平成２２年 １２月 定例会（第４回） 平成２２年第４回
鉾田市議会定例会会議録 第２号 平成２２年１２月６日 午前１０時００分開議 出 席 議 員 議 長 23番 高 野 隆 徳 君 12番 米 川 宗 司 君 副議長 14番 小 泉 茂 尋 君 13番 菅 谷 達 男 君 １番 小 沼 幸 義 君 15番 友 部 政 德 君 ２番 小 川 一 彦 君 16番 山 口 德 君 ３番 方波見 和 彦 君 17番 栗 田 洋 君 ４番 水 上 美智子 君 18番 菅 谷 幸 雄 君 ５番 入 江 晃 君 19番 田 口 清 一 君 ６番 江 沼 久 男 君 20番 小 沼 洋 一 君 ７番 小 沼 俊 秀 君 21番 山 﨑 進 君 ８番 飯 塚 幸右衛門君 22番 勢 司 正 躬 君 ９番 岩 間 勝 栄 君 24番 石 﨑 良 一 君 10番 畠 長 弘 君 25番 高 野 衛 君 11番 井 川 茂 樹 君 26番 倉 川 陽 好 君 欠 席 議 員 な し 出 席 説 明 者 市 長 鬼 沢 保 平 君
旭市民センター長 小 野 裕 之 君 副 市 長 塚 原 祐次郎 君
大洋市民センター長 梶 山 茂 君 教 育 長 鬼 澤 明 君 会 計 管 理 者 箕 輪 明 男 君 総 務 部 長 石 﨑 順 君 水 道 部 長 小 田 照 男 君 市 民 部 長 山 田 幸 吉 君
農業委員会事務局長 大 川 英 雄 君 産 業 経済部長 志 藤 誠 君 学 校 教育課長 小野瀬 武 彦 君 建 設 部 長 鬼 澤 一 郎 君 生 涯 学習課長 人 見 國 昭 君 健 康 福祉部長 勢 子 忠 一 君
出席事務局職員 事 務 局 長 住 谷 常 夫 書 記 塙 啓 一 議 事 調査係長 和 泉 経 義 書 記 高 柳 麗 議 事 日 程 第 ２ 号 平成２２年１２月６日（月曜日） 午前１０時００分開議開議 日程第１ 諸般の報告 日程第２ 一般質問 日程第３ 議員定数及び議員活動に関する
調査特別委員会報告について １．本日の会議に付した
事件議事日程に同じ 午前１０時０１分開議
△開議の宣告
○議長（高野隆徳君） おはようございます。 定足数に達しておりますので、ただいまから平成22年第４回
鉾田市議会定例会を再開いたします。 これより本日の会議を開きます。
△諸般の報告
○議長（高野隆徳君） 日程第１ 諸般の報告をします。 地方自治法第121条の規定に基づき説明のため出席した者は、市長ほか14名でありますので、報告をいたします。
△一般質問
○議長（高野隆徳君） 日程第２ これより一般質問を行います。 質問は通告順に行います。重複質問は省略願いたいと思います。また、執行部答弁は、簡単明瞭にお願いいたします。 倉川陽好君。 〔２６番 倉川陽好君登壇〕
◆２６番（倉川陽好君） おはようございます。26番倉川でございます。通告に基づきまして一般質問を始めます。 最初に、国民年金についてお尋ねいたします。平成20年３月定例会で国民年金の加入状況についてお尋ねしました。そのときの答弁では、加入率が96％で納付率が61.8％ということでした。
納付率向上のために、啓蒙活動を積極的にするようにお願いした経緯があります。年金の全国的傾向として、若者の加入が非常に悪いという状況です。来春の大学卒業生の
就職内定率も50％台のようです。 政府は、
リーマンショック後の不況で仕事を失う人がふえ、それとともに
生活保護者も増大していると公表。ある本に、「現在の
生活保護者の内訳で急増しているのは無年金の高齢者だ。現在、日本の無年金の高齢者は約70万人で、その４人に３人が生活保護で暮らしている」とのことが記載されていました。国の予算が約92兆円で、社会保障費に27兆円、
生活保護費が国で２兆円、そのほかに
市町村負担分が約7,000億円。「日本の防衛費が４兆円で、２兆7,000億円という額は防衛費の半分以上の額であり、さらに増加していくだろう。国税収入が40兆円に満たない現状を知れば、その意味することは明白であろう」と締めくくってありました。 現在の年金未加入者は、将来の
生活保護受給者予備軍とも言えます。
納付率向上は、これからの市や国の将来を考えたときに、今この問題に真剣に取り組まなければならない重要課題であります。そこで、当市の年金の加入状況と納付率を年代別にお尋ねいたします。そして、年金未
加入者対策についてどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、
国民健康保険についてお尋ねします。昨年日本の医療費は35兆円を突破。１人当たりの金額も27万6,000円と過去最高になったとのことです。また、経済状況の悪化に伴い、
国民健康保険加入者の大半を占める自営業者の皆様の収入減も顕著のようです。先月横浜へ出かけたときに、新聞に横浜市と川崎市で
国民健康保険税の収納率が70％台に落ち込んだとの記事が掲載されていました。厚生労働省でも2008年に
加入者世帯に占める滞納の割合が20.9％、過去最悪になったと報告しております。 これらの要因は、低所得者と無所得者の加入が増加した結果と言っておりますが、また都道府県では、世帯数の最高は東京都で64万世帯、割合で一番高いのが大阪市で28.5％、茨城県は10万6,000世帯で22.2％ということが掲載されていましたが、当市の納付状況はどうでしょうか。もし滞納率が増加傾向としたらどの階層の方に多いのか。
国民健康保険制度には低所得者の方には軽減制度もありますし、保護世帯には
国民健康保険は未加入と思いますので、どういう状況なのか。また、外国籍の方で、
外国人登録法に基づき登録した
国民健康保険加入者はどのような状況でしょうか。外国から鉾田市に来ている方たちが安心して生活できるためにも必要な制度です。 現在の
国民健康保険の運営は市町村です。加入者は、市内に住む自営業者、農業者、零細企業の従業員や無職の方たちや家族の人たちです。「ゆりかごから墓場まで」の幅広い保険制度でもありますので、住民の皆様に安心して加入していただき、健全運営をしていただくためにも
国民健康保険税の納付は大事です。そこで、次の点についてお尋ねいたします。 １、納付状況と滞納者の階層について。２、外国籍の方の加入状況について。３、
納付率向上対策について。４番目といたしまして、以前２年前に不祥事のありました
国民健康保険団体連合会の弁済金問題についてのその後の状況についてお尋ねいたします。 次に、合併計画の道路の進捗状況についてお尋ねいたします。道路計画については、合併後の
まちづくりにかかわる重要課題でもあります。市の
幹線道路整備を基本に担当部局で検討し、
合併協議会で了承されたものですが、これらの建設順番等についても検討してきたことと思います。また、予算等についても十分検討して計画を立てたことと思いますが、今年度これらの計画について、見直すということで署名や請願等の来ている現状です。そこで、次の点についてお尋ねいたします。 １、建設計画について。２、予算等の計画について。３、建設計画と予算等の計画の状況で、今後どのように進めていくのかお尋ねいたします。 最後に、
インターネット回線についてお尋ねいたします。住民の方より、鉾田市の
光ケーブルについては、回線がないので、時間がかかるので、市ではＮＴＴに回線整備の要望等をしていくことができないのかと聞かれました。また、総務省でも日本の国家戦略として、2015年度までに導線にかわって
光ファイバー線を全国の家庭に引く、原口前総務大臣の掲げた「光の道」構想です。これは、今年の６月に閣議決定されたものであり、これからの日本の地域間格差を是正し、これからの
高度情報社会を生き残っていくためにも必要だと思います。行方市では、既に光回線を引き終わって利用活用しているようです。鉾田市にも農業のブランドを立ち上げ、市内でも若い後継者が頑張っているようです。この頑張っている後継者が
インターネット等を利用しやすくするのも行政の仕事の一つかと思います。執行部は、これらの問題にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
○議長（高野隆徳君） 倉川陽好君の質問に対し、答弁を願います。市民部長。
◎市民部長（山田幸吉君） それでは、まず初めに国民年金の加入状況についてお答えをいたしたいと思います。 鉾田市における国民年金の加入状況でございますけれども、平成22年３月末現在で、外国人2,091人を含めて１万6,142人でございます。内訳としましては、第１号被保険者が１万3,633人、第３号被保険者が2,410人、任意加入被保険者99人で、合計で１万6,142人でございます。 次に、加入割合でありますが、国民年金へ加入すべき対象者数として、
国民健康保険に加入している方が１万3,715人、親が社会保険に加入していて、扶養されている20歳以上で国民年金に加入している方がおおむね200人と思われますので、合計しますと対象者数が１万3,915人となります。したがいまして、そのような状況から推計しますと、対象者が１万3,915人、いわゆる第１号被保険者数が１万3,633人ですので、加入率は約98％となります。 また、年代別の加入割合につきましては、20代の対象者数が3,409人、
うち加入者数が3,402人で99.8％、30代の対象者数が2,931人、
うち加入者数が2,832人で96.6％、40代の対象者数2,780人、
うち加入者数が2,733人で98.3％、50代の対象者数が4,795人で加入者数が4,666人で97.3％となっております。 次に、今後の対策でありますけれども、昨年４月に
日本年金機構では、ねん
きん定期便による氏名変更や住所変更等、年金記録に係る記録の確認や
国民年金保険料を納め忘れの方に対しても、電話、文書、訪問などによる納付の案内や免除等の申請手続の案内をしてきたところでございます。当市におきましても昨年、年４回にわたり、市の中央公民館でねん
きん定期便の相談会を開設してきたところでございます。さらに、来年平成23年度からは、市の窓口でパソコンを利用して年金記録の確認をする業務を考えているところでございます。 今後においても、
日本年金機構水戸南年金事務所と連携をしまして、広報紙による周知あるいは窓口等においてチラシやパンフレットの配布を行って、年金制度のＰＲに努めてまいりたいと考えております。 なお、納付率でありますけれども、平成21年度が56.7％、平成20年度が59％、比較で2.3％の減となっているのが現状でございます。 次に、
国民健康保険につきましてお答えをいたします。自営業者の収入減の影響等でございます。ここ数年来の経済状況の悪化による
国民健康保険への影響につきましては、自営業者ばかりでなく、
国民健康保険加入者全体について影響が出ているところでございます。主な影響としましては、
国民健康保険税の
所得割課税対象額が、平成20年度で163億2,674万円、平成21年度153億6,604万円、平成22年度143億8,456万円となっており、ここ２年間で
国民健康保険加入者全体の所得額が約20億円減少しております。これに伴いまして、
国民健康保険税の総賦課額及び収納率も下がってきており、
国民健康保険財政に悪影響を与える状況になっているのが現状でございます。 次に、納付状況でありますけれども、平成20年度現
年度課税分収納率が87.65％、平成21年度でやはり現
年度課税分が86.63％と、ここ数年で収納率が下がってきている状況でございます。現年度では約1.02％昨年と比較しまして下がっているというところでございます。なお、平成21年度の現年度分と過年度分の
合計収納率が68.91％でありまして、70％を割り込んでいるというところでございます。 次に、滞納者の所得水準でございます。平成21年度決算時においては、滞納世帯のうち所得が100万円未満、いわゆる無所得者の滞納世帯が総
滞納世帯数と比較しまして23.32％、100万円未満が17.31％、いわゆるこの100万円未満の所得層におきまして、合計で40.63％の滞納世帯となっているというのが状況でございます。 軽減世帯の納付状況と今後の対策でありますが、平成22年11月１日現在の
国民健康保険加入世帯１万1,863件中、14.2％に当たる1,684件が滞納世帯となっております。
軽減該当世帯5,517件中、13.18％に当たる727件が滞納世帯となっております。収納対策につきましても、今後も収納課において滞納者の財産調査を実施しまして、財産がある方につきましては差し押さえを行って換価処分、財産のない方につきましては、滞納処分の執行停止等の処分を行っていきたいと考えております。 次に、
国民健康保険団体連合会の不祥事につきまして、現況を答弁させていただきます。茨城県
国民健康保険団体連合会で平成20年４月に発覚した
公金横領事件の被害額10億9,500万円の状況ですが、
不正行為者への求償を含め、
被害額補てん方針、これについては平成20年５月に理事、監事会議で議決された方針でございますけれども、これらに基づき、平成20年度から平成26年度までの７年間の分納計画によって、市町村等からの新たな負担を求めることなく、人件費などの
事業運営経費の削減額をもって補てんに取り組んでいる状況でございます。平成21年度までの被害額の補てんですけれども、４億674万8,051円となっております。欠損した額につきましては、
職員退職手当積立金等から一時借用し充当しており、補てん費により返済をし、平成21年度までの残額としましては６億8,825万1,949円となっております。以上でございます。
○議長（高野隆徳君） 続いて、建設部長。
◎建設部長（鬼澤一郎君） 現在の進捗状況と今後の計画について、路線ごとにご答弁をしていきたいと思います。 それでは、湯坪、柏熊地区の
排水整備事業、それから高釜地区の排水整備及び幹線1-9号線の
道路改良事業、さらには市道6-15号線、これにつきましては野友地内でございます。さらに、市道8-4314号線、これにつきましては堀の内地内でございます。この４路線につきましては、期限内の完了の予定で進めております。また、
地域間連絡道路整備事業につきまして、舟木、西勝下間につきましては、全体の路線計画については完了し、一部路線測量に入りたいと考えております。 続きまして、涸沼、
鹿島灘海岸地区の道路、下太田、玉田線なんですが、整備事業につきましては路線計画は完了しました。しかしながら、一部地権者の了解が得られないため、引き続き地区において検討しております。さらに、
県支援道路、造谷地内でございますが、一部地権者の了解が得られないため、事業を凍結状態でございます。同じく
県支援道路の新宮、二重作間につきましては、財源の確保や整備方法の検討を行い、予算化に向け、協議を行っているところでございます。続きまして、
市街地連絡道路、
新宮農免道路につきましては、路線計画の見直しを行っているところでございます。これら５路線につきましては、地域の動向、財政状況を見きわめながら、事業実施を含め検討していきたいと考えております。さらに、未着手であります大洋1-1号線、青山、台濁沢間につきましては、流末排水の流入先の確保が難しいことや、計画路線のところにかなりの分譲地があり、用地の確保が難しいと考えられております。 続きまして、汲上地区の排水整備につきましては、設計等の協議を行いながら、用地の確保や路線の変更が可能かどうか検討していきたいと考えております。さらに、
地域間接続道路、下荒地、小角台につきましては、地区からの要望路線が計画路線の近くにあるため調整が必要と思われます。これらの今後につきましては、事業全体について、財政状況を見ながら検討していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（高野隆徳君） 総務部長。
◎総務部長（石﨑順君）
光ケーブルの状況ですが、市役所及び学校や公民館、図書館は、光である
いばらきブロードバンドネットワーク、
通称ＩＢＢＮにより構築をされております。鉾田市内は、旧鉾田街内と大竹地区においてサービスの提供が行われていますが、これ以外の旧鉾田地区、旧大洋地区、旧旭地区については、提供されておりません。
光ケーブルについては、総務省の「光の道」構想に関する
合同検討部会にて協議されているところでございます。「光の道」構想は、2015年ごろをめどに、超
高速ブロードバンドの整備率を100％とし、日本のすべての世帯で
ブロードバンドサービス利用の実現を目標とするものでございます。
ＮＴＴグループでは、
ブロードバンドの利用拡大に向け、取り組みを進めておりますが、一部自治体が
光ファイバー網を設置してサービスを提供している場合でも、
光ブロードバンドサービスの利用率は全国平均と同じ３割程度だとする資料を示し、需要に基づかない強制的な移行は、ユーザーやコスト面での負担が大きいとしております。以上です。
○議長（高野隆徳君） 市民部長のほうから答弁漏れがありましたので、よろしくお願いしたいと思います。
◎市民部長（山田幸吉君） 外国人の登録者数でございます。平成22年３月末現在で1,536世帯の1,567人でございます。以上です。
○議長（高野隆徳君） 倉川陽好君。
◆２６番（倉川陽好君） それでは、年金のほうから再質問をさせていただきます。 市民部長が加入率といって、90％台を超えているので、前よりよくなったなと思っていたら、やっぱり納付率がかなり落ちているということなので、やはり加入者は当然20歳を過ぎたら入るのが原則でありますから、普通は100％なんだけれども、学生とか減免の方が入らないだけの形であるから、当然それだと思うんですけれども。納付率がやはり低いということは、本当に将来に禍根を残すことだと思うんですよ。それで、先ほどの啓蒙とか何かについても、いろんなことをやっていますけれども、今よそでは、国民年金とかいろんな税の徴収とかについても、兼任で
国民健康保険とかやっているような自治体もあるし、例えばの話、国民年金に加入していない方については、市のほうでは、例えば市の助成を受けるとかの場合には、
ペナルティーとかについてはあるのかないのか、それらについてはどのようなことで進んでいるのか。
○議長（高野隆徳君） 市民部長。
◎市民部長（山田幸吉君） 国民年金の未加入者に対しましての
ペナルティー等については、鉾田市としては特段行ってはございません。
○議長（高野隆徳君） 倉川陽好君。
◆２６番（倉川陽好君） 済みません。失礼いたしました。市の指定業者とか、そういう方のご子息とか、いろんな助成をもらうとかそういう団体の中では、国民年金の未加入者がいた場合には
ペナルティーは科せられますかというような話と、３回目になっちゃうので、余り聞けないので、
あと納付率対策について、あらゆる場で説明していく必要があると思うんですよ。 それとあと、年代ごとによっても、本当に40代になって入んないと、将来当然無年金になっちゃうんでしょう、掛ける期間が25年という年限があるものですから。年代ごとに聞いたというのは、そういう面で40代の方で、39歳までの方の納付率がどのくらいなのかなと思うのも一つの考え方だと思うんですよ。例えば39歳までの方の納付率が100％だったらば、将来無年金者は出ないだろうけれども、39歳の時点で納付率が低かった場合には、その人は当然もうその時点で無
年金者扱いになっちゃうわけですよね。だから、啓蒙の仕方でも、20歳の成人式のときに、選挙権も与えられますけれども、国民年金とかにも加入するのがあなたたちの義務ですよと。将来の日本の国を支えていくのには、それが必要ですよというようなことも言っていかなくちゃなんないし。だから、例えばの話……いろんな形で、片方で
国民健康保険でもいろんなものでもらっていても、給食費とかの滞納をしている人もいるし、今地方分権の中で自治体ごとにやりなさいと言われたときに、給食費の滞納とか年金の滞納とか、もし子供がいる場合には、子ども手当から差し引きますよとかいうような何らかの考えも市独自にやっていかないと、財政が厳しい、厳しいと言っている中で…… 〔傍聴席で電話する者あり〕
◆２６番（倉川陽好君） 悪いけれども、携帯はここ禁止だからね。退場だからね。 そういうわけなので、ぜひそのようなことでも、私ら議員は真剣にやっていますし、いつも批判されるのは、たまたま今回の
県議会議員選挙でいろんなところに行っても、国政とか県の議員には批判は行かないんだよね。一番末端の
市議会議員に来るんだよね、住民の皆さんの不満が。だから、そういう面で本当に住民の皆さんが一番頼りにしているのは
市議会議員だと思うんですよね。その
市議会議員が一生懸命真摯に取り組むことによって、住民の人も理解してくれると思うので、私らは、執行部と一体になって、新しい
まちづくりのために、将来に禍根を残さないためにどうするかということなので、部長、その辺についてちょっと何か説明がございましたら。
○議長（高野隆徳君） 市民部長。
◎市民部長（山田幸吉君） 今議員がおっしゃったことは、当然のことであると私は思っております。市の対策、年金の未加入者に対する市の取り扱いとして、例えば個人への補助金交付とか、指名するときの業者への
ペナルティーというのは、今のところやってございませんので、そこら辺についても、範囲的にどういうものかというものをちょっと検討をさせていただきたいということが私の考えでございます。 また、年金ＰＲにつきましても、20歳になったらば通知は行きますけれども、それ以降の、例えば節目の34歳の方、国民年金については25年納付しないと無年金になる可能性あるいは何かあったときの障害に対するものも与えられないということですので、そこら辺の34歳ぐらいの方につきましては、もう年齢的に最後ですよというような、年金加入がね、25年過ぎちゃうんでもらえないというようなＰＲについても検討せざるを得ないのかなというふうに考えております。
○議長（高野隆徳君） 倉川陽好君。
◆２６番（倉川陽好君） 先ほど市民部長が言われましたように、この前も厚生文教常任委員会で障害者施設を見てまいりましたけれども、やはり障害者の中で交通事故とかいろんな運動の中で障害を持った方がかなりいますね。その中で、年金を払っていない方は障害者年金ももらえないということも前提でありますので、ここらもぜひＰＲのほうで入れていただきたいと思います。年金のほうはそれで終わります。 次、
国民健康保険のほうで、全国の自治体の実質赤字が3,787億円で445億円が増加していると。全国1,800自治体の71％の1,283自治体が赤字と。本市は、鬼沢市長の行政手腕がいいので、そのようなことは余りないので、まだ余り問題にすべきではないかと思うんですけれども。またそれらの中で、例えば滞納者に対する資格証明書の発行とかいろんな問題があると思うんですけれども、これはよく同僚議員からも、資格証明書なんかやるなというようなこともありますけれども、これから国からの補助金が当てにならないでやっていくときには、自治体がきっちりした対策を持っているのが必要なので、国の
国民健康保険の中で決まっているようなものについては、市でもやはり取り入れてやっていくのが、まじめに
国民健康保険税を納めている方に対しても公平なやり方だと思うんです。当然低所得者の人には、先ほど部長が言われましたように、軽減世帯があって、税率を安くしているということもありますし、本当に
生活保護者の方に関しましては、
国民健康保険税はもらっていないし、医療費に関しましては100％市で持っているわけですから、そこらの点を踏まえて、所得があって、そういう方に対するいろんな
ペナルティーに関して、どのようなことを今まで市のほうでやっているかについてお尋ねいたします。
○議長（高野隆徳君） 市民部長。
◎市民部長（山田幸吉君） 先ほども答弁させていただきましたけれども、収納課において
国民健康保険税以外の市税についても取り扱いをしているところでございまして、当然その滞納者につきましては、例えばですよ、固定資産税とかの滞納も…… 〔「……資格証明書とか何かそういうものに対する……」と呼ぶ者 あり〕
◎市民部長（山田幸吉君） はい。資格証明書の交付の方につきましても…… 〔「交付していると言えば、いいんです、それで」と呼ぶ者あり〕
◎市民部長（山田幸吉君） はい、交付をしております。
○議長（高野隆徳君） 倉川陽好君。
◆２６番（倉川陽好君） 市民部長の答弁で、先ほどから、収納課と連携して滞納処分でやっているというのは先ほど聞いたし、ただ
ペナルティーを十分活用しているのかと思ったので、それがなかったので聞いたので、やっているということなので、市のほうでは
国民健康保険の徴収に対しても十分まじめに取り組んでいるということで終わらせていただきます。 次に、合併特例債の問題なんですけれども、先ほど建設部長が答弁したのは、路線ごとの説明なんですけれども、進捗状況で聞いたのはそれでいいんだけれども、今後の計画等も言われたんですけれども、財政問題として、当初合併支援道路を決めた中で58億5,441万円が、合併特例債事業の道路計画の中で組まれた予算だと思うんですよ。これらに対しては、これから予算を検討するとか先ほど部長が申されましたけれども、これらに関しては、予算をオーバーした場合にも、国のほうからさらなる起債が起こせて、その起債の償還については、さらなる交付税措置があるのかどうかについてはどのようなことなのかお尋ねいたします。
○議長（高野隆徳君） 建設部長。
◎建設部長（鬼澤一郎君） 確かに事業費の増加、相当されているという経過がございまして、この辺の起債状況につきましては、随時その調整をしながら、事業費については当て込んでいきたいというふうに考えてございます。
○議長（高野隆徳君） 倉川陽好君。
◆２６番（倉川陽好君） よく理解されていないと思うんで、例えばの話、58億円以上の予算については合併特例債として認めないと。だから、58億円の中でやりくりするので、過日凍結した道路が出てきたんではないかなと思ったのでお聞きしたので、だからすべての12路線を計画して58億円という予算を立てて、合併協議会の中ではこのような路線の細かい計画は出なかったんですよね。だから、これは担当部局でやったので、多分市長も迷惑していると思うんですよ。市長は全然なんで、大洋と旭の村長らも、決めるだけ決めて担当部局にやらせて、おいしいところだけぱぱっとやってやめちゃって、残ったのは鬼沢市長ですからね。 だから、そのために、当初の約束どおり、県のほうでも合併協議会にいたのだから、予算がオーバーしたときに対してはどうなのか。今聞くところによると、今までのやり方と違って、設計図から計画から非常に難しくなって、今まで以上に金がかかるような仕組みを上のほうでやってきている。国とか県でやってきている。それに対しては、予算の裏づけの約束が国とか県のほうであるのかどうか。そういうことも考えてやっていかないと、一番なのは合併計画でやった道路を優先して進めていくのか、それとも区長さんがここに大勢来ているけれども、その区長さんの中で、またさらにこの道路をやってくださいと来た請願をあわせてやっていくのにはどういう比率なのか。 だから、私言ったんですけれどもね、財政が厳しい、厳しいと言っているから、「いや、10年間道路工事やらなければ、100億くらい鉾田市はお金余っちゃうんですよ」って。これは、住民の皆さんの要望を十分取り入れて市長がやって、判断してるから財政が厳しいだけであって、経常経費だけでやっていったら楽なもんですよと、私はそのときには答弁したんですけれどもね。 だから、本当に当初計画したときの見積もりが12路線で58億円で足りたのか。それとも、さらに県とか国のほうから、この道路とか、こういうのに対しては耐震とかいろんな問題があるので、設計の段階からいろんな問題がやり直させられたので、予算が上積みしたのか、計画が。それでできなくなったならば、当然
合併協議会にいた、県の職員もいるし、今無投票で当選した本澤先生もいるんだから、あの人を立てて区長さんらと一緒に県のほうに請願すりゃいいんですよ。答弁をお願いします。
○議長（高野隆徳君） 建設部長、明快な答弁をお願いします。
◎建設部長（鬼澤一郎君） 先ほど倉川議員のほうからご指摘のように、合併当初の予算の見積もりにつきましては、相当大ざっぱな見積もりであったのかなという感じはいたします。その後、事業実施に当たって、いろんな設計指針の中から当て込んでいくと経費がかさんでいったという経過がございます。これらにつきましては、事前に県のほうとの調整等は行っておりますが、現実的な額の確定の段階で、さらに調整をしなければならないというふうに考えております。さらには、全体的な合併事業の事業費の膨れ上がった部分につきましては、やはり１年間の起債の償還計画に基づいてやっていかなければならないという気がいたしますんで、その辺も財政当局のほうとの調整が必要というふうに考えてございます。以上でございます。
○議長（高野隆徳君） 倉川陽好君。
◆２６番（倉川陽好君） 本当に区長さんらも期待していたんですよ、中途半端な答弁で、調整していますということだから。だから、本当に厳しい状況で、国のほうからこうなのでと説明すればいいんですよ。区長さんらだって、みんな納得しますよ。だから、今の部長を責めたって仕方がないんで、合併当初の建設部長だった人が計画を立てたときに、大ざっぱな計画と部長も言ったとおり、私も大ざっぱだと思うんですよ。
合併協議会に出てきたときには、そういうのは、何人も出ていますけれども、報告なかったからわかんなかったんだけれども、お任せして。だから、私らにも責任の一端はあるので、ここらについては、ぜひはっきりとした、オーバーした分については、これから県のほうに要望して、もらわなければできないんだというのをはっきり言ったほうがいいですよ。それでないと、この計画12路線すべてができると思っていますし、ここらについては今の部長を責めるのは非常に、私は気が優しいので、本当に心苦しいんですけれども、そういうことなので、ぜひ皆さんで、市長、副市長もおりますので、全体一丸となって、これからについては、県のほうに働きかけるし、県会議員は有効に活用し、そしてなおかつ区長さんにも、県会議員のときに一緒に請願に行きましょうという、あの署名活動のエネルギーをぜひ、鉾田市でなくて、県議会のほうにも向けていただければいいのかなと思います。 最後に……時間も余りなくなって、まだあるな。
○議長（高野隆徳君） ありますよ。
◆２６番（倉川陽好君） はい、ありがとうございます。 光回線の問題について先ほど答弁ありましたけれども、城里町のほうへ行っても、「うちのほうも通っているよ」って、「鉾田で何でねえの」というような話もされたので、鬼沢市長を初め建設部長が、マスコミを活用して市のブランドアップに一生懸命取り組んでいても、市内の業者がそれにこたえていろんな形でやろうと思っても、つながるのが遅いんですよね。特に札なんかも、今の回線でもう既にあきがないので、新たに入ろうと思ったらなかなか入れないと。それで、
光ケーブルは、何年か前に、大洗鹿島線の敷地を活用して、ずっと水戸のほうまで引いたというようなこともあったので、これを引くのにはどのようなことをしたら引けるのか。市のほうでお金を出せば引けるのか。署名を集めればできるのか。 ＮＴＴもずるいんですよね。電話を昔引いたときなんか、債権なんか売っておいて、債権が紙くずのようにした説明もなくて、今度は光とかって。あんたら無責任でしょう、これ。少し大きく恫喝してもいいんです。私も常に恫喝されているって言われますけれども、そのくらい企業には言ってもいいので、これからどのような働きかけをして、市内の若者が鉾田市に住んでよかったというようなのは、
光ケーブルでぱぱっとやってつながる、東京と同じだよというのも鉾田市に住めるような、魅力ある一つかなと思いますので、執行部のだれでも結構ですから、答弁をお願いして終わります。
○議長（高野隆徳君） 総務部長。
◎総務部長（石﨑順君） 議員がおっしゃるように、光ファイバー整備は、一定区域の皆様などの加入者を確保することで通信事業者、いわゆるＮＴＴなどもそれに入りますが、通信事業者へ要望し、協議していくことで提供を受けられることが期待されております。市も通信事業者へ必要な情報を提供するなどの働きかけをしていきたいと思っております。以上です。
○議長（高野隆徳君） 続いて、飯塚幸右衛門君。 〔８番 飯塚幸右衛門君登壇〕
◆８番（飯塚幸右衛門君） おはようございます。傍聴者の皆さん、本日は議会傍聴ありがとうございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。８番飯塚幸右衛門です。 平成22年度の市長の施政方針の中では、「自然を尊び、農を誇り、喜びを生み出す21世紀のまち鉾田」、その中の基本目標が５つばかり出ております。まず、第１に、「一人ひとりの健康と安心を支える地域づくり」、２つ目が「次代の農業を中心とした力強い産業づくり」、３つ目が「自然を感じる快適で安全な生活空間づくり」でございます。４つ目が「個性と多様性を尊び、地域文化をはぐくむ人づくり」、５つ目が「市民を主役とする協働の
まちづくり」がキーワードでございます。今回の場合には、３番目の中の、土地における地籍の明確化を図るための地籍調査の成果や、地籍簿や地籍図をつくることにより、今後の土地行政の効率化ができる地籍調査事業と道路問題について質問をさせていただきます。 地籍調査について。この調査は、国土調査法に基づいて実施されております。国土調査は、基本調査、土地分類調査、水調査、地籍調査の４つから成り立っております。ご存じでしょうが、地籍調査は所有者、地番、地目調査及び境界、地籍に関する測量を行っております。その効果として、市で行うために、測量の費用と時間節約、正確な地目、境界、経営面積等、また土地の権利関係が明確になります。そして、市においても、公租公課というその他の効果が発生するわけでございます。 そこで、お伺いいたします。鉾田市の総面積は、３町村を合併した当時に203平方キロメートルと伺っております。地籍調査の３町村別の単位での進捗状況をお伺いいたします。 ２つ目、地籍調査は、どの地区において平成22年度は面積調査を行うのか、３町村別でお願いをいたします。 ３つ目です。海岸には堤防ができております。この堤防をつくった場所はだれが決めましたか。堤防のあたりには地区の住民が住んでおりました。ある図面を見ましたら、１カ所にまとめておられるようだが、このような方の地籍調査も全部行うのかどうかお伺いをいたします。 ４つ目です。平成21年度の地籍調査では、旧大洋地区、旧旭地区、旧鉾田地区で比べて旧大洋地区は低いようです。旧旭地区3.11平方キロメートル、旧大洋地区0.79平方キロメートル、どうしてこのような結果になったのかお伺いをいたします。 ５つ目ですね。地籍調査事業と道路との関連ですが、市道0109号線、先ほども倉川議員の質問の中で入っておりましたが、市道0109号線改良整備高釜地区排水の流末の地区は、地籍調査事業がまだ行われておりませんが、流末処理ができました。どのようにしてこのようなことができたのかお伺いをいたします。合併特例債だからということだけでは、ちょっと私はわからないので、そこら辺を詳しくお願いをいたします。 ２項目めといたしまして、道路についてでございます。３地区より道路の申請があったわけでございます、合併した当時。区長さんに聞いたところ、申請のあった道路は今の道路と違っていますので、四百ちょっとあったものを、改めて区長さんらに相談し、再申請するようお願いをしたとのことでございます。私たちの地区でも再申請をしたとのことでありますが、田子沼地区の区長の話では、市道大洋1043号線は継続されたとの話でございます。そこで、お伺いしたいんですが、継続された道路は市道大洋1043号線のほかに何本ぐらいあったでしょうか。そして、そういう地区は何カ所あったのか、これをまずお伺いしたいと思います。 そして、２つ目です。継続された道路はどのようにこれから対処していくのか、そこら辺をお伺いをしたいと思います。 あとは自席で再質問はさせていただきます。
○議長（高野隆徳君） 10分間休憩いたします。 午前１０時５４分休憩 午前１１時０６分開議
○議長（高野隆徳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 飯塚幸右衛門君の質問に対し、答弁を願います。産業経済部長。
◎産業経済部長（志藤誠君） 平成22年の４月１日現在の進捗状況でお答えしたいと思います。 鉾田地区では、計画面積が101.58平方キロメートル、うち94.89平方キロメートル完了で、進捗率は93.41％となっております。また、大洋地区では、計画面積が36.47平方キロメートルに対して29.68平方キロメートルが完了し、進捗率は81.38％となっております。さらに、旭地区ですが、こちらの計画面積は50.19平方キロメートルに対しまして43.7平方キロメートルが完了しまして、進捗率は87.07％です。ちなみに鉾田市全体では、計画面積は188.24平方キロメートルのうち168.27平方キロメートルが完了しまして、進捗率は89.39％でございます。 ２点目でございますけれども、平成22年度の調査地区と面積について。鉾田地区では、鉾田Ⅲ地区と称しまして桜本地区周辺0.55平方キロメートルを、大洋地区では、青山Ⅲ地区と台濁沢Ⅰ地区、小沼鉄工所の西側周辺を0.93平方キロメートル、旭地区では、下太田Ⅱ地区、上釜Ⅳ地区、国道51号線の東側、大洗との境界周辺1.26平方キロメートルとなっております。全体では2.74平方キロメートルの調査を実施中でございます。 ３点目の海岸地区に関するご質問ですが、こちらのほうは海岸法で定められているというふうに伺っておりまして、現在は茨城県の鉾田工事事務所が管理していると聞いております。したがいまして、堤防は海岸保全区域内に設置されているというふうに思われます。 次に、海岸の地籍調査の計画でございますが、まだ調査に入っていない大洋地区につきましては、平成25年度に下沢地区から調査に入る計画となっております。調査は、基本的に法務局備えの公図、地籍測量図をもとに、地権者相互での立ち会いの上、境界が決定されます。 ４点目、平成21年度の実績で大洋地区の調査面積が少ないというご質問ですけれども、大洋地区にあっては、平成20年度の予算との調整を図りつつ、事務整理を重視しまして、平成21年度新規地域の青山Ⅱ地区の0.79平方キロメートルの１カ年分の実績となったための差でございます。いずれにしましても、年度により、それぞれの地域性等も含み、計画に基づき実施していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（高野隆徳君） 建設部長。
◎建設部長（鬼澤一郎君） ご質問の市道0109号線改良整備高釜地区排水の流末整備につきましての土地は上沢2010番地で、単番の2010番から枝番75番地まで約70筆の土地があります。農道等の法定外公共物を管理、譲与を行っている水戸財務事務所に問い合わせましたところ、この地番の土地については、以前調査をしており、高釜地区については、道路として利用されていたところの境界立ち会いを行い、官有地であると確認できたので、法定外道路として市に譲与できたとのことでございます。なお、高釜地区の排水の流末は、この法定外道路の用地内に敷設をいたしたところでございます。以上でございます。 続きまして、道路関係の１点目の質問で、継続された道路は何本あったのかということでございます。合併当初において389件の要望書がありました。その要望書を昨年11月に一たん各区へお返しさせていただいたときに、既に整備済み、一部整備済み及び一部着手しているとしてお返ししなかったものが106件ございます。地区数につきましては56地区でございます。 ２点目の継続された道路ということでございますが、お返ししなかった要望書106件のうち整備済みが23件、一部整備済みが23件、一部着手が60件あり、整備済みを除いた83件については、各要望箇所の状況に応じ、事業推進が可能な箇所から随時整備をしていく考えでおります。以上でございます。
○議長（高野隆徳君） 飯塚幸右衛門君。
◆８番（飯塚幸右衛門君） それでは、進捗状況は大体、今部長が言うとおり、188という合計が出ました、３町村でね。その中で大体89％が調査済みだということでございますが、そこでまたお伺いしたいんですが、昨年度の決算認定の中では、事業内容として、鉾田地区が塔ヶ崎Ⅱ、鉾田Ⅲ、調査面積1.9平方キロメートル、大洋地区は青山地区のみで0.79平方キロメートルと私先ほど申し上げました。旭地区においては、上釜Ⅰ地区、沢尻Ⅲ地区、下太田、上釜Ⅲ地区で、調査面積が3.11平方キロメートルということ、これも先ほども私言いましたけれども、全体的で5.81平方キロメートル、決算額において5,591万9,009円の決算額で終わっておるわけでございますが、平成22年度の説明書の中においての地籍調査事業は、鉾田地区が鉾田Ⅱ、Ⅲと入っていて、調査面積が1.29平方キロメートルになっております。また、大洋地区においては、青山Ⅱ、Ⅲ、あと台濁沢の一部、先ほども部長から聞きましたけれども、入っておりますが、これが1.79平方キロメートルになっております。これは平成22年度の説明書の中での話でございます。 このような中での地籍調査課の事務説明の内容と、まだちょっと違っているんではないかなという気がするんですが、例えば予算額においては5,636万4,000円と一応なっております。地籍調査事業の中の概要を見まするには、新規事業と継続事業とになされていると思っております。新規事業の中には、どういうことでやるんだと言ったらば、これは恐らく市の職員あるいは県の職員とか、あるいは地元の地区の委員さんが立ち会って、地籍の図、三角測量とか多角測量とか、一筆調査とか、あるいは地籍細部測量とかというふうに、これが新規事業になっておりますよね。それから、継続事業の場合には、恐らくコンサルタントというか測量会社に委託されたものであるわけなんですが、鉾田のⅡ地区、これが継続事業ね。青山がⅡ地区、下太田、上釜Ⅲ地区、調査面積が2.66平方キロメートルなんですよね。そうすると、この新規事業と継続事業を両方合わせますと5.31平方キロメートルになっておりますよね、概要説明の中では、はっきり申しまして。 この継続事業の場合には、もう完全に終わりということなんですが、そこでお伺いしたいのは、平成21年分が終わっているんですから、先ほどは、こっち側は閲覧とか、あるいは測量会社にお願いして法務局まで行っちゃっているわけですよね。そうだと思いますね。その中での、片方では平成21年度の認定の中では5,591万円、片方では平成22年度の予算額から見ると5,636万円というふうに終わっているのが入っているのは、どういうわけなのかということでちょっとお伺いしたいんですが、私わからないもんで。
○議長（高野隆徳君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（志藤誠君） 地籍調査は、先ほど議員が言われたように、調査地区を完了するのには２カ年を要します。初年度については、長狭物の調査とか、道、水路の境界の確定の作業とか、そういう中で一筆調査を行っていきまして、地権者相互で一筆前に境界ぐいを打っていただき、その境界ぐいの位置を調査済みとして把握する作業までが半分の工程で、１年目になります。２年目に入りまして、境界ぐいの測量、地籍図、地籍簿の作成、閲覧、登記を行い、事業完了というふうになっていく、２年の段階で進んでいくわけでして、平成20年度の実績の中では、大洋地区の場合は、事務的に継続する部分を１年間事務に調査を要してきたと。そのために若干差が生まれてきたというような経過でございます。以上です。
○議長（高野隆徳君） 飯塚幸右衛門君。
◆８番（飯塚幸右衛門君） では、その件に関してはわかりましたけれども、それでは次の質問に移らせていただきます。 それでは、３項目めといたしまして、先ほど私質問の中で、海岸の堤防は海岸法に基づいて云々ということをお聞きしましたが、図面を見ましたら、ちょっと…… 〔８番 飯塚幸右衛門君離席〕
◆８番（飯塚幸右衛門君） 七十何筆ありますが、これは……
○議長（高野隆徳君） 自席でお願いします。
◆８番（飯塚幸右衛門君） 失礼しました。では、いいですか。
○議長（高野隆徳君） 継続ですか。どうぞ質問してください。
◆８番（飯塚幸右衛門君） では、そのように１カ所にまとめられたやつを最後までやるのかどうか、地籍調査で。70筆もありますよ、それ。わかっているやつだけでも、実際のところ2010番地以外のやつがぽつんぽつんとしか出ていないんですよね。それも地図のとおり。そのようなところまで全部やるのには相当な時間がかかると私思うんですが、全部やっていただけるのかどうか伺いたいということです。
○議長（高野隆徳君） 答弁求めますが、今の件は建設部長ですか、地籍調査のほうですか。
◆８番（飯塚幸右衛門君） 地籍調査のほう。これは、地籍調査のほうで私ですね、一応出している……
○議長（高野隆徳君） 一応ですね、質問内容は2010番地ということになると、建設部長になっていますが、産業経済部長でよろしいんですね。
◆８番（飯塚幸右衛門君） どっちでも構わないですよ。関連質問だから、だから私は…… 〔「できる人にやってもらえば」と呼ぶ者あり〕
◆８番（飯塚幸右衛門君） では、できる人やってください。だって、やってもらえるか、やってもらえないか……
○議長（高野隆徳君） では、どっちか、それ決めて。では、産業経済部長。
◎産業経済部長（志藤誠君） 地籍調査の場合は当然所有者の立ち会いをお願いして、その前に調査委員さんの方々を委嘱しますから、お願いして、それで説明会やっていきますよね。その地権者に関しては、当然通知を差し上げて、それぞれの境界に立ち会っての、成果として上げていきますから、その順序に従ってやっていく考えでおります。以上です。
○議長（高野隆徳君） 建設部長。
◎建設部長（鬼澤一郎君） 2010番地の土地につきましては、あくまでもこれは水戸財務事務所のほうの所管ということで、字の地番の南側から北側への調査をしたという経過がございます。この中には公図上あらわれていない私有地があったということで、わからない土地が混住しておったという経過もございます。ですから、調査自体が途中で終わってしまったということで、田子沼地区については確定ができなかった。しかしながら、高釜地区については、ほぼそういった位置確定ができたということなんで、市に法定外道路として委譲ができたという経過ということで水戸財務事務所のほうから伺ってございます。以上でございます。
○議長（高野隆徳君） 飯塚幸右衛門君。
◆８番（飯塚幸右衛門君） 今法定外道路ということで流末ができたみたいな話なんですが、実を言いますと、そこの地番においてまとめられちゃっている部分で、60坪ばかり私たちの地区で市に対して税金を払っているんですよね。それが、逆に言ったらば、取っているほうはどこだかきっと恐らくわかんないと思いますね、市民課はね。だけれども、３代前の人のあれで、ずっと続いてきていることは事実なんです。だから、私たちは、市長からの申し入れで、是が非でもそこの部分をはっきりしてもらいたいというのが考え方なんです。税金取っているんだから、わかんないわけでは済まないだろうというのが考えです。だから、ずっと継続して、そこの地番、私のものですと仮に手を挙げたときに、市としての対応は認めてくれるのかどうか。皆さん、死んでしまった人も相当いると、70筆もあるんですから。だから、そこら辺の対応はこれからどのようにしていくんだか。まず今まで、市になってから５年、副市長も当時建設部長もやっていただきましたし、初代の部長は岡本さんがやって、４代目、５代目、その前の和泉君かな、やっぱりそういう調査が来たときに、結果的に税金払っているんだよということは言ってはいたんだけれども、そこら辺の対処の仕方をこれからお伺いしたいと思います。
○議長（高野隆徳君） 答弁はだれに求めますか。
◆８番（飯塚幸右衛門君） そっちで……
○議長（高野隆徳君） いや、税金の話が出ましたので……
◆８番（飯塚幸右衛門君） 税金の話だったら、こっち……市民部長です。 〔何事か呼ぶ者あり〕
◆８番（飯塚幸右衛門君） だから、全部に割り振ってもらいたいということ、その言っていること自体は。 〔「税金はもらっていたんでしょう」と呼ぶ者あり〕
◆８番（飯塚幸右衛門君） もらっていたから。だから、最終的には税金が来るわけだから。
○議長（高野隆徳君） 市民部長。 これ通告にありませんからね。
◆８番（飯塚幸右衛門君） いや、入っているわけ。兼ねるということで私は…… 〔「答弁者については求めていないから、市民部長は大変……」と 呼ぶ者あり〕
◎市民部長（山田幸吉君） その地番についての税金がかかっているいないについて、ちょっと私調べてみないとわからないんですけれども、もしも課税がされているということであるとすれば、法務局に登録されている地番だということだと思います。
○議長（高野隆徳君） 建設部長。
◎建設部長（鬼澤一郎君） その地番そのものについては、法務局のほうの登記簿のほうに載っている地番だろうと思うんですが、ただ今お話ししていますように、現地の中での位置確定がなかなかできないという部分が、今回海岸地区でなかなか工事が進まないという部分だと思います。現実的には所管している水戸の財務事務所のほうで確認作業をしているという状況がございますが、なかなか全員が全員位置の確定ができなかったという結果が、今まで来ている経過だろうと思います。以上でございます。
○議長（高野隆徳君） 飯塚幸右衛門君。
◆８番（飯塚幸右衛門君） その件は建設部長にお願いして、なるべく個人の60坪の土地を確定していただけるようにお願いして、その答弁は結構でございます。 それからね、その中で私が一つ聞きたいのは、今までやってきた地籍調査の中で、例えば除外地、調査の中の除外地調査がございますよね。それはどのくらい今まであったのかどうか。種類もいろいろあると思いますね。それをもしわかったら教えていただきたいです。
○議長（高野隆徳君） 暫時休憩します。 午前１１時２７分休憩 午前１１時２７分開議
○議長（高野隆徳君） 再開します。 産業経済部長。
◎産業経済部長（志藤誠君） 地籍調査の中で除外地というのは、通常は既にもう土地改良事業とか図面が確定して、そういう部分は除外して調査していきません。さらには、あるいはゴルフ場のように、敷地がもう確定されて図面が確定している部分、そういうところについては地籍調査は入っていきませんので、そういうことで除外地というふうになっております。以上でございます。
○議長（高野隆徳君） 飯塚幸右衛門君。
◆８番（飯塚幸右衛門君） わかりました。それでは、次の道路に移らさせていただきます。 継続された事業というのは、先ほどもいただきましたが、83件継続された道路があるということで、その中の道路には23本と60本で83本ということになっておりますが、継続された事業というのにはどのくらいの時間がかかるのでしょうか。例えば１本ずつやっていっても、83本もあったらば相当の、金額も上がるわけですから、計画するほうとしては、また新規の事業を取り入れられちゃった場合には、ちょっと難しいんではないかなという気がするんですが、いかがでしょうか。
○議長（高野隆徳君） 建設部長。
◎建設部長（鬼澤一郎君） 現在その83本という路線につきましては、ここ何年かずっと継続的に実施している路線もございますし、途中でその境界確定が進まなかったり、道路そのものが、なかなか地元の了解がとれなくて中断している道路もございますので、一概に何年たったら何本できるということの答弁はなかなか難しいと考えております。以上でございます。
○議長（高野隆徳君） 飯塚幸右衛門君。
◆８番（飯塚幸右衛門君） もう一回、その問題につきまして。 例えば変な話かもしれないけれども、平成18年度以降に法の改正によって、今までは地権者だけで済んでいた同意書だったんですよね。今度は外側の地区の地権者からも同意をもらわなくちゃなんないというような法改正がなされた。私たちのところも、やはり平成十六、七年度のころに申請して、そのときは同意もらったんですが、その中のほうの部分まではできなかったんです。そうしたらば、変な話だかもしれないけれども、買った所有者が秋田県とか、あるいは東京とか横浜になっちゃっていて、何回か相談に区長も建設課に来て、何とかいい方法はないのかということで頼んではおいたんですが、５月以降は全然進展していないという話だったもんですから、そこら辺を、もう少しいい方法があったらばなという気がするんですが、何かいい方法があったら答弁をお願いします。
○議長（高野隆徳君） 建設部長。
◎建設部長（鬼澤一郎君） あくまでもこれは土地の部分ですから、不動産登記法に絡んだ登記事務に準じて境界確認をしていくのが一つの方法でございますので、やはり境界ですから、個人的な境界を確認してもらわないと、後でいろいろな土地の問題が出てくると考えておりますので、最終的には原則どおり個人に土地の境界を確認してもらった後に、道路用地の買収等の進め方をしていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○議長（高野隆徳君） 飯塚幸右衛門君。
◆８番（飯塚幸右衛門君） それでは、結果的には同意書がなければやっていただけないというふうな解釈になるんですが、どうなんでしょうか、そこら辺は。はっきり聞きます、もう。できないなら、できなくたってしようがないでしょうよ。だって、一生懸命努力はしているんですが、こっちも。
○議長（高野隆徳君） 建設部長。
◎建設部長（鬼澤一郎君） 継続的にそういった道路の境界確認については進めながら、できた段階で道路整備には入っていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。 〔「以上で終わらせてもらいます」と呼ぶ者あり〕
○議長（高野隆徳君） 続いて、石﨑良一君。 〔２４番 石﨑良一君登壇〕
◆２４番（石﨑良一君） 本日は、師走の忙しい中、区長会の傍聴ご苦労さまでございます。通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。 平成23年度重点施策方針について伺います。旧大洋村、旧旭村、旧鉾田町、３町村が合併いたしまして５年目を迎えております。政治においても、自民党から民主党政権にかわり大きく変貌しております。また、財政においても厳しい中、北は涸沼、南は北浦に接し、東に鹿島灘、そして内陸部のほとんどは平たん地、こんな平たんな地形と穏和な気候を生かした農業、畜産、メロン、いちご、スイカ、トマト、甘藷、野菜栽培においても536億円の売り上げ、全国有数の農業生産地、今ブランドアップ農産物の加工では、知名度は茨城県内市町村長がうらやむほどでございます。道路は、東関東自動車道、常磐自動車道、北関東自動車道、圏央道と４つの高速道路を有し、また港においては鹿島港、大洗港、ひたちなか港、日立港と４つの港を有しております。また、東海村、大洗町の原子力、世界の学園都市つくば、そして国際空港成田、百里の茨城空港、大洗鹿島線では涸沼駅、鹿島旭駅、徳宿駅、新鉾田駅、北浦湖畔駅、大洋駅と６つの駅を有しております。現在下水道の整備、学校給食センターの整備と着実に鉾田市発展を進めている中、来年度の市長の方針を伺いたいと思います。 次に、鹿島灘海浜公園で行われた鉾田うまかっぺフェスタの成果と、今後の海浜公園の整備計画について伺いたいと思います。10月11日鹿島灘海浜公園で鉾田うまかっぺフェスタが開催され、鉾田市の畜産、農産物を有効に活用し、市全体のブランド力を高める、より多くの人たちに鉾田の魅力を紹介する目的で３回目を開催しておりますが、合併５周年の記念とイベントとしての成果はどうであったか伺いたいと思います。以上です。
○議長（高野隆徳君） 総務部長。
◎総務部長（石﨑順君） 平成23年度の重点施策につきましては、現在各課において予算要求書を作成している段階であり、本格的な予算編成につきましてはこれからでございます。具体的にこのような事業を実施するということは、現段階では申し上げることはできませんので、予算編成方針についてご説明申し上げます。 まず、前提として、鉾田市の状況について申し上げます。議会だよりでわかりやすくご説明していただきましたとおり、自主財源である市税が歳入の25％にすぎず、その大勢は地方交付税を初めとした国、県からの財源に依存しており、鉾田市の行財政運営は地方交付税次第であるという現実がございます。そして、この交付税も、合併特例期間後の平成28年度以降には、段階的に約11億円が削減されることはご承知のとおりであり、このことは鉾田市の収入が年額約11億円も減少することを意味するものでございます。一方、歳出ベースでは、合併特例期間後においても、学校再編に伴う小学校新設やごみ焼却施設の更新を初めとした老朽化施設の改修、さらには公共下水道や農業集落排水施設の供用開始に伴う繰出金の増加など、大規模な財政需要が予定されており、当該年度の収入だけではこれらの施策が実施できない非常に厳しい財政運営が想定されております。 そのようなわずか５年後の近未来を見据えた中で、現役世代の要求実現だけのために将来世代の要求実現を妨げることのない持続可能な行財政運営を行うことは、現在の行政としての必要最低限の責務であることから、平成23年度の予算編成基本方針は、基金繰り入れには頼らず、スクラップ・アンド・ビルドを実践し、徹底した既存経費の縮減を図り、真に市民が幸せを実感できる事業を厳選することといたしました。 国政の混乱や景気の腰折れ懸念など、先行きが不透明な状況の中ではございますが、この予算編成方針に基づき、合併特例債などの特定財源の有効活用及び限られた一般財源の効率的な配分に努め、引き続き鉾田市総合計画に掲げました、農業を初めとした産業振興、教育環境の充実、生活基盤の充実などの施策が着実に実践できるよう予算編成に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（高野隆徳君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（志藤誠君） 鉾田うまかっぺフェスタは、全国有数の産出額を誇る鉾田市の農産物を中心とした地域資源を有効に活用し、多くの人たちに鉾田市の魅力の紹介、また市民に対して交流の機会を提供し、市民の創造と活力を発揮させて、活気あふれるふるさととして、私たちのまち鉾田を発展させることを目的として開催するものであります。 さらには、今年度は会場を鹿島灘海浜公園に移しまして、鉾田市合併５周年記念とした開催でございました。本年度は、10月の10日、11日の２日間にわたり開催を予定しておりましたが、悪天候によりまして11日のみの開催となってしまいました。しかしながら、本フェスタは、市内はもとより市外の方々にも広く浸透されたこともあり、11日のみの開催にもかかわらず、予測を大きく上回る大変多くの方々に来場いただき、開催目的である鉾田市の魅力の紹介と市民の交流の場を提供することができ、鉾田市の活性化が図られたことと思っております。また、今回場所を海浜公園に初めて移し開催しましたが、県内外の方々に鉾田市の観光地としてのＰＲもあわせてできたのではないかというふうに思っているところでございます。 当日は、60事業所にご協力いただいて出店させていただきました。そういう中でも、協力スタッフとしてボランティアの方々にも大変お世話になって開催ができたということですんで、成功に終わったのかなというふうに思っております。以上でございます。
○議長（高野隆徳君） 石﨑良一君。
◆２４番（石﨑良一君） ただいま総務部長のほうから説明がありまして、細かい予算を要望したわけではありません。ただ、平成22年度に繰越金として７億5,000万円が基金に回されるというような話も聞いております。基金においては90億円近くあるわけですね。いろんな方の意見を聞きますと、道路を凍結した問題に対して、もっと道路にかけるべきではないかという意見もございます。いろいろそういう意見はございます。私も先般、茨城空港より淡路島のほうに総務企画常任委員会で視察に行きました。地震の状況を見てきました。その中で、淡路島の場合、現在、地震のために負債があのときに1,000億円かかったそうです。今でもその1,000億円の負債が返せないでいるような状況で、私は財政においても、鉾田市の場合厳しい中でやっておりますけれども、基金が90億円あるという中で、市長に聞きたいのは、市長の財政的な考え方に対してやっぱり考えを伺いたいと思います。その点をひとつ。
○議長（高野隆徳君） 市長。
◎市長（鬼沢保平君） まず、ご理解をいただきたいのは、３町村が合併する前の当初予算、おおむね合算で170億円前後だったと思います。合併後、大体175億円前後の予算を組んでおります。なおかつ人件費が、例えば本年度あたりですと、合併前から比べると100人以上の削減がありますから、人件費でも７億円から８億円ぐらいが支出を少なくできる。合算しますと、合併前よりも、市の事業としてはより多くの事業をやっているということをまずご理解願いたいと思います。 そのような中ですね、先ほど総務部長から説明がありましたように、我々の市というのは地方交付税の依存度が大変高いと。そういう中で、一本算定ということで、交付税が約11億円、平成28年から段階的に２割ずつ、５年かけて減少すると、そういう状況がございます。その一方で、今話題になっております学校の統廃合の問題やら、あとは近い将来建てかえも来ますごみの焼却問題、いろんな建設費の支出の増大も予想がされております。そのような中で、そういう支出に対して、基本的には一般会計の年額を継続事業でいろんな事業をやっていますから、これを余りいじらないで、一時的に歳出が出る分は基金で対応する。そうすれば、これまでの継続事業はおおむねそういう、いろんな建設物に対しての影響が出ないでやっていけるというような認識を持っています。 それともう一点は、やっぱり交付税の依存度が高い市町村、こういうところは国の動向の影響がすぐ出ると思うんです。今国も大変財政状況が厳しくなっておりまして、民主党の政権の中でも、財源の手当てが見つからないで、いろんな事業を、マニフェストを予定したために、財源の圧縮もしています。今後国が財政再建にかじを切っていくと、歳出の項目である地方交付税は当然影響が出ると思います。 今日の茨城新聞の第１面、ごらんになった方はいらっしゃると思いますけれども、交付税の1.5兆円の別枠の分を財務省は次年度は削減をする。要するに交付税を１兆5,000億円減らすというような記事が載っておりました。こういうことを考えますと、決して初めから貯金、基金をしているわけではございません。なるべく余った金はやっていこうと。それが今後鉾田市にとって持続可能な市政の運営ができるのかなというような考えのもと、私は今後ともですね、入ってきた金でなるべく運営をしていきたいというふうに考えております。
○議長（高野隆徳君） 石﨑良一君。
◆２４番（石﨑良一君） 他の市町村の長の話を聞きますと、予算においては目いっぱい使って、そして後のことは構わずというような形が多いようでございますけれども、鬼沢市長を見ていますと、私は本当にそういう面では確実に、「備えあれば憂いなし」という言葉がございますけれども、先ほど淡路島の例をとりました。いつ流行の風邪とかいろんな、地震とか、そういうところが出たときに、本当に考え見ますと、確実にやることが大事だなと思います。 私も小さな家庭でございますけれども、家族によく言われます。もう古い農機具は新しいものに切りかえるべきだと息子にも言われます。しかし、私は、使えるものは直しながらでも大事に使うという姿勢が大事だと思います。市長も先般、この庁舎においても古くなって、新しく建て直したらどうだという意見がございましたけれども、その中で市長は、雨漏りを直しながらでも使えるだけ使いたいという考え方を聞かされまして、私は幾ら時代は変わっても、物を大事にして財政というのは当たっていかなければならない。そういう面では、今後頑張ってもらいたいと思います。 次に、先ほど鉾田うまかっぺフェスタについての答弁がございましたけれども、海浜公園で行われたということは、会場をまた旧旭とか旧大洋に移す考えがあるのか。私なりに考え方を申しますと、海浜公園は、茨城の海の中では、自然の中では一番いい場所だと私は思っております。合併前の公園も整備されないときは、地元の下荒地の方は墓地まで移転して協力してくれたわけでございます。その場所でああいうような大会を開いて、本当に多くの方が来て、鉾田市というところにこんなにすばらしい整備された公園があったのかという意見もよく聞きます。そしてまた、子供たちが来ても、芝生の中で、あの遊具の中で伸び伸びと遊んでいる姿を見て、徐々にでありますけれども、本当にいい場所で、鉾田うまかっぺフェスタを１年で場所変えないで、ずっとあそこでできたら続けて、地元鉾田市の方にも、海浜公園のよさとか鉾田市のよさをやっぱりＰＲしてもらいたいなと思っております。 それともう一点は、部長がそば屋さんをやっていますから、そばを宣伝するんではございませんけれども、鉾田市はそばのまちでは県内でも有数のまちです。もう少しそばの店舗を何店舗か出してもらって、鉾田市のそばのＰＲを兼ねたほうがいいのではないかと思っています。 あとは、郷土芸能においてもう少し、茨城県の有名な郷土芸能を連れてきたり、そしてあとはお菓子屋さんあたりも出店してもらって、鉾田うまかっぺフェスタをしてもらいたいなと思っております。そういう点について１点お願いします。
○議長（高野隆徳君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（志藤誠君） 議員が言われているとおりでございまして、今回３回目の開催ということで、初めて海浜公園のほうに場所を移して開催しました。当然来たお客さんからもいろんなアンケートをとったり、出店者の方々についてもいろんな意見を聞きました。そういう中では、天気にも恵まれれば、あの海があり芝生があり、そのロケーションが非常にすばらしいところだという意見も聞いております。そういう面では、移ったばかりですし、当分、やるとすればあそこでやっていきたいというふうに思います。 ただ、今回もいろんな面でお客様から言われたことが駐車場の確保ということで、周辺の皆さんに大変ご迷惑かけましたし、そういう面でも、さらなる駐車場の確保とか、そういうものも課題は残りますけれども、その辺も十分今後も検討しながら、そういう部分も解消していき、さらに鉾田市の観光地として、さらには隣接である海水浴場がそこにあるわけですから、そういう中でもアピールをしていきたいというふうには思っておりますんで、よろしくご理解のほうもお願いしたいと思います。以上です。
○議長（高野隆徳君） 石﨑良一君。
◆２４番（石﨑良一君） それから、整備計画について、お願いしたいことがございます。１点は、正門の門が今でも、事業のときも閉鎖されておりました。前の交通の便が危ないので、正門は閉めておりますけれども、いつも私あの前を通って感じますことは、正門を閉めておくと、普通の一般のお客さんはわからないで通ってしまうと思うんですよ。幾ら交通が厳しいと言いながらも、やっぱり正門はあけておくべきではないかと私は思っているんです。あとは、海岸におりる門も閉めてあるんですよね、暴走族対策だということで。きちんと整備されております以上は、そういう門もあけるべきではないかと思っております。 それから、海浜公園の中の直売所ですか、たくさん利用する客がふえてきているという話も聞いております。一日平均６台から７台くらい観光バスが入っているという話も聞いております。そういう中で、できましたら、もう少し直売所においても広げて整備してはどうかなと思うんですけれども、その点について伺いたいと思います。
○議長（高野隆徳君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（勢子忠一君） 鹿島灘海浜公園の正門なり海岸への門のあけ閉めでございますが、議員おっしゃるとおり、今暴走族対策とかいろんな面で、時間を切っての開閉ということでございましたが、今後も、いろいろなご意見がございますので、この門のあけ閉めにつきましては、さらに検討していきたいと思います。 また、直売所につきましては、現在の大きさは狭いとは感じておりますが、現段階では整備計画の中では入っておりませんので、現状のままで対応していきたいと思っております。以上です。
◆３番（方波見和彦君） もともと鉾田市内にそんなに大きな販売網を持った業者がいなかったというようなニュアンスのご回答もありましたけれども、これまでいろんな、例えば文房具品なんかは、地元の企業さんが安いからとといって、通販で買わないで、地元の商店さん使って買いましょうとか、そういった形でこれまではやってきたんではないかなと思うんですね。そういう大きな業者さんは、市内に事業所がなければ、税金等も全然納めていないわけですよね、市には入ってこないんでしょうけれども。そういった業者の、ある意味宣伝を税金でやっているんではないかなという解釈もあるんではないかなと思うんですよね。だから、市内の業者さんの不満の声というのは、事業所がなくて税金納めていない人たちの宣伝を、何で一緒になってやってやっているんだというのもあると思う。それについてはどうお考えですか。お願いします。
○議長（高野隆徳君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（志藤誠君） １つの企業としては、その企業の、ブランドの製品を販売まで持っていく間は、１年前あるいは２年前からその製品の研究をしてもらっています。開発の新製品の部分をその企業にはしてもらっているわけですね。それが初めて製品化されて、中間発表で、今度こういうふうに販売します、できましたというのを発表します。そういう企業それぞれの努力、協力をもらっているわけですから、当然そういう部分には、企業としてのメリットとしても少しは、ＰＲの部分というのは、それはイコール鉾田市の知名度のＰＲでもあるわけですし、その農産物を使って加工品というものをつくっていただいているわけですから、鉾田市の農産物のＰＲにも重なっていくというような理解をしておりますんで、ぜひこの辺は議員のほうからも、その方々に対してよく説明願えればというふうに思います。以上です。
○議長（高野隆徳君） 方波見和彦君。
◆３番（方波見和彦君） では、次のその効果ですか、甘藷とかメロンの買い取りがふえたということですけれども、規格外、これまではＡ級品で「あまえる」とか「ちゅう太郎」というのは製造してきたということですけれども、今後規格外のものの買い取りが見込めるということですけれども、規格外といっても、本当に捨てちゃうからって、捨て値で買うような、そういう考えでなくて、そこそこに採算が合うようなもので買い取ってもらえるように考えているのか、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（高野隆徳君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（志藤誠君） メロンとかそういう部分は、割れが入ったり、ネットの出ぐあいが悪いとか、それがどういう単価で流れるか、どういうふうに、廃棄されてしまうのか、そこはちょっと私もよくわかりませんけれども、ただそういった部分というのは、生産農家さんのために、昔はでん粉工場があって、そこに規格外とかそういうものがあって、芋が割れたとか、そういうものが搬入された。しかし、そのときにもキロ単価幾らでという値段があったと思います。当然そういった規格外のものであっても味は変わらないわけですから、そういったものをキロ単価で幾らという契約は、これはＪＡさんなり生産団体と企業との話し合いで契約はしていただく。私どものほうについては、そういう農産物をどんどん、どんどん、新たな加工品をつくることによって、もっと農家さんの買い取りができると。もっと企業もふえることによって、利用がもっとふえていくというような考えを持っております。ですから、契約についてどうというのは、市としてはそういうことの契約には入っていかない状況です。以上です。
○議長（高野隆徳君） 方波見和彦君。
◆３番（方波見和彦君） では、次にいきます。 同種の商品ということで、先ほど６点目で質問しましたが、これはまた逆の意味で、以前なだろうで、農協の青年部の方がメロンカレーというのをつくって安く販売したらしいんですね。直売所ですから、いろんな方がそれを食べて、ああ、メロンカレーってこんなものかっていうふうに、初めて食べた方が多いでしょうから、そんなことがあったらしいんですね。ところが、もうそのころにはブランドアップの中でメロンカレーというのを別に販売していまして、味がどうこうというのは比べようもないですけれども、買ってくれればいいんでしょうけれども、そういうふうに逆に、ブランドアップ振興協議会の中に入っている業者さんにしては、全然相談もなくメロンカレーというものを販売されてしまった、売っている売り場の同じ、外でですかね、そういった事例があったんです。こういった場合には、ブランドが侵害されているような考えになると思うんですけれども、もうあとは、その企業さんで個別に対応していくということなんでしょうか。それともブランドアップ振興協議会として、そういったふうに、ほかにも類似商品とか、あるいはもう似たようなものが出てきてしまう場合もあると思うんですね。そういったところのブランドの侵害に対する対処とかに関してはどのようにお考えかお伺いします。
○議長（高野隆徳君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（志藤誠君） 当然そういったものも考えられると思います。ただ、うちというか鉾田市のブランドアップ振興協議会というのは、認証制度をとっているわけですから、その認証制度の中に「ほこまる」という、全国募集した「ほこまる」があります。それは商標登録をとっております。ですから、その商標登録がブランド製品で、市がブランドとしての、ブランドアップ振興協議会が認証している製品がこれですという差別化は、そこに生まれてきているはずなんで、同類のものが出てきても、「ほこまる」がそこに入るということはあり得ません。したがって、そこでの差別化は図っているつもりです。以上です。
○議長（高野隆徳君） 方波見和彦君。
◆３番（方波見和彦君） では、次にいきます。 直売所の販売委託料なんですけれども、企業さんのところを無料で借りているということですね。展示する、販売等商品を並べるために無料で借りているということですけれども、販売に関してはその企業さんと契約で30％ということですね。商工会のほうの販売委託料を聞きますと15％ということで、倍なんですね。そちらのほうを使わないで、こちら、同じブランドアップ振興協議会に加盟している企業さんだか、そちらのほうで一緒にブランドアップの商品として販売しているのか、それとも両方、こちらの商工会のほうに置かない理由というのはなぜなんでしょうか、お伺いします。
○議長（高野隆徳君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（志藤誠君） 商工会の行っているのは３商工会、行方市、鉾田市、小美玉市で共同出資されております。そのときに、たしか商工会それぞれが出資しまして、約696万円ぐらいの出資をしたというふうに伺っていますし、またそのときには市のほうの要請もありまして、170万円ぐらいが市からも補てんしている経過があると思います。さらに、最近の向こうに張りついている人件費ですか、そちらについては商工会のほうで運営しておりますんで、こちらのほうが550万円ぐらいかかっているというふうに伺っております。 そういう中で、商工会さんのほうは、ある程度開港が間近になってこの話が出てきたと。しかし、ブランドアップ振興協議会のほうは、早目から某企業さんのほうがあそこに出店要請を県のほうから受けていました。したがって、その時点で、もう鉾田市は一緒の、企業さんの中にブランドコーナーとしてのものができないかと、設置できないかと要請していましたんで、そこにブースを、鉾田市コーナーというものを設けてもらったというふうになっております。 さらに、先ほど言われたように、企業さんのもの、ブランドアップ振興協議会の企業のものと商工会のほうのスカイアリーナはなぜ置けないのかと。スカイアリーナは、先ほど言いましたように、商工会員の店です。ですから、商工会の会員しか入れないんです。それが条件になっていたんですね。ブランドアップ振興協議会はブランドの製品としてその中に並べていく、鉾田市のＰＲという感覚ですから、その差があります。以上です。
○議長（高野隆徳君） 方波見和彦君。
◆３番（方波見和彦君） わかりました。今後についてですけれども、今回ブランドアップのＰＲ活動、「広報ほこた」も含めて逐一載っていますので、活発だなと感じるんですけれども、市長にお伺いしたいんですけれども、市長は観光協会の会長でもありますから、鉾田市のブランドだけではなくて、鉾田市の名勝とか旧跡などもＰＲして観光客の誘致なんかもしたらどうなのかなと思うんですけれども、その辺のお考えはどうですか、お伺いしたいと思います。
○議長（高野隆徳君） 市長。
◎市長（鬼沢保平君） もちろん観光資源、そんなにふんだんに豊富にあるわけではありませんが、例えば今日の午前中のご質問にも出ました鹿島灘海浜公園、これなんかも今後有力な観光の資源になると思いますし、そういうところも活用していくというのは当然の考えだと思っています。それとあと、今質問の中のブランドのリンク等も、今後やっぱり連携を図るべきところはやっぱり図っていくのかなというふうに思っています。
○議長（高野隆徳君） 方波見和彦君。
◆３番（方波見和彦君） 今後ますます展開していく可能性のあるものなので、本当に頑張っていただきたいと思います。 ２点目の産業振興のほうなんですけれども、確かにいろいろ見解の相違というかあったと思うんですね。私も当初その企業に言われて、市で貸してくれなくなっちゃったんだけれどもということで事情を聞きに伺ったわけ。規約で決まっているということで、「ああ、じゃ、しようがないですね」と、私もまずその規約があるということで、利用規程があるということで了解したんですけれども。でも規程というのは、あくまでもスムーズに運用するために使ったもので、確かに営利性がどこまでかと、これ本当に判断は難しいでしょうけれども、やっていることが同じでも、もしかしたら採算がとれないかも、赤字かもしれませんし、その辺のところで、断った経緯はないというんですけれども、先方は、断られたんで、もうしようがなくて県のほうに言ったらば、県のほうは大いに使ってくださいということだったんで、市のほうから、もう一回使ってくれないかという話があったと聞きました。でも、企業の代表がへそ曲げちゃって、自分で買うからいいよというふうに断ったと聞いているんですけれども、もうちょっとその辺で、３点目にもありますけれども、地元の企業で、確かにどこで線を引くかというのは難しいと思うんですけれども、ほかにもいろいろ、決まりは決まりですけれども、条例で決めたような、議会を通ったようなものでもなくて、あくまでも運用規程で、スムーズに使うための規程なんでしょうから、柔軟に運用していただきたいなと思うんですけれども、今回の件に関しても、先ほどこちらから断ったわけではないというんですけれども、最終的には、では先方が買うからいいよというのでなければ、使ってもらうような方向で考えていたのかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（高野隆徳君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（志藤誠君） 企業という、その中の営利が目的というものが入っています。ただ、今回の案件については、一番利用をしていただくのは、地域のそういった団体さんとか、区の中の整備をしていくとか、そういった方、あと森林に携わっている方々、そういった方々に優先的に使っていただきたいというふうには思っております。ただ、今の状況では利用率が非常に高いんで、そういう合間がある時期に、その営利的なものがどうなのかというものは、今後いろんな面で担当者とも協議をしていきたいというふうには思います。以上です。
○議長（高野隆徳君） 方波見和彦君。
◆３番（方波見和彦君） この身近なみどり整備推進事業というのは今後とも続いていくと思うんですね。たしか税金が１戸当たり1,000円ずつ県で取られたと思うんですね。今後この需要がふえれば、チッパーとか、そういった関連の機械などは、今後もふやしていくような考えとかもあるのかどうかちょっとお伺いしたいと思うんですけれども。
○議長（高野隆徳君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（志藤誠君） 始まって活用して、まだ日は浅いんですけれども、今のところでは今の１台で大体の回転率はありますし、ただ非常にリース的な感覚ですけれども、使い方によって破損が非常に激しいんですね。それのメンテナンスの部分とか部品の交換、そういったものに多額の、結構な投資していますんで、その辺も含めて、もう１台ふやすかどうかというのは今後検討させていただきたい。以上です。
○議長（高野隆徳君） 方波見和彦君。
◆３番（方波見和彦君） 今回質問させていただきましたブランドアップにしても、これは農業製品の振興ですけれども、ほかにも畜産業とか乳製品とかたくさんあると思うんですね。企業のほうもありますけれども、できればその育成を含めて今後考えていっていただきたいと思います。以上で終わります。
○議長（高野隆徳君） 10分間休憩いたします。 午後 ３時１３分休憩 午後 ３時２３分開議
○議長（高野隆徳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 小沼洋一君。 〔２０番 小沼洋一君登壇〕
◆２０番（小沼洋一君） 20番小沼洋一です。今期定例会におきまして、１項目４点の一般質問を行います。傍聴人の方を初め議員の皆さんあるいは執行部におかれましては、今日は７人の一般質問ということで、お疲れかと思いますけれども、最後の質問でございますので、簡単明瞭にお願いしたいと思います。 まず、質問の前に、合併して今鉾田市が６年になります。その中で、
合併協議会を含めて鉾田市の目指した都市づくりということが書いてあります。そして、合併後も盛んに言われる「いのち」と「くらし」の先進都市ということを目指してまいりました。その中で、我々が心の豊かさを実感する暮らしと、そして環境との共生、自然をとうとび、農を誇り、喜びを生み出す21世紀の
まちづくりを目指すということを目指して合併後６年になるわけでございます。こういう中で、今鉾田市における基幹産業と言われる農業の現状と、そして今後の対策についてお伺いをいたします。 まず、現在の基幹産業と言われる農業、日本一と言われるメロンの産地あるいは野菜状況を見たとき、果たして我々が実感することができるのでしょうか。例えば日本一と言われるメロンの産地。５年前にあった作付は、この５年間で半分、メロンを栽培する生産者も半分以下になっております。さらには、後継者不足による外国人労働者に頼る労働力。このような状況、そして合併のときにうたわれたことをこの６年間顧みまして、果たしてこの鉾田市が農業に対する施策をどのようなことをしてきたのか、再度再検討しつつ、今後新しい鉾田市をつくる意味での質問をいたしますので、よろしくお願いしたいと思います。 まず、１点目は、ブランドアップ事業の意義についてでございます。先ほど同僚議員から、ブランドアップの事業そのものについてはいろんな角度から質問がございました。私は、その中で気がついた点、２点についてお伺いいたします。それは、ブランドアップ、いわゆる農業製品の全国的なレベルあるいは商品を宣伝することも大事ですけれども、それとともにそのブランドアップを生むための製品づくりがされる足場の強いブランドアップとともに農業施策をすべきではないのか、その１点と、それから先ほど来より、いろんな形で鉾田市が関与しております。地元の業者がいろんな角度の中で製品に参加していないという状況も説明ありましたけれども、このような状況の中で、例えば製品を販売して、全国の中で、クレームあるいは商品に対する位置づけが、いろんな角度で消費者から注文があったとき、それに対しての鉾田市の対応は、どういう位置づけ、その対策はどういうふうにするのかお伺いをいたします。 ２点目は、後継者不足による、少子化等も含めて、前回も私質問しましたけれども、地域活動の変化についてお伺いいたします。それは、まず過去何年となく、この基幹産業農業という中で、後継者を持っていろんな地域活動がなされてまいりました。例えば消防団の一つの運営を見ましても、今各地区に機庫あるいは消防団員がおります。しかしながら、今この時間に火事になった場合に、出動できる消防団の数は幾つありましょうか。農業の役員、いろんな鉾田市の中でも兼任する役員等がございます。農業団体でありながらも、その過半数は今農業に従事をしていない方がやらなければならない、こういった状況も起きております。ＰＴＡを初めいろんな角度の中でも、平日には役員がおくれたり、さらには役員改選となると人が集まらないと、こういう状況を踏まえて、鉾田市として、今後の市づくりの中で、こういった問題について、農業が基幹産業である観点からどのような考えを持っているのかお伺いいたします。 次に、現実的な問題になりますけれども、補助とか何かでなくても、先ほど言いましたけれども、環境共生という意味から、例えば合併前、旭地区は廃ビニール等については無料でした。合併時には、サービスは高いほう、経費というか負担は安いほうにというのが一つのうたい文句でございました。しかし、今この農業の情勢の中を見て、せめて補助金ではありませんけれども、不法投棄を初めいろんな観点からして、廃ビニール等の処理については、無料化をすべきではないかと。そして、現に私も調べたところによりますと、石岡市の会社では、廃ビニール等を無料で集めている会社もございます。しかしながら、鉾田市では一千数百万円の予算を計上し、農業者からも負担金を取っている状況でございます。いろんな角度で補助金等の削減は必要かと思いますけれども、そういったことも真摯にいろんなことを調べて、農家の負担あるいはそういう廃ビニール等におかれたものに対しては対応すべきと思いますので、ぜひ廃ビニール等の処理の無料化に向けて、どういう考えを持っているのかお伺いいたします。 それから、４点目は、日本一と言われながら、メロンや野菜が鉾田市のブランドとして全国に売れていない実情でございます。メロンを見ても、ＪＡかしまなだ、ＪＡ茨城旭村でございます。野菜についても、鉾田市としての段ボール的なものの消費はされておりません。ＪＡとかいろんな問題は内政干渉になりますけれども、合併とかいろんな部分では、これは難しいものもあると思います。しかし、この鉾田市が日本一、鉾田のメロンは日本一、鉾田の野菜は日本一の生産額であるという状況にあれば、行政として、この鉾田市を売り出すためには、私は、ぜひ副市長あたりを先頭にして、この鉾田市の野菜の統一された製品を売り出すことを考えてはどうかと思いますので、市としての考えをお伺いいたします。
○議長（高野隆徳君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（志藤誠君） ブランドの目的とか、そういう定義については、方波見議員の関連でご答弁申し上げましたとおりでございます。ただ、意義ということでございますんで、それについてお答えしたいと思います。 鉾田市の農産物は、消費者が認知していただくことによって、メロンだ、いちごだというふうになってくるかというふうに思っております。そういう中の産地間の競争に負けないような鉾田市の農業の安定経営につなぐ、また鉾田市の農産物から、加工品の製造並びに農業生産段階の規格外の利用というふうなものを、段階的に入っていけるようにと思っておりますんで、そういったことから、地域の資源を有効に活用して生産者の安定供給が図られるということが意義なのかなというふうには思っております。 次に、２点目ですけれども、後継者対策の質問なんですけれども、農業は厳しい状況にあって、そういう中で担い手は、だんだん減ってきておりまして、家族労働だけではなくて、そういうのが否めないのが現実の状況でございます。そのような状況の中で、地域における活動、議員のご質問にもありましたように、ＰＴＡ活動とか消防団活動、そういったところも、兼業化によって従事される方の確保が大きく作用されているというようなものも、地域によってはそういう情報があるというふうなものは聞いております。これらの課題を解消するというのは大変難しいというふうに思われますし、農業の後継者がそのまま就農についてくれれば、ある程度の改善はできるのかなと思いますけれども、そればかりとは言えないというふうに思っています。 ただ、そういう中でもここ過去５年間、合併して、鉾田市での新規就農者は、平均27人ぐらいを維持して、後継者として入ってきておられる状況であります。その中でも担い手対策については、市のほうも担い手育成協議会を軸に、経営感覚にすぐれた担い手農家の育成とか確保について、引き続き取り組みたいというふうには思っておりますし、また鹿行農林事務所の経営普及部門においても毎年後継者の新規の分の目標を設定して、その中で目標に向けた活動をしている状況ですんで、そういったところと連携を図りながら今後の農政の対策として実施していきたいというふうには思っております。 次に、３点目の廃ビニールですけれども、ご存じのとおり、当市では行政、生産者団体として構成された鉾田市農業用プラスチック適正処理推進協議会を組織しております。県の園芸リサイクル事業の枠組みの中で、廃ビニール等の処理を行っておりますんで、本来排出者が全額負担するのが前提となっておりますが、農業振興を図る観点とクリーンな産地の維持のため、農家支援の一環として、処理費の一部を市が負担しているところです。また、現在農薬空き缶、農薬の空き瓶、袋など粗悪品の回収処分も実施しているところですが、一方では、生産農家の方々から、使用期限の過ぎた農薬の処理の要望も上がっておりまして、今年度新たに農薬回収処理を実施する予定であります。 ご質問の無料化ということですが、これについては県のほうのそういう協議会もありますし、県のほうでも負担してくれる関連がありますから、そこで鉾田市だけが無料化というわけにはなかなかいかないのが現実でありまして、それと合併前、旭村は無料というふうな質問でしたけれども、調べてみますと、ポリ塩化ビニールについては旭村も４円、鉾田町が当時3.3円、大洋村が当時は３円というふうな料金をいただいていた経過がございます。さらに、登録料については、当時は鉾田町は3,000円、旭村、大洋村は1,000円というふうに伺っております。この1,000円というのは、県のほうに1,000円は納付するようになっていますんで、その残りの1,000円で今はいろんな事務をとっているというふうな状況です。 それから、最後の４点目です。鉾田市のメロンとか野菜で販売されていないというふうなご質問ですけれども、地域団体の商標登録制度の開始に伴って、地域名と商品名を組み合わせて商標登録ができる制度が各地で活用されておりますが、市内の両ＪＡでは、その茨城県産とＪＡの名称、さらに出荷箱については茨城県の「うまいもんどころ」のロゴ、全農いばらきの「惚れ２」のロゴ、任意生産組織では茨城県産などの表記で市場に出荷しており、それぞれ異なる出荷規格と表示で市場に流通しているのが現状であります。 そういった中でも、現在鉾田市の場合は、長野県においては鉾田市産のメロン、いちご、野菜での知名度は上がってきております。出荷はＪＡ茨城旭村、ＪＡかしまなだというふうな表示であっても、宣伝の仕方、ＰＲの仕方、消費者にわかっていただくようなものを行っていけば、鉾田市という知名度での理解を消費者はしてくれているというふうなことで、今も長野県のほうでは、鉾田の野菜、鉾田のメロンで消費者は理解していただいているような状況です。以上です。
○議長（高野隆徳君） 小沼洋一君。
◆２０番（小沼洋一君） 通告もしましたんですけれども、私１点目のときに、ブランドアップの中で同僚議員からあったので、私が聞きたいことは、商品のクレーム化、万が一いろんな問題が起きたときに、鉾田市はどのようにかかわっているんですかということをまずブランドアップの事業の中で聞いたと思うんですけれども、これ質問の場合に、私はこれで２回目になるわけですね。だから、答える部分の中では、ぜひきちんと質問事項を聞いていてほしいと思います。 それで、なぜかといいますと、旧旭村のときに、店頭販売を結構メロンはしましたよね。いろんな形で販売して、例えば甘くないとか、いろんな問題があったときに、そのクレームは市役所とか商工会にかなり来たということを聞いたんですね。こういう加工品の中で売り出すということは、賞味期限もありますし、いろんな問題が出たときに、今鉾田市の業者がほとんど参入していないという状況の中で問題が出たときに鉾田市が宣伝効果として鉾田市のブランドアップの商品ですよとなったときに、これをどこまで鉾田市が背負わなければならないのか。そういう話し合いもきちんとしているのかどうかというのを私伺ったので、ぜひその点においてお伺いいたします。
○議長（高野隆徳君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（志藤誠君） 鉾田市のメロンとかそういう部分のクレームですけれども、当時の旭村の問題については、商工会にもあったかと思いますし、市にもありました。その場合、販売元そのものが表示されていますんで、その販売元の対応でお願いしてきたような状況もありますし、今もそういう状況で、販売元の問い合わせ先は表示していますんで、その対応で行っております。また、同じく加工品についても、鉾田市産のものの使用ということであって、製造元、販売元は表示されていますんで、そちらのほうでのクレーム対応というふうな認識でブランドアップ振興協議会では対応しているところです。以上です。
○議長（高野隆徳君） 小沼洋一君。
◆２０番（小沼洋一君） そうすると、一切製品に関して問題が起きたときには、鉾田市としての責任といいますか、そういう問題はないということで確認していいですね。では、それで結構です。 それから、私、今産業経済部長が地域活動について答えたわけですけれども、総務部長、そういう農業ばかりの分担でなくても、今鉾田市の場合は、個人の事業者とかいろんな部分もなくなっているわけです。こういったものの取り組み方、当然それは後継者をつくるとか若い人をつくるということも大事ですけれども、それに対応して、今後そういう地域活動のあり方について、検討というか考えがありましたらばお伺いしたいと思います。
○議長（高野隆徳君） 総務部長。
◎総務部長（石﨑順君） 議員お尋ねの件ですが、その辺につきましては、総合計画の達成を目指して、地域づくりということで、それぞれの課で、所管で一生懸命取り組んでおりますので、一方的に産業経済部だけのことではないというふうに認識はいたしております。
○議長（高野隆徳君） 小沼洋一君。
◆２０番（小沼洋一君） 産業的には基幹産業が農業でございますけれども、そういう地域活動を含めて、今後基幹産業である農業とともに、そういった問題もぜひ執行部のほうで検討をいただければと思います。 次に、３点目の廃ビニール等についてでございます。これは、私なぜ無料化ということを言ったかといいますと、現在石岡市の会社で無料で集めている会社があるんですよね。この担当者とも私連絡をとりました。いろんな、私が直接納めるわけではないですから、内容的なものを、公表できるものと、できないものとありますけれども、現実に今の状況の中で、わざわざ農家へ取りに来て、そして無料で集めて、それを再生化しているという会社もあるわけですよね。だから、そういう状況であれば、やはり率先して、今平成21年度の処理対策費としても607万円、市として、個人負担でなくて。それが平成22年度は予算で1,100万円、さらには協議会の補助金として70万円出しているわけですね。そういったものを、いろんな部分の中でカットすることも大事なんですけれども、ぜひ、そういう団体、会社も無料で集めているということは多分、なおさら収集業者とか何かからすればわかると思うんですね。だから、ぜひ、そういった形で、鉾田市の今の廃ビニールを全部無料で、何日に取りに来てくれということは無理かもわからないですけれども、そういった場面の中で、現実に農家まで取りに来て無料で、条件も聞いたらば、鉾田市で収集するときの条件とほとんど同じなんですよね。だから、そういう部分の中で、ぜひ、農家の軽減を図る意味で、それを踏まえて無料化にしてはどうかということなので、答弁ありましたらお願いしたいと思います。
○議長（高野隆徳君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（志藤誠君） 議員が言われた石岡市の方のそういう回収を無料でやるというのは、１年ぐらい前にそういうお話を聞いたことがありまして、そういう関係から、私どももちょっと話は聞いた経過がございます。ただ、企業としてやっている部分については、その材料を再利用することができて利益が生まれるから今やっていられる。でも、もしその企業が、何らかの形でその回収ができなくなった場合のことも考えていかなくてはならないのかなというふうに当時は思っていました。そういうことから、現在の体系上の県との連携、そういう連携というものを推進すべきだというような今日までの経過があります。そういうものも含めて、料金の関係もありますんで、その辺についてはさらなる、そういったいろんなものを協議しながら今後の課題にさせていただきたいというふうには思います。以上です。
○議長（高野隆徳君） 小沼洋一君。
◆２０番（小沼洋一君） 市長、１点いいですか。市長、どうですか、そういったことも踏まえて、農業施策というのもあるし、別にお金を出すばかりではないと思うんですけれども。今の状況の中でぜひ、今の環境との共生という部分の中で、多分これが状況的に農業の状態が悪くなれば、不法投棄とかいろんな部分も含めて出てくると思うんですよ。そうすれば、さらにいろんなものがかかってくるわけですから、ぜひ、そういう中で無料ということも、全体の中で、先ほど言いましたけれども、業者の部分に納められない部分もあると思いますけれども、そういったこともぜひ検討していただければと思うんですけれども。
○議長（高野隆徳君） 市長。
◎市長（鬼沢保平君） ただいまの件は、担当部長も答弁しましたけれども、今現在は園芸いばらき振興協会という、そこのリサイクル事業で処理しています。ただ、私が懸念するのは、今現在その処理量の多分半分、下手すると半分以上が我々の市の量になっていると思います。それで、今議員がおっしゃったように、無料のところがあれば、当然それが一番ベストですけれども、その企業がちょっと詳細がわかりませんので、その企業が確たるもので、次の代も心配ないとあれば、それは検討して十分。ただ、その企業がそれだけの、ちょっと表現が悪いですけれども、信用性がないということであれば、万が一我々の市の分量を園芸いばらき振興協会から離脱してやったと。こっちが都合悪くなったと。今度戻ろうと思ったときには、その辺、今言ったように我々の量が多いんで、向こうの協会も、その分だけ量が少ないんで、体制をぎゅっと縮めたとか何かそういうことも検討しなきゃならないと思いますけれども、多少その会社の方とお話をし、例えば少しずつやってみるとか、そういうふうなことも考え、そうすれば即無料はともかく、若干でも経費の軽減は考えられるのかなという感じを持っているところでございます。
○議長（高野隆徳君） 小沼洋一君。
◆２０番（小沼洋一君） わかりました。私も個人的にその業者の担当者の方と話しましたけれども、いろんなそういう詳しいことは話ししていませんので、現状の中でどうですかということで聞きましたので、そういったことを含めて、農家の負担軽減になるようにお願いしたいと思います。 ４点目なんですけれども、先ほど部長の中で、現状ではさほど、鉾田市という名前を売っているので、ＪＡ茨城旭村でもＪＡかしまなだでも支障はありませんよということでございました。ただ、私がいろんなところから聞いてくるのには、鉾田市のメロンとしては売っていないですよねということをよく聞かれます。これは、必ずしもＪＡが合併しないとなかなか鉾田ということができないことはわかっています。でも、鉾田市としていろんな部分の中で、鉾田市の野菜、鉾田市のメロンということを看板にきちんと出しているわけですから、市としても、そのために、先ほど副市長と言いましたけれども、農業の部分の中で、ＪＡ初め生産者、執行部の中で、そのためにどうしたらいいかという方法も、ひとつとっていくべきではないかと思うんです。 あと、今の状況の中でいけば、田んぼもそうですし、畑もそうですけれども、もう条件の悪いところはどんどん荒れ地になっちゃっていくわけですよ。単なる農業の問題ばかりではなくして、とらえていかなければならない点もあると思いますので、今後農業施策の中で鉾田市として、例えば今雨が降ればほとんど水たまりになっちゃう状況でも、台の浜の拡大の土地を見てもらえばわかりますけれども、基盤整備したところはどこも荒れ地もない。ちゃんときちんとやれている部分もありますので、鉾田市としても、できれば合併時にうたい文句にした施策の中でぜひやっていただけるものがあれば、やってほしいと思います。市長のほうで答弁があればしてもらうし、なければ結構でございます。
○議長（高野隆徳君） 市長。
◎市長（鬼沢保平君） 議員がおっしゃったように、鉾田市という名前が出ていないのはちょっと寂しい部分があります。我々も一生懸命鉾田市のものというＰＲをしていながら、市外の人が鉾田市のメロンといったときに、ＪＡかしまなだ、ＪＡ茨城旭村というような名称になっちゃう。ＪＡの統廃合については、この場でも多分話した経緯はあると思いますが、なかなか現在難しい。その中で、鉾田市という名称を少しでも取り入れてもらえるように、我々もいろんなところに働きかけ、そして鉾田市という名称をもっともっとアップしていくべきだというふうに考えております。
△議員定数及び議員活動に関する
調査特別委員会報告について
○議長（高野隆徳君） 日程第３ 議員定数及び議員活動に関する
調査特別委員会報告について、会議規則第103条の規定により、報告書が提出されていますので、同規則第38条の規定により、議題といたします。 これより報告内容について説明を求めます。委員長、倉川陽好君。 〔議員定数及び議員活動に関する調査特別委員会委員長 倉川陽好君登壇〕
◎議員定数及び議員活動に関する調査特別委員会委員長（倉川陽好君） 鉾田市議員定数及び議員活動に関する
調査特別委員会報告書について報告いたします。 議員定数及び議員活動に関する
調査特別委員会報告。鉾田市議会は、平成21年９月定例会で、議員総意のもと特別委員会を設置しました。これからの地方分権時代に対応し、国からの下請機関でなく、自治体がみずからの考えで行政運営をしていくことが求められる時代になってきました。それに伴い、議会のあり方、議員のあり方についても真剣に考えて、議員のあるべき姿について委員会において調査し、議論し、話し合いをしてまいりました。 その間、各委員の皆様方には、住民の皆様方の意見等を集約していただきました。議員の仕事は、住民の皆様の意見を議会の場で行政にただし、それらの結果についても住民の皆様にお知らせする開かれた議会が求められております。鉾田市議会は、議会報告会を開催し、住民の皆様方と対話をし、行政と議会、そして住民の皆様と協働の
まちづくりのために邁進していく所存であります。 それらの集約の結果、議員定数については、中間報告で22名という定数をお示しし、全会一致で承認をいただきました。その後、全国の
市議会議員の活動について委員の皆様方に配付、自宅審議、その後委員会を開催し、会期等別紙のとおり委員会の全会一致でご承認をいただきました。本日皆様にご報告させていただきます。 １ 調査事件 （１）議員定数について （２）議員活動について ２ 調査の結果 （１）議員定数については６月議会に中間報告で報告した22名であります。 （２）議員活動等に関しましては下記に記載のとおりであります。 イ．定例会会期について ３月予算議会（第１回） 30日 ９月決算議会（第３回） 30日 ６月（第２回）、12月（第４回）定例会 20日 ロ．改選後の委員会の定数について 総務企画常任委員会 ７名 経済建設常任委員会 ７名 厚生文教常任委員会 ８名 ハ．会派制について 会派制を取り入れる。 ニ．事務局体制の整備 ホ．議員研修室の設置について 旭支所、大洋支所の利活用を図る ヘ．執行部主催の行事等の連絡について 市主催行事へ積極的に参加 以上が当委員会で調査した結果でありますので報告いたします。
△散会の宣告
○議長（高野隆徳君） 以上で本日の日程は終了いたしました。 次会は、明日７日定刻から会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後 ３時５６分散会...