してまいります。また、第３次環境基本計画の策定を予定しており、この策定と推進を通じて、環境に配慮した持続可能な
まちづくりを目指してまいります。 農業分野では、出荷生産者に対する出荷奨励金事業について、対象出荷先である村内農産物販売店を拡大することといたしました。これにより、生産者の販売チャンネルを増やすとともに、さらなる地産地消の推進を図ってまいります。また、国や県の財源を活用した農業水利施設の防災・減災への取組や農業地域の保全に取り組んでまいります。
基盤整備分野では、村内
幹線道路の渋滞緩和が期待される勝木田下の内線の早期開通を目指すとともに、東海駅西口広場の再整備を完了させ、駅前のにぎわいや地域
活性化へつなげてまいります。 教育分野では、通知票や日誌、指導等の情報を電子化し、教職員の事務負担軽減や教職員同士の効率的な情報共有を実現するため、校務支援システムを導入してまいります。また、引き続き歴史や文化の継承、スポーツを通した教育にも力を入れてまいります。 以上、令和２年度に向けた施政方針を申し上げましたが、村民並びに議員各位の格別なるご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
○
飛田静幸議長 説明は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
議事日程第７
議案上程及び
議案説明
○
飛田静幸議長 日程第７、
議案上程及び
議案説明を行います。 本
定例会に提出された議案につきましては、お手元に配付しました村長提出
議案等一覧表のとおりであります。 提案理由の説明を求めます。 村長。
◎
山田修村長 （登壇）令和２年第１回東海村
議会定例会に提出いたしました議案の概要についてご説明申し上げます。 今回提出いたしました議案は、条例の制定２件、条例の改正７件、令和元
年度補正予算８件、令和２
年度予算11件、財産取得の変更１件、公の施設の広域利用に関する協議１件、公有水面埋立てに関する意見１件の合計31件でございます。 議案第１号 東海村農業振興基金の設置、管理及び処分に関する条例につきましては、農業振興に資する財源を適切に管理するための基金創設に伴い、条例を制定するものでございます。 議案第２号 東海村太陽光発電設備の適正な設置、管理等に関する条例につきましては、東海村内における太陽光発電設備の設置、管理及び撤去に関し必要な事項を定め、もって村民の安全及び安心を確保するため、条例を制定するものでございます。 議案第３号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例につきましては、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、関係条例の整理を行うため、条例を制定するものでございます。 議案第４号 東海村固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例につきましては、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の一部改正に伴い、引用している法律の題名を改めるほか、所要の改正を行うため、条例の一部を改正するものでございます。 議案第５号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例につきましては、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、関係条例の整理を行うため、条例を制定するものでございます。 議案第６号 東海村
保育所設置条例の一部を改正する条例につきましては、令和２年５月１日供用開始予定の新たな村立
保育所の名称、位置及び定員を定めるため、条例の一部を改正するものでございます。 議案第７号 東海村放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、放課後児童支援員の研修に関する経過措置期間を延長するため、条例の一部を改正するものでございます。 議案第８号 土地区画整理法施行令の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例につきましては、土地区画整理法施行令の一部改正に伴い、清算金の分割徴収及び分割交付の利率上限を改めるため、条例を制定するものでございます。 議案第９号 東海村道路占用料条例の一部を改正する条例につきましては、道路法第73条第２項の規定により、督促手数料及び延滞金に関する事項を定め、適正な債権管理を行うため、条例の一部を改正するものでございます。 議案第10号
令和元年度東海村一般会計補正予算（第８号）につきましては、予算総額から歳入歳出それぞれ２億9,767万9,000円を減額し、予算総額を196億888万7,000円とするものでございます。補正の主な内容につきましては、幼児教育・保育の無償化に伴い交付される子ども・
子育て支援臨時交付金の予算計上のほか、各事業費の確定に伴い、予算措置を講じるものでございます。 議案第11号
令和元年度東海村国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、予算総額から歳入歳出それぞれ2,669万4,000円を減額し、予算総額を30億6,291万5,000円とするものでございます。補正の主な内容につきましては、被保険者の減少による保険給付費の減額に伴い、予算措置を講じるものでございます。 議案第12号及び議案第13号、
令和元年度東海村後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）及び
令和元年度東海村介護保険事業特別会計補正予算（第３号）につきましては、それぞれ予算総額に変更はなく、債務負担行為を設定するものでございます。 議案第14号
令和元年度水戸・勝田都市計画事業東海駅西土地
区画整理事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、予算総額から歳入歳出それぞれ1,353万9,000円を減額し、予算総額を9,149万1,000円とするものでございます。補正の主な内容につきましては、整地工事費等の減額に伴い、予算措置を講じるものでございます。 議案第15号
令和元年度水戸・勝田都市計画事業東海駅西第二土地
区画整理事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、予算総額に変更はなく、歳入予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額を変更するものでございます。 議案第16号
令和元年度水戸・勝田都市計画事業東海中央土地
区画整理事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、予算総額から歳入歳出それぞれ4,290万円を減額し、予算総額を８億7,391万8,000円とするものでございます。補正の内容につきましては、社会資本整備総合交付金の交付額が確定したことに伴い、予算措置を講じるものでございます。 議案第17号
令和元年度東海村下水道事業会計補正予算（第３号）につきましては、予算総額に変更はなく、債務負担行為を設定するものでございます。 次に、議案第18号から議案第28号までは令和２年度東海村一般会計予算及び特別会計予算並びに企業会計予算でございます。これらにつきましては、先ほどの
施政方針説明における
村政運営の基本的な考え方や令和２年度の予算内容で申し上げましたとおりでございますので、説明は省略させていただきます。 議案第29号 財産取得の変更につきましては、部原地区土地利用推進事業用地の取得について、平成25年第１回
定例会以降、同事業用地に係る財産取得について16回の変更の議決を頂いたところです。このたび緑地として用地取得が整いましたので、買収価格を１億7,582万9,240円、買収総面積を７万7,876.26平方メートルに変更するものでございます。 議案第30号 公の施設の広域利用に関する協議につきましては、県央地域９市町村で締結している公の施設の広域利用に関する協定について、対象施設の追加及び施設の所在地変更に伴い、新たに協定を締結するため、地方自治法第244条の３第３項の規定により議会の議決を求めるものでございます。 議案第31号 茨城港常陸那珂港区の公有水面埋立てに関する意見につきましては、公有水面埋立法第42条第３項において準用する同法第３条第１項の規定により、茨城港港湾管理者茨城県代表者茨城県知事、大井川和彦から意見を求められたので、同条第４項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 以上、提出いたしました議案について概要を申し上げましたが、詳細につきましてはお手元の議案書等によりご審議の上、適切なる議決を賜りますようお願い申し上げます。 また、今会期中に補正予算１件、工事請負契約締結事項中の変更１件、人事案件２件を追加提出いたしたく準備中でございます。後ほど提出いたしますので、よろしくお願いいたします。 以上で提案理由の説明を終わらせていただきます。
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飛田静幸議長 議案上程及び
議案説明は終わりました。 議案第10号及び議案第18号につきましては、一般会計予算決算委員会に付託し、審査することにいたします。また、議案第11号から議案第17号まで及び議案第19号から議案第28号までにつきましては、
特別会計予算決算委員会に付託し、審査することにいたします。
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議事日程第８
委員会提出議案上程及び
議案説明
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飛田静幸議長 日程第８、
委員会提出議案上程及び
議案説明を行います。 本
定例会に提出された委員会提出議案につきましては、お手元に配付しました委員会提出
議案等一覧表のとおりであります。 発委第１号の提案理由の説明を求めます。 鈴木昇議会運営委員会委員長。
◆鈴木昇議会運営委員長 （登壇）おはようございます。それでは、議会運営委員会から発委として提案いたします。 発委第１号 東海村
議会会議規則の一部を改正する規則の制定についてでございます。 本議案を、別紙のとおり、地方自治法第109条第６項及び第７項並びに東海村
議会会議規則第14条第３項の規定により提出いたします。 提案理由を申し上げます。ペーパーレス議会に向けタブレット端末を導入するに当たり、議会における携帯してはならない品目に関し、カメラ、録音機及び通信機器の記載を削除するためでございます。 以上、ご審議のほどをよろしくお願いいたします。
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飛田静幸議長 委員会提出議案上程及び
議案説明は終わりました。 以上をもちまして、本日の
議事日程に記載された事件につきましては全て終了いたしました。 本日はこれをもちまして散会といたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午前１０時４０分...