稲敷市議会 2017-12-07
平成２９年第 ４回定例会−12月07日-02号
平成２９年第 ４回定例会−12月07日-02号平成２９年第 ４回定例会
平成２９年第４回
稲敷市議会定例会会議録 第２号
─────────────────────────
平成２９年１２月７日 午前１０時００分開議
─────────────────────────
１．
出席議員 １９名
１番 中 沢 仁 君 ２番 黒 田 茂 勝 君
３番 筧 信太郎 君 ４番 根 本 浩 君
５番 若 松 宏 幸 君 ６番 竹 神 裕 輔 君
７番 岡 沢 亮 一 君 ８番 篠 田 純 一 君
９番 松 戸 千 秋 君 １０番 中 村 三 郎 君
１２番 伊 藤 均 君 １３番 高 野 貴世志 君
１４番 柳 町 政 広 君 １５番 篠 崎 力 夫 君
１６番 浅 野 信 行 君 １７番 木 内 義 延 君
１８番 山 下 恭 一 君 １９番 遠 藤 一 行 君
２０番 山 口 清 吉 君
１．欠席議員
な し
１．
出席説明員
市長 田 口 久 克 君
副市長 内 田 久 紀 君
教育長 坂 本 繁 君
政策調整部長 高 山 久 君
総務部長 油 原 久 之 君
危機管理監 小 倉 新市郎 君
市民生活部長 糸 賀 正 志 君
保健福祉部長 青 野 靖 雄 君
産業建設部長 宮 本 昭 君
上下水道部長 諸 岡 三千雄 君
教育部長 川 崎 忠 博 君
会計管理者 内 田 義 博 君
農業委員会事務局長 海老原 貞 夫 君
監査委員事務局長 神 保 孝 行 君
政策企画課長 松 田 治 久 君
秘書広聴課長兼
シティプロモーション推進室長
糸 賀 一 典 君
総務課長 坂 本 浩 一 君
１．
出席事務局職員
議会事務局長 櫻 井 郁 雄
書記 板 橋 渉
書記 吉 岡 隆
１．議事日程
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議 事 日 程 第 ２ 号
平成２９年１２月７日（木曜日）
午前１０時００分開議
日程第１
一般質問
１．本日の会議に付した事件
日程第１
一般質問
─────────────────────────
午前１０時００分開議
○議長（
高野貴世志君） おはようございます。
ただいまの
出席議員は19名であります。
地方自治法第113条の規定により定足数に達しておりますので、会議は成立します。
なお、秘書広聴課から本会議の写真撮影を行いたい旨の申し出があり、傍聴規則第８条の規定により許可をしておりますので、ご報告いたします。
傍聴者の方に申し上げます。議場での私語は禁止されていますので、ご注意願います。
また、発言、録音、撮影等は認められませんので、静粛な傍聴にご協力をお願いします。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
─────────────────────────
○議長（
高野貴世志君） 日程第１、
一般質問を行います。
発言の通告が議長の手元に提出されておりますので、これを許可します。
なお、発言の順序は通告順とし、質問の回数については、質問事項の大きな項目について３回までとし、持ち時間は40分であります。また、質問は演壇で行い、再質問以降については、質問席で発言されますようお願いします。
なお、要望については、
一般質問の趣旨から外れますので、
一般質問の趣旨を遵守の上、質問されるようお願いします。
初めに、４番根本 浩君。
〔４番根本 浩君登壇〕
◆４番（根本浩君） おはようございます。４番議員根本 浩でございます。
冒頭、傍聴者の皆様には、早朝よりお寒い中をお越しいただきまして、御礼を申し上げます。皆様のご期待に応える、そのような
一般質問を心がけたいと思います。
さて、縁は異なもの味なものという言葉がございます。人と人、また人と物事を結びつける不思議な力があるのが縁でございます。小才は縁に会って縁に気づかず、中才は縁に気づいて縁を生かさず、大才は袖振り合う縁をも生かす、これは、徳川家の
剣術指南役を担当していた柳生家の家訓として残され伝わっている言葉でございます。そしてこの意味は、才能のない人間は目の前にある良縁にも気づかないまま通り過ぎてしまう、中ほどの才能の者は良縁に気づいているものの考慮を繰り返し迷っているうちにチャンスを逸してしまう、とても才能のある人間は、袖が触れ合うだけで、触れ合う些細な良縁も逃がさない、一かどの人物は縁に敏感であるという意味の言葉でございます。また、浮世は火宅という
言葉どおりに、煩わしさが充満しているところでございますので、縁というものが物事を進める上でも大変大事になろうかと思います。
そこで、稲敷市と何かの縁があって県より派遣の内田副市長ですが、11月23日の朝刊に、茨城県は副
市長引き揚げ、県派遣12人、年度内に全員という見出しが新聞の第一面を飾ったことはご記憶のとおりでございます。この副
市長引き揚げについての事案で、県の
人事所管課と稲敷市は、どのような話し合いが持たれているのか、その経過をお聞かせください。また、稲敷市の今後の対応においては、どのように県との親密なパイプの構築を図っていくのか、最後に後任人事について伺いたいと思います。負担を取り除き、子や孫へ、明るい稲敷を引き継ぐために、通告に従いまして質問を行いますので、市長を初め執行部の誠意のあるご答弁をお願いしたいと思います。
11月23日の茨城新聞の記事によりますと、県が市町村に派遣している県職員の副
市町村長を本年度内に全員引き揚げる方針を固めたことが、22日にわかった。現在、派遣している職員は12人、県は2019年茨城国体や2020年東京五輪など大規模なイベントの準備を控え、職員不足の解消を目的としている。県派遣の副
市町村長について、市町村側は県とのパイプ役を迅速な
政策実行を期待し、橋本県政では県市町村の約３割に派遣されていた。県によると首長に次ぐ立場として職員を派遣しているのは、日立市、北茨城市、笠間市、稲敷市、桜川市、行方市、つくばみらい市、小美玉市、茨城町、境町の計12市町、県は現職の
職員派遣の場合は、基本的に副参事級を
市町村課付として、原則２年を限度としている。しかし、12市町村のうち９市町村では派遣期間が２年を超えており、想定より長くなっている。他県と比べ、県からの派遣数が多いとの指摘もある。派遣を解くのは現職のみ、県は派遣先への市長への説明を始めた。理由は、国体や五輪など、
大井川和彦知事の一期目で
政策課題が山積みする中、県にとって一線級の管理職になり得る人は県政のために活躍してもらいたいなどとしている。
一方、職員が一度に復帰すると、ポストが足りなくなるとの指摘もある。引き揚げた後、再び県から派遣かどうかについて、県側は白紙としている。県派遣の副
市町村長について、市町村は懸案に精通した人材を招くことで、国や県とパイプ役や
政策実行の迅速化を期待、特に
東日本大震災など、災害復興では国や県との折衝役として期待された。これまで県も、市町村での経験は職員の資質向上になるとメリットを認めている。県から副
市町村長への
職員派遣は、前知事の橋本 昌氏の県政運営の特徴の一つとされた。８月の知事選では、橋本氏は多くの市町村から支持を受ける形で、強固な基盤を見せた。県から派遣を受けている首長の１人は、行政運営で頼りにしており引き揚げは非常に困る。延長を求めたが、決まった方針ということだった。これまでと変えなくてもいいのではないかと指摘をする。
茨城新聞の取材に対し
大井川知事は、新しい政策を打ち出すには人材が足りていない、再派遣を含め新しいやり方を検討しているところとしている。このような記事でありました。それに、どこの首長さんかはわかりませんが、首長さんのコメントまでもあり、
大井川知事のコメントまでもがこのように掲載されているのですから、降って湧いてきたような、そんな唐突な話ではないと思うのです。稲敷市も当事者になっているわけですから、当然、事前に県から市長へは説明があってしかるべき事案であると考えましたので、どのような話し合いが持たれているのか、その経過についてお伺いをいたします。
○議長（
高野貴世志君）
市長田口久克君。
〔
市長田口久克君登壇〕
◎市長（
田口久克君）
根本議員のご質問にお答えをさせていただきます。
平成29年11月23日、茨城新聞に、茨城県が県から県内12市町へ派遣されている副市長全員が年度内に全員引き揚げる方針を固めたとの掲載記事についてでございますが、県庁の担当課に確認したところ、取材も受けておらず、県が発表したものではないとの回答でございました。
本市の内田副市長も、茨城県からの派遣によりまして、平成26年４月より副市長に就任をいただいております。現在、４年目で来年３月末をもって任期満了となります。内田副市長の功績は、改めて申し上げるまでもありませんが、この４年間、私のブレーンとして、そして事務方のトップとして
人口減少対策を初めとした各種施策に積極的に取り組んでいただきました。来年度からは県庁に復帰し、新知事による新たな県政を担う
幹部職員として、力を発揮していただきたいと考えております。記事には知事のコメントも掲載されておりましたが、あくまで県庁内部での人事政策でありますので、本市としては推移を見守りたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
高野貴世志君） ４番根本 浩君。
◆４番（根本浩君） ご答弁ありがとうございました。
県庁の担当課に確認したところ、取材を受けておらず県が発表したものではないとの回答があった記事には知事のコメントも掲載されておりますが、あくまで
県庁内部人事政策であるので、本市としては推移を見守りたいというご答弁でございました。
もっともな答弁にも聞こえますが、今の答弁を聞いている限り、
事務方レベルの
情報収集で終わってしまっているように思われてなりません。聞いている傍聴者の皆さんは、いかが思われますか。私は、
田口市長が市長になって８年が過ぎ、現在３期目に入り、その培ってきた縁と人脈で県の情報をいち早く知り、
大井川知事と直接会って縁を深め、今後の話し合いを行っていると少なからず期待をしていたのですが、どうもそうではなかったようです。日ごろより稲敷市民の負託に応え、国や県への陳情、要望に汗を流していれば、地元選出の国会議員や
県会議員との揺るぎない信頼関係が構築されて、このような問題が起きたときに、
事務方レベルだけではなく政治的な
情報収集を行うことができ、よりよい選択につながると思うのですが、再質問に移ります。
茨城新聞の記事から１週間後、11月30日、今度は毎日新聞の記事に、
県議会開会、知事との力関係に注目、勢い増す自民、
市町村長との
距離見直しという見出しが出ました。この記事には、
大井川和彦知事が就任して２度目となる
定例県議会が１日から開催する。前回10月定例会は、就任直後で
県議たちも忙しく動いた衆議院選とも重なったため、実質的に初の本格的な議会対応となる。実動部隊として、知事選で働いた
自民党県議が発言力を増し、前知事を支えた
市町村長とのつながりを見直す動きも見える。知事と県議、そして
市町村長との力関係の変化が、どうあらわれるか注目される。県は、今年度中に
県内市町村に派遣している副
市町村長を引き揚げ、後任者を派遣しない方針を決めた。県幹部は、
政策課題の山積みや、2019年に県内で開催する国体、
全国障害者スポーツ大会への準備を理由としている。県職の派遣は、橋本 昌前知事と市町村との強い結びつきを象徴していた。県は、これまで希望する市町村に副参事級の職員を原則２年間派遣、現在は12市町村に派遣しており、県とのパイプ役を担ってきた。
一方、本来パイプ役とされる
県議たちの間では、不満が高まっていた。特に批判を強めていたのが、自民県連だ。
ベテラン議員は、副
市町村長への
職員派遣は、前知事の
市町村長ファーストの現況、市町村の声と言えば
市町村長で県議をないがしろにしていたとぶちまけた。別の県議も、我々から求めたわけではないが、
大井川知事も理解しているのだろうと満足げに明かした。県議と
市町村長と水面下のしのぎ合いは続いている。
11月初め、
市町村長が知事に面会をする際、自民県連が事前の了承を求めているとの報道があった。
大井川知事は、直後の記者会見で報道を否定したが、首長にお願いしているのは、要望があるときは地元の県議とも意思疎通を図ってくださいということとも話し、
県議たちの配慮をにじませた。
自民県連幹部は、前知事時代は県議抜きの異常な体制だった、今は正常化しているだけだと言い放ったという記事でありました。
このように前知事とは、市町村への方針が違うのですから、
田口市長は
大井川知事への
パイプづくりは、容易なことではいかないと思うのです。江戸崎町、新利根町、桜川村、東町の四つの町村の合併時に、当時県より事務方として出向し、稲敷市の合併に尽力、縁は異なもの味なもの、平成26年４月より副市長になられた内田さんが、県とのパイプ役の一翼を担って、現在に至っております。その内田さんが、任期満了をもって県に復帰し、県政を担う
幹部職員として力を発揮していただきたいと考えているとの市長の答弁にありましたが、それならばなおさらのこと、これからの稲敷市はどのようにして県とのパイプ、縁をつないでいくのか、今後の稲敷市の発展を揺るがしかねない根幹にもなる大事な問題ですから、伺いたいと思います。
○議長（
高野貴世志君）
政策調整部長高山 久君。
〔
政策調整部長高山 久君登壇〕
◎
政策調整部長（高山久君） おはようございます。根本 浩議員の再質問にお答えをさせていただきます。
８月の知事選で初当選を果たしました
大井川知事は、県政運営の基本方針として、四つの柱を掲げていると伺っております。１点目でございますが、知事が
経済産業省出身ということで、ＩＴ技術を活用した新しい産業の創出や働き方改革の推進、２点目は人口流出を食いとめるための新しい
安心安全対策の強化、３点目はＩＴ教育の推進による新しい人材育成、４点目が観光創生による
魅力度向上であると伺っております。いずれの施策も、本市の最重要課題であります
人口減少対策を進める上で大変重要でありますので、これまで以上に県との良好な協力関係を築き、それぞれの施策の連携を図っていくことが重要であるというふうに思っております。
現在、茨城県開発公社との共同作業で取り組んでおります、市内７番目となる新たな
工業団地事業につきましても、県との連携強化は不可欠でございます。今後につきましても、これまで
県総務部市町村課などへ出向を初め、県との
人事交流を進めており、これを継続させてまいりたいと考えております。
また、
工業団地事業を進めるため、茨城県開発公社より来年度１名の
職員派遣要請があることから、職員の
人事交流などによるさらなる県との
パイプづくりを積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。
県との連携を進める上で重要なのは、
根本議員からもご指摘がございましたように、人脈、特に政治家と言われる市長、あるいは
県会議員さん、
市議会議員さんなどが持っておられるネットワークなどを活用させていただき、
情報収集をすることが重要だというふうに思っております。新たな県政の動向を的確に把握し、市の施策に反映をさせてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほど申し上げます。
○議長（
高野貴世志君） ４番根本 浩君。
◆４番（根本浩君） ご答弁ありがとうございました。
重要なのは、人脈を活用した
情報収集であるとのご答弁、また新たな県政の動向を的確に把握し、市の施策に反映させたいとありました。それは同感で、私もそのとおりだと思います。人脈の活用には、何をおいても信頼、その信頼の構築こそがよりよい人脈の活用につながっていくと思うのです。市長が、いつまでも相互不信のような、敵の敵は味方というような認識を捨てなければ、いつまでたっても稲敷市民の負託に応えることはできないと思うのですが、再々質問に移りたいと思います。
事務方のトップの人事ですから、そのポストを選ぶのには、深謀遠慮を重ねた上で選ばなければ、またいつか来た道のように難航するようなことになってしまいます。このようなことは、釈迦に説法をするようなもので多くは語りません。人口減少、
少子高齢化に歯どめがかからず進展をしている中で、今後ますます
市町村長間の競争は激化していくのは、誰もがわかっていることです。
事務方レベルのアンテナはむろんですが、
田口市長の
政治的アンテナを高くして
情報収集に努めていただきたいと思うのです。そして他市に先行して、国や県の情報を手に入れ、後塵に拝することなく、迅速に政治実行、
政策実行をすることが喫緊の課題ではないかと思います。
この夏に、大井川さんの講演を聞く機会がありました。大井川さんは、企業人でもありましたので、企業は一番最初に声をかけてくれたところに興味を示すと話し、そして縁をつなぐ
トップセールスの重要性など、政治家の資質は情熱、責任感、判断力であると自分の言葉で語っていました。
今、現状、稲敷市は何が足りなく何を必要としていると
田口市長は思われますか。伺っておきたいと思います。そして、その把握がしっかりできていれば、おのずと市長の責務を真っ当できる人選が固まっていくと思うのです。今回、私が市の人事案にまで踏み込んだ質問をいたしましたのは、何をおいても今の稲敷市の将来を憂いてのことであります。そのとき、その場だけを体裁よく取り繕っていては、稲敷市はさらなる高みは望めませんし、
言行不一致のそしりを免れかねない市長になってしまいます。負担を取り除き、子や孫へ明るい稲敷を引き継ぐために、市長の考え方、ご所見を伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（
高野貴世志君）
市長田口久克君。
〔
市長田口久克君登壇〕
◎市長（
田口久克君） ご質問にお答えをさせていただきます。
議員からご指摘がありましたとおり、人口減少問題を初め、稲敷市を取り巻く環境は一層厳しくなってきております。まさに、この２年から３年の間に何をするかで稲敷市の将来が決まると言っても過言ではないかなというふうに考えております。今、議員からいただきましたご意見を参考にしまして、これからの副
市長人事など極めて重要な案件でありますから慎重に検討し、なるべく早く結論を出し、議会にお諮りしたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆４番（根本浩君） 今、現状で、稲敷市が何が足りなく、何を必要としているかということについては。
○議長（
高野貴世志君）
市長田口久克君。
〔
市長田口久克君登壇〕
◎市長（
田口久克君） 再度お答えさせていただきます。人口減少問題が、稲敷市の場合は、稲敷だけでなくいろいろな地域もそうなのですけれども、取り組んでいきたい、そう考えております。よろしくお願いいたします。
◆４番（根本浩君） 何が必要というのはわかりますかという質問。稲敷の問題はわかりますか。
◎市長（
田口久克君） 何が必要かということですか。それはやはり稲敷市を好きになっていただけるようにしていかなきゃいけないのです。つまり、この前の稲敷いなのすけが、県内で一番になりましたね。こういうことも皆さんにＰＲをしながら集めてといいますか、
シティプロモーションですね。そういうことをこれからもやってまいりたいと考えております。
○議長（
高野貴世志君） 以上で、根本 浩君の質問は終わりました。
次に、９番
松戸千秋君。
〔９番
松戸千秋君登壇〕
◆９番（
松戸千秋君） おはようございます。９番公明党の
松戸千秋でございます。
本年も早いもので12月に入り、大変気ぜわしくなってまいりました。お互いに心に余裕を持って事故を起こさないよう行動してまいりたいと思います。また、本日は師走の
大変お忙しいところ、大勢の皆様に傍聴いただきまして、大変にありがとうございます。心から感謝申し上げます。
それでは通告に従いまして、
一般質問をさせていただきます。今回、質問いたしますのは、３項目であります。一つ目に、
卓球バレーの普及による高齢者・障がい者の生涯
スポーツの推進について、二つ目に、アニバーサリーボードを設置して記念日を祝福することについて、三つ目に、
金婚祝賀会の開催について、以上３項目についてご質問をいたします。
それでは、１項目の
卓球バレーの普及による高齢者・障がい者の生涯
スポーツの推進について質問をさせていただきます。
皆さんは、
卓球バレーをご存じでしょうか。初めて聞かれる方もいらっしゃると思いますので、まず説明をさせていただきます。
卓球バレーは、卓球台を使いネットを挟んで、１チーム６人ずつが椅子に座って
ピンポン球を転がし、
相手コートへ３打以内で返すというゲームです。ルールは６人
制バレーボールのルールをもとに考案をされております。
始まりは、昭和49年の近畿地域で開催をされた
筋ジストロフィー症児交歓会スポーツ交流会から実施されたということであります。京都市の養護学校が中心となり、ルール等を考案して、その後徐々に全国へ広まっている
スポーツでもあります。障害の重い人も軽い人も、視覚、聴覚、肢体、知的の障害がある人もない人も、そして高齢になられて体力が落ちてきていても、誰でも簡単にできる
スポーツであります。椅子に座ったままプレーをしますので、車椅子の方も車椅子のままプレーができますし、筋力がなくても気軽に楽しむことができるのです。ボールは金属球が入った球を使用し、卓球台から少し浮かして張られたネットの下を転がし、ボールを相手のコートに返していきます。ラケットは木製の30センチの平たい板を使用します。イメージとしては、30センチ定規を想像していただけると理解がしやすいかと思います。１セット15点、３セットマッチとなります。
茨城県でも、茨城県
卓球バレー協会が設立され、２年後の2019年に開催されます、いきいき茨城ゆめ大会、
全国障害者スポーツ大会の
オープン競技に、
卓球バレーが指定をされたところであります。県内でも、各地で体験会や大会が行われております。
先日の12月２日に、茨城キリスト教大学で開催をされましたボランティア団体主催の
卓球バレー大会に娘を連れて見学に行ってまいりました。会場は、障害をお持ちの方や年配の方、学生ボランティア、一般の方などが一緒になってプレーをして、とても楽しんでいたのが印象的であります。娘は初めてということもあり緊張してしまって、プレーには参加はできませんでしたが、稲敷でも普及をして、みんなで楽しめる
スポーツになれば、すばらしいなと感じました。協会の方にお話を伺うことができました。いまだ、まだ周知、知らない人が多いので、もっともっと普及をしていきたい、声がかかればどこにでも伺いますとおっしゃっておりました。そして翌日の日曜日に、この模様がＮＨＫニュースで放送をされておりました。
卓球バレーの普及は、いきいき茨城ゆめ大会への気運を盛り上げるとともに、稲敷市でのユニバーサル
スポーツの位置づけとなるものと考えます。生涯
スポーツの環境づくりを推進するためのお考えを伺います。
次に、２項目めの質問をさせていただきます。アニバーサリーボードの設置について、お伺いいたします。
本年４月から、稲敷市オリジナル婚姻届が作成をされております。私も久しぶりに見ました婚姻届は、いなのすけのイラストがあり、パステル調の色合いがとてもかわいらしく、新たな門出をお祝いするのにふさわしいものだと感じました。１枚は窓口へ提出をし、もう１枚は大切にご自宅で保管用として持ち帰れます。そこにはご自宅用には、記念の写真が張られるようになっております。そして
田口市長からのお祝いのカードもプレゼントされます。大変すばらしい発想だと思います。
そこでさらに稲敷市を好きになっていただき、愛着を持っていただけるようアニバーサリーボードを庁舎に設置してはいかがでしょうか。婚姻届の記念日にアニバーサリーボードの前で記念撮影をして差し上げ、撮った写真をその場でお渡しできるようにします。インスタ映えはキーワードですので、そこはぜひとも外すことなくお願いしたいと思います。そのときにフロアにいる職員や、また偶然居合わせた市民の方などで、祝福の拍手でお祝いしてはいかがでしょうか。そのようなサプライズがあっても、ほほえましいかと思います。そして写真を貼った記念の婚姻届を保存できる、あわせてオリジナルファイルも制作をして差し上げてはいかがでしょうか。
また、アニバーサリーボードは可動式で考えれば庁舎に限ることなく、さまざまな場面で利用ができると考えます。稲敷市が、温かくて住みやすいまちとなれるようなお考えをお伺いいたします。
次に、３項目めの質問をいたします。金婚式祝賀会の開催について、お伺いいたします。
稲敷市の高齢の皆様は、とてもお元気で働き者の方が大変多いといつも感心をしております。今日の稲敷市の発展の礎を築いてくださったことに、心から敬意を表するものであります。現在、70歳を超えられた方は、約１万人に上っております。その尊い人生をご夫婦で半世紀もの長きにわたって越されていることは、賞賛に値するものではないでしょうか。合併以前は、各地区で祝賀会が開催されていたと伺いました。数年後は自分たちの番だと楽しみにされていた方も少なくありません。それが合併とともに事業が廃止をされ、市民サービスが低下したと感じられる方の声を伺っております。確かに、反面では不平等感の議論もあろうかと思います。それでも稲敷市民の皆様の大きな懐で祝福して差し上げたいと考えます。今後の人生をさらに健康でお元気で幸せに過ごされますよう、稲敷市として金婚式祝賀会事業の実施についてのご見解をお伺いいたします。
以上３項目の質問に対しまして、本年の締めくくりにふさわしいご答弁をぜひともよろしくお願いいたします。
○議長（
高野貴世志君） 教育部長川崎忠博君。
〔教育部長川崎忠博君登壇〕
◎教育部長（川崎忠博君） 松戸議員の
卓球バレーの普及による高齢者・障がい者の生涯
スポーツの推進についてのご質問にお答えをさせていただきます。
今、
スポーツをめぐる社会環境は、大変大きく変化をしてきております。本市におきましても、性別、年齢、障害のいかんにかかわらず、全ての人が生涯を通して
スポーツに親しみ楽しむことができるよう
スポーツ環境の整備を初め、
スポーツへの積極的な参加を促す、みんなの
スポーツの理念に基づき、諸施策を推進しているところでございます。
このような中、厚生労働省においては、障害者施策における
スポーツの意義と位置づけとして、障害がある人にとっての
スポーツをリハビリテーションの手段として、障がい者の健康増進や社会参加意欲を助長するものとして、障害や障害がある人に対する国民の理解を促進する手段として非常に有効であると位置づけ、できる限り多くの
スポーツに参加できるようにと、関連施策等を展開しているところでございます。
また、文部科学省におきましても、障害のある人と
スポーツのかかわりについては福祉の観点にとどまらず、障害の種類や体力等にあわせて
スポーツを楽しんだり、競技力及び気力の向上を目指したりと、その取り組みは多様化しているため、これらの
スポーツニーズにも適切に対応していくことが必要であるとしているところでもございます。本市におきましても、第２次総合計画の中で、障害の有無にかかわらず誰もが
スポーツを楽しめる環境づくりや、障がい者
スポーツに対する理解を深めていくための啓発活動など、障がい者
スポーツの普及促進に努めていくとしておるところでございます。
現在、老若男女、また障害のあるなしにかかわらず、全ての人が
スポーツに親しめる環境づくりを推進していくため、全市民を対象とした
スポーツフェスティバルを開催しているところでございます。
このたび、松戸議員からご提案のありました
卓球バレーにつきましては、年齢や障害のある人ない人にかかわらず、誰もが気軽に楽しむことができるユニバーサル
スポーツであると認識いたしております。既に、県内におきましては、茨城県
卓球バレー協会が発足しており、2019年第19回
全国障害者スポーツ大会（いきいき茨城ゆめ大会）の
オープン競技にも決定したことを受けまして、先ほど議員のほうからもご紹介のありましたように、大学やボランティア団体等とタイアップを図りながら大会を開催したり、地域の福祉祭りなどにおいて公開イベントとして取り上げたりと、各方面において精力的な普及活動に取り組まれているようでございます。
今後、本市におけるユニバーサル
スポーツ種目の普及啓発につきましては、福祉担当部署と教育委員会とがともに協調しながら、生涯学習社会を推進していく中での
スポーツ施策として推進していくことが重要であると捉えております。相互の情報交換や情報提供など、その連携をなお一層図り、行政として生涯学習社会における
スポーツの推進を積極的に推進してまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（
高野貴世志君）
政策調整部長高山 久君。
〔
政策調整部長高山 久君登壇〕
◎
政策調整部長（高山久君） 松戸議員のアニバーサリーボードの設置についてのご質問に、お答えをさせていただきます。
市では、「いなしきに住みたくなっちゃうプラン」に位置づけ、
人口減少対策の一つとしまして、窓口に婚姻届を出されたご夫婦をお祝いする、ご当地婚姻届出書で門出を祝う事業を、本年４月より実施をいたしております。婚姻届出書は、稲敷いなのすけと稲敷市の主要な農産物をモチーフとしたデザインの複写式で、２枚目の控えには、お二人の記念写真を張れるスペースが設けられており、大変好評となっております。これはお二人の思い出となるような写真を張りアルバム等に保存をしていただきたいとの思いからスタートをいたしました。このことは市民の皆様が稲敷市に好感を持ち、市を理解していただくという
シティプロモーションの推進や地元愛の醸成にもつながるものと考えております。
ご質問にございましたアニバーサリーボードの設置につきましても、大変有効な手段であるというふうに認識をいたしております。アニバーサリーボードの前で婚姻届出の後、記念写真を撮ることで、届出書の控えに張れる写真となり、二人の門出をお祝いするという稲敷市の思いを伝えることができることになるというふうに思います。ご提案にありましたアニバーサリーボードの設置につきましては、デザイン等を含め、市民に親しまれ、さらに利活用が図られるよう関係する部署とも連携、調整をしながら、さらなる市民サービスの向上を目指して前向きに検討させていただきたいというふうに考えております。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（
高野貴世志君）
保健福祉部長青野靖雄君。
〔
保健福祉部長青野靖雄君登壇〕
◎
保健福祉部長（青野靖雄君） 松戸議員の金婚式祝賀会の開催についてのご質問にお答えさせていただきます。
市では、合併当初の平成17年度に、ご結婚50年目のご夫婦の方を対象に金婚式を開催し、記念品の贈呈をさせていただきました経緯がございます。そして平成18年度におきましては、式典は開催せずに記念品の贈呈のみをさせていただき、翌年の平成19年度から、既存事業の見直しに伴いまして、記念品の贈呈についても実施をしていないところでございます。ご夫婦となり50年間、ともに元気に過ごされ、子育てや仕事に励み、稲敷市の発展に多大なるご尽力を賜りましたことは、深い感謝を申し上げますとともに、心から敬意を表させていただくところでございます。
10年前の金婚事業廃止の経緯といたしまして、残念ながらご夫婦のいずれかがお亡くなりになり金婚を迎えられない方々がいらっしゃること、そしてその方々の心情への配慮ということが事業廃止の主な理由となったところでございます。ご結婚50周年を迎えまして、非常に大きな節目としまして、感謝をあらわす機会でございますので、今後はこれまでの経緯を踏まえまして、金婚事業の必要性を改めて考慮させていただきながら、検討を進めてまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（
高野貴世志君） ９番
松戸千秋君。
◆９番（
松戸千秋君） ご答弁ありがとうございました。
それでは、再質問に移らせていただきます。
まず、１項目めの
卓球バレーの普及によります高齢者・障がい者の生涯
スポーツの推進について、再質問をさせていただきます。市民の皆様が、いつでも、誰でも活動できる体育施設やイベントが、市として計画実施をされてきております。しかしながら、元気で体を十分動かすことのできる方が中心になっております。
スポーツの好きな方や高齢の方でも体を動かせる方は、積極的にさまざまな行事にも現在も参加をされております。今までの
スポーツ活動は、さらに充実をさせつつ、その一般的な
スポーツと障がい者
スポーツの中間に位置するのが、ユニバーサル
スポーツの定義になってまいります。このユニバーサル
スポーツが、稲敷に定着できる取り組みの推進をお願いしたいと思います。
こうした環境づくりのために、
卓球バレーの普及は効果的であると実感をいたします。普及活動について、先ほどのご答弁で福祉部と連携しながら進めていかれるとありましたので、再質問につきましては川崎部長、そして青野部長、両部長から具体的な普及について、また周知方法及び関係機関との連携につきましてもお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
高野貴世志君） 教育部長川崎忠博君。
〔教育部長川崎忠博君登壇〕
◎教育部長（川崎忠博君） 松戸議員の再質問にお答えをさせていただきます。
障がい者
スポーツは、個人の心身状況や体力に応じて、障がい者と健常者が一緒になって活動することができます。そのためにも、まずは障がい者
スポーツを知って、そして親しんでみること、障がい者と健常者が一緒に行う
スポーツ活動を推進していくことが重要であると捉えております。
今後、障がい者
スポーツの継続的な振興を図っていくためには、健常者が障がい者を単に支援するということだけではなく、障がい者と健常者が
スポーツの種類などのルールや用具を工夫して、一緒に
スポーツをつくり楽しめる体制づくりも必要なことと考えております。
ただいま、松戸議員からご提案のありました
卓球バレーを初め、障がい者と健常者が一緒になって行われる
スポーツとしては、フライングディスクやボッチャ、ふうせんバレーボール等、現在、各地において広がりを見せているところでもあります。教育委員会といたしましても、生涯学習社会における
スポーツ振興の観点から、体験教室の開催やイベント開催時の公開種目として、福祉関係団体等の協力を得ながら、ユニバーサル
スポーツとして普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
また、本市におきましては、稲敷市教育研究会の特別支援教育部会が中心となって、市内小中学校において特別支援学級に通うお子さん、保護者の皆様方と、小学校のなかよし会や、中学校区ごとの合同校外学習会などの活動を行っております。中でも、なかよし会につきましては、市内の特別支援学級に在席する児童生徒と保護者の皆様方が集まり、レクリエーションなどを通して交流活動を実施されております。
そこで、このような機会を活用し
卓球バレーを行っていくことは十分可能であると思われますので、今後、稲敷市教育研究会と連携を図り、実施に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。
さらに先ほど申し上げました、なかよし会におきましては、市内在住で特別支援学校に通う児童生徒と交流活動を実施していたこともございました。発展的な考え方として、特別支援学校に通う児童生徒はもちろん、保護者の皆様方、さらにはハートピアいなしき等で働く方々にも参加を募り、
卓球バレーを楽しむことで、より効果的な交流事業の展開が図れるのではないかと考えております。ご理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（
高野貴世志君）
保健福祉部長青野靖雄君。
〔
保健福祉部長青野靖雄君登壇〕
◎
保健福祉部長（青野靖雄君） 松戸議員の再質問にお答えさせていただきます。
福祉部局としましての
卓球バレーの周知方法についてでございますが、市の広報紙への掲載やホームページなどを活用した周知に加えまして、関係部局と連携をしながら、各種団体でございます市身体障害者福祉協議会、そして手をつなぐ育成会、老人クラブ連合会などや関連いたします各学校、そして関係機関を通じた案内を随時行っていくところでございます。
具体的には、高齢者運動会に際しまして、デモンストレーションを行うことなども効果的な周知につながるのではと考えるところでございます。そうしたさまざまな機会を活用させていただきながら周知徹底を図りまして、
卓球バレーを多くの方々に親しんでいただけるよう普及促進を図っていきたいと考えております。そして
卓球バレーを通じて男女問わず、いろいろな世代の方々との触れ合いやつながりができることによりまして、参加された皆様の活躍の場がさらに広がっていきますよう支援をさせていただきたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（
高野貴世志君） ９番
松戸千秋君。
◆９番（
松戸千秋君） ご答弁ありがとうございました。
それでは、再々質問をさせていただきます。最後の質問になりますので、市長にご答弁をいただきたいと思います。
提案をさせていただきたいと思いますけれども、2019年に実施をされます、いきいき茨城ゆめ国体、いきいき茨城ゆめ大会2019の気運を盛り上げるためのイベントを開催してはいかがでしょうか。稲敷市での競技種目でありますトランポリンと一緒に、
卓球バレーのデモンストレーションを行えば、普及効果がさらに高まると考えております。そして、現在、各福祉事業所におきまして、そのそれぞれの福祉事業所を利用されている利用者さん、そしてご家族を中心にした感謝祭等が、現在行われております。規模の大小にかかわらず、温かい行事を行っております。
その上で提案として、市もしくは社会福祉協議会が主催をし、福祉事業所等が一堂に会して、福祉祭り等を開催してはいかがでしょうか。以前の
一般質問でも、インクルーシブ教育、インクルーシブ社会の実現に向けての質問をさせていただきましたので、市長にはその点については深くご理解をいただいていると思います。排除ではなく共生、ともに生きるであります。その意味からも福祉祭りの開催の中で、
卓球バレーを実施をして、普及促進とあわせて市民の交流の場所づくりにしてはいかがでしょうか。
以上、２点につきまして、市長のご見解をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
高野貴世志君）
市長田口久克君。
〔
市長田口久克君登壇〕
◎市長（
田口久克君） ご質問にお答えをさせていただきます。
障害のある方や高齢者と市民の皆さんが一堂に会しまして、
スポーツ、レクリエーションを行うことは、生きがいや健康づくり、またお互いに理解を深め尊重し合う意識を高め合うためにも、非常に重要であるというふうに考えております。
今後は、現在実施しておりますイベントなどとの合同開催や、新たなイベントとしての開催も含めまして、社会福祉協議会や、そのほか関係機関等と協議をしながら検討してまいりたいというふうに考えております。
また、２年後に開催されます、いきいき茨城ゆめ国体におきまして、
卓球バレーは
オープン競技種目に選ばれておりますことから、本市で開催される、いきいき茨城ゆめ国体トランポリン競技の普及啓発活動を今後計画しておりますので、その一環として市民に紹介、体験していただくことは可能かというふうに思っております。引き続きまして、みんなで楽しめる地域
スポーツの普及促進に取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（
高野貴世志君） ９番
松戸千秋君。
◆９番（
松戸千秋君） ご答弁ありがとうございました。
ただいま、市長からお答えいただいた中での２年後に開催されます国体におきましてのイベントを計画してくださっているということで、前向きのお答えをいただきました。これがいつの時期になるかというところは具体的にはありませんでしたけれども、できるだけ早い、明年になりましたら１年後という形になりますので、できるだけ早い時期にお願いができればというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、２項目めのアニバーサリーボードの設置につきましての再質問に移らせていただきます。
先ほど、大変前向きなご答弁をいただきました。ありがとうございます。実施いただけると理解をいたしましたところですので、質問はいらないかなというふうにも思いますけれども、せっかくの機会ですので伺います。
アニバーサリーボードの作製検討に当たりましては、ぜひこの検討の中で女性職員を入れていただきたいということであります。女性の声が反映されて、新たな門出の後押しとなれるよう、お願いしたいと考えております。
また、周知についてもお伺いしたいと思います。今までのさまざまな努力をいただいて、事業に取り組んでくださっております。しかし、もう一歩発信力に欠けると以前より感じているところです。稲敷市にとって、市民に皆様にとって喜ばれる取り組みも、たくさんしてくださっているというふうに感謝をしておりますけれども、まだまだ伝わり切れてないと思います。そして職員の頑張りも評価がなされなければ、励みにならないというふうにも思いますので、この発信力、また露出を高くする、大きくするということが、稲敷にとっては大きな課題のように感じておりますので、その点についてもお答えいただきたいと思います。
あと、最初の質問にお答えいただいていなかった、写真を撮っていただいた後の婚姻届を入れるオリジナルファイル、これをつくっていただいてはいかがかなというふうに伺いましたけれども、そちらのお答えをいただいていませんでしたので、あわせて３点お願いしたいというふうに思います。市内への早目の周知、そして市外へのＰＲについては、どのように考えられるか、ご見解を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
高野貴世志君）
政策調整部長高山 久君。
〔
政策調整部長高山 久君登壇〕
◎
政策調整部長（高山久君） 松戸議員の再質問にお答えをさせていただきます。
まず、１点目のアニバーサリーボードを設置するに当たって関係部署との連絡調整の中で、女性職員を参画させてはというご質問でございますが、アニバーサリーボードは大切な記念日をお祝いする、稲敷市のいわば真心をお伝えするものでございますので、ぜひ女性職員の意見をしっかりと聞き、連携調整をしてまいりたいというふうに考えております。ご提言ありがとうございます。
それと、１回目の答弁で漏れていたということで、保有できるファイルを差し上げることができないかということでございますが、ファイルについては消耗品でございますので、基本的には可能であるというふうに考えております。何が望まれているのかということも踏まえて、前向きにそこは検討させていただきたいというふうに思っております。
それと、３点目でございます、内外に周知ＰＲが十分ではないのではないかというご質問でございますが、稲敷市でかなり先進的な取り組みをしているにもかかわらず、市内外への周知が、うまくＰＲができていないというご意見でございますので、この点については重く受けとめさせていただきたいというふうに思っております。早急に改善を図るために庁議、あるいは
シティプロモーションの推進委員会、職員研修などを通しまして、情報発信力の強化、特に職員の意識改革も必要になると思いますので、さまざまな媒体により市のＰＲを推進してまいりたいというふうに考えております。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（
高野貴世志君） ９番
松戸千秋君。
◆９番（
松戸千秋君） ご答弁ありがとうございました。
アニバーサリーボード設置につきましては、これで終わらせていただきたいというふうに思います。
最後の３項目めの金婚式祝賀会についてでございます。再質問をさせていただきます。
合併して事業の縮減から廃止となった経緯は、ただいまご説明をいただきましたので、わかりました。理解したということではなく、わかりました、経緯は。しかしながら、現在も多くの各自治体で結婚50年の節目を祝って差し上げております。そうなると、お話があったような不平等感、これは当たらないのではないかと思います。高齢化率の高い稲敷市にとって重要な事業の一つと考えますが、実施に向けた検討は具体的になされるのか、ぜひ副市長にお伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
高野貴世志君） 副市長内田久紀君。
〔副市長内田久紀君登壇〕
◎副市長（内田久紀君） 松戸議員の再質問にお答えをさせていただきます。
ご夫婦として半世紀もの長きにわたり過ごされ、稲敷市の礎を築いてくださった皆様をたたえることは、私も非常にすばらしいことだと思います。松戸議員からいただきましたご意見を参考にさせていただきますが、今後、金婚式の対象となる方々の把握方法や、その方々のご意向をお伺いするなど、課題の整理、調整が必要になると思われます。そのためにも、民生委員の皆様を初め、関係者の皆様にご意見をお伺いしながら、検討を行いたいと考えております。
○議長（
高野貴世志君） ９番
松戸千秋君。
◆９番（
松戸千秋君） ご答弁ありがとうございました。
再々質問で、市長のほうにお答えいただく、そのお答えが、今の副市長が答弁いただいた、その検討という話、課題に向けた取り組みの話につながるのかなというふうに思っておりますので、再々質問は市長のほうにお願いをさせていただきます。
高齢化については、誰もが実感をしているところであり、大きな関心事となっております。老年学の先進国であるアメリカでは、高齢になっても心身の障害がなく、いつまでも自立した幸せな社会生活を送ることをサクセスフル・エイジング、健やかな老い、幸せな老いと呼び、高齢者の望ましい老いの姿とされております。幸せに老いてくこと、これは誰しもが望むことであります。市としてサクセスフル・エイジングの後押しを積極的にするべきと考えます。
金婚式祝賀会につきましての市長のお考え、そして幸齢化社会、幸齢は高い年齢ではなく幸せの年齢、幸齢化社会に向けたお考えをお伺いして、
一般質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
高野貴世志君）
市長田口久克君。
〔
市長田口久克君登壇〕
◎市長（
田口久克君） ご質問にお答えをさせていただきます。
現在、高齢者の皆様をたたえる事業といたしまして、77歳以上の方を対象にした敬老会の開催や、88歳になられた方へ記念品の贈呈、そして100歳になられた方へのお祝い金の支給を行っております。また、生きがい、健康づくり事業としまして、福祉芸能大会や高齢者運動会、輪投げ大会、ペタンク大会、グラウンドゴルフ大会、ゲートボール大会などを実施しているところでございます。
今後、ますます高齢化が進展する中で、高齢者の皆様がいつまでも元気にお過ごしいただくために、介護予防を初め、さらなる生きがい、健康づくり事業の充実を図っていきたいというふうに考えております。
今回、ご提案のありました金婚式祝賀会の開催につきましては、どのような形でお祝いを申し上げられるか、十分に考えてまいりたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○議長（
高野貴世志君） 以上で、
松戸千秋君の質問は終わりました。
ここで休憩します。
午前１１時１０分休憩
─────────────────────────
午前１１時２４分開議
○議長（
高野貴世志君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、８番篠田純一君。
〔８番篠田純一君登壇〕
◆８番（篠田純一君） 改めまして、おはようございます。８番議員篠田純一、通告に従いまして、
一般質問を行います。
初めの質問は、生涯学習についてです。社会教育について、文部科学省中央教育審議会は生涯学習分科会の中で、次のように述べております。
社会教育の役割について、社会教育は学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動、体育及びレクリエーションの活動を含むと定義され、地域住民の生活課題や地域課題に根差して行われる各種の学習を教育的に高める活動とも言われるものです。
具体的には、社会教育は、地域住民同士が学び合い教え合う相互学習等を通じて、人々の教養の向上、健康の増進等を図り、人と人との絆を強くする役割を果たしております。これに加え、現代的、社会的な課題に関する学習など、多様な学習活動を通じて地域住民の自立に向けた意識を高め、地域住民一人一人が当事者意識を持って能動的に行動する、これを自助、ために必要な知識、技術を習得できるようにするとともに、学習活動の成果を協働による地域づくりの実践、互助、共助ですね、に結びつけるよう努めることが求められております。そして国及び地方公共団体の任務は、このような社会教育が活発に行われるよう、公民館等の社会教育施設の設置、運営を初め、さまざまな方法によって環境を醸成していくことにある。また、その環境の醸成に当たっては、社会教育委員や公民館運営審議会といった制度が設けられるなど、さまざまな形で地域住民の意思を反映する仕組みがとられてきたところです。
稲敷市の社会教育も各地区の公民館を拠点に、また稲敷市文化協会の皆様を中心に活発に行われております。そして稲敷市の公民館の拠点は、江戸崎公民館です。これらの社会教育は、心に潤いを与えてくれます。
次に、社会体育は、
スポーツ振興法が社会体育に関係が深い法律となっており、体育施設の整備、指導者の養成、国民体育大会の発展、社会体育の団体と諸活動、オリンピックと国際交流等の振興と充実を図るものです。稲敷市で言えば、
スポーツ推進委員を初め、各地区の体育推進委員、
スポーツ少年団、そのほかの社会体育団体の皆様により、活発に行われております。
社会体育は体に潤いを与えてくれます。文部科学省も、社会教育、社会体育について、その重要性と必要性を求めており、市内の各種団体も懸命に取り組んではいるところでございますが、これまでの稲敷市の対応を見ますと、いま一つ社会教育、社会体育に対する重要性と必要性があるという意識が少し感じられないのです。
現在、社会教育主事は２名いるものの、桜川と新利根地区センター開所後には、利用者において公民館を廃止にした弊害が起きました。その後は、各地区センターに社会教育の担当者が配置されましたが、それらの問題が起きることは地区センターが開所する前より、社会教育委員や地元区長から問題視されていたのにもかかわらず、結局、対応は問題が発生してからでした。
生涯学習課の江戸崎公民館からの本庁入りもそうですし、体育推進事業等の予算の削減もそうです。市民の生きがいに直結する社会教育、社会体育について、執行部が必ずしも十分に理解され、評価されてはいないのではないか、そういった観点から質問をします。
私の最初の質問は、社会教育と社会体育への市の認識と今後の方向性について、お伺いいたします。
次に、２番目の質問、市民協働の取り組みについての質問です。
近年、全国の自治体でも、市民協働について調査、研究が行われ、総務省のホームページには市民参画、ＮＰＯ、ボランティア関連施策が掲載されております。茨城県でも平成22年３月、茨城県企画部企画課より、茨城における新たな公との連携、協働のあり方に係る調査研究報告書が作成されております。当稲敷市では市民協働課が設けられ、ホームページには職員市民協働研修の開催や、市内ボランティア団体の表彰について、また協働のまちづくりについて、そして一目でわかる地域活動、支援策等が掲載されております。第３次行政改革大綱、同実施計画においても、地域担当性の検証や基本計画の策定、またそれらの実施年度等が記載されているのですが、その実施年度を見ますと、推進体制の整備や基本計画の策定が、一、二年おくれているのがわかります。市民協働課が設けられてから２年経過している中で、市民協働を進めるに当たり、何か支障があるのやと考え今回の質問に至りました。
そこで市民協働の一つ目の質問は、これまでの市民協働の成果と課題について、お答えください。
次に、市民協働に関する二つ目の質問です。先ほど、社会教育の質問で説明しましたが、社会教育とは地域住民の自立に向けた意識を高め、学習活動の成果を協働による地域づくりの実践に結びつけるよう努めることが求められている。つまり自助、互助、共助であり、また社会教育委員の研修会では、個性豊かで活力のある地域社会形成と、その担い手づくりと題し、地域社会の活性化は住民の参画参加が必要であり、その主役は住民である。このような地域社会の活性化を進めるために、社会教育に期待されることは大きい。社会教育を通じて、地域に生きることの幸せを見出すと、そのように社会教育委員は学んでおります。まさに市民協働の理念と重なるものです。そして、桜川、新利根地区における市民協働の活動拠点も社会教育と同じ地区センターです。その地区センターは、市民協働課の管理下にあります。
そうしたことから、市民協働の二つ目の質問です。社会教育所管の生涯学習課と、地区センターを管理する市民協働課との連動、これは連携、それらを今後どのように行っていくのか、お答えください。
次に、３番目の質問の
シティプロモーションアクションプランについてです。
ちょうど１年前、私は
シティプロモーションアクションプランにおいて、イルミネーション事業の実現化について、質問をいたしました。その際の部長答弁は、次のようなものでした。
イルミネーション事業につきましては、８月に結成をいたしましたアクションプラン策定のための若手職員のワーキングチームが提案をしました、仮称ではございますが、アソビナ、これは遊び仲間の略称らしいんですけれども、アソビナにおきまして取り入れることができるのではないかというふうに考えております。アソビナとは、若い方々、市役所職員でありますとか、地域おこし協力隊、さらには市民代表の方々によるコミュニティ団体を発足させ、イベント運営などを通じて若い世代の関係づくり、情報交換を行っていくことが狙いとした事業でございます。このアソビナにおけるイベント運営の一環としまして、イルミネーション事業に取り組むことができるのではないかというふうに考えております。なお、ワーキングチームにおきまして、イベント企画例としまして、プロジェクションマッピングの提案をいただいているところでございますとお答えいただき、そしてそれらの時期については、また次のように。
イルミネーション事業につきましても、早ければ実証実験の際の事業として、平成30年度には実現が可能であるというふうに考えてございます。いずれにいたしましても、地域おこし協力隊でありますとか、若い世代の市民の方々のご意見を聞きながら、議員からご提案のあった内容も十分に検討させていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げますとも、ご答弁をいただいております。
そして副市長からも、イルミネーション事業につきましては、
シティプロモーションの具体的な実施内容の検討とともに、今後、若い世代の市民などに意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております、という非常に実現化に前向きなご答弁をいただいております。
３番目の質問は、私が１年前に質問しましたイルミネーション事業についてのその後はどのようになっているのか、お答え願います。
○議長（
高野貴世志君） 教育長坂本 繁君。
〔教育長坂本 繁君登壇〕
◎教育長（坂本繁君） 篠田議員の社会教育と社会体育への市の認識と今後の方向性について、ご質問にお答えさせていただきます。
生涯学習の中に包括される社会教育、社会体育については、既にご案内のとおりで、議員さんが今おっしゃったように若干重複するところがありますが、説明させていただきます。
まず、社会教育についてですが、学校の教育課程、つまり全教育活動を通して行われる教育を除き、主として青少年及び家庭教育を含む成人に対して行われる組織的な教育活動として、捉えられております。そしてその狙いは、住民同士が学び合い教え合う相互学習を通じての人々の教養の向上、健康の増進等を図りながら、人と人との絆を強くしていくことにあります。
さらには、現代的、社会的な課題に関する学習など多様な学習活動を通して、住民一人一人が当事者意識を持ってみずから行動できるようになるために必要な知識、技術が習得できるよう進めていくものと、このように定義づけられております。今日においては、その学習活動成果を協働による地域づくりへの実践に結びつけるよう努めることが求められております。
次に、社会体育についてでありますが、学校体育以外の体育を指す総称であり、地域社会、職場、家庭で行う体育活動を通して、心身の健全な発達と、明るく豊かな国民生活の形成に寄与することが狙いとされております。
今、
スポーツに対する市民からのニーズは高まりを見せております。今後は、このニーズの多様化に対応していく施設、整備を初め、指導者の養成や組織の育成、必要となる支援などが、ますます増加していくものと考えております。
一方では、社会が人を育み、人が社会をつくるという好循環システムの仕組みづくりが求められているところでございます。この中にあっては、地域コミュニティの拠点、生涯学習の拠点は、極めて重要であると捉えております。そしてその役割を担うのが公民館と、このように考えております。
公民館が果たす役割、機能は、４点あると言われております。１点目は、各地域の特性を生かし地域づくりをリードする場であるということでございます。二つ目は、社会教育、生涯学習の拠点となる公民館として、各種講座や教室等で学んだことを地域づくりに還元していける仕組みづくりを目指すということでございます。三つ目は、情報発信、交流、憩いの場として、居心地のよい場であるということ、新たなサービスの提供などにより利用者が公民館へ足を運んでいけるよう、触れ合い、交流、学びのサイクルが行える仕組みづくりを目指していくことが大切であると、このように考えております。さらに、４点目でありますが、団体等に活動の場と機会を提供していくことで、その活動拠点となり得るようにしていくということでございます。
以上のようなことを実現していくことで、地域が抱える課題や人材としての地域資源を発掘し、それらを生かすことによって新たな活動展開への可能性を導き出していくことが大切になってくるものと考えております。
市民協働のまちづくりが提唱されている今こそ、公民館を核とした地域づくりを進めていくことで、より一層地域と行政との適切な連携、協力関係が築かれ、ともに支え合いながら稲敷市の特色を生かしたまちづくりが進んでいくものと思っております。そして、社会のあらゆる方向にアンテナを張り、必要課題と要求課題を的確に把握し、多様な学習機会や
スポーツの機会を提供していき、生涯学習の輪を市民全体へと広げていくことを目指してまいりたいと考えております。全ての市民の皆様が生きがいを持ち、毎日を笑顔で過ごせる一人一人が主役のまちづくりの実現を目指して、取り組んでまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（
高野貴世志君）
市民生活部長糸賀正志君。
〔
市民生活部長糸賀正志君登壇〕
◎
市民生活部長（糸賀正志君） 篠田議員の市民協働への取り組みについてのご質問にお答えさせていただきます。
１点目の稲敷市の市民協働への取り組みと成果、課題についてでございますが、２年前の４月に市の施策の目標を達成するため、機構改革により市民協働課が設置されました。市民協働は、今後の行政を市民とともに一緒につくるものであり、これまで行政が行ってきた市民や団体への一方的な支援から、市民がまちづくりに積極的に参加する市民力の育成を図るものでございます。
今までの経緯としては、初年度の平成27年度は市民協働に係る調査研究検討を行いました。形にしたものとしては、平成28年度当初予算に計上しました市民活動補償制度でございます。今後、市民協働を推進する上で重要なものでございます。平成28年度は、総合計画の見直しや市民協働研修を全職員を対象に実施し、職員の意識向上に努めてまいりました。これから庁内組織にて、市民協働指針についての体制の整備や基本方針を作成したいと考えております。
市民協働の今後の展開としましては、引き続き職員の意識向上を図っていくとともに、来年度には市民代表による協議会を設立し、その検討内容を踏まえた市民協働指針を策定し、市としての市民協働の方向性を広く市民に示してまいりたいと考えております。
現在の課題といたしましては、市民に市民協働の必要性をご理解していただくことと、そして稲敷に合う協働の形を検討しつつ、市民活動をサポートする仕組みの構築でございます。今後のことになりますが、市議会からもいろいろとご指導を賜りたいと考えております。
続きまして、２点目の生涯学習課と市民協働課の連携を今後どのように図っていくのかについてでございますが、先ほど稲敷市の市民協働の取り組みについて説明させていただきましたが、生涯学習課と連携ということになりますと、施設的には地区センターが該当になります。今までの経緯としましては、先般、地区センターに公民館業務の一部を移行してから、その利便性について市民の方々よりいろいろとご要望をいただきました。そしてその都度、市民の声を考慮しつつ対応してきたのが現状でございます。特に社会教育指導員につきましては、当初、江戸崎公民館とあずま生涯学習センターへ集結しましたが、市民からの要望に応じ、新利根、桜川、両地区センターへ再配置した経緯がございます。そして職員の対応としましても、条例を改正することにより、今まで行ってきた貸館、図書貸し出し業務以外の公民館業務を補助執行という形ではございますが、できるようになりました。
今後につきましても、市民協働の進捗状況などから現状を把握し、生涯学習課と相談、検討してまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
高野貴世志君）
政策調整部長高山 久君。
〔
政策調整部長高山 久君登壇〕
◎
政策調整部長（高山久君） 篠田議員のイルミネーション事業の進捗状況についてのご質問にお答えをさせていただきます。
まず、
シティプロモーションの一環として、イルミネーション事業への取り組み方針でございますが、議員からご提案がございましたとおり、若者でありますとか地域の方、地域おこし協力隊などにより、さまざまな角度からアイデアをいただきながら、進めることが重要であるというふうに考えております。
現在の取り組み状況でございますが、若手実務者レベルで構成をいたします
シティプロモーション推進委員会の中で、茨城県の取出広報監を講師に招くなどして、プロモーションのあり方ですとか、個別事業をどう進めるかなどの検討をしてまいりました。委員会の議論におきましても、ほかの自治体でゆるキャラをモチーフにしたイルミネーションの事例等の提案がなされたことから本市でも、いなのすけのゆるキャラグランプリにおける県内一位、また全国五位という実績を受けまして、いなのすけのイルミネーションの制作を検討しているところでございます。予算面ですとか、制作の手法などについて、まだ内部協議の段階ではございますが、いなのすけが県内一位、全国五位という快挙をなし遂げたことを記念し、また市民の皆様への感謝の意味も含めまして、年内には実現をさせたいというふうに考えております。
さらに、イルミネーションを活用した手法での
シティプロモーションにつきましては、具体的な組織等の立ち上げには至っておりませんが、年度内には推進委員会の開催も含めまして、ワーキングを行ってまいりたいと考えております。また、事業の実施を検討する中で、イルミネーション事業の効果としては、当然、本市の観光分野での取り組み方針も重要であろうかと思っております。そのため、事業実施の際には、観光協会の皆様を初め、観光事業を行う事業者の方々にもご協力をいただかなければならないというふうに思っております。さらに、現在ではあらゆる分野で官民連携をキーワードとしたまちづくりを推進している地域が多くございますので、それらの先進事例等も参考に、来年度、事業実施に向けた作業に、現在、着手をしているところでございます。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（
高野貴世志君） ８番篠田純一君。
◆８番（篠田純一君） ご答弁ありがとうございました。
それでは、生涯学習についての再質問を行わせていただきます。
さきに質問させてもらった内容は、教育委員会は社会教育等を認識しておられるのは、これはやはり当然と言えば当然でございますが、機構をつかさどる方がどのような認識なのか、そういった趣旨の質問でございます。
社会教育の重要性、必要性について理解されていれば、このたびの地区センターで起きたことも、当初から開所前から想定していただけていたはずです。ほかには稲敷市の公民館の拠点である江戸崎公民館の状態ですが、現在、正職員は館長１名で運営を行っております。また、図書室は市内で一番の利用率であるものの、エレベーターが設置されておりませんので、車椅子の方は利用ができません。車椅子の方のための駐車場はあります。玄関口にスロープもある。しかし２階には行けません。図書室の利用ができません。このエレベーター整備につきましても数年前に
一般質問がされておりますが、その質問者の議員さんがお辞めになられたから、そのままなのでしょうか。
今度は社会教育委員会で引き継ぐ必要のある案件と考えます。社会教育委員会は、提言書を出せるのをご存じでしょうか。それと私ども総務教育常任委員会での協議会、これは桜川地区統合小学校についてですが、その際に、市内総合運動公園の拠点の経緯についても協議されまして、全員協議会の際に私は正式な答えを私ども委員会委員長の私宛てに持ってきていただけるようお願いしたんですけれども、まだ答えも出ておりません。そして、なぜいまだに体育推進委員の事業費が補助金扱いなのか、生きがいづくりをつくる活動ですので、その団体育成のための補助金ではありませんから、市民のために行政にかわって運営をしているのですから、そこを見直すべきではないのでしょうか。補助金扱いだから、削減がされるのです。
そうしたことを踏まえまして、機構をつかさどる方がどのような認識なのか、お聞かせください。副市長、お願いいたします。
○議長（
高野貴世志君） 副市長内田久紀君。
〔副市長内田久紀君登壇〕
◎副市長（内田久紀君） 篠田議員の再質問にお答えをさせていただきます。
何点かご質問いただきましたが、まず、江戸崎公民館の状況でございます。
江戸崎公民館は、市の社会教育の拠点施設として、多くの市民の皆様が利用されておりますので、市民の皆様のニーズに対応した運営と施設に努めていく必要があるかと考えております。江戸崎公民館、役割、非常に重要性だと考えておりますので、職員の配置につきましては、昨年度までは館長、補佐級としておりましたが、今年度は課長級といたしました。
しかしながら、篠田議員からご指摘ありましたとおり、担当が療養休暇となってしまいまして、現在は生涯学習課の職員が業務をフローしている形になっております。なかなか年度中でございましたので改善ができない状況でございましたが、職員の配置につきましては重要性を鑑み、考えていきたいと思っております。
また、エレベーターの設置でございますが、篠田議員ご指摘がありましたように、平成26年の第２回定例会にご質問いただいております。その後、すぐ利用者のアンケートを市で行ましたが、そのとき利用者の皆様からは不便なのは老朽化、あと駐車場、設備面というようなご意見が多かったような状況でございました。
これらの結果を受けまして、ご不便の意見が多かった駐車場の整備ですとか、空調の対応などをしてまいりました。エレベーターにつきましても、ご意見は多い状況でございましたが、費用がかなりかかりますので、費用対効果を検証しながら検討していかなければいけないものだと考えております。
２点目でございますが、社会体育施設の拠点についてでございます。
これは常任委員会でもご意見をいただいておりますが、フィールド施設の拠点をどうするか、これはまず庁内で検討を行いたいと考えておりますが、利用者の方々のご意見も大切だと考えております。統合小学校の配置案が、ほぼ固まりましたので、これから特に桜川運動公園のあり方について、多目的グラウンドを利用している団体の皆様や、桜川体育推進委員のご意見を伺う必要があると思います。それを踏まえまして、方向性を示して議会ともご相談をしながら考えていきたいと考えております。
３点目の体育推進委員の補助金の件でございますが、特に桜川地区の体育推進委員会では桜川ロードレース大会を始めまして、さまざまな事業に取り組んでいただいております。また、その運営につきましても、役員の皆様を中心に地域のボランティアの方々とか多くの方々が参加をし、市の一体感の深まりにも貢献していただいていると思っております。
体育推進委員会の役割ですとか、市の役割をどのようにしたらいいのかというのをまずきちんと考える必要があると思います。それを踏まえて、かかる費用について、どのように対応したらいいのか、体育推進委員会の皆様や関係者のご意見を伺いながら、支援をしていきたいと考えております。
○議長（
高野貴世志君） ８番篠田純一君。
◆８番（篠田純一君） ご答弁ありがとうございました。
それでは、生涯学習の再々質問をさせていただきます。
最後に市長にお尋ねします。これまでの内容について、お聞きいただいたわけですけれども、市民の生きがいである社会教育、社会体育は、これから先、もし財源が乏しくなろうとも形を変えず、しっかりと守っていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（
高野貴世志君）
市長田口久克君。
〔
市長田口久克君登壇〕
◎市長（
田口久克君） 再質問にお答えさせていただきます。
ちゃんと守っていきたいと、そう考えております。やはり地域のほうで、いろいろな方が努力されて、いろいろな面で頑張っていただいておりますので、行政側も一緒に参画してやっていきたいなというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（
高野貴世志君） ８番篠田純一君。
◆８番（篠田純一君） ご答弁ありがとうございました。
それでは次に、市民協働の再質問に入らせていただきます。
先ほどの部長のご答弁では、来年度に市民代表協議会ですか、の設置ということ、あとはホームページには掲載されているもの、そして課題については、なかなか仕組みの構築である、そのあたりが難しいのかなと、認識を持ってもらうところですか、職員の皆さん、そして市民の皆さんへのですね。さきに述べた茨城県の調査研究報告書によりますと、自治体の内部体制の整備については、次のように書かれております。
組織的横断的な整備が必要であると、それは自治体内において、連携、協働の推進を図るためには、組織の縦割りの弊害を生まないための連携組織づくりが必要で、また部署や担当者による対応の違いが生じないよう、行政、ＮＰＯからの共同事業の提案などに関する総合調整部局を設置するとあります。この総合調整部局が市民協働課なのでしょうか、それとも政策調整部なのでしょうか。いずれにせよ、庁内横断的な整備が必要であり、それはそう簡単なものではないようでございます。
第３次行政改革実施計画にあります地域担当制とは、どのようなものかお聞かせください。そして市民協働とは、思いつく中で、多面的機能支払交付金や、軽度の市道管理、草刈りや砕石敷き、防犯や防災活動、独居老人の見守りや、先ほど申した社会体育、社会教育、学校ボランティア、男女共同参画、福祉活動というように、各課の中に多数存在する中で、どのように事業連携を行うのか、さきの茨城県の報告書にあるように、組織横断的な総合調整を行うと言えば簡単ですが、どのように執行をしていくのか、お聞かせください。これは糸賀部長、よろしくお願いいたします。
そしてまた、市長の市民協働への取り組みについてのお考えをお聞かせ願います。
○議長（
高野貴世志君）
市民生活部長糸賀正志君。
〔
市民生活部長糸賀正志君登壇〕
◎
市民生活部長（糸賀正志君） 篠田議員の再質問にお答えさせていただきます。
初めに、地域担当制でございますが、市民と行政が情報を共有し、相互の理解と連携を深める取り組みとして、市職員が各地域の担当となり、問題解決に市民とともに取り組む制度でございます。今までもさまざまな自治体で取り入れられておりますが、地域担当制を効果的なものにするためには、市民や職員の意識改革などが必要となります。今後、地域担当制度のメリットとデメリットを研究し、稲敷市における市民協働の推進に効果的に採用する手法の一つとなるのか、整理、検討してまいりたいと思います。
次に、関係各課とどのように事業連携を行うのかについてでございますが、市民協働は市民と行政の共通の目的を達成するための手法の一つであり、全庁的に進めていく必要があります。市民協働を推進する施策の円滑な施行、運用を図るためには、全職員のさらなる市民協働に対する理解を深める研修の実施や、職員向けマニュアルの作成などを随時進めてまいります。
なお、事業連携につきましては、これから策定される指針に基づき、各担当課と検討しながら、新しい事業の創設を含め、活動しやすい環境づくりができるよう、市民と行政の役割分担について整理してまいります。
予算の執行等、事業の経費につきましても、協働は事業を行う手法の一つであるため、各担当課において予算を措置し執行することになると考えております。また、市民活動補償制度により市民活動や各課の事業をサポートしつつ、市民活動の一助となるための各種補助事業などの情報提供も随時行っていく予定でございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
高野貴世志君）
市長田口久克君。
〔
市長田口久克君登壇〕
◎市長（
田口久克君） ご質問にお答えをさせていただきます。
市民協働の取り組みにつきましては、稲敷市では平成29年３月に、第２次稲敷市総合計画を策定しました。市民協働を進めるため、当該計画の中で一人一人が主役のまちづくりを掲げまして、市民と行政が一体となって、まちづくりに取り組んでいることとし、重点プロジェクトとして、市民協働指針策定事業を位置づけたところでございます。まちづくりに当たりましては、市民の皆様のお声を聞くことが重要だというふうに考えております。今後もこれまで以上に、市民と行政の双方が協働に対する理解を深め、協働の手法を取得し共有化していくことができるよう、持続可能なまちづくりを目指しまして取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○議長（
高野貴世志君） ８番篠田純一君。
◆８番（篠田純一君） ご答弁ありがとうございました。
それでは、市民協働の再々質問に入らせていただきます。
地域担当制についても、まだまだ整理検討が必要とのご答弁でした。その地域担当制での担当職員が、ただの橋渡し役ならば、やらないほうがよいのかなと私は考えております。かえって混乱を招きかねません。地域に溶け込め、各団体との協議を粘り強く行うなど、社会性に富んだ人材が求められると私は考えます。例えば、社会教育主事のような人材はいかがでしょうか。社会教育は、これまで何度も申し上げたとおり市民協働を促すものですから、社会教育から市民協働を伸ばしていってはいかがかということでございます。桜川ロードレース大会など、先ほど副市長も申されましたように、市民協働のお手本となる事業と考えております。運営は市民団体が行い、それぞれの係はボランティアの皆さん、そして地元の職員の皆さんで賄い、必要最小限の経費を市からの事業費として充当する、さらに活動においての問題点は市民団体により解決を図る。まさに社会教育、社会体育からの市民協働のお手本です。ですから、そのような活動を行っているのに、なぜ今も補助金扱いなのでしょうと、先ほど副市長に聞いたのです。市の方針により、市民協働をこれから先もこのまま進めるのであれば、早期に進めていただく必要があるのです。なぜならば、形になっていない市民協働は社会教育の支障になりかねないからです。
そこで再々質問の一つ目は、市民協働を進めるのであれば、地区センターは公民館に戻さなくても、社会教育から各地区の市民協働を伸ばすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。これは副市長、お願いいたします。
そして、先ほど市長には市民協働の取り組みについての考えを述べていただきました。「みんなが住みたい素敵なまち」、それは第２次稲敷市総合計画の中にも、市民協働についての取り組みについて計画されております。また、その計画は市長の選挙公約であると、その会議での委員長も述べられておりました。そして市長は、このたびの市長選挙におきましても、「市民が主役のまちづくり」を選挙公報に掲げております。「市民が主役のまちづくり」とは、市長の公約とも言える第２次稲敷市総合計画にもある市民協働が、まさにそれです。そして「みんなが住みたい素敵なまち」の実現とは、それは協働のまちづくりであると、今回の広報稲敷12月号の10ページにも記載されております。その市長が進めたい市民協働が、職員が一生懸命取り組んでも、なかなか前に進まない、いや、進めない。
それは、職員の意識の向上や市民の理解を得るところから始めねばならない。それには時間を必要とするものです。そうした現状と社会教育と市民協働との共通的な取り組みの内容を考えれば、相対的に市民協働についての考え方を社会教育を軸に軌道修正をしていくことも検討する必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。それとも、市民協働の体制を早期に整備し、また社会教育にも支障にならないよう行うことが可能なのか、お答えください。
○議長（
高野貴世志君） 副市長内田久紀君。
〔副市長内田久紀君登壇〕
◎副市長（内田久紀君） 篠田議員の再々質問にお答えさせていただきます。
一番初めに、教育長の答弁にもありましたが、社会教育はその学習活動の成果が協働による地域づくりに結びつくことが求められており、私も社会教育を進めることによって市民協働が伸びていくものだと思います。そのためには、その拠点となる公民館や地区センターの役割は重要でございます。地区センターにつきましては、複合施設としての運営は稲敷市で初めてであり、当初は地域の住民に支障が生じないよう、窓口業務に重きを置いていた点もございますが、本来の目的は市民協働のための複合施設であり、社会教育活動や地域活動の拠点となる施設でございます。本来の目的を踏まえながら、地域の社会教育活動を進め、市民協働を伸ばしていければと思います。
○議長（
高野貴世志君）
市長田口久克君。
〔
市長田口久克君登壇〕
◎市長（
田口久克君） ご質問にお答えをさせていただきます。
私は、市民が主役のまちづくりを政治姿勢のモットーとして、市政運営に努めております。市民の皆様との意見交換や、市民協働の推進は重要なことと考えております。市民協働を推進する上で、議員のご指摘のとおり、社会教育を進めることは大切なことであると私も思っております。一方で、市民協働は、福祉や防災、イベントやまちづくりなど、市政全般に関係してくることだというふうに思っております。
したがいまして、社会教育と市民協働の関係や市の体制につきましては、全庁的な検討が必要でありまして、市民協働指針の策定に当たり、庁議メンバーによる検討会を開催することとしておりますので、その中で検討を行い市の考えをまとめていきたいというふうに考えております。
○議長（
高野貴世志君） ８番篠田純一君。
◆８番（篠田純一君） ご答弁ありがとうございました。ぜひ、そのように検討していただきたいと考えております。
それでは、イルミネーションの再質問に入らせていただきます。シティアクションプランですね。
いなのすけのイルミネーション、ぜひ実現していただきたいと考えております。早期の実現、今は、きょうは12月７日ですけれども、年度内に間に合うのであれば、それは一番市民の皆さんが喜ぶ形になるのかなと考えております。そして先ほどのご答弁では、観光分野まで取り込むイルミネーション事業を来年度の事業実施に向けて着手しているようでございますが、それらもまた動きがありましたら、ぜひ中間報告をいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
そして、プロジェクションマッピングの提案が、職員のワーキングチームからあったという答弁の旨を先ほど、私、述べさせていただきましたが、そのプロジェクションマッピングについては、その後どうなっているのか、お答えください。
○議長（
高野貴世志君）
政策調整部長高山 久君。
〔
政策調整部長高山 久君登壇〕
◎
政策調整部長（高山久君） 篠田議員の再質問にお答えをさせていただきます。
大勢の皆様に支持をいただきましたいなのすけのように、稲敷市にも魅力を感じていただければ大変ありがたいというふうに思っております。稲敷市が市民の皆様を大切に思う気持ちが表現できますよう、今回、いなのすけをモチーフにしたイルミネーション事業に取り組みたいというふうに考えております。
また、今後のイルミネーション事業につきましては、現時点では来年度実施に向けて、内部協議を実施している段階でございますので、来年度の本格実施に向けた手法、あるいは費用対効果などの方向性が得られた時点で、速やかに議会に対しまして中間報告をさせていただきたいというふうに思っております。
それとプロジェクションマッピングの件についてでございますが、若手職員からのアイデアであり、先進事例などを参考に、まず経費を算出しましたところ、費用がかなりかかるということ、さらに実施場所を仮にここの市役所庁舎とした場合、道路渋滞でありますとか駐車場の確保など、さらに美浦のトレーニングセンター、ＪＲＡへの協議も必要となるというような状況がございます。プロジェクションマッピングについては、プロモーションを進める上で、大変有効な事業だとは思いますが、まずは実現可能なイルミネーション事業から始めさせていただければというふうに考えております。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（
高野貴世志君） ８番篠田純一君。
◆８番（篠田純一君） ご答弁ありがとうございました。
それでは、最後の質問をさせていただきます。
先ほど、根本 浩議員の再々質問に対して、市長は、稲敷市において必要なものは市民に、この稲敷市を好きになっていただくことと申されておりました。この好きになってもらうには、やはりまずこちらから市民の皆さんを好きになり、そしてまた、このイルミネーション事業のような市民サービスが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（
高野貴世志君）
市長田口久克君。
〔
市長田口久克君登壇〕
◎市長（
田口久克君） ご質問にお答えをさせていただきます。
そのような努力はしてまいりたいというふうに思っております。いろいろなところで、ちょっとことしは、私的な話になりますけれども母親を亡くしたり、いろいろ動くことがあまりできませんでしたので、またいろいろなところで市政報告会などをやりまして、皆さんのご意見を伺いながら、いろいろ考えてまいりたい、そう思っております。
○議長（
高野貴世志君） 以上で篠田純一君の質問は終わりました。
ここで休憩します。
午後零時１４分休憩
─────────────────────────
午後１時３０分開議
○議長（
高野貴世志君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
傍聴者の方に申し上げます。議場での私語は禁止されていますので、ご注意願います。また、発言、録音、撮影等は認められませんので、静粛な傍聴にご協力をお願いします。
次に、１番中沢 仁君。
〔１番中沢 仁君登壇〕
◆１番（中沢仁君） 皆様、改めましてこんにちは。１番中沢 仁でございます。通告に従い、
一般質問をさせていただきます。
さきの報道でもありましたとおり、2020年東京オリンピックの開幕まで、あと1,000日を切りました。開催都市として、大会組織委員会が追加した野球、ソフトボール、空手、スケートボード、
スポーツクライミング、サーフィンの５競技の５種目を加えますと、至上最多の33競技、339種目がこのオリンピックで繰り広げられることになります。
振り返りますと、1964年の東京大会は、我が国が国際社会に復帰する契機となり、経済成長の大きな起爆剤となりました。大会開催にあわせ、東海道新幹線や首都高速道路などの社会基盤が整備され、今日の我々の生活に不可欠なレガシーが残ったと言われております。今大会でも、新国立競技場や臨海部に整備される恒久施設は、大会後も
スポーツを中心に人々の豊かな生活を営むレガシーになるだろうと言われております。それ以上に、今回の大会では、燃料電池自動車や自動運転技術、情報通信とサイバーセキュリティに関する技術、多言語の自動翻訳など日本のテクノロジー、つまりソフト面の技術改革を促進する契機となり、それがレガシーになることが期待されております。
さらに、今大会の招致が
東日本大震災の11年に始まっていることから、震災からの復興への貢献が大きなテーマとされております。実際に宮崎県と茨城県のカシマスタジアムではサッカーの予選、福島県では野球、ソフトボールの開幕戦を行う予定であり、聖火リレーは東北を含む被災地をできるだけくまなく回れるよう、検討を進めていると聞いております。オリンピック開催時には、たくさんの外国人やマスメディアが訪れ、全世界に発信され人々に感動を与えるとともに、社会をポジティブに変化させる、またとないチャンスでありますので、
東日本大震災で被災した稲敷市にとりましても、またとない震災復興、地域活性化、そして千載一遇のチャンスであります。
さて、そのような中、稲敷市はオリンピックキャンプ誘致を全面に掲げ、去年９月補正において、オリンピックキャンプを誘致するための費用などを計上するとともに、昨年10月１日にはオリンピック誘致推進室を立ち上げ、まさにこの機会を地域活性化につなげるべく華々しくオリンピックキャンプ誘致が船出したはずでございます。私も、このオリンピックという機会をチャンスと捉え震災復興、そして地域活性化につなげようという市の取り組みはすばらしい、ぜひやるべきだと考えております。
しかし手を挙げてから、既に１年が過ぎました。その成果は、どうだったのでしょうか。オリンピックキャンプの誘致が決まった、もしくは決まりそうだという話は、これまで聞いたことが一度もありません。
ここで、当初の市の活動方針を確認いたします。稲敷市は、2019年いきいき茨城ゆめ国体で、江戸崎体育館がトランポリン会場になっていること、カナダ国サーモンアーム市と姉妹都市交流を通じた交流が深いこと、市内にトランポリンオリンピック代表選手を輩出させた有名な指導者、クラブチームがあることから、カナダのトランポリン事前キャンプを誘致すべく、活動に踏み切ったと聞いております。
ですが、三重県四日市市がカナダ体操協会と協定を結んでしまったことにより、オリンピック直前にキャンプ地として、カナダのトランポリンチームを誘致できる可能性が少なくなってしまったという事実を聞いております。確かにキャンプ誘致は、さまざまな要件により、もしくは関係性により決定するものだと思いますので、予定どおりの国、予定どおりの種目に決まることは難しいことだと思います。まさに四日市市の事前キャンプ誘致が、当初はスペイン体操協会だったということからも、十分に伺えるところでございます。
しかし、市はカナダの事前キャンプが難しい状況になってからも、事前キャンプは難しいが、茨城国体前に市で親善試合等にカナダトランポリンチームを誘致するなど、国体を盛り上げることとあわせて市内
スポーツ愛好者や市民意識の
スポーツへの意識向上を図る取り組みを進めたり、カナダ国のトランポリンにこだわらず、他の国や他の競技の誘致活動も同時に進めたり、前向きなお話をしていたはずです。
現在、オリンピックキャンプ誘致推進室は国体推進室と一体でありますが、室長、補佐を含めて４名いるはずです。そして１年が既に経過したはずです。
そこで質問いたします。稲敷市は、これまでにオリンピックキャンプ誘致について、どのように進め、どのような成果が出たのか、そしてキャンプの打診があれば、どのような引き合いがあり、どのような対応をしたのか、お答え願います。もちろん、誘致活動中でお答えができないことがあるかと思いますので、お答えできる範囲で結構です。ご答弁願います。
さらに、オリンピックキャンプ誘致に対して、現段階で、市のどのような考えがあり、どのような姿勢で臨むのか、お答え願います。
なお、先月の茨城県議会議長会の研修で学んだことですが、検討するという言葉はやらない、調査研究をしてまいりたいは、もっとやらないとのことでした。稲敷市の皆様にも誠意あるご答弁をお願いしたいと思いますので、皆様、最後の語尾に気をつけて、ご答弁を聞いてみてください。よろしくお願いいたします。
以上、初回１回目の質問とさせていただき、再質問以降は質問席にて、行わせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（
高野貴世志君） 教育部長川崎忠博君。
〔教育部長川崎忠博君登壇〕
◎教育部長（川崎忠博君） 中沢議員のオリンピックキャンプ誘致についてのご質問にお答えをさせていただきます。
まず初めに、オリンピックキャンプ誘致推進室が設置されてからの経緯でございます。平成28年10月、政策企画課内に、オリンピックキャンプ誘致推進室が設置されました。さらに、10月17日にはオリンピックキャンプ誘致推進本部が設置され、第１回東京オリンピック事前キャンプ誘致推進本部会議を開催いたしました。その際、キャンプ誘致の相手方として想定いたしておりましたのは、カナダ国のトランポリン競技団体でございます。カナダ国は、稲敷市が姉妹都市協定を結んでいるサーモンアーム市のある国であること、またトランポリン競技に関しては、2019年に開催されるいきいき茨城ゆめ国体で正式競技として稲敷において開催されること、さらには市内にトランポリンの競技団体が活動しており、カナダ国のトランポリン協会と交渉できる可能性があったことなどが、カナダ国のトランポリン競技をキャンプ誘致の相手国としていく方針で決定をしておりました。
その後、10月31日に三重県四日市市とカナダ国の体操競技団体が、トランポリン競技を含め事前合宿を行う旨の協定を結びました。これらの事態を受けまして、市では12月25日に、第２回東京オリンピック事前キャンプ誘致推進本部会議を開催し、今後の取り組みについて議論がなされ、その活動方針といたしまして、以下の三つの内容を決定いたしております。
一つ目といたしまして、カナダ国のトランポリン競技で交渉を継続していく、二つ目といたしまして、誘致国は特定せずトランポリン競技について交渉を検討していく、三つ目といたしまして、カナダ国を対象とした別の競技種目について誘致を検討していく、なおこれらの決定方針後もカナダ国のトランポリン競技団体に対しては、何らかの形で誘致できないか交渉を続けておりますが、これまでのところ現状に変化はなく、本市への誘致につきましては現状として極めて厳しい状況でございます。
一方、平成29年４月から、オリンピックキャンプ誘致推進室は、教育委員会生涯学習課内に所管替えとなり、活動を引き継いでおります。
現在の状況と展望でございますが、日本体操協会及び茨城県体操協会に対し、トランポリン競技の事前キャンプ誘致について意向申請を行っているところでございます。また、茨城県キャンプ誘致ガイドへ、江戸崎運動公園の登録掲載も行っておりますので、今後さまざまな国の競技団体等から照会がある可能性もございます。
さらに、このほかにも、茨城県企画部オリンピック・パラリンピック課より、事前キャンプや事前トレーニングの受け入れについて、意向調査もございます。最近では、モンゴル国、カナダ国、チュニジア共和国、ベトナム社会主義共和国から、受け入れ可能施設について調査の依頼がございましたので、情報を提供いたしております。事前キャンプを実施していくためには、誘致にかかる国及び選手団との交渉費用や、選手団にかかる旅費、滞在費、移動にかかる経費、さらには競技の種目によっては機器購入や施設の改修など、本市にとって相応の費用負担が伴ってまいります。
今後の活動といたしましては、本市が投資していく費用に対して、本市にとってどのような効果があるのかなどを真剣に検証しつつ、取り組み、継続してまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（
高野貴世志君） １番中沢 仁君。
◆１番（中沢仁君） オリンピックキャンプ誘致推進室の設置から、これまでの経緯や経過をお示しいただきました。川崎部長、ご答弁ありがとうございました。
さて、答弁では、茨城県企画部のオリンピック・パラリンピック課より、事前キャンプや事前トレーニングの受け入れ調査依頼で、モンゴル国、カナダ国、チュニジア共和国、ベトナム国の国々より、受け入れ可能施設等について調査依頼があるということが明らかになりました。これだけでも収穫ですが、念のため申し上げておきますが、周辺自治体において、お隣の龍ケ崎市ですが、野球でキューバを取り込む勢いでございます。また、柔道でタイ、さらにパラオとも何らかの競技で交渉中という情報もキャッチしております。
さて、我が市には、何か取っかかりがないのでしょうか。我が稲敷市議会議長の高野氏が政府関係者と活動しているスリランカや先日行かれたマレーシア、また、私がプロジェクトに参加しておりますカンボジア等が可能性的には、あるかと思います。ましてスリランカは、旧江戸崎西高等学校の楽器を寄附された経緯や実績があるのではないでしょうか。そこがポイントなのです。いかにその国々のキーマンと密接な関係があるか、ないかなんですよね。
まさにそうだったように、三重県体操協会と日本体操協会副会長の関係は、カナダナショナルチームのコーチの大学の先輩後輩の関係とのつながりから、四日市市にカナダチームを紹介したとのことでした。そもそも一本釣りでカナダをサーモンアーム市との姉妹都市交流があり、2019年のいきいき茨城ゆめ国体で江戸崎体育館がトランポリン会場であったにせよ、さらに市内にトランポリンオリンピック代表選手を輩出させた有名な指導者がいたことから誘致活動に踏み切っている状況にあったにせよ、９月の決算審査でも質問させていただきましたが、体操という競技の中のトランポリンという種目なんですね。少し無理があったのではないかと思います。仮に施設があるとしても、立地条件はとてもよい環境にあると思います。圏央道も全線開通し、その利便性は言葉ではあらわせないくらいの好条件ですが、受け入れ態勢の不備と考えられているのは、宿泊施設と食事ではないでしょうか。そこは成田空港周辺ホテルと連携すればいいんじゃないでしょうか。５年間も某ホテルより、義援金を被災地ということでいただいていたのではないですか。そこに人間関係はできているのでしょうし、人脈があることでしょう。何百室も用意する必要はないはずですし、そのノウハウは持っているはずです。
また、食事の件ですが、この国々にあわせた料理や料理人が必要となろうかと思いますし、食材も大事です。やったことのないことをするわけで、たじろぐことばかりだと思いますが、これはやりがいのあることだと思いますし、かなりのスキルアップが見込めるはずです。
さて、ここで稲敷市が何のためにオリンピックに取り組むのかについて、もう一度基本に立ち返って考えていただきたいと思います。といいますのは、今回のオリンピックを通じて、事前キャンプの誘致だけを目的にしてしまいますと、オリンピック誘致ができる、できないの活動で硬直化をしてしまうおそれがあるからです。もちろん、オリンピックの事前キャンプ誘致をすることは大切だろうと思います。しかしながら、オリンピックキャンプの誘致に向けて、一年中活動しているわけではないと思いますし、ましてや国体推進室とオリンピック事前キャンプ誘致推進室が一体の体制なわけです。私は、誘致活動に加えて大切なのは、オリンピックという機会を通じて、稲敷市に震災復興や地域活性化のメリットをもたらすこと、そして国体で盛り上がった気運をオリンピックに切れ目なく続けていくことが大事ではないかと思います。いかがでしょうか。
そこで質問いたします。キャンプの誘致活動に軸足を置きつつも、震災復興や地域活性化につながる取り組み、例えば茨城国体とあわせてトランポリンを用いた何らかの取り組みを進めてはいかがでしょうか。お伺いいたします。
以上再質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
高野貴世志君） 教育部長川崎忠博君。
〔教育部長川崎忠博君登壇〕
◎教育部長（川崎忠博君） 中沢議員の再質問にお答えをさせていただきます。
ご案内のとおり、2019年９月には本市におきまして、いきいき茨城ゆめ国体・いきいき茨城ゆめ大会、トランポリン競技が開催されます。ただいま、本市におきましては、いきいき茨城ゆめ国体・いきいき茨城ゆめ大会稲敷市実行委員会が組織されており、大会成功に向けた方針として、多くの市民の方々にさまざまな形でかかわっていただきたいとの考えから、その準備を進めているところでございます。
さらに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催も決定されていることから、今後、市民の
スポーツに対する関心は、ますます高まっていくことが予想されております。
そこで、これら両大会の開催を本市におけるまちづくりのチャンスと捉え、その相乗効果を最大限に生かし、市民
スポーツの普及、健康増進、体力の向上、人と人のつながりや絆づくり、文化の発展等につなげてまいりたいと考えております。
また、中沢議員のご質問にもありましたように、茨城ゆめ国体で盛り上がった気運を東京オリンピック・パラリンピック大会へと続けていくことは、大変重要と言えます。現在、いきいき茨城ゆめ国体稲敷市実行委員会では、茨城ゆめ国体開催前に、江戸崎総合運動公園体育館におきまして、茨城ゆめ国体のデモンストレーション
スポーツとして、いきいきトランポリンと銘を打ち、子供からお年寄りまで幅広い年齢層の方が気軽に参加できる
スポーツイベントの開催を計画いたしております。一般の参加者には、競技用のトランポリンを使用して実際にトランポリン体験をしていただいたり、オリンピックに出場経験のある日本人選手を招待して模範演技を実施したりと、茨城ゆめ国体と東京オリンピック・パラリンピック大会の成功を目指して市民の気運を盛り上げていくため、その準備を進めているところでございます。幸い、稲敷市内には、茨城県体操協会トランポリン委員会の事務局、さらにはトランポリン競技の選手強化や普及に精力的に展開されております団体がございますので、これらの方々と密に連携協力を図りつつ、茨城国体、東京オリンピック・パラリンピック大会の成功はもとより、トランポリン競技を通したまちづくりへ発展していけるような仕掛けを積極的に展開してまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（
高野貴世志君） １番中沢 仁君。
◆１番（中沢仁君） 川崎部長、ご答弁ありがとうございました。
デモンストレーションのいきいき体験は、すてきなことだと思います。ぜひ、できるようにお願いをしたいと思います。
さて、私が初めて議員になり質問させていただいた平成27年第１回の定例会でございます。国際交流事業の現状と、今後の取り組みについて質問させていただきました。その当時、
田口市長は、こう答弁しておりました。
2020年には、東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。現時点でタイアップ等の企画がありませんが、今後どのように稲敷市がかかわれるのか研究してまいりたいと考えております。オリンピックの前年となる2019年には、先ほども申したように、いきいき茨城ゆめ国体が開催され、稲敷市においてはトランポリンが開催されます。トランポリンは、国際的にも認知度が高くカナダにも選手がおりますので、そのような
スポーツの共通性を生かした交流も、今後、活動してまいりたいと思いますと、ご答弁されておりました。
また、午前中の篠田議員が問題提起をされておりました市民協働課ですが、その当時、私の質問を受けて、早速、在日本のカナダ大使館、東京都の赤坂にございますが、そちらへ伺った報告を受けておりまして、何かありましたら、どうぞよろしくお願いしますということで伝えてきたそうです。今後もカナダにこだわるのか、それともそれ以外の国なのか、お考えをお答えください。
また、市長、キャンプ誘致を成功させるには、国、県の連携をとるべきだと思います。人任せで全然やってなく感じられますが、またぜひとも東京に行って各国の大使館や
スポーツ協会にセールスをかけていただきたいと思います。アプローチ活動が必要なわけですので、一歩でも稲敷市を前へ進めていただきたいと思います。
最後に、事前キャンプの誘致の方向性を含め、改めてこれからの明確で建設的な答弁をお願いしたいと思います。震災復興や地域につながる取り組み、例えば国体とあわせてトランポリンを用いた何らかの取り組みを進めていただきたいと思います。お伺いをさせていただきまして、私の再質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
高野貴世志君）
市長田口久克君。
〔
市長田口久克君登壇〕
◎市長（
田口久克君） 再質問にお答えさせていただきます。
事前キャンプ地の誘致につきましては、稲敷市の体育施設、そして一つの競技に特化するなどの特別に設備が整っている施設を持っているわけではございませんので、事前キャンプを実施するためには、それ相応の費用負担が見込まれますので、投資する費用に対しまして、どのような効果があるのかを見極めながら、取り組んでいきたいというふうに考えております。国や競技を選ばないで誘致を行っていくことは、第２回東京オリンピック事前キャンプ誘致推進本部会議の際に、今後の取り組みとして、カナダ国トランポリン競技で交渉を継続することを第一に、トランポリン競技またはカナダ国を対象に別競技の誘致を検討することになっていますので、今のところは考えておりません。
ただ、これから多少動きがどうしても出てきますので、茨城県などからご紹介をいただいたり何かすれば、それはそれなりの対応をしてまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
○議長（
高野貴世志君） 以上で、中沢 仁君の質問は終わりました。
次に、６番竹神裕輔君。
〔６番竹神裕輔君登壇〕
◆６番（竹神裕輔君） ６番竹神裕輔でございます。通告に従い、質問をさせていただきます。
今回は、本市の介護予防事業について質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
介護予防事業は、平成18年の介護保険法の改正に伴い、国の制度としてアプローチされた事業です。要介護状態の発生をできる限りおくらせること、そして要介護状態にあっても、その悪化をできる限り防ぐこと、さらには軽減を目指すことと定義をされており、65歳以上の高齢者が対象となっています。超高齢化社会が進む中で、今後も割合がふえ続けるであろう高齢者が、なるべく介護を必要とせず、自立した生活を送ることができるよう、早期の予防策を打つための事業です。
具体的には、食生活の見直しによる栄養面での改善、体操やレクリエーション、リハビリなどを通じての運動能力低下の防止、食べる、十分な唾液の分泌を促す、会話をする、豊かな表情をつくるといった口腔機能の向上などを図り、日常生活の質、ＱＯＬ、クオリティオブライフを高めるケアを行うための事業です。人間誰しも介護が必要な状態になどなりたくはありませんが、老化という現象を避けることもできません。そのために、できるだけ早期に介護を予防し、高齢者になっても心身ともに元気であるということを維持するための施策が注目されており、介護予防事業の必要性が年々注目を増しています。
本市においても、今後、寝たきりや介護が必要な高齢者がふえることが見込まれており、介護が必要な期間が長期化をしたり、介護をする家族の高齢化等も重なり、当事者や、その家族だけではなく、誰もが抱く共通の不安、課題となっています。
また、高齢者にとって病気だけが介護の要因ではなく、年齢を重ねることによって、身体機能の衰えとともに精神の衰えも課題となってきます。突然の大きな病気が原因で、要介護状態になってしまう高齢者はもちろん多いのですが、老化というものは日々の生活の中で少しずつ進んでいくものであり、当事者ではなかなか自覚できないようなことでも、周囲のサポートがしっかりできていれば、その老化現象に対し早目に対応することも可能です。
今後、さらに増加をしていく高齢者を見据えて、本市の高齢者福祉の現場にも多種多様な施策が導入されており、それぞれの高齢者福祉サービスも充実したものになりつつあります。もちろん、介護予防事業もその一つですが、本事業については残念ながら、まだその存在自体がそれほど認知されていないのが実情であり、そもそも介護予防とは何か、サービスを受けるにはどうすればよいのかという方もおり、必要としている方に必要なサービスを届けられる仕組みをしっかりとつくることが、今後の課題とも言えます。
そこで、お伺いをさせていただきます。
１点目、一般介護予防事業について、お伺いをさせていただきます。
現在、本市が行っている介護予防事業について、各事業の成果と課題をそれぞれお伺いをさせていただきます。また、実施中の介護予防事業の中で、特に効果効率の高い事業についてどうお考えか、その認識についてお伺いをさせていただきます。
次に、二次予防事業について、お伺いをさせていただきます。
地域支援事業の一部として行われる介護予防事業には、一般の高齢者向けのサービス、一次予防事業と要介護状態、要支援状態にはないが、そのおそれがあると考えられる65歳以上の方を対象として実施するサービス、二次予防事業があります。二次予防事業は、対象者が要介護状態になることを予防し、一人一人の生きがいや自己実現の取り組みを支援し、活動的で生きがいのある人生を送ることができるように支援する事業です。新総合事業への移行により、二次予防事業は、現在、介護予防、日常生活支援総合事業に位置づけられ、その内容は保健や医療の専門職により、生活機能の改善、維持を目的とした短期集中介護予防サービスを行うこととされています。生活機能の低下が見られる高齢者に対し、専門職が短期、かつ集中的にかかわることによって生活課題を明確にし、生活機能の向上やセルフケアの促進を図るための事業であり、本市においても介護予防のため、重要な事業であると考えます。
そこでお伺いをさせていただきます。
現在、本市で実施をしている二次予防事業について参加者数と、その実施内容についてお伺いをさせていただきます。
以上３点、１回目の質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
高野貴世志君）
保健福祉部長青野靖雄君。
〔
保健福祉部長青野靖雄君登壇〕
◎
保健福祉部長（青野靖雄君） 竹神議員の本市の介護予防の現状と課題についてのご質問にお答えさせていただきます。
まず、１点目の各事業の成果と課題についてでございますが、現在、いこいのプラザでは、各種の介護予防教室を行っているところでございます。その内容につきましては、運動機能向上を目的としますシルバーリハビリ体操教室、歌声、元気アップ体操教室、そして、からだスッキリ体操教室、さらに栄養改善も加えました転ばん体操教室、あわせて認知機能低下の予防を目指しました脳からだ元気教室や絵手紙教室などを開催しております。参加された方々は、楽しく元気で生き生きと生活を送っていただくためのお手伝いをさせていただいておるところでございます。
各種教室には、継続して参加されている方々が非常に多く、ご好評をいただいておりますが、今後の課題といたしましては、さらに参加者をふやしていくことが重要であろうと考えております。そのためにも、現在行っております、いこいのプラザに加えまして、ほかの開催場所の検討や新たなメニューをふやしていくことも必要な状況となってございます。
続きまして、２点目の効果効率の高い事業についてでございますが、こちらにつきましては、特にシルバーリハビリ体操が上げられます。シルバーリハビリ体操指導士会によりまして、市内57カ所で定期的に開催されまして、全体での年間開催回数は877回、参加者延べ人数9,407人、参加指導士の延べ人数3,041人となってございます。体操の参加者からは、これまでは閉じこもりがちでしたが、近所で開催しているのでとても参加しやすく、楽しみになりましたといった感謝の言葉が非常に多く寄せられてございます。また、稲敷市老人クラブ連合会への支援といたしまして、運動会や輪投げ大会などの競技開始前の準備体操も行っておるところでございます。
続きまして２項目めの二次予防事業についてのご質問にお答えさせていただきます。
平成29年４月より介護予防日常生活支援総合事業と名称を変更してございますが、要支援認定を受けている方と、65歳以上で基本チェックリストの実施によりまして、日常生活において生活機能の低下が見られる方が利用できます介護予防生活支援サービス事業を実施しております。
まず、通所型サービスＡ、愛称いきいき通所サービスでございますが、国の基準に沿ったサービスのほかに、稲敷市独自の基準を緩和しました通所型サービスとなってございます。内容につきましては、２時間程度のデイサービスとなってございまして、運動、レクリエーション等が主なものとなってございます。現在、水郷荘を指定しまして実施しておりますが、平成29年10月末現在、利用者は17名となっておりまして、徐々に増加傾向となっております。ほかに３カ月から６カ月程度での短期集中でのプログラムで行います、通所型サービスＣの愛称元気づくり教室を実施しております。プログラムの内容としましては、理学療法士等の指導のもと、有酸素運動やストレッチを行う運動機能向上、管理栄養士等による栄養相談等の栄養改善、そして歯科衛生士等の指導での接触嚥下機能訓練による口腔機能向上の三つを対象者に合わせて複合的に実施するものとなってございます。こちらは委託事業で、現在同じく水郷荘の実施で、利用は９名となってございます。いずれも本年４月より開始した事業でございますが、今後の利用者の状況や効果等を確認しながら、事業展開を図っていくところでございます。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（
高野貴世志君） ６番竹神裕輔君。
◆６番（竹神裕輔君） ありがとうございました。
それでは再質問させていただきたいと思います。
まずは、二次予防事業についてなんですけれども、実施内容と、その内容についてご答弁をいただいたかと思います。いただきましたとおり、ことしから新総合事業に移行したということで、現在は介護予防日常生活支援総合事業に組み込まれたわけなんですけれども、ご答弁にもいただきましたように、サービスＡ、Ｂ、Ｃに、これ分かれているということで、たしかサービスＡというのが緩和した基準の介護サービス、そしてサービスＢというのがボランティア主体による介護サービス、そしてサービスＣというのが専門職による短期集中のサービスということで、そういった中で二次予防事業に当たるサービスＣについては、通所型サービスＣである、愛称元気づくり教室ということで、取り組みについてご答弁いただいたかと思います。現在は水郷荘さんに委託をして事業を実施しているということだったかと思うんですけれども、理学療法士さん、歯科衛生士さん、それから管理栄養士さんと、こういった専門職、資格をお持ちになっている方々による短期集中プログラムということで、利用者も徐々に増加をしているということで、ご答弁をいただいたかと思います。これも４月から新に始まった事業ということで、本当にまだ手探りになってしまっている部分というのもあるかとは思うんですけれども、利用者の状況ですとか、それから上がってくる効果等についても十分に確認をしていきながら、今後の事業の展開には努めていただきたいと思います。
それから、一般介護予防事業について、こちらは、いこいのプラザで行っている各種取り組みについてご答弁をいただいたかと思います。課題としては、参加者をふやしていくために開催場所を検討していくとか、それから新たなプログラムメニューをふやしていく必要があるだろうというお答えだったかと思います。また、その次の効果効率の高い事業については、シルバーリハビリ体操について上げていただいたかと思います。
再質問は、このシルバーリハビリ体操、効果が高い事業であろうと言われているシルバーリハビリ体操について行わせていただきたいと思うのですけれども、部長、ご答弁で数あるいろいろな事業の中でも、シルバーリハビリ体操は効果が高い事業なのではなかろうかと、その認識について先ほどお答えをいただいたわけなのですけれども、これ私も全く同感でして、シルバーリハビリ体操というのは、介護予防事業の中でも、本市においても主力、そして主要になっている事業なんじゃなかろうかなと私も思います。体操教室の取り組みについてということで、先ほどご答弁いただいたのですけれども、現在、市内で57カ所体操教室を開催していて、年間の総開催回数が877回ということで、相当な回数を開催していただいています。参加者人数延べ9,407名ということでいただきました。
ちょうど１カ月ぐらい前でしたか、ちょうど先月のことになると思うのですけれども、桜川地区にある浮島の原口集会所、こちらのほうで市内57カ所目、ちょうど１カ月前ですか、新しく体操教室がスタートしたということで、市内各地でこのシルバーリハビリ体操の取り組みというのは広がっています。
私、きょう、本市の高齢化率と要介護率の推移一覧を持ってきたんですけれども、シルバーリハビリ体操の効果があらわれてきたであろう平成26年ごろから、本市の要介護認定率というのは横ばいを続けています。この間、高齢化率は５年で26.9％から32.2％、５ポイント近く上昇していますので、やはりそれを考慮してもシルバーリハビリ体操教室、こちらの効果は間違いなく上がっているのではないのかなと思います。介護保険事業計画５期内、今期内も15.3％、15.3％、15.4％と維持をすることができました。本事業が、介護予防にやはり大きく貢献をした結果ではなかろうかと思います。
この市内で行われている体操教室なんですけれども、教室によっては例えば月１回の開催であったり、それから毎週開催しているような教室があったり、参加者が本当に少しの教室、和気あいあいとやるような体操教室であったり、それから参加者が本当に会場に入り切れないくらいたくさんいらっしゃるような体操教室もあったり、それから教室型でなくて出前教室の形をとっているような体操教室もあるということですので、それぞれ教室ごとに特性も出てきているというふうにお伺いをしております。ぜひとも今後、市内どこに住んでいても、このシルバーリハビリ体操、受けていただける、そういった環境づくりにも、今後ぜひとも努めていただきたいと、そのように思っております。
ただ、このシルバーリハビリ体操なのですけれども、今、課題になっていることがありまして、それは何かというと体操の指導士が不足をしているという問題です。ご答弁にもいただきました総開催回数が、現在、年間877回ということで、これは本当に相当の回数を今開催していただけていると、私も感じます。
ただ、これだけの回数を開催していても、それに対応できるだけの指導士の数が確保できていないというのが現状でありまして、今現在、本市でシルバーリハビリ体操の指導士としてご登録をいただいている人数というのは、たったの86名なのです。教室の数というのは、年々ふえているのですけれども、指導士の登録者数というのは減少しています。一昨年の登録者数89名でした。昨年は、３名減の86名ということです。しかも、この86名の中には、ご高齢のため指導士として活動できなくなってしまった方、それから比較的若い世代、現役世代の指導士の方は日中お仕事をされている方がいらっしゃいますから、平日の日中となると指導士としての活動ができないという方もいらっしゃいます。私の調査では、ご登録をいただいている86名のうち大体30名程度、約３割の方が全く指導士としての活動をされていない、できていないというふうにお伺いをしております。
ということで、実際は指導士50名程度で年間877回の教室を回しているというのは、これ現状でして、指導士の育成や、そして確保というものが今大きな課題になっています。今後のことを考えると、教室は恐らくどんどんふえていくでしょうけれども、慢性的な指導士の不足に悩ませると、そういった事態が起こることが、今、十分に考えられる状況です。まずは、やはりふえていく教室に対応していかれるように指導士の育成、これを早急に進めていかなければいけないんじゃなかろうかと思います。
そこで再質問は、指導士の育成についてということで行わせていただきます。シルバーリハビリ体操指導士の新規の募集については、現在、本市は年１回行っています。そして来年度分は、来年２月に募集が行われることになっています。一応、その募集要項を私、資料を持ってきたんですけれども、この内容については恐らく次回の広報稲敷にも掲載されることになろうかとは思うんですけれども、募集人数最大15人ということで、希望される方に対して計６回講習を受けていただいた後に、指導士として活動していただくということになるんですけれども、去年までは毎回水戸まで講習を受けに行っていただいていたんですけれども、ことしからいこいのプラザで指導士の講習は受けられるようになりました。初回だけは水戸で講習を受けていただく形にはなるんですけれども、今までに比べて大変受講しやすい環境に変わってきたと思います。ぜひとも来年２月に行われる指導士の募集については全面的に力を入れて、そして１人でも多くの指導士の確保に努めていくべきかと私は思います。
ただ、集めていただきたいというだけでは、絵に描いた餅になってしまいますので、私のほうから一つご提案をさせていただきたいんですけれども、ぜひとも私としては、民生委員の皆さんに、この指導士の講習を受けていただくべきかと思います。本市としても、ぜひ民生委員の皆さんに対して受講の要請をかけるべきだと思います。現在、市内に民生委員さん、105名いらっしゃいます。そのうちシルバーリハビリ体操指導士の資格を持っていらっしゃる民生委員さん、何人いらっしゃるかということなんですけれども、私の調査では約１割です。多分10人前後かと思います。やはり民生委員さんというのは、地域の福祉の足になる方々ですから、日ごろから高齢者の独居世帯ですとか、そういったところの把握もされていると思います。また、シルバーリハビリ体操を通じて、そこに地域の方が集まってくるということで、地域のコミュニティづくりにもつながっていくものだと思いますので、そういった意味でも各地の民生委員さん、こういった方々を中心に、今後、教室を展開できれば理想の形になるんじゃないのかなと思います。ぜひとも、来年２月の募集では、１人でも多くの民生委員さんに参加をしていただくよう、要請をかけるべきだと私は考えます。
また、募集15名ということですけれども、やはりぜひとも20名、30名集められるような体制もつくっていくべきかと思います。実際に今年度は10名しか集まりませんでした。そして何よりも、さらにふやしていくような体制をとっていかないと、今後間違いなく指導士の先生がいないので、ちょっと教室開けませんということになってしまいますから、ぜひとも指導士の育成というのは、早急に努めていくべきだと私は考えます。
済みません。長くなりました。再質問です。
シルバーリハビリ体操指導士の養成、育成について、今後どのような取り組みを考えているのか、また私としては、本市の民生委員に要請をし、受講を促すべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いをさせていただきます。よろしくご答弁のほどお願いいたします。
○議長（
高野貴世志君）
保健福祉部長青野靖雄君。
〔
保健福祉部長青野靖雄君登壇〕
◎
保健福祉部長（青野靖雄君） 竹神議員の再質問にお答えさせていただきます。
シルバーリハビリ体操指導員の養成、育成についての今後の取り組みでございますが、現在、地域におけますシルバーリハビリ体操教室は、お話にございましたとおり、年に１教室ほどふえている状況でございます。教室をふやすためには、やはり開催場所が自宅から近いなど、誰でも気軽に参加できる環境に配慮しながら、地域の皆様方に対しまして、普及、そして啓発していくことが大切であろうと考えております。また、体操指導士の増員につきましても、現在、シルバーリハビリ体操１級の指導士の協力のもと、３級の方の体操指導士養成講習会を行いながら、増員を図っている状況でございます。あわせて、広報紙への折り込みや施設での掲示コーナー等での講習会の案内を行っているところでございます。そしてご提言いただきました民生委員への要請につきましては、今後皆様にお声かけをいたしながら、シルバーリハビリ体操指導士養成講習会に参加していただき、地域に根差しました指導士の養成、そして増員を図りまして、どこに住んでいてもその体操を受けることができる環境づくりに努めてまいりたいと考えてございます。どうかご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（
高野貴世志君） ６番竹神裕輔君。
◆６番（竹神裕輔君） ありがとうございました。
それでは、再々質問をさせていただきます。
民生委員に対する要請は、行っていただけるというご答弁かと思いますので、こちらのほうは早急にお願いをしたいと思います。ぜひとも１人でも多くの方にご参加をいただけるように、私も来年２月の募集までしっかりと見守ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
また、済みません、２回目の発言で、ちょっと忘れてしまったこと、１点ありまして、きょう、私、茨城県の総合計画であります、いばらき未来共創プランというのを持ってきました。これは昨年度策定をされた茨城県の最上位計画、総合計画なんですけれども、このプランにおいても最重点プロジェクトの２項目めである、いきいき健康長寿社会創造プロジェクトというのを掲げられておりまして、この中にシルバーリハビリ体操指導士の増員というものが掲げられています。平成32年度までに、現状の6,600人から１万1,000人にまで、シルバーリハビリ体操指導員を県内で増員していくということで、茨城県においてもかなり力を入れて取り組んでいく事業であるとの認識も、これから読み取ることができます。本市においても、ぜひとも県内一番のシルバーリハビリ体操のサービスが展開できるように、今後さらなる取り組みを期待してまいりたいと思います。
それでは、最後の質問、再々質問になるので、まとめさせていただきます。
今回は、介護予防事業について、今、早急に取り組んでいかなければいけない課題についてということで、ご質問させていただきました。介護予防の目的である、要介護状態を防いでいくということ、そして介護状態になってしまっても、それ以上の悪化を防いでいくということは、高齢者の皆さんが生活をしていく上で本当に非常に重要なことだと思います。ですから、やはりそのためにも、普段から少しずつでもいいと思うんです。体操ですとかレクリエーション、それから市内の催し物、こういったものに参加をしていただいて、やはりいつまでも元気に、そして長く健康寿命を延ばしていくということが必要なのだと思うのです。
今回、介護予防の目的と、具体的に本市でどのような取り組みをしているのかということについて触れてきましたけれども、そもそも今なぜ介護予防というものが福祉の世界で、これほどまでに注目を集めているかということを考えると、やはりその理由というのは介護保険給付費、こういったものは削減を図っていかなければいけない、適正化、効率化を図っていかなければいけないんですけれども、根本は高齢者の皆さんの生活機能の低下を防ぐということによって、年を重ねても健康で人生を楽しんで明るく生き生きとした生活を送れるようにしていただくということが上げられると思います。それを考えたときに、今回の制度改正で初めて介護を受ける立場に立った制度運営をしていく動きになってきたんじゃなかろうかと思います。誰もがいつまでも健康的でいられるために、この介護予防の観点が今後の本市の介護福祉においても重要視されてくる、これからのさらなる取り組みが重要になってくるのではないかと私は思います。
最後に、市長の今後の取り組みについてご答弁をいただき、私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
高野貴世志君）
市長田口久克君。
〔
市長田口久克君登壇〕
◎市長（
田口久克君） ご質問にお答えをさせていただきます。
団塊の世代が75歳以上となる2025年度を控えまして、単身高齢者世帯や高齢者夫婦世帯のさらなる増加が予想されておりますが、高齢者の皆様が住み慣れた地域で安心して元気に暮らし続けていただくためには、ボランティアの皆様による支援や地域の方々による助け合いが重要であります。その活動が、介護予防につながるというふうに考えております。
そして具体的には、今いろいろお話が出ましたけれども、地域におきまして介護予防活動を積極的に行っていただいているシルバーリハビリ体操指導士会を初め、ボランティア組織、団体の育成支援を積極的に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
高野貴世志君） 以上で竹神裕輔君の質問は終わりました。
ここで休憩します。
午後２時３０分休憩
─────────────────────────
午後２時４４分開議
○議長（
高野貴世志君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、５番若松宏幸君。
〔５番若松宏幸君登壇〕
◆５番（若松宏幸君） ５番議員公明党の若松宏幸でございます。通告に従い、
一般質問いたします。
今回の質問は、自治体エネルギー公益事業体の創設についてと、投票環境向上に向けた取り組みについての２点でございます。
それでは、一つ目の質問、自治体エネルギー公益事業体の創設についてお伺いいたします。
前回の
一般質問において、エネルギー自治による地域活性化について質問いたしました。今回はその続きの質問をさせていただきます。
前回は、エネルギー自治についてなじみがないため、理解をするのに時間が必要と考え、深い内容は話しませんでした。今回は少々深掘りしてお伺いいたします。豊かな自然環境に恵まれた地方が、なぜ豊かにならないのか、私はある勉強会に参加したとき、その理由を学びました。それは地方で稼いだお金を全て首都圏や東京に本社のある事業体において消費するため、稼いだ地域内ではお金が循環せずに中央に運ばれてしまう、地方は物を消費するにしもて、いろいろなサービスを受けるにしても、中央にお金を持っていかれてしまう、この経済のサイクルを再生可能エネルギーをもとに、地域内経済循環で豊かにしたいと思い、この提案をしています。日本の社会全体を見ても、これからのエネルギー問題は避けては通れません。現在、特定地域で集中的にエネルギーを生産していくことから、地域分散型にシフトしていくのは、間違いない方向性であります。原子力発電に依存せずに、持続可能な社会を今こそつくり始めなければならないと考えます。さきの勉強会で、ある研究者が、地域でエネルギーと食料の自給ができれば、その地域は豊かになると言われていました。稲敷市は、まさに豊かになれる可能性を有している地域ということになります。
前回も話しましたが、経産省の電力自由化の改革プログラムにより、昨年４月より、一般家庭向け電力の供給も自由化されました。これにより高圧電力、低圧電力と、全ての電力売買が自由化されました。まさに電力をめぐる環境が大きく変わったということになります。
前回、エネルギー自治に対する稲敷市の取り組みについてお伺いしたときのご答弁は、地域エネルギー会社設立は、地方創生の目玉政策の一つであり、地方創生において最も重要なことは、新しい産業を招致することや新しい事業を創造するだけでなく、既存資源や産業、文化との調和により雇用を創出することであります。そのことを十分認識した上で地域エネルギー会社設立についての調査研究を進めたいであったかと思います。中沢議員の発言によれば、やらないということになるのでしょうか。エネルギー自治の内容が、よく理解できない状態ではやむを得ないとは思いますが。
さて、人口減少等の稲敷市で抱える課題について今の子供たちや孫世代といった、これからの稲敷市を背負っていく未来の若者たちに全ての問題を押しつけるのか、それともこれら若者の将来に大きな負担となることを避けるために、私たちが問題解決の先駆けとして新しい事業に挑戦して取り組んでいくのか、これらを念頭に入れながら、市長を初め執行部の方々、議会の皆様に理解が深まることを願いまして、質問いたします。
さて、自治体で公益的に行う収益事業は公益事業体と呼ばれ、歴史的にもその先進的な取り組みは、ドイツのシュタットベルケと言われております。ドイツには約900のシュタットベルケ、いわゆる自治体エネルギー公益事業体があると言われており、その事業内容としては、電気、ガス、熱供給、上下水道、公共交通、廃棄物処理、公共施設の維持管理など、市民生活に密着した極めて広範なサービスとインフラ整備、維持を手がけております。独立採算制の事業体では大抵は黒字を計上しており、それを元手に他の公益事業に再投資しています。ドイツにおいても、ＥＵが1990年代後半から電力自由化を進める中で、シュタットベルケが競争に打ち勝って生き残り、今や分散型電力システムの担い手と成長しつつあります。
日本でも、戦前、シュタットベルケをモデルとした電気事業が全国主要都市で展開されました。しかし戦時中のそうりょう体制化の中で、現在の旧電力体制に強制的に統合されました。そして、今、再生可能エネルギーの促進と、昨年４月からは家庭用の電力自由化という大きな構造転換の中で、再び自治体によるエネルギー公益事業体の可能性への関心が高まっております。
この自治体エネルギーの公益的事業、これはどうして、どのようにして公益的になり得るかと言いますと、一つの理由としては、民間であれば企業に投資する人がいます。そして投資をした人、すなわち株主に企業の利益が還元されます。そういたしますと、いろいろな企業体の中に、このエネルギー環境なんかも入ってまいりますと、その本店のあるところに収益は全部入ってしまいます。地元には利益は還元されません。この事業を公益的事業体で、その地域の中で自治体が中心となって、また自治体じゃなくても地域の企業が中心、地元に本店があるところが中心となって事業をやった場合は、それにかけた資本に対する再投資が、その地域に戻ってきます。これが公益事業体となりますと、それを住民サービスというような形で還元することができる、そういうことが考えられます。ですから、一般の株主に還元されていく会社とは違った形で、その地域の福祉サービスの向上につながっていくのが、この公益事業体ということになってまいります。
地方再生、地方創生が大きな課題となっている中で、この持続的、永続的なことということを考えたときに、先ほど述べましたシュタットベルケのような考え方が大事になってくるのではないかと思います。シュタットベルケだけじゃなくて、ヨーロッパ、フランスなどの企業体も、その地域の大きな企業というのは公益的なものであるという認識で、その地域内の企業として非常に公益的な色彩を強く持っております。
さて、今回、こういう事業を進めていく中で何が大事になってくるかと言いますと、法制度がドイツなんかとは違いまして、日本では事業ごとに個別法制で行う形となっています。そういたしますと、日本ではエネルギー分野固有の協同組合法が存在しておりません。現在は、それを各個別でやるので、そこに制約が存在しております。しかし公益事業体でそれをやると法的な制約がないため、所有形態もどういう所有形態であってもオーケーになってきます。非常にこれは取り組みをしやすいということになります。
そこで、先進的な取り組みをしているところとして、浜松新電力、それと、みやまスマートエネルギー株式会社、前回の繰り返しもありますが、お話をしたいと思います。
浜松新電力、これは浜松市が2013年３月に浜松市のエネルギービジョンを策定し、その中でスタートしました。このビジョンでは、政策目標として電力自給率を2011年の4.3％から、2030年には20％まで引き上げる計画で、2015年末でちょうど10％になったという資料もあります。それと浜松市では、積極的に太陽光発電設備の建設と誘致を行い、環境省のグリーンニューディール基金を利用して、公共施設に太陽光施設を設置し、また太陽光発電を設置しようとする事業者への支援拠点、ソーラーセンターを設置して、いろいろな手続を一元化して企業の事務負担を軽減しました。ですから、地元の事業者が積極的に再生エネルギーに取り組むとなったときには、ソーラーセンターでいろいろなことを一本化して取り組みやすいように支援をしていきました。センターを利用して浜松新電力という会社をつくったとき、９割が地元資本で行ったそうです。総額は6,000万円、出資者は浜松市が8.33％、あとはＮＴＴ、ＮＥＣとか、いろいろな建設会社、鉄道会社、ガス会社、そういう地元の会社が出資して、ここは運営をしております。
前回も紹介いたしました、みやまスマートエネルギー、ここは地域の新電力企業としてスタートし、人口が約３万7,000人、稲敷市よりもちょっと小さいそういう中で、市内の約１万4,000世帯の９％の1,200世帯が太陽光パネルを設置して発電をしている、それを一つの契機にして、みやまスマートエネルギーを有効活用していくために、地元で発電した電力を九州電力に売るのではなくて、地元で地産地消というところで電力会社をつくってきました。今までは地域外で発電された電力を購入するために、地域外に流出していた所得をこの地域内で循環させる会社を立ち上げました。この会社は、株主は自治体が55％、あとは九州スマートコミュニティが40％、筑邦銀行が５％です。議会への報告義務が生じる25％を大幅に超えても、会社支配が可能となる55％まで支配、株式を進めてきました。それをやることによって、主導権は自治体にあって、自治体のほうでいろいろと住民サービスをし、公益事業として利益を分配する、そのようなことをしております。家庭の太陽光発電の電力買取サービスでは、買取価格を通常よりも１円プラスして、電力会社からの契約変更を促進している。そして、家庭への電力販売に関しては、九州電力より３％安い金額にしている。なぜ、九州電力よりも料金を安く設定できるかというと、みやまスマートエネルギー社では発電設備を持たないことから、施設の建設、維持管理に関する資本費、維持管理費といった経費がかからないためであります。みやまスマートエネルギー社では、電力小売企業としての側面だけではなく、発展的に将来的にタブレットを配布して、高齢者の見守りであったり、また独居老人がいろいろな形でサービスを受けやすいように、それも全部通信でつなげてやっていこうというような計画もあるようです。
ざっくりと話しましたが、エネルギー自治の公益事業を進めていくことによって、地域からお金が流出しない、雇用も生まれる、そういう中で、今、そういうことをサポートする企業もふえてきております。ですから、自治体だけではなくて、いろいろな企業体も専門性を持ってこの事業に入っているわけではなく、そういう専門的な企業と連携してスタートしているようであります。
そういたしますと、この浜松新電力、また福岡県のみやまスマートエネルギー、こういうところから考えてみましても、稲敷市でもこれだけ地元で太陽光発電を行い、また一般家庭でも太陽光パネルを屋根に取りつけている、そうするとエネルギー自治の公益的事業、これは非常に可能性としては大きいのではないかと思います。実際、これを進めていくと、地域内に住んでいらっしゃる方たちも、電力の切りかえに賛同して、公益事業体への需要をふやしていただかないと、これはなかなか事業としては成り立ってまいりません。そうしますと、やっぱり稲敷市全体として、これからさまざまなことを学び合いながら進めていくのがいいのかなと思います。
長くなりましたが、１点目の公益事業体の発展性についてお伺いいたします。小売電気事業を行う際、需要の確保は最重要事項であります。そのことから自治体の公共施設という一定規模の需要を確保できることは、公益事業体のとても大きな強みとなります。採算ラインとよく言われる契約電力５メガワット程度は、公共施設だけで確保できる場合も多いとの話を聞きます。事業展開として、まずは公共施設などの高圧需要で事業黒字化を図り、その後一般家庭などの低圧需要を取り込むなど、段階的に事業展開をしていくことで、安定した経営基盤づくりが可能であると考えますが、この点についてお伺いいたします。
次に、２点目の日本版シュタットベルケについてお伺いいたします。
本年７月14日に、茨城大学水戸キャンパスにおいて、福岡県みやま市のみやまスマートエネルギーの取り組みについての講演会、そして９月６日には環境省の主催で自治体向けの研修会が開催されました。この研修会については、ドイツの日本国大使館参事官である、川又孝太郎氏が、日本の将来を考えたときに、人口減少、現役世代の減少による税収減等により、将来、住民１人当たりのインフラ整備にかかる負担が大きくなり過ぎ、税収のみでは維持することが困難になる、社会全体の持続性がどうなってしまうのか、何かよい方法がないかと考えたとき、ドイツのシュタットベルケに学ぶべきであると考え、環境省主催の研修会が開催されたとのことでございます。
当日は、ドイツの環境省の方、またシュタットベルケを運営している責任者の方も来られ、シュタットベルケを設立する意義、民間に任せるのではなく、生活基盤を保障し、生活基盤を提供する義務のある行政が行うところに意味がある等のシュタットベルケの存在価値等について講演されたとお聞きしました。ドイツのシュタットベルケは、約150年前から、ガス供給や上下水道、電力事業、公共交通サービスなど、時代の変遷とともに社会のニーズにあわせたサービスを提供してきた自治体が出資する公益事業体であります。現在、ドイツには1,400のシュタットベルケが存在しており、そのうち900はエネルギー事業を主軸として、市民生活に密着した広範囲なサービスを提供しています。その経営は民間に委ねられておりますが、事業から得られた収益を地域に還元して、地域経済の活性化につなげている事業体であると考えられています。
エネルギービジネスを活用して地域の課題を解決するために、新たに日本シュタットベルケネットワークが本年８月に立ち上げられ、注目が集まっているとお聞きしています。このネットワークには、北海道下川町、宮城県東松山市、埼玉県所沢市、愛知県岡崎市、奈良県生駒市、鳥取県米子市、福岡県みやま市など、21の自治体と17の企業が加盟し、地域新電力を立ち上げようとする事業の計画づくりの支援や、先進的な取り組みの情報共有や政策提言などを進め、再生可能エネルギーの地産地消を進める起爆剤となるのではないかと考えられています。
日本シュタットベルケネットワークでは、どうやって電力小売事業を始めればいいのか、どのように体制を構築すればいいのか、設立するための資金調達等々、地方自治体が自力で日本版シュタットベルケを立ち上げていくには課題が多いために、事業計画の策定から、実際の事業の立ち上げ、安定運営に至るまでを支援するコンサルティングサービスを提供しています。地方自治体の場合、入会金も年会費も無料であることから、稲敷市として日本シュタットベルケネットワークの加入は考えていないかについて、お伺いいたします。
次に、３点目の地域の課題解決について、お伺いいたします。
自治体エネルギー公益事業体、いわゆる地域新電力の目的は、地域内でお金を回すことです。地域創生事業で取り上げられる地域ブランドによる特産品の開発とか、複合施設建設等といったものは、高度なマーケティングや多額の初期投資が必要となって、実現するには多くの困難が伴います。地域新電力事業においては先ほども申し上げましたが、公共施設のみの供給からといったスモールスタートも可能であり、需要確保といった高度なマーケティング等が不要であり、多額の初期投資も不要であります。スタート当初は大きくもうかることは期待できなくても、地域の利益につながる堅実な事業とすることは可能であり、需要拡大、再生エネルギーへの再投資等の実施で、地域の利益を拡大することができます。また、電力販売とセットで行政が実施できないサービス、法律で制定された条件からはみ出す対象の市民へのサポートが可能となります。
例えば、ＨＥＭＳによる電力の見える化に加え、タブレット端末を利用して簡単な操作で稲敷市内の商店からの買い物支援、防犯、防災等の地域情報、お話し相手になる、清掃、電球の交換、家電修理等といった生活総合支援サービスが提供できるようになります。超高齢者社会を迎えている稲敷市、また交通弱者の市民にとって、課題の解決につながるものと考えますが、この点についてお伺いいたします。
続きまして、大きな二つ目の質問、投票環境向上に向けた取り組みについて、お伺いいたします。
昨年の第24回参議院議員通常選挙は、平成28年７月10日に執行されました。選挙権年齢が18歳に引き下げを初め、４県に合区による合同選挙区が設けられるなど、新たな制度下による初めての国政選挙となりました。このような中において、全国的には投票率は54.7％と、前回選挙の52.61％を2.09ポイント上回り、減少に歯どめがかかりました。稲敷市におきましても投票率は49.25％と、前回選挙の46.55％を2.7ポイント上回りました。
しかしながら、茨城県の平均投票率50.77％からは、1.52ポイント下回っておりました。また、稲敷市においては、この選挙から東地区において投票所の数が11カ所から６カ所へ、５カ所減少となりました。東地区の投票率の伸びは0.69ポイントで、稲敷市平均より２ポイント以上低く、原因として投票環境の低下も影響していると考えられます。この参議院議員通常選挙におきまして、全国的には各選挙管理委員会において、選挙権年齢の引き下げ等を踏まえた主権者教育に関する取り組みとあわせて、有権者の投票環境の向上に向けた取り組みが行われました。投票環境の向上を図るための制度改正として、共通投票所の設置や、期日前投票の投票時間の延長など行われましたが、その準備期間等の関係からも実施団体が少数にとどまったとのことでありました。
一方、選挙権年齢の引き下げを踏まえた大学、高等学校への期日前投票所の設置や、有権者の利便性の高い商業施設等への期日前投票所の設置が増加したほか、移動が困難な有権者ための投票所等への移動支援や移動期日前投票所の設置などの取り組みが行われるなど、地域の実情等を踏まえて工夫した取り組みが行われました。例えば、過疎地や交通弱者地域へのワゴン車の移動期日前投票所を巡回させたり、職員が投票機材を持って期日前投票所が地域を回るところもありました。バスで有権者を送迎したり、往復のタクシーの無料チケットを高齢者や障がい者に配布するなど、移動を支援する自治体もふえています。総務省でも、移動支援に要する経費の財政措置を新設いたしました。
このような状況を踏まえ、共通投票所の設置を初めとした、有権者の投票環境の向上に向けた取り組みを一層推進していくため、参議院選挙における事例集を取りまとめて国政選挙や地方選挙における積極的な取り組み実施につなげていこうとしております。
稲敷市では、その後行われた茨城県知事選挙において、投票率が39.85％、県平均を3.58ポイント下回り、また直近の衆議院議員選挙においても投票率は48.36％で、県平均を3.17ポイント下回っておりました。稲敷市内では、新利根地区の投票率低下が顕著であります。
そこでお伺いいたします。稲敷市の18歳、19歳の投票率は、県内ではどうなっているのでしょうか。お伺いいたします。また、国政選挙や県知事選挙等において、稲敷市が近隣の市町村、龍ケ崎市や阿見町と比較しても投票率が悪く、県平均を下回る投票率が続いておりますが、市ではどのような取り組みをされているのか、お伺いいたします。
○議長（
高野貴世志君）
政策調整部長高山 久君。
〔
政策調整部長高山 久君登壇〕
◎
政策調整部長（高山久君） 若松議員の自治体エネルギー公益事業体の創設についてのご質問にお答えをさせていただきます。
１点目の公益事業体の発展性について、まず、調査の状況でございますが、前回のご質問を受け、地域エネルギー事業に積極的な阿見町からヒアリング調査を行い、さらに先月には国の外郭団体として、地域エネルギー事業の運営支援を行う、先ほど議員さんからもご案内がございました一般社団法人日本シュタットベルケネットワークの担当と、本市での可能性などに関する勉強会を開催し、これには若松議員にも参加をいただいたところでございます。
初めての勉強会でございましたので、事業内容が非常に広範囲であり、かつ民間経営的要素も多分にあることから、現時点においては、いかに民間主導による運営ができるのか、そのための人材や財源をどのように確保するかなど問題点が多く、課題解決のための継続的な勉強会、調査研究が必要であるというふうに考えてございます。
また、ご質問にございました、本市の公共施設等の契約電力でございますが、地域エネルギー会社事業下の判断基準となる、電力需要５メガワットを超える5.9メガワットでありますが、本市の公共施設の電気の供給契約は、電力の自由化に伴い各施設で入札による契約を行っており、競争原理に基づき最も安価な電力会社と契約をしております。したがいまして、現時点でご提案の地域エネルギー会社が、これらの電力会社と価格競争に耐えられるのかなどの課題があるのではないかというふうに認識をしてございます。
これらを踏まえまして、前回と同様の答弁にはなってしまいますが、手法としては民間主導での提案があり、例えば出資という形態での支援要請等があれば、事業者の提案内容を総合的に判断する、あくまで民間主体の経営方法が最善ではないかというふうに考えてございます。
次に、日本版シュタットベルケネットワークへの加入の考えはないかというご質問にお答えさせていただきます。
議員の言われるように、先進的に地域エネルギー政策に取り組んでいる自治体の例を見ますと、大変すばらしい取り組みであるというふうに思っております。また、本市におきましても、同様の取り組みができれば理想であるというふうにも思っております。今後、全庁的な議論を行い、特に環境サイドとの政策調整を図り、地域エネルギーへの取り組みに対するコンセンサスが得られた時点で、加入する方向で検討を進めさせていただきたいというふうに考えております。
次に、地域の課題解決についてのご質問にお答えをいたします。
議員がおっしゃられたように、現在、行政や地域で解決していかなければならない課題というのは山積をしております。ご提言につきましては、現状の課題を解決する有効な手段の一つとして、参考にさせていただきたいというふうに思っております。いずれにいたしましても地域課題につきましては、環境政策の一環として解決に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（
高野貴世志君） 選挙管理委員会書記長坂本浩一君。
〔選挙管理委員会書記長坂本浩一君登壇〕
◎選挙管理委員会書記長（坂本浩一君） 若松議員の投票環境向上に向けました取り組みについてのご質問にお答えをさせていただきます。
ただいま議員よりご指摘がございましたように、当市の各選挙におけます投票率のほうは、決して高いものであるとは言いがたい状況にございます。ご質問にございました稲敷市の18歳、19歳の投票率でございますけれども、昨年度の参議院議員通常選挙におけます投票率のほうは41.97％で、県全体の当該年齢の投票率の42.85％という数値と比較をいたしますと、当市における未成年者の投票率は、県内44市町村中の26番目となっている状況でございます。
また、現在、市内の当日投票所は22カ所設置されておりまして、合併当初の38カ所と比較をいたしますと、約４割が統廃合によりまして削減をされている状況でございます。これは合併前の桜川、東地区の投票所が著しく多い状況であったため、市内の均衡を図ったものではございますけれども、それらの地区では投票所までの距離が遠くなったというような声も耳にいたします。当市の広大な面積や住宅地が点在するという特異性、公共交通網の利便性を鑑みますと、議員のご指摘のように、自家用車等による移動が困難な高齢有権者等への支援は、非常に重要であると認識をいたしているところでございます。
しかし、有権者の送迎支援につきましては、現在、県内では高萩市と美浦村の２自治体が実施中でございますけれども、その利用率は著しく低い状況にございまして、公共交通の利用状況等も勘案し、導入には調査検討が必要かと思われる状況でございます。
現在、当市での投票環境向上に向けた取り組みにつきましては、過去の
一般質問でのご提案等を参考にして、投票入場券への期日前投票時の宣誓書を印刷配布したり、バーコードを活用して名簿照合のスピード化を図るなどの投票しやすいための工夫に努めているところでございます。また、期日前投票所を市内４カ所に設置いたしまして、市内のどの投票所でも夜８時、20時まで投票可能とするほか、県内におきましては、現在、約77.3％の自治体で当日投票時間を繰り上げまして短縮しているという状況の中にあって、当市では当日投票所22カ所の全てで20時までの投票を確保する環境を整えるなど、対策を講じているところでございます。
そのほかにも投票環境の向上に向けましては、大型店舗等への期日前投票所の設置や、移動投票所の設置等が考慮されるところでございますけれども、いずれの施策につきましても当市の実情にあったものであるかについて検討を重ねながら、実現の可能性について探ってまいりたいと考えているところでございます。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（
高野貴世志君） ５番若松宏幸君。
◆５番（若松宏幸君） ご答弁ありがとうございました。
それでは、自治体エネルギー公益事業体の創設について、再質問いたします。
稲敷市にとって最大の課題である人口減少、これを突き詰めてまいりますと、観光資源がない、企業誘致がなかなか進まない、財源が乏しい、若者が市外へ流出する、高齢化、独居老人が増加するといったキーワードが出てまいります。冒頭、申し上げましたが、地域でエネルギーと食料の自給ができれば、その地域は豊かになるはずなのに、豊かな自然環境に恵まれた地方が、なぜ豊かにならないのか、それは地方で稼いだお金を全て首都圏、東京で消費するため、稼いだ地域内ではお金は循環せずに中央に運ばれてしまうことにあります。そうであるならば、市内で生まれたエネルギーを市内で使う、そのためにはエネルギーを管理する事業体が必要となる、そこに雇用が生まれ市内の経済が活性化し利益を市民に還元できる、ここに自治体エネルギー公益事業体の設立の意義があります。
先ほどのご答弁で、稲敷市の公共施設等での電力需要は約5.9メガワットであるが、学校施設や上下水道施設は新電力会社、いわゆるＰＰＳと呼ばれます、特定規模電気事業者と契約しており公益事業体としてスタートした場合、顧客獲得、事業黒字化に時間がかかるため、民間事業者からの要請を待ちたいとのご答弁内容であったかと思います。事業として、当然、継続性、発展性が求められますが、自治体が公益事業体を立ち上げる目的は、電気料金の低減ではなく、地域にお金が回るようにすることなのです。そうであるならば、公益事業体として、代理店、取次店としてスタートすることもできます。そこからスタートして、段階的に事業展開をしていくことができます。要は、市外に流出しているお金を市内で循環させる、そういった仕組みづくりが必要なのです。
私の出生地であります鹿児島県日置市は、稲敷市と似た環境のところです。平成17年に四つのまちが合併して市となり、稲敷市と同じぐらい、約５万2,000人でスタートしました。現在の人口は約４万9,000人と、減少率は稲敷市に比べ、かなり小さい状況ではございますが、ここでは日置市及び地元企業、個人の17者の共同出資で日置地域エネルギー株式会社をつくり、契約電力は７メガワットで３名の市民を雇用、収益の一部を日置未来基金に寄附して、年間約900万円が地域経済へ貢献しています。現在は、電力の自給管理、料金請求を外部委託しておりますが、今後、地域内の企業で実施できるよう検討しているとのことです。
人口３万7,000人の福岡県みやま市、ここは現在、契約電力が35.5メガワット、52名の市民を雇用して、年間約１億円の地域利益を生み出しています。みやま市では、タブレットによる地域の総合支援サービスのほか、コミュニティスペース、さくらテラスを運営、ここでは地元農産品にこだわったレストラン、カフェ、そして６次産業品の開発とアンテナショップとしての特産品の販売コーナー、子ども食堂、環境教育など、各種イベント、カルチャーの発信、健康促進増進、健康維持促進など、暮らしのサポートサービスなどを行う地域に欠かせないコミュニティの場となっているとのことです。公益事業体として、電力需要がふえれば利益も上がり、地域への貢献度も高くなっていくということになります。
ここでお伺いします。
自治体エネルギー公益事業体の創設、いわゆる日本版シュタットベルケについて、公益事業体の損益分岐点となる契約電力５メガワットを確保できるか、もしもできない場合には、どうすればいいのか、また市民に広く受け入れられる理念を掲げることができるか、不安要素も多々あると思います。先ほどのご答弁では、日本版シュタットベルケネットワークへの加入は、地域エネルギーの取り組みが進展してからとのことでございますが、
情報収集、調査研究を進める上では、まず加入していろいろな相談をすべきではないかと考えますが、この点について改めてお伺いいたします。
○議長（
高野貴世志君）
政策調整部長高山 久君。
〔
政策調整部長高山 久君登壇〕
◎
政策調整部長（高山久君） 若松議員の再質問にお答えをさせていただきます。
議員からご提案をいただきました地域エネルギー事業に取り組むことで、地域経済の活性化でありますとか産業振興、人口減少、高齢化社会などの課題に対して、大きな成果を上げている自治体があるということは、本市においても見習わなければいけない部分が多くあるというふうに認識をいたしております。また、さらに踏み込んで、地域エネルギー事業によって、経済活性化等の課題解決を図るべきであるというご意見につきましても、専門知識を持った人材育成や民間事業者の発掘など、ハードルは高いものがありますが、引き続き調査研究をさせていただきたいというふうに考えております。
現状では、先ほどのご答弁申し上げましたとおり、庁内で地域エネルギー事業への取り組みについて、本格的に議論を早急に行う必要があるというふうに考えております。まずは、関係課連携による庁内議論を行い、事業の目的でありますとか方向性を示し、目標が共有できた時点で、日本シュタットベルケのノウハウを取り入れたいというふうに考えております。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（
高野貴世志君） ５番若松宏幸君。
◆５番（若松宏幸君） ご答弁ありがとうございました。
最後は、やはり市長にお伺いいたします。
繰り返しになりますが、自治体エネルギー公益事業体の創設は、エネルギー消費によってお金が地域から流出する仕組みを、お金が地域内に回る仕組みに変えるものです。エネルギー自治により、地域内の資金循環が進み、新たな地域経済基盤を創出するもので、地域経済の活性化につながり、あわせて地域の課題解決に貢献できる魅力的な事業であります。日本各地で、日本版シュタットベルケネットワークや、地域エネルギー会社等による、地域活性化研修会が開催され、多くの自治体が取り組みを開始しております。県内でも、私が知っているだけでも、お隣の龍ケ崎市、阿見町を初め、土浦市、鹿嶋市、結城市、水戸市、常陸太田市、東海村の８市町村の自治体が参加をしておりました。また、12月12日には、阿見町商工観光課の主催で、地域経済の活性化を図る地域新電力の取り組みについての講演会を行うとの情報もあります。稲敷市としても、専門の職員を担当につけるとか、自治体エネルギー公益事業体の創設への取り組みを急ぐべきであると考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（
高野貴世志君）
市長田口久克君。
〔
市長田口久克君登壇〕
◎市長（
田口久克君） ご質問にお答えをさせていただきます。
本市における地域エネルギー事業につきましては、先ほど
政策調整部長が答弁したとおりでございまして、現状では財源や人材等のさまざまな課題がございまして、市が主導する形態での取り組みは非常に難しい状況であるというふうに認識をしております。これまでも人口減少については、市の最重要課題として位置づけ、さまざまな取り組みを行ってきているところであります。地域エネルギー事業が、人口減少を初め地域経済等の課題解決の手法として有効であるという提言でございますが、それらにつきましては今後、庁内において、さらに調査を行っていくことが必要であり、議員が言われるような人員配置や民間との連携等、必要な措置についても調べていきたいというふうに考えております。よろしくお願いをいたします。
○議長（
高野貴世志君） ５番若松宏幸君。
◆５番（若松宏幸君） ご答弁ありがとうございました。
続きまして、投票環境向上に向けた取り組みについて、再質問いたします。
先ほどのご答弁では、稲敷市としては18歳、19歳の投票率においても、県内平均を下回っている、また投票環境向上への取り組みとして、送迎支援、移動投票等の検討をしているとのことであったかと思います。
再度お伺いいたします。
今回の衆議院選挙、慌ただしい中で期日前投票は、約2,138万人、初めて有権者の２割を超えました。稲敷市も25％で、４人に１人の有権者が期日前投票をいたしました。ご答弁にありましたように、期日前投票に対する稲敷市の取り組みとしての投票入場券への期日前投票時の宣誓書を印刷、配布するやり方は、非常に簡便化されていて有権者にとってはとても評判がいいもので、稲敷市民の投票行動につながっているものと考えます。
さて、今回の投票所は、４万7,741カ所で、ピーク時より約１割減っています。稲敷市も平成28年の27カ所から22カ所へ、２割以上減っています。その理由に投票所の投票立会人の確保難があるとお聞きしました。投票所には、実務を行う市町村職員以外に、２人から５人の一般から選ばれた投票立会人が選挙の公正を見守る。都市部では誰に依頼してよいのかわからないため、また高齢化の進む過疎地では人手不足のために、投票所を削減せざるを得ないのだという話もあります。稲敷市では、22カ所の投票所と、旧市町村体制での４カ所の期日前投票所を開設しています。そんな中で、投票立会人を務めた方からは、誰も投票に来ない中、夜８時まで待機するのは大変だ、何とか改善できないのかというお話をお聞きしました。限られた人員の中で、投票環境を充実させるためには、どうしたらいいのか、やはり現在開設されている各投票所の実情を分析して対策をとる必要があるのではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。
現在、対策を講じている投票環境向上のための施策や投票率向上のための取り組みについて、お伺いいたします。
○議長（
高野貴世志君） 選挙管理委員会書記長坂本浩一君。
〔選挙管理委員会書記長坂本浩一君登壇〕
◎選挙管理委員会書記長（坂本浩一君） 若松議員の再質問にお答えさせていただきます。
ご指摘のありましたように、期日前投票や当日投票において、ご協力いただいております、投票管理者や投票立会人の皆様から、投票時間が長過ぎる、18時以降は投票者が大変少ないので投票は18時で終了にしてはどうか、あるいは投票者数の少ない期日前投票所は、ほかの投票所に統合したほうがいいのではなどのいろいろなご意見が寄せられていることは事実でございます。
選挙管理委員会では、各選挙ごとの時間別、年齢別等の投票状況の分析を行っておりまして、今後の改善策について考慮をしているところでございます。また、現在、講じております投票率向上策についてでございますけれども、先ほど議員からご案内のあったもののほかにも、現在、期日前投票所では４カ所の期日前投票所の全てでバリアフリー施設を選定しまして車椅子を配備して、高齢者や歩行の不自由な方への配慮に努めているところでございます。
また、期日前投票所におけます、立会人への若者の活用及び一般公募参加による有権者への意識啓発を図っております。ほかにも投票所への車椅子の配備や点字機の配備、市ホームページや市の広報紙等への投票呼びかけ広報の掲載、庁舎や幹線道路等への横断幕の掲示による広報呼びかけ、あるいは広報車によります投票呼びかけの巡回広報活動、携帯電話の電子メールを活用しましての配信広報、そのほかにも各種啓発品の作成や配布によって投票を呼びかけたり、あるいは大型ショッピングセンターなどでの投票啓発のキャンペーンを選管委員さんとともに実施をいたしまして、投票率向上のための施策に努めているところでございます。以上でございます。
○議長（
高野貴世志君） ５番若松宏幸君。
◆５番（若松宏幸君） ご答弁ありがとうございました。
再々質問をいたします。
質問の冒頭でも申し上げましたが、交通弱者の多い地域への移動期日前投票所を検討されてはいかがでしょうか。もちろん、投票立会人や投票管理者を確保する必要がありますが、現在の投票所開設時における不具合点の見直しを行う上で、地域性を踏まえた取り組みとして有効であると考えます。
移動期日前投票所を運営している浜田市の場合、市が所有していた10人乗りのワゴン車を改造して開設しています。投票のための記載台を取りつけた上に、プライバシー保護パネルを設置し、候補者や政党名の一覧を表示、投票時には車の窓ガラスに遮光テープを張り、プライバシーに配慮することや、投票時に投票立会人２人と投票管理者が同乗することで、車両内での投票が可能となりました。投票は車外で名簿と照合して本人確認をした後、１人ずつ車両内に乗り込んで行う、高齢者などへの対策として車両への乗り込み口にスロープを設け必要に応じて職員が介助する、また雨天時などには昇降口に簡易テントを用意、計画では統合された投票所の地区を中心に、計11カ所を３日間で回り、投票所の開設は１カ所当たり一、二時間程度としています。浜田市では、人口の減少などに伴い市内にあった投票所のうち８カ所を統合した。しかし投票所がなくなる地域は山間部が多く、公共交通機関が整備されていない上、高齢化も進行、このため市民から投票所の統合によって新しい投票所まで遠くなってしまった、移動手段がなく投票に行きたくても行けなくなってしまうので、どうにかならないかとの切実な声が上がっていたとのことであります。
話は変わりますが、稲敷市では、投票所で代理投票を求めたところ、係員から大声で候補者名を誰々ですねと確認され、それがいやさに投票に行かなくなったという目の不自由なお年寄りもいるとお聞きしました。高齢化の進展とともに、過疎地域における投票所の確保は、体に障害を抱える方への配慮としても稲敷市としての課題であり、その意味で移動期日前投票所の運用を行うことは、交通弱者、障害のある方にとって、有効な手段となり得ると考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
○議長（
高野貴世志君） 選挙管理委員会書記長坂本浩一君。
〔選挙管理委員会書記長坂本浩一君登壇〕
◎選挙管理委員会書記長（坂本浩一君） 若松議員の再々質問にお答えをさせていただきます。
議員のお話にもございましたように、投票所数が少なく投票所までの距離が遠かったり、交通手段が確保できない高齢者等に対しましては、身近な地域で投票ができる移動投票所を設置するということは、投票したいという意思をお持ちの有権者に対しまして、大変寄り添った手段であると認識をいたしているところでございます。
移動投票所の種類にも、今ご紹介がありましたように、車両を改造しまして投票装備を備えて巡回するタイプのものや、あるいは地域の集落施設等に臨時的に投票所を設けて、１日のうちに何カ所かを移動するような、そういうタイプなど、いろいろと手法が考えられるかと思います。車両を利用する場合でありましても、地域の方々が集まりやすく、認知度の高い場所への設置が重要であることを鑑みますと、当市での検討の際には、経費や運営効率等を考慮しまして、集落施設等の臨時的設置を選択したほうが経済的、かつ効果的かと思われております。
また、高齢者と同様に、移動手段の少ない18歳からの新有権者等の投票対策といたしまして、先ほどもご案内がありましたように、市内の高校等への臨時の期日前投票所の設置、これらにつきましても選挙管理委員会内で議論した経緯等はございます。しかし、年度の上期の選挙執行の際には、市内在住者であり、かつ18歳に至る名簿に登載される対象者が、ごく少数であるなどの実態もございますので、学校との調整も含めまして今後の課題として認識をしているところでございます。
現在の当市の現状では、投票立会人の確保の困難性や期日前投票所ごとの投票人数の格差、18時以降の投票者数の少なさ等の、こういったことについての改善見直しを求められる声も多いことを考慮しまして、それらの課題改善の検討と対策にあわせまして、今お話のあった移動投票所の設置につきましても、引き続き協議、検討してまいりたいと考えているところでございます。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（
高野貴世志君） 以上で、若松宏幸君の質問は終わりました。
─────────────────────────
○議長（
高野貴世志君） 以上で、本日の日程は終了しました。
次の本会議は、あす８日午前10時に本議場において再開します。
本日はこれにて散会します。
大変ご苦労さまでした。
午後３時４１分散会...