つくば市議会 2019-03-05
平成３１年 ３月定例会−03月05日-05号
平成３１年 ３月定例会−03月05日-05号平成３１年 ３月定例会
平成31年３月
つくば市議会定例会会議録 第５号
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平成31年３月５日 午前10時01分開議
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出 席 議 員
議 長 ６ 番 神 谷 大 蔵 君 14 番 ヘイズ ジョン 君
副議長 16 番 山 本 美 和 君 15 番 塚 本 洋 二 君
１ 番 山 中 真 弓 君 17 番 浜 中 勝 美 君
２ 番 小森谷 佐弥香 君 18 番 大久保 勝 弘 君
３ 番 高 野 文 男 君 19 番 橋 本 佳 子 君
４ 番 長 塚 俊 宏 君 20 番 小 野 泰 宏 君
５ 番 黒 田 健 祐 君 21 番 高 野 進 君
７ 番 小久保 貴 史 君 22 番 柳 沢 逸 夫 君
８ 番 皆 川 幸 枝 君 23 番 須 藤 光 明 君
９ 番 五 頭 泰 誠 君 24 番 鈴 木 富士雄 君
10 番 宇 野 信 子 君 25 番 塩 田 尚 君
11 番 木 村 清 隆 君 26 番 滝 口 隆 一 君
12 番 北 口 ひとみ 君 27 番 金 子 和 雄 君
13 番 木 村 修 寿 君 28 番 久保谷 孝 夫 君
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欠 席 議 員
な し
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出 席 説 明 者
市長 五十嵐 立 青 君 経済部長 篠 塚 英 司 君
副市長 飯 野 哲 雄 君
都市計画部長 長 島 芳 行 君
副市長 毛 塚 幹 人 君 建設部長 上 野 義 光 君
教育長 門 脇 厚 司 君
生活環境部長 長 卓 良 君
市長公室長 松 本 玲 子 君 会計管理者 酒 井 作 徳 君
総務部長 藤 後 誠 君 消防長 植 木 利 男 君
政策イノベーション部長 神 部 匡 毅 君 教育局長 森 田 充 君
財務部長 高 野 正 美 君
農業委員会事務局長 中 根 祐 一 君
市民部長 飯 村 通 治 君
選挙管理委員会事務局長 風 見 昌 幸 君
保健福祉部長 水 野 忠 幸 君
監査委員事務局長 石 田 慎 二 君
こども部長 中 山 由 美 君
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出席議会事務局職員
事務局長 新 井 隆 男
議会総務課長補佐 渡 辺 寛 明
事務局次長 川 崎 誠
議会総務課議事係長 大 坪 哲 也
議会総務課長 伊 藤 和 浩
議会総務課主任 稲 川 紘 之
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議 事 日 程 第 ５ 号
平成31年３月５日（火曜日）
午前10時01分開議
開議
日程第１ 一般質問（通告順）
５番議員 黒 田 健 祐
27番議員 金 子 和 雄
16番議員 山 本 美 和
日程第２ （総括質疑）
議案第１号 平成30年度つくば市
一般会計補正予算（第６号）
議案第２号 平成30年度つくば市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
議案第３号 平成30年度つくば市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）
議案第４号 平成30年度つくば市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）
議案第５号 平成30年度つくば市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
議案第６号 平成30年度つくば市
水道事業会計補正予算（第５号）
議案第７号 平成31年度つくば市
一般会計予算
議案第８号 平成31年度つくば市
国民健康保険特別会計予算
議案第９号 平成31年度つくば市
下水道事業特別会計予算
議案第10号 平成31年度つくば市
後期高齢者医療特別会計予算
議案第11号 平成31年度つくば市作岡財産区
特別会計予算
議案第12号 平成31年度つくば市
等公平委員会特別会計予算
議案第13号 平成31年度つくば市
介護保険事業特別会計予算
議案第14号 平成31年度つくば市
水道事業会計予算
議案第15号 つくば市
職員定数条例の一部を改正する条例について
議案第16号 つくば市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について
議案第17号 つくば市職員の
自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例について
議案第18号 つくば市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
議案第19号 つくば市職員の旅費の特例に関する条例の一部を改正する条例について
議案第20号 つくば市税条例等の一部を改正する条例について
議案第21号 つくば市
建築関係手数料条例の一部を改正する条例について
議案第22号 つくば市
行政財産使用料条例の一部を改正する条例について
議案第23号 つくば市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
議案第24号 つくば市
文化芸術振興基本条例の一部を改正する条例について
議案第25号 つくば市
建築基準条例の一部を改正する条例について
議案第26号 つくば市
体育施設条例の一部を改正する条例について
議案第27号 つくば市
水道事業布設工事監督者及び
水道技術管理者に関する条例の一部を改正する条例について
議案第28号
つくば市議会議員及び市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例について
議案第29号
つくばこどもの青い
羽根基金条例について
議案第30号 市道路線の変更について
議案第31号 市道路線の認定について
日程第３ （追加議案上程、質疑）
議案第33号 つくば市
災害弔慰金支給等条例の一部を改正する条例について
議案第34号 財産の取得について
（上程議案等各
常任委員会付託）
日程第４ 休会について
１．本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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午前10時01分
○議長（神谷大蔵君） おはようございます。
会議前にお知らせいたします。
写真撮影の申し出がありますので、傍聴規則第９条の規定によりこれを許可いたします。
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午前10時01分開議
△開議の宣告
○議長（神谷大蔵君） ただいまの出席議員数は25人であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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△一般質問
○議長（神谷大蔵君） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
初めに、５番
議員黒田健祐君。
〔５番 黒田健祐君登壇〕
◆５番（黒田健祐君） ５番議員、
自民つくばクラブ・新しい風の黒田です。通告に従いまして、一般質問を行います。
まず、１点目であります。ＩＣＴ教育についてお伺いをいたします。
ＩＣＴ教育のハード面の導入に関して、つくば市は遅れているという認識がありますが、現状の取り組みと課題についてお伺いいたします。
２点目であります。産業についてであります。
産業を育てていくことは、重要であると考えます。以下について、現状と課題について伺います。
１番、地場産業の育成について。これは、既存企業についての支援、育成についてであります。
２番、企業誘致について。
３番、
スタートアップについてであります。
３点目であります。自転車のまちづくりについてをお伺いをさせていただきます。
自転車を観光につなげる取り組みについて、現状と課題をお聞かせください。
以上、壇上からの質問となります。
○議長（神谷大蔵君）
教育局長森田 充君。
〔教育局長 森田 充君登壇〕
◎教育局長（森田充君） ＩＣＴ教育についてお答えします。
昨年度の文部科学省による調査、学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果では、つくば市の
ＩＣＴ整備状況は、1,746自治体中897位であり、主に
教育用タブレットコンピューターが8.7人に１台、電子黒板が５教室に１台という状況です。校長会やつくば市
ＰＴＡ連絡協議会からは、
ＩＣＴ機器整備への要望が毎年寄せられており、来年度は、中学校の全教室に電子黒板を配備できるよう予算案に計上しています。
今後もＩＣＴ機器の整備を進め、よりわかりやすい授業の展開、
情報活用能力の育成、教職員の業務の軽減などが図られるよう努めていきます。
○議長（神谷大蔵君）
経済部長篠塚英司君。
〔経済部長 篠塚英司君登壇〕
◎経済部長（篠塚英司君） 既存企業の支援の現状については、自社製品の販路拡大を図りたい企業に対して、
展示会出店支援補助金による国内外で開催される展示会への出店を支援しています。さらに、平成29年度から
株式会社ＰＲタイムスとの連携協定を活用したテレビ、新聞、ウェブなどへの
プレスリリースサービスによる情報発信の支援を行っています。
また、平成29年度から
リンカーズ株式会社と連携した市内企業の技術を大企業の製品開発につなげる
マッチング支援事業を行っています。さらに、本年度より
日本貿易振興機構と連携し、海外企業とのマッチング、商談機会の提供、
営業カウンセリングなどをパッケージ化した
海外販路支援事業を新たに開始し、先端技術を有する既存企業の技術力向上や新商品開発の加速化支援を開始しました。これらに加え、
中小企業等経営強化法に基づく
経営革新計画や
経営力向上計画の策定に取り組む企業に対する補助制度を今年度創設し、企業の経営力強化も図っています。
課題としては、企業が求める優秀な人材、特に若者の人材確保が困難であることなどが挙げられており、市としては、引き続き市内企業と求職者との
マッチング事業に取り組んでいきます。
次に、企業誘致の現状については、現在茨城県と連携し、国、県、市の優遇制度について、情報提供や県有地の紹介及びマッチングを含めたサポートを行っています。さらに、東京、大阪で開催された
企業誘致フェアに参加し、つくば市の立地環境の優位性や教育、子育て環境の強みを紹介しています。また
一般財団法人日本立地センターと連携し、つくばへの立地希望のニーズ調査を行っています。
課題としては、圏央道の県内全線開通により
ＴＸ沿線開発地区を中心に活発な企業進出の動きがあり、産業用地が不足していることが上げられます。
次に、
スタートアップの現状については、平成30年４月、
スタートアップ推進室を設置し、
伴走方コンサルティング支援や家賃補助等の育成支援を実施するとともに、国、県、大学、研究機関、
スタートアップ都市推進協議会、
産業支援機関等との連携強化を図ってきました。さらに、
つくばサーズデイギャザリングなど、市民や関係者向けのイベントを定期的に実施するとともに、12月には、つくば市
スタートアップ戦略を策定し、好評イベントを実施しました。
今後の課題としては、
スタートアップの活動、交流拠点の提供を行っていくことや、
スタートアップ推進都市としての認知度の向上を図っていくことが重要でございます。
最後に、自転車を観光につなげる取り組みについては、現在観光客の二次的交通手段の一つとして、つくば駅及び筑波山口で
レンタサイクル事業を行っており、年間で約5,000台の利用があります。また、昨年７月には、
つくば霞ヶ浦りんりんロード沿線の14自治体、国、茨城県、民間事業者などにより、
つくば霞ヶ浦りんりん
ロード利活用推進協議会が設立され広域的な
レンタサイクル事業を展開しており、年間約1,600台の利用があります。
課題としては、
レンタサイクル事業の認知度の向上が上げられるため、ホームページや
パンフレット等により、さらなる周知強化に取り組んでいきます。
○議長（神谷大蔵君） 黒田健祐君。
◆５番（黒田健祐君） 順次質問をさせていただければと思います。
まず、１番目のＩＣＴ教育についてお伺いをさせていただきます。
この質問をさせていただきましたのは、私は、ＩＣＴ推進の立場であります。この質問を作成しながら当時と言っても三、四年前改選前ですが、荒川区の
タブレット導入の視察を有志の議員と見に行ったことがあるのですね。正直驚いたのを記憶しています。つくば市は、ＩＣＴ教育を標榜しているのにもかかわらず、遅れているなと、これが正直な直感として感じました。当時それに基づいて、質問をしたことも記憶しておりますし、荒川区の状況を調べたら、もう既に成果の検証を行って報告も出て、大変進んでいるなという印象を受けました。
21世紀型スキルとして、時代の要請のあわせて、教育環境を整えて子供たちに環境を提供していくことは、教育行政の責務であると思っております。それは、電子黒板を並べて終わり、タブレットを導入して終わりではなく、どう活用するかということを試行錯誤しながらも進めていく必要があると考えております。
それで、何点かお伺いをさせていただこうかと思います。つくば市校長会が教育活動の充実に関する緊急要望をことし１月10日に提出しているかと思います。内容については、行政資料請求をして確認をしております。出された背景をどのように考えていますか。答弁を求めます。
○議長（神谷大蔵君）
森田教育局長。
◎教育局長（森田充君） 校長会としては、以前からＩＣＴ機器の整備ということについては、これまでも口頭の要望ということは伺っておりました。その中で12月26日の
総合教育会議において、校長会の代表６名が意見聴取のために招集されたと。その中での議論を聞いたところ、ＩＣＴ機器の整備は緊急の課題であるということをもう一度市当局に訴えたいということで、１月９日に訪れ、そして10日に要望書を提出したというような経緯でございます。
○議長（神谷大蔵君） 黒田健祐君。
◆５番（黒田健祐君） 定例の教育委員会、
総合教育会議、そこの議事録少し読ませていただきましたが、この間ＩＣＴに関して、ルール、議論がなされていたと思います。どのような議論がなされていたかお聞かせいただければと思います。
○議長（神谷大蔵君）
森田教育局長。
◎教育局長（森田充君） 全体的には、まず有効である部分は話がありましたけれども、その中で疑問として、小学校特に低学年の中で、その活用が本当に子供の学びに効果があるのだろうかという疑問が出されまして、そういう議論が何点か続いたという、そういう状況でございます。
○議長（神谷大蔵君） 黒田健祐君。
◆５番（黒田健祐君） 電子黒板のデメリットの話も委員から出ていたかと思うのですね。詳細がわかればお聞かせいただければと思います。
○議長（神谷大蔵君）
森田教育局長。
◎教育局長（森田充君） 子供たちは、そこで映像を見ることによって、本当に学びというものがしっかりと深まるのであろうか。単に見せるだけであっては、子供の学びにはプラスにならないのではないかと。そのような内容の議論があったように覚えております。
○議長（神谷大蔵君） 黒田健祐君。
◆５番（黒田健祐君） 恐らく利用の仕方の議論だと思うのですね。そこで、教師の利用の仕方の議論というところで、電子黒板を教師が使い方を間違えると悪影響が出ると。こういった議論もあったかと思いますが、これは、どういった使い方を想定されているのか、もし答弁可能であればよろしくお願いいたします。
○議長（神谷大蔵君）
森田教育局長。
◎教育局長（森田充君） 私は、自分の経験から申しますと、子供たちに目的意識を持って、実際の映像を見せたり動画それから図の動きなどを見せたりすれば、子供たちの学びにとってプラスになることはたくさんあると思うのですけれども、逆に言えば、そういう目的意識を持たずに先生がただ単に映像を見ろと。この図を見ろという形であれば、それは余り意味がないものになってしまうのではないかと。結局そういうところを心配されたのではないかとは思っております。
○議長（神谷大蔵君） 黒田健祐君。
◆５番（黒田健祐君） 今回来年度中学校には、全校導入をするというお話ですが、小学校は
プロジェクターなんかを導入する予定になっているのですかね。そこのところお聞かせいただければと思うのですが。
○議長（神谷大蔵君）
森田教育局長。
◎教育局長（森田充君）
プロジェクターは２校から３校程度で、試行的に
プロジェクターを使って実証をしてみようということになりました。といいますのは、教育的な効果と同時に
プロジェクターのほうが安価で、もし入れるとしても
プロジェクターのほうが安価でいいのではないかという議論もありました。その中で、本当に安価といわれる
プロジェクターが教育的に活用できるのかどうか。教育に必要な機能を持っている
プロジェクターというのは、実際にはどういうものなのだろうかということを見たりするのと、それから電子黒板と
プロジェクターの違い、効果の違いといいますか機能の違い、そういうところを実際に確かめてみると、そんなふうになりました。
○議長（神谷大蔵君） 黒田健祐君。
◆５番（黒田健祐君）
プロジェクター試験的というか試行的というかそういった形で、２校から３校に小学校は導入するということですよね。今安価であって、それで検証してみようということなのですけれども、どちらも映像を視覚的に流すものであって、委員の方から出ていた議論とかを見ると、バーチャルがどうだとか、そのほかには、創造力が失われてしまうのではないかとか、そういう観点からすると、どっちも同じなのかなと思うのですね。何を検証しようとしているのかというのが僕にはよく理解できなくて、そこのところ何を検証しようとしているのかというのをもう一度お聞かせいただければと思います。
○議長（神谷大蔵君）
森田教育局長。
◎教育局長（森田充君） 映像を見せる、実際には、
バーチャル体験をさせることによって、実体験が減るということにとっては、子供たちにとって有害ではないか、効果がないのではないかというような議論があった中で、もし、これは文科省では、全教室に
プロジェクターとか電子黒板のようなものを全教室に１台ずつ入れなさいというような指導もありますので、そういう中で、本当に電子黒板という高価なものを入れたほうがいいのか。それと同じような効果があるのであればもし入れるとしても
液晶プロジェクターでいいのではないかというような比較論もありましたので、その中で
液晶プロジェクターの本当に使い勝手、教員が使っていいのかと、それから子供たちにとって教育的な効果というのは変わりがないのか。それから映像を見るという視点からもそういう違いがないのか。もし違いがなく、安価でもよければ
液晶プロジェクターという今後の進め方もあるのではないかと。そういう形で話が進んでいったということです。
○議長（神谷大蔵君） 黒田健祐君。
◆５番（黒田健祐君） 教員の方の使いやすさとかそういうところも見るというお話だったのですけれども、これ、個人的な考えですけれども、
プロジェクターのほうが準備に時間がかかったり、労務がふえるのかなというような印象があります。結構補正とかもしないといけないし、動かさないといけないとか、そこら辺は疑問に思います。
教育長にお伺いをさせていただこうかと思います。教育長は、
定例教育委員会の中でもこのＩＣＴの効果の検証はなかなか難しいのではないか、不可能だと言及されています。また、これに関しては、なかなか結論が出せる問題ではないともおっしゃっています。教育委員会の管理体ですから、委員の
方々さまざま意見がありましたので、立場上こういった発言をされているのかとも推察はされますが、それで最終的には、現場の教員の一人一人がどう使うかに行き着くともおっしゃっています。であるとすると、実験的に
プロジェクターを導入しても検証がなかなか難しいということであれば矛盾するのかなと個人的に思うのですけれども、この間教育長、韓国の例とか挙げて、
さまざまデジタルというかＩＣＴに関しては、結構消極的なのかなというような印象を受けますけれども改めてそこら辺も踏まえて、教育長の御意見伺えればと思います。
○議長（神谷大蔵君） 門脇教育長。
◎教育長（門脇厚司君） おっしゃるとおり、ＩＣＴ機器を活用するという面で言えば、教育的な効果があるという側面ももちろん私も認めておりますけれども、と同時に子供の人間形成上への影響ということも私はかなり重点を置きながら今まで進めてきております。今、つくば市の教育長を拝命していますけれども、美浦村で６年間やっていたときには、今は美浦村は、茨城県でもトップの普及率だと思いますね。そのような経験を踏まえて言えば、話すと長くなるのですけれども人間形成上、私は、ＩＣＴ機器になじむことが人間に対する親近感あるいは他者への関心、愛着、信頼感というような一番人間にとって重要な側面をないがしろにするような側面があるということには、きちんと目を向けて対応しないといけないと考えています。
韓国の例を挙げたのは、韓国では、
インターネット中毒というものがかなり重要なこととして、国を挙げて対応せざるを得ないような状況になっているということも我々は、見つめながらそのことを考えながら対応していかないといけないのではないかと。小学校については、低年齢の時点でＩＣＴ機器になじむことが、人間形成上かなり大きな影響があるのではないかということで、慎重に慎重に対応していかないといけないのではないかと考えています。
美浦村で私がずっと言い続けてきたのは、普及率が相当高くなっていますけれども、先生方に何回か注意したことは、社会力、人と人がつながって社会をつくっていく力を育てるということのほうが、はるかに重要なことなので、社会力の育成を阻害するような形のＩＣＴ機器の使い方だけは避けてくださいというようなお願いをしてきておりますし、このことは、つくば市でも同じようなお願いをしないといけないのではないかと思っています。
○議長（神谷大蔵君） 黒田健祐君。
◆５番（黒田健祐君） 市長にもお伺いをしたいのですけれども、
総合教育会議も出られていまして、ＩＣＴ教育に関して、市長の考えというのをお聞かせいただければと思います。
○議長（神谷大蔵君） 五十嵐市長。
◎市長（五十嵐立青君） 過去の議会でも答弁しておりますけれども、ＩＣＴというのは、あくまでもツールであろうと思っています。それは、ツールは使い方によっては非常に効果もありますし、時には有害にもなる。それは、恐らく科学技術全ての議論においてそうだと思うのですね。今議会でも話題になっていますけれども。ですので、目的を持って、先ほど局長も教育長も答弁しましたけれども、どういう目的を持って、どういう効果を期待して、先生方がインテンショナルに使っていくかというのが非常に重要な部分だと思っております。
そこをどこまで高めていけるかという中で、今回中学生の全教室に配備するという方向性にしたのは、今教室で足りないとか使い回してなかなか使えないとかそういった声がありますので、まず、全教室に配備をすることで、どのような形で先生方が使いやすくなるかを見ていくことが一つありますし、
プロジェクターとの比較という部分においては、電子黒板が例えばこれは、議会や
総合教育会議でもたびたび話題になっているものですが、なかなか思うように動かないことも非常に多いわけですね。そういうことは、基本的には
プロジェクターでは余り起きないと思いますけれども、どの程度電子黒板で期待されている効果が
プロジェクターでも代替できるのかというようなコストを考えれば劇的に違いますので、そういったことも比較検証をしながら今本当にパソコン自体は、非常に安価にかつ性能もよくなっていますけれども、電子黒板自体は、アップデートしていくというのは、なかなか毎度費用がかかってしまいますので、そういった意味で比較検証をしていくために
プロジェクターを入れていくところと電子黒板をつかっているところの比較をして、つくばにふさわしい形のＩＣＴ教育というのは、どういうものだろうかということを考えていければと思っております。
○議長（神谷大蔵君） 黒田健祐君。
◆５番（黒田健祐君） ＩＣＴは、所詮ツールというか道具であって、教育の本質はそこにはないと私も思っております。しかし、授業を補助するとか効果というのはありますので、そこは進めていっていただきたいと思っております。意見と要望を申し上げさせていただいて、最後何かあれば答弁求めたいと思います。
ＩＣＴ教育ハード面の整備を推進していくことを強く要望いたします。つくば市は、ＩＣＴ教育に関しては、先陣を切って取り組んできました。生徒に対しまた教師に対して、ハード面に関しての教育環境を整えていくことは、行政の責務であります。市長と教育長は、公教育のあり方に対して、問題意識を持ち教育行政を変えていこうというお２人の強い意思と情熱は、私も確認をしているところでありまして、
総合教育会議においても、喧々諤々学校長を交え、イエナプランの言葉を借りれば、きょうよりもあすという思いを持って取り組んでいることが伺えます。その情熱は、評価に値するものであります。
この電子黒板に関しては、校長会より１月に緊急要望という形で出され、
総合教育会議においても、その必要性は、各校長から都度都度発言が認められるほどであり、強い要望が感じられております。一方、
定例教育委員会の議論の経過を見ますと、ＩＣＴ電子黒板に関してのデメリットの議論がなされている状況も見てとれます。教育長も教育上のリスクを警鐘されております。さまざま考えがあって、皆真剣に議論をしていることは承知をしております。しかしながら、教育委員会の定例会、
総合教育会議の議事録を読ましていただきましたが、率直に申し上げて、委員の方々のＩＣＴ教育推進、電子黒板導入に関しての消極的な姿勢の理由に私は理解ができませんでした。教育委員会の議論なので、論評は控えようと思っておりましたが、それをもとに教育行政が進んでいきますし委員の長である教育長もおりますので、議員として意見を申し上げたいと思います。
バーチャルに触れるのはどうかとか、自然体験のほうが大切とか実体験が重要。人とのふれあいが減る。フェイストゥフェイスが大切。創造力を養う機会が失われる等々の趣旨の導入反対の理由が語られていますが、これは、導入の現場での使用方法、コントロールの範囲の議論でありますし、導入反対理由としては、理解に苦しむところであります。
総合教育会議においては、現場を預かる学校長からは、電子黒板の小学校低学年において、具体的な現場での活用の例を示した話もあり、その有用性、メリットの話のほうが私には説得力がありました。
いずれにせよ、これらは、導入の是非を議論するのではなく、現場での使用方法をどうするかという議論であると考えます。教員の授業の準備の手間が省ける等々のメリットもあり、ぜひとも積極的に導入を進めていってもらいたいとお願い申し上げます。何かございましたら。よろしいですか。
○議長（神谷大蔵君） 五十嵐市長。
◎市長（五十嵐立青君） 私の認識では、教育委員の皆さんも導入に全面反対しているということではないのではないかと思うのですね。今議員お話されたように、何のために入れるのかと、どういうときに使うのかということを考えていく必要があると思っています。先生方の負担軽減というのはもちろんなのですが、教育効果という部分では、子供にとってどういう効果があるかということを我々は第一に考えなくてはいけないと思うのですね。そこを教育委員の皆様は議論をしていますし、だからこそ例えば中学生に入れていくということは、効果的なのではないですかとおっしゃっている委員方もいらっしゃいますので、決して教育委員が皆導入に反対しているということもないと思います。
デジタルの可能性がいろいろあり、一方でそのリスクもあり、例えばスティーブジョブズは、自分の子供にアイパッドを一切触らせなかったなんていう話もありますけれども、これも繰り返しになりますが、テクノロジーのメリット、デメリットをきちんと我々考えて、子供たちのためにどういう環境をつくれるかと。先生方にとってもいい環境をつくれるかということを、きちんと議論をしていきたいなと思っています。
○議長（神谷大蔵君） 黒田健祐君。
◆５番（黒田健祐君） 私は、教育委員の方々がおっしゃっているということも一つ一つ見させていただきました。もちろん導入には反対しないけれどという、そこなんですよね。けど、その後が続くのですよね。それで、バーチャルだとかそれよりも実体験がどうだとか、それは、私は導入反対の理由ではないのかなと。低学年の例を挙げますと、校長先生の名前忘れましたけれども10分間英語の授業か何かで使って、その後はちゃんとフェイストゥフェイスで授業をやって、そういった使い方をすればより効果があると。そういう風景を語られていた方もいますし、結局導入の是非ではなくて、導入した後の議論であると思うのですよね。それを理由にブレーキがかかってしまっているというのは、ちょっと違うのかなというのが正直な私の思いです。それは申し上げさせていただきます。
もちろん委員の方々が絶対反対だとは言っていません。ただ、読ませていただいて、本当に回を追えば追うごとに、例えば自然の中で遊ぶとか体験という、それは同意します。ですけれども、ＩＣＴ教育を推進するとその行為ができなくなるわけではないですし、何かちょっと違うのかなというのが正直なところです。それは申し上げさせていただきます。以上でこの質問は終わりにしようかと思います。
続きまして、産業についてお伺いをさせていただきます。
御答弁ありがとうございました。るる取り組まれているなというのが理解できました。１番から３番まで今後についてを伺いたいのですけれども、地場産業の育成という点の今後についてお伺いをさせていただければと思います。
○議長（神谷大蔵君） 篠塚経済部長。
◎経済部長（篠塚英司君） 地場産業、既存企業支援の今後の取り組みにつきましては、先ほどの答弁でも述べましたけれども、販路拡大や経営力向上、人材確保のための合同就職面接会の開催など、引き続き既存企業の支援を行っていきます。また、今年度は、
スタートアップ戦略を策定しましたが、来年度においては、既存企業の支援を加速するため、新たな産業振興計画を策定します。引き続き市内企業のニーズを把握するとともに費用対効果の高い施策を展開するなど、地域経済の活性化を図っていきます。
○議長（神谷大蔵君） 黒田健祐君。
◆５番（黒田健祐君） 既存企業の支援育成ということも大変重要だと思っておりますので、ぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。
２番の企業誘致についても、さまざま今取り組まれているのも確認をできました。今後について、どういった形でやっていくのかというのをお伺いできればと思います。
○議長（神谷大蔵君） 篠塚経済部長。
◎経済部長（篠塚英司君） 企業誘致の今後の取り組みについては、これまでの誘致活動に加えまして、近年駅周辺のオフィスに関するニーズの高まりを受け、茨城県宅地建物取引業協会と連携して、遊休施設等の事業用不動産物件の活用を図っていきます。また、既存立地企業に対しては、継続的なフォローアップを行っていきます。さらに現在進められております、つくば中央インターチェンジ北側の開発エリアについて、進捗状況を注視しつつ情報収集に努めていきます。これらを踏まえまして、今後の誘致方針としては、来年度策定予定の産業振興計画の中で検討し決定していきます。
○議長（神谷大蔵君） 黒田健祐君。
◆５番（黒田健祐君） 事務用の事務所が足りないですとか、そういった話も私もほかの方からも聞いていますので、ぜひ産業の場をつくるという意味で、それもしっかりと取り組んでいっていただければと思います。
３点目の
スタートアップについて、今後どのようにやっていくかというのもお伺いできればと思います。
○議長（神谷大蔵君） 篠塚経済部長。
◎経済部長（篠塚英司君）
スタートアップの今後の取り組みについては、現在の伴走型コンサルティング支援や家賃補助等の支援を継続するとともに、つくば市
スタートアップ戦略に掲げた24の施策を順次展開していきます。
まず、平成31年度は、
スタートアップの新規参入促進を図るため、場の整備とプロモーションを主に行います。具体的には、
スタートアップの交流拠点として、産業振興センターを本年９月にリニューアルオープンし、同時に多くの利用者を呼び込むセミナーやイベントを開催します。また、
スタートアップ推進都市としての認知度向上を図るため、計画的なプロモーションも実施していきます。
○議長（神谷大蔵君） 黒田健祐君。
◆５番（黒田健祐君） 産業をつくっていくというのは、大変であろうと思います。短期間で大きな成果が出るものでもないと思っております。しかしながら、今後のつくば市の持続可能な発展を考えた場合、少しずつでも歩みを進めていくことが大切であります。雇用の場をつくっていくというのは、町の発展に欠かすことのできない要素であります。
現在
スタートアップ戦略等力を入れて取り組んでいることは、大変評価をしております。既存企業をどうするか、またどう企業誘致を図っていくか。それらをどう関連づけて相乗効果を出していけるか。そういった視点も含み今後とも力を入れて、つくば市に雇用をつくるという大きな事業を進めていっていただければと思います。
最後に、市長にこの分野に関するお考えをお伺いできればと思います。
○議長（神谷大蔵君） 五十嵐市長。
◎市長（五十嵐立青君） 議員御指摘のように、どう雇用を生み出していくかというのは、非常に大きなテーマであり、ただ人口がふえても、行政需要を考えれば、税収と支出分を考えると赤字になってしまうような状況もありますので、どう雇用を生み出すかということに、そういう意味でも力を入れていかなくてはいけないことと思っております。これもこれまで答弁しておりますけれども、
スタートアップの戦略については、今年度まとめて、設立から成長段階まで一貫して支援をしていくという流れをつくっていくというのは、本当は、もっと早くからつくばが取り組まなくてはいけなかった課題でありますけれども、遅ればせながらそのような戦略を策定することができました。
議員御質問の企業誘致についても、新たな産業誘致の確保のために引き続き企業ニーズであったり、用地をどのような形で確保していくかということを庁内各関係部署、縦割りにならずに進めていく必要があると思っていますし、民間事業者による開発というものをしやすくしていく環境をつくっていくことは必要だろうと思っています。もちろんその中で、どうしても
スタートアップ面ばかり注目されますけれども、部長答弁にもありましたように既存企業への取り組み、今までされてこなかったことをかなり細かい部分、あるいはお金を出す部分を含めて、かなり行っているという自負は持っております。何はなくとも地元の企業があってのつくば市ですので、自治金融などの融資制度であったり、新商品開発の補助制度なども含めて、経営力の強化を図っていき、そこに合わせて既存企業と
スタートアップ企業のマッチングを図っていくことで、お互いの成長が期待ができるのであろうと思いますし、それをやっていくことがつくば市の大きな産業政策の方向性なのだろうという認識でおりますので、それらを踏まえて、今後の産業振興施策をつくっていく新しい産業振興計画、これをつくっていきますので、そういった中でいろいろな議論を皆様ともできればと思っております。
○議長（神谷大蔵君） 黒田健祐君。
◆５番（黒田健祐君） ぜひよろしくお願いいたします。以上で、２番はおしまいにいたします。
３点目の自転車のまちづくりについてであります。
御答弁ありがとうございました。こちらは、要望と意見を申し上げて、終わりにしたいと思います。
つくば市は、自転車のまちづくりを進めております。都心からのアクセス、都市と自然が調和した町並み、平坦な地形、昨今の健康ブーム、ペデストリアンデッキ、筑波山、りんりんロード、さまざまな要因を考えると、さらに自転車の利用を観光にもつなげていく可能性があると感じております。
現在自転車の利活用に関して、るる、議論がなされ、さまざま取り組まれていると思いますが、どうすれば観光につながるか。それは、りんりんロードへの動線の改善等もあるかと思いますし、ペデストリアンデッキや公園など、すばらしい景観を楽しめることをどうＰＲするかなど、さまざま検討できることはあると思います。
こちら、ヒアリング時にいただいたのですけれども、つくばバイシクルスローライフという冊子ですね。これは、総合交通政策課がつくっているのですかね。こう回ればつくば市を楽しめますよとの案内がなされており、すばらしいものであると感じました。これをどう観光につなげるかというのも可能性があると思いますし、また、つくば市は、のりのり自転車ですか。過去余り思い出したくない記憶かとも思いますが、当時とは違って、ＩＴ技術が発達して、今後の自転車の利活用を考える上で、当時とは環境が違いますので、サイクルシェアをどうするかということもさまざま検討して、実行に移せるものがあるとは思います。
自転車を使って、まちづくりをどう行えばよいかというのを今総合交通施策の一環として行われていると思いますが、部とか室とか、どういった形がベターかわかりませんが、総合的に調査、検討、実施できるような体制をつくっていくことも自転車のまちづくりを進めることになろうと思いますので、さまざまな自転車とまちづくりの可能性を追求していくことを要望、意見申し上げて、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（神谷大蔵君） これにて黒田健祐君の一般質問を終結いたします。
次に、27番議員金子和雄君。
〔27番 金子和雄君登壇〕
◆27番（金子和雄君） 金子和雄でございます。風邪を引いて、花粉症になっておりますので、手短に質問をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
平成31年度市政運営の所信と主要施策の概要についてであります。
市長公約事業のロードマップに基づき、六つの柱について、重点的かつ優先的に取り組むとしています。市長公約事業のロードマップで82の公約事業名を挙げて、市民公約の実現に向けた取り組みを図りました。主要施策でありますので、通年に取り組みを進めていくと思っておりますが、大切な政治公約でありますので、改めてこの場で経緯を、あるいは成果を少しお伺いしたいと思っております。
次に、人口動態についてであります。
先日の一般質問でも学校建設について、将来のこと、あるいは現在の状況について質問が出されておりました。そういうものを含めて、これからつくば市が人口がふえていくということを言われているわけでありますから、そのことにあわせてお尋ねをしていきたいなと思っております。
人口の東京一極集中が伴わないと言われております。昨年の東京圏１都３県の人口増加は、23年連続で続いていると。しかしながら県内の人口は減少してきております。そういう状況の中で、つくば市や守谷市、つくばみらい市、阿見町などの茨城県南部に自然動態、社会動態が見受けられ、人口増加が続きます。総人口そのものは、2035年から2037年までは増加傾向にありますが、生産年齢人口が減少し始めるのは2030年ごろと想定され、その後急速に少子高齢化へと進行しているとされていますが、常住人口がふえているつくば市の人口動態について、当面３点について、お尋ねしたいと思います。
旧６カ町村別での地区別について、資料があったらお知らせいただきたいと思います。それから、学区別にあったらお知らせいただきたいと思います。それから学齢期に多い地域が把握できているようであれば教えていただきたいと思います。
次に、農業政策についてであります。
皆さん御承知のように減反政策の廃止で１年がたったわけであります。水田農業構造改革対策転作等助成事業補助金が活用されて、生産者の減収はないと議会答弁がありましたが、今年度の動向について伺いたいと思います。先ほど減収がないと言ったのは去年の話でございますので、今年度の動向について伺いたいと思います。
次に、６次産業化についてであります。
６次産業化という名称は、農業本来の第１次産業だけではなく、他の第２次産業、第３次産業を取り組むことから、第１次事業の１と第２次産業の２と第３次産業の３を足すと６になることをもじった造語であります。現在は、第１次産業である農業が衰退し成り立たないこと。各産業の単なる寄せ集めではなく、有機的に総合的結合を図るとして、推奨されております。付加価値として、農業のブランド化あるいは消費者への直接販売、レストランの経営など挙げられておりますが、つくば市の６次産業化についての現状について伺いたいと思います。
以上、１回目の質問を終わります。
○議長（神谷大蔵君） 市長五十嵐立青君。
〔市長 五十嵐立青君登壇〕
◎市長（五十嵐立青君） 公約事業についてですが、まず、徹底した行政改革のため、今年度はＲＰＡによる業務効率化や時差出勤の実証実験等の働き方改革を進めてきました。来年度は、ＲＰＡ導入を拡大するとともに文書保存業務の民間委託や福利厚生業務の委託などを実施し、業務改善を加速させます。また、タウンミーティングを全地区で開催し、地域の声を聞くことができましたので、引き続き実施しています。
二つ目の安心の子育てのためには、今年度つくば保育の質ガイドラインの策定、産婦人科施設整備助成、産後ケア事業、全中学校副教室へのエアコン設置等を実施しました。来年度は、おたふくかぜ予防接種助成事業やひとり親家庭への職業訓練就業者支援事業等を新たに開始し、校舎や児童クラブの増設等も実施します。
三つ目の頼れる福祉のためには、今年度生活困窮世帯の子供の学習支援事業の拡充や福祉有償運送への補助金創設等を行いました。来年度は、医療的ケア児発電機購入助成、青い羽根基金の創設等を実施します。
四つ目の便利なインフラのためには、今年度は、リサイクルセンターの建設やＬＥＤ防犯灯の整備等を進めました。来年度は、リサイクルセンターを稼動させるとともに公共交通体系の大幅な改編を実施し、新規バス路線開通や支線型バスの運行などを実施します。
五つ目の活気ある地域のためには、今年度は、周辺８市街地の勉強会の実施や入札制度の見直し、
スタートアップ戦略の策定などを行いました。来年度は、産業振興センターのリニューアルオープンや周辺８市街地の活性化事業等を具体的に進めていきます。
六つ目の誇れるまちのためには、今年度は、中央図書館の開館時間や無料駐車場の延長を行うほか、クレオの再生に向けた検討等を行いました。来年度は、アウトドアフィールドを基本設計の着手や学校や庁舎跡地等の公有地の利活用を進めていきます。また、ＳＤＧｓ未来都市として、誰一人取り残さない持続可能な都市の実現に向けて、ＳＤＧｓパートナーズを立ち上げ交流イベント等により、会員の自主的な活動を促していきます。
市長公約事業のロードマップの進行管理については、毎年度末に当該年度の進捗状況等を確認し、評価を実施することとしています。昨年６月に初めて評価を実施し、昨年度における事業の進み具合を４段階で評価しました。評価の結果としては、達成と順調合わせて８割以上の事業が予定どおり進んでいます。なお、当初の計画に対して、遅れている事業も一部ありますが、実施方法や工程の見直し等を行い着実に進むよう努めています。
今年度の評価結果等について、本年の６月定例会を目途に議員各位に報告し、市ホームページ等で公表する予定です。
○議長（神谷大蔵君） 市民部長飯村通治君。
〔市民部長 飯村通治君登壇〕
◎市民部長（飯村通治君） 平成30年４月１日現在の住民基本台帳の人口については、谷田部地区は９万9,936人、桜地区は５万2,301人、大穂地区は１万9,768人、豊里地区は１万6,438人、筑波地区は１万8,151人、茎崎地区は２万3,716人です。平成25年４月１日現在と比較しますと、全体で約７％の増となっております。地区別で見ますと、区画整理事業が終了した研究学園駅地区とみどりの駅地区がある谷田部地区が約20％の増、大穂地区が２％の増、桜・豊里地区が約１％の減、茎崎地区が約３％の減、筑波地区が約８％の減になっています。
○議長（神谷大蔵君）
教育局長森田 充君。
〔教育局長 森田 充君登壇〕
◎教育局長（森田充君） 市内全体の児童生徒数について、平成10年から平成30年までを比較すると、小学生は約3,800人、中学生は約400人ふえています。学区別に見ると、学齢期の児童生徒は、つくばエクスプレス沿線開発地域及び学園地域が増加し、中心市街地から遠くなるにつれ緩やかに減少しています。
今後については、この傾向が続くと見込まれますが、学校等適正配置計画指針の見直しに向けて、進めている児童生徒数の推計作業の中で慎重に見極めていきます。
○議長（神谷大蔵君）
経済部長篠塚英司君。
〔経済部長 篠塚英司君登壇〕
◎経済部長（篠塚英司君） 減反政策廃止後の動向については、今年度から米の直接支払交付金はなくなりましたが、県が設定した収益力向上を立志する品目に対し、産地交付金として国が新たに交付を開始しました。また、市においても米の生産調整達成者に対して、水田農業構造改革対策転作等助成事業補助金を引き続き国の交付金に上乗せして交付しています。
今後も国や県の動向を注視するとともに、つくば市農業再生協議会と連携を図っていきます。
次に、つくば市における６次産業の現状については、平成23年度から農産物の６次産業化に取り組む農業者に対して、セミナーの開催や６次産業化プランナーとの相談会を行い、商品開発や販路拡大を積極的に支援しています。その結果、意欲的に６次産業化に取り組む農業者がふえ、ブルーベリーを使った菓子などの農産加工品が生み出されており、つくばコレクションにも認定されています。
また、平成29年度には、つくばワインフルーツ酒特区の認定を受け、これまで市内では、ワイン用ぶどうの生産のみでしたが、今後は事業者によりワイナリーが設けられるなど、ワインについても６次産業化が進んでいます。先月には、つくば市と筑波大学の共催でワインワークショップを開催し、つくばならではの学術的側面からの生産者支援も行いました。
今後も支援事業を継続しながら、新たに６次産業化に取り組む意欲ある農業者の掘り起こしを行うとともに、茨城県やＪＡなどの関係機関と連携し、新たな商品開発、販路拡大に取り組んでいきます。
○議長（神谷大蔵君） 金子和雄君。
◆27番（金子和雄君） では、引き続きお尋ねしていきたいと思います。
今市長の政治公約は、日々市民とのお約束でありますので、ここで殊さら求めていくというよりも日常的に見守っていきたいと思っておりますけれども、二つだけお尋ねしたいと思います。
お尋ねするというか一つは、評価をしていきたいと思っているのですけれども、タウンミーティングですね。これは、私も出られる限りあちこちで出てきました。そういう状況の中で、大穂地区で１回やったことを思い出していただきたいと思います。他の地域と違って、非常に建設的な意見とかお話が続いて、非常に具体的な形で聞いて、それから答えがあって、それが非常に成果のあるような形であったと認識をしておりますけれども、さまざまなところでいろいろな形で市長は対話をしていることがあると思いますので、その場面を思い出すことがなかなか難しいかもしれませんけれども、仮に思い出したとしたら、大穂地区のタウンミーティングのときの評価をしていただければと思います。
○議長（神谷大蔵君） 五十嵐市長。
◎市長（五十嵐立青君） はい。議員がおっしゃっている大穂地区のタウンミーティングは、恐らくそれほど人数も多過ぎずに、かつ少な過ぎずに適切な規模の中で行われたと認識しております。そして、おっしゃるように質問される方々が本当に問題意識を持って、御提案をいただいたり御自分の状況をお話になったりというものをルールを守る中で議論ができたので、結果として非常に建設的な対話ができたケースかなと今感じております。
○議長（神谷大蔵君） 金子和雄君。
◆27番（金子和雄君） 市民は期待をしておりますので、引き続きお願いしたいと思っています。
それで、一つだけお尋ねしたいと思いますけれども、先ほど細かくは市長公約についてお尋ねしませんでしたが、一つだけ徹底した行政改革についての中で、人材育成とか行政の見える化という形をメモで出ていますけれども、この人材育成というのは大変重要なことだと思うのですね。それで、新入職員として入ってきたときの研修からずっと大きく育つ中で、それぞれの果たす役割の中でいろいろ学習していくということになるかと思いますけれども、人材育成は大変難しく、期待どおりになっていく部分ではないところもありますけれども、この辺について、どのような考え方を今後お持ちいただいて、指導の体制に入っていくのかお尋ねしたいと思います。
○議長（神谷大蔵君） 五十嵐市長。
◎市長（五十嵐立青君） 例えば、新採職員に対しては、当然私も直接話をして、どういう職員になってほしいかということを話をしているところでありますし、新しく始めた事業としては、リーダーシップ能力開発研修ということで、新しくなる課長クラスにリーダーシップのあり方について、シップというのは、あり方という基本的意味なわけですけれども、さまざまな角度から研修を長期間にわたって受けてもらうというような取り組みで、これは、参加者も今までこういうことを学ぶ機会がなかったので、非常に参考になったと。生かしていきたいというような声がありました。
あるいは、先日発表をしましたけれども、自治体の職員として、初めて海外のＮＧＯに職員２人を派遣して、３カ月間市役所の業務と全く離れた形での活動を行ってもらいました。ここにおいても非常に学びが多くあったと報告をされましたし、ぜひこれを今度持ち帰って、いかに市役所の中で発揮をしてもらうかということが重要であろうと思っています。
一方で、思ったとおりの人材育成ができているかと問われれば、まだまだだと感じております。新年度どのような形でアプローチをしていくかと私も就任後２年たちまして、組織のボトルネックがどういう部分にあるのかとか、あるいはどういう職層がどうかというのを幾らか把握をしてきておりますので、具体的なアプローチを引き続きしていきたいと考えております。
○議長（神谷大蔵君） 金子和雄君。
◆27番（金子和雄君） わかりました。よろしくひとつ御指導お願いしたいと思っています。
次に、人口動態についてであります。今ほど詳しく御報告をしていただきました。つくば市の将来人口展望、将来展望人口によると、先ほども述べさせていただきましたけれども、2036年のピーク時、つくば市の人口ビジョンの中でもそのことが位置づけられておりますけれども、これによりますと、25万8,764人ということで、17年間間があるわけでありますけれども、その間に２万322人の増加という形になって、表ができております。そこで伺いたいと思いますけれども、人口の増加が想定される地域での公共施設などの必要性というのが、今からでも問われているわけでありますけれども、これらについて、どのような計画を持って望んでいこうとしているのか。あるいは持っているのか。これからのことについてお伺いしたいと思います。
○議長（神谷大蔵君） 神部
政策イノベーション部長。
◎
政策イノベーション部長（神部匡毅君） 議員御指摘のとおり、現在2015年に策定しました人口ビジョンにおいては、2036年をピークに人口が増加しまして、それ以降緩やかな人口減少局面に移行すると推計しています。
現在その人口ビジョンにつきましては、今改訂作業を行っているところですが、この2015年に策定したものによりますとそのようになっておりまして、人口増加局面での課題につきましては、御指摘のとおり、年齢層にもよりますが、学校教育施設や保育所等の子育て支援施設、地域交流センター等の公共施設等が不足することが考えられます。また、人口が増加することを町のにぎわいや活力の向上につなげていくこと、そういったことが必要だと考えております。
これらに対しましては、先の人口減少局面を見越しながら、持続可能な町を目指していくといったことが重要であると考えております。
○議長（神谷大蔵君） 金子和雄君。
◆27番（金子和雄君） 一つ一つ挙げると数がいっぱいの事例の話になってくるわけでありますけれども、そういうことではなくて、最低でも行政としてかかわっていかなくてはいけないもの、それから、それを見守っていかなくてはいけないものといろいろ分かれてあるかと思います。そういう点では、具体的に人口が伸びている地域でどうなんだという形は、これからという形で理解してよろしいのですか。
○議長（神谷大蔵君） 神部
政策イノベーション部長。
◎
政策イノベーション部長（神部匡毅君） 現在改定を行っております未来構想の中で、人口の新しい推計をしております。その中でより地区ごとの詳しい数字も出せるような形で今推計作業を進めておりますので、そういったことをベースにしながら、その地区ごとに必要な施設、年齢層とかに対応しながら必要な施設を考えていくことができると考えております。
ただ一方で、その施設をもちろん対応していかなければいけないのですが、対応していく際には、今後どのように活用していくのかそういったことも検討しながら、新しい施設の対応というものを考えていくことが必要だと思っております。
○議長（神谷大蔵君） 金子和雄君。
◆27番（金子和雄君） では、教育関係ではどのような考え方を持っているのか尋ねしたい。若干これまでの質問の答弁で出ている部分もあるかと思いますけれども、合わせてお聞かせいただければと思います。
○議長（神谷大蔵君）
森田教育局長。
◎教育局長（森田充君） 前にも答弁しましたように、今学校等適正配置計画この見直しを進めております。それに合わせて、人口推計も児童生徒数の増加、推計も行っておりますので、それを並行して今進めながら適切に対応ができるように今から準備を進めているということでございます。
○議長（神谷大蔵君） 金子和雄君。
◆27番（金子和雄君） そうすると、これからなかなか大変なお仕事がいっぱい待っているという形になるかなと思っています。いずれにしても学校などの場合、先ほどもお話しましたけれども、17年たつとまた減ってくるわけですね。そういうのを見極めながら学校をつくっていく、あるいはそれに対応していくというのは、非常に大変苦しいところがいっぱい続くのかなと思ったりはしております。そういう点で、随時状況変化のことについては、お知らせいただければと思っています。
先ほどの人口増の関係ですけれども、谷田部地区の人口増がふえてきているわけでありますけれども、これは、具体的には先ほど、あるいは前の話の中でも出ていますように、ＴＸの沿線開発という形が大きいのか、その辺について、お知らせいただければと思います。
○議長（神谷大蔵君） 飯村市民部長。
◎市民部長（飯村通治君） 先ほども御答弁しましたとおり、その要因については、ＴＸ沿線地区の区画整理の終了に伴っているものと認識しておりまして、区画整理事業が、研究学園地区については平成26年６月、みどりの駅地区については平成28年５月に町名が変更となっておりまして、町の区画整理事業が終了したことに伴いまして、人口増につながっていると認識しております。
○議長（神谷大蔵君） 金子和雄君。
◆27番（金子和雄君） 先ほど公共施設の将来構想、構造の形が報告されましたけれども、現状としては、この増加していく地域の中で対応するということで、具体的になっているところというのはあるのですか。
○議長（神谷大蔵君） 神部
政策イノベーション部長。
◎
政策イノベーション部長（神部匡毅君） 現状におきましては、例えば先ほどの増加している地域におきましては、学校施設ということでは、その学校の施設を教育局でその推計をしながら対応しておりますし、公共施設、例えば地区の交流施設等につきましては、担当部署などで現状におきましては、それぞれ検討しているという状況でございます。
○議長（神谷大蔵君） 金子和雄君。
◆27番（金子和雄君） 現状ほどの急激な増加というのはないかもしれませんし、どういう状況になるかわかりませんけれども、いずれにしてもこれは、つくば市にとって一大事業の中に入っていくのではないかと思うのですよね。そういう点では、正しい方向性というか求められているものにどう対応していくかということは、問われるかもしれませんけれども、先ほどもお話をしましたけれども、17年間という短期の中での増加ということですよね。そこも頭に入れなければいけないかもしれません。そういう点では、大変仕事としては、なかなか容易じゃないなという部分もありますけれども、一生懸命頑張っていただきたいと思っています。
続きまして、農業政策についてお尋ねしたいと思います。
国の新たな交付金と水田農業構造改革対策転作等助成事業補助金を上乗せして、同等の収入になってきているのかどうかということを改めてお尋ねしたいと思っています。
○議長（神谷大蔵君） 篠塚経済部長。
◎経済部長（篠塚英司君） 平成29年度の実施面積については1,665ヘクタール、達成率については94.9％に対して、国の交付金、つくば市の補助金合わせて、約７億3,600万円が交付されております。ことし平成30年度については、実施面積1,620ヘクタール、達成率93.7％に対して、国の交付金、市の補助金合わせて、約８億6,000万円が交付されており、逆に昨年を上回っているような飼料米等の単価も高くなっていることもありますので、農家の所得についての大きな変動はなかったと思っております。
○議長（神谷大蔵君） 金子和雄君。
◆27番（金子和雄君） その傾向は、まだ当分は続いていくかなという感じですかね。
○議長（神谷大蔵君） 篠塚経済部長。
◎経済部長（篠塚英司君） あくまでも今後の国の動向とか県の動向とかにもよると思いますけれども、今のところ聞いている話では、今後も引き続き減反政策等国の交付均等は続けていくと伺っておりますので、当面は、それについては大きな変更はないと思っております。
○議長（神谷大蔵君） 金子和雄君。
◆27番（金子和雄君） 一つの区切りとして、減反政策はもう終わっていくという話になっていく。だけれども実際に農家の収入がふえるかどうかということは微妙なところだということでありますので、俗に言う補助団体とか支援団体とかというところが、相当力を出していただかないといけないと思っておりますけれども、つくば市と連携を図って、いろいろなところが対応してくれていると思っていますけれども、その辺の流れはどのような状況になるのでしょうか。
○議長（神谷大蔵君） 篠塚経済部長。
◎経済部長（篠塚英司君） つくば市の中に農業再生協議会というのがありまして、そちらに市から職員を１名出向しておりまして、主につくば市の米の安定供給と生産調整にかかわる部分の業務を行っております。主な業務としては、生産調整の説明会の開催や各農家からの毎年の生産調整の計画書の回収とかデータの作成、実際の転作の現地確認とか補助金の交付事務など行っておりまして、それには、当然つくば市の農業政策課も連携して行っておりますし、つくば市内の両ＪＡのお力を協力していただいております。
○議長（神谷大蔵君） 金子和雄君。
◆27番（金子和雄君） 先ほどもお話がありましたけれども、減反政策が終わって新しい段階に入っていって、農業全体は底上げになって、あるいは、パーセントが上がっていると言いながらも主食の米というものが主力になるかどうかというのは、また別の話になってくると。農業全体はいいかもしれないけれども、その辺は問題があるということで、日本のお米というのは、基幹産業となるのかどうかわかりませんけれども、私たちが生活をする元になるわけでありますので、このことについて、引き続き行政として役割を果たしていただきたいなと。支援になるのか育成になるのか、その辺はいろいろあるかもしれませんけれども、そういうことを強く求めておきたいなと思っています。
それでは次に、６次産業化についてであります。
これは、いろいろなところでいろいろな組み立てをしながら、その地域の発展に寄与してきている部分があると思いますけれども、話の中では、つくばコレクションなどの話とかさまざまな部分があります。ワインのこともありますけれども、そのような特徴的なものというのは、６次産業化というのとまた違う部分もあるかもしれませんけれども、相対的にはどんな状況でなっていくのでしょうか。
○議長（神谷大蔵君） 篠塚経済部長。
◎経済部長（篠塚英司君） ６次産業ですぐれた製品とか商品を開発していただいた上で、特にその中でも本人の申請によりますけれども、つくば市には、つくばコレクションというすぐれた物産品を認証する制度がございまして、それを現在、昨年からは、ふるさと納税とかの一部返礼品にも使っておりまして、そういった中での循環サイクルといいますか、そういったことでも６次産業の育成とつくばコレクション等も含めまして、今後とも推進していきたいと思っております。
○議長（神谷大蔵君） 金子和雄君。
◆27番（金子和雄君） ワイン特区などもやられていますけれども、ああいうのはどういう形になるんでしょうね。
○議長（神谷大蔵君） 篠塚経済部長。
◎経済部長（篠塚英司君） 済みませんでした。答弁が漏れました。
ワイン特区は、平成２年９月に申請しまして、12月26日に県内で初めてワインの特区をいただきました。
この特区につきましては、酒税法の絡みなのですけれども、今まで醸造料ワインに関しては、６キロリットルをつくらなければいけなかったところが構造改革特区によって、果実酒としては２キロリットル、リキュールにしては１キロリットルというような規制が緩和されまして、市内の今まで法人１社、あと個人でやっている方２者で、ことし新たにブドウの苗を買って、作付を始めた方がおりまして、今後ますますふえていくのではないかと思っております。
特に昨年、先ほどの答弁でも申しましたけれども、昨年ではなく２月ですね。筑波大学と今ワインに関しては、共同で事業を進めておりまして、そのセミナーに関しては、本場ボルドーからの世界的なコンサルタントを招へいして、セミナーを開催して講師をお願いしたり、ちょうどそのとき市内のブドウ畑も視察していただいて、栽培に関するアドバイスなどもいただいております。
今後つくば市としては、つくば市の土壌が本当にワインに適した土壌なのかどうかなどの科学的根拠に基づいた土壌分析などを進めていきたいと思っております。
○議長（神谷大蔵君） 金子和雄君。
◆27番（金子和雄君） そういうことは、学術的な側面から生産者を支援するということにつながるわけでしょうか。
○議長（神谷大蔵君） 篠塚経済部長。
◎経済部長（篠塚英司君） おっしゃるとおりでございます。
○議長（神谷大蔵君） 金子和雄君。
◆27番（金子和雄君） 先ほど免許を取得してから一定の量を取っていかないとだめだというのが、少し緩和されてきたということになっていますけれども、これは、つくば市でやっているところも該当するという形になるのですかね。全体的には同じなのでしょうけれども。例えば３年とか２年とか期限があるとすれば、その間に減産していくとだめになるという形になるのですかね。
○議長（神谷大蔵君） 篠塚経済部長。
◎経済部長（篠塚英司君） 全体ではなくて、個人の方が今までお酒、ワインとかリキュール類をつくるときは、先ほど申し上げました６キロリットルだったのが２キロリットルということですので、市全体というわけではなくて、個人がつくる量に対して、規制が緩和されたということですので、現在この特区がそのまま認められていれば、そのまま特段今のところは変更なく、このまま続けていけるものだと思っております。
○議長（神谷大蔵君） 金子和雄君。
◆27番（金子和雄君） これも先ほどの日本の農業と同じように新しい流れという形になるのかもしれませんけれども、かなり行政もしっかり支えたり見守ったりしていかなくてはいけないと思いますので、これらもしっかりお願いして、つくば市の農業の発展のために引き続き注いでいただければと思います。
以上で終わります。
○議長（神谷大蔵君） これにて金子和雄君の一般質問を終結いたします。
次に、16番議員山本美和君。
〔16番 山本美和君登壇〕
◆16番（山本美和君） 16番議員、公明党の山本美和より通告に従って、一般質問をさせていただきます。
まず、防災対策についてです。
東日本大震災から８年、昨年１年間でも７月に発生したに西日本豪雨、また、北海道胆振東部地震など各種の災害が発生しました。日本は、自然災害が多いことから、平常時、災害時ともにハード面、ソフト面において、公助による取り組みを絶え間なく続けています。しかし、現在想定されている広域的な大規模災害が発生した場合には、公助というものの限界についての懸念も指摘されています。
1995年１月の阪神淡路大震災では、家族も含む自助が７割弱、隣人等の共助により救出された人が３割、公助である救助隊による救出は数パーセントに過ぎなかったという調査結果があります。今後人口減少により過疎化が進み、自主防災組織や消防団も減少傾向になると災害を他人事ではなく、自分ごととして捉え一人一人が減災意識を高め、具体的な行動を起こすことが重要となってきます。
減災のための具体的な行動とは、地域の災害リスクを理解し、家具の固定や食料の備蓄などによる事前の備えを行うこと。機会を活用して、避難訓練に参加し適切な避難行動を行えるように準備することなどが考えられます。また、発災時には近所の人と助け合うなど、自助、共助による災害被害軽減のための努力も必要であります。
この自助、共助の重要性は、特に東日本大震災以降、認識されるようになってきました。内閣府が実施した世論調査の結果によれば、自助、共助、公助のうち重点を置くべき防災対策としては、公助よりも自助、共助に重点を置くべきだと考える方の割合が高まっています。今後こうした調査データを参考に意識を備え、いわゆる具体的行動に結びつけるための周知活動や施策などを検討する必要があります。
また、災害対策基本法に定める市町村長の責務には、平常時における備えとして、防災に関する組織の整備、防災訓練の実施、必要な物資、資材の備蓄、指定緊急避難場所の指定、指定避難所の指定、避難行動要支援者名簿の作成、避難行動要支援者名簿情報の利用提供、災害対策基金の積み立て、そして、市町村防災会議にて、地域防災計画を作成し、地区防災計画の作成を促すことが定められています。
そこで、改めて、市の防災に関する取り組みの進捗状況と今後の取り組みについて伺います。
１、30年度の取り組み。
２、ハザードマップの改定。
３、備蓄。これは、市と各家庭の両方において推進状況。
４、要配慮者利用施設の指導。
５、地域との連携による学校の防災力推進事業の関係部署の連携。
以上について伺います。
続いて、教育問題、学校運営における課題について。
近年、学校と家庭と地域が一体となって、地域ぐるみで子供を育てることを文部科学省や教育論などは強調し、重視しています。これは、家庭や地域の教育力が低下していることや学校だけでは今日の複雑化、多様化する教育問題を解決できないという背景があると考えます。教職員の不足、不登校の子供の居場所、学習の場の確保、子供が安心して相談できる場の確保、支援が必要な子供たちの対応など、課題対策が急がれます。これらの細かい事情については、12月議会で確認し、一つには教育相談センターの拡充、また、それにかわる場の創出について要望したところであります。
学校と地域の関係性は、支援から連携、協働へと転換されていく中で、地域と関連する以下の取り組みについて、つくば市の現状とこれらの取り組みを生かした課題解決の考えについて伺います。
１、学校評議員。
２、学校関係者評価。
３、チームとしての学校。
４、学校支援地域本部。
５、地域学校協働本部。
６、コミュニティスクール、学校運営協議会制度。
以上について伺います。
○議長（神谷大蔵君） 市長公室長松本玲子君。
〔市長公室長 松本玲子君登壇〕
◎市長公室長（松本玲子君） 市の防災に関する取り組みについての御質問ですが、平成27年度から筑波山麓の10地区の方々とそれぞれの地区防災計画づくりに取り組んできました。それらをまとめた筑波山麓地区防災計画が完成したため、今年度は、その計画をつくば市地域防災計画に盛り込むとともに、国民保護計画も含め法改正に基づいた改定を行ったところです。
また、つくば市内に266人いる防災士に地域に根ざした活躍をしていただくことが重要と考えていることから、防災士のネットワークづくりを行うため、今年度中に集まる機会を設け意見交換等を行っていきたいと思っております。
二つ目のハザードマップについては、平成28年から平成29年にかけて、土砂災害警戒区域と浸水想定区域が拡大されたことから昨年改定しました。桜川の桜橋以北については、水防法に基づく浸水想定区域ではないため、茨城県からの周知はされていませんでしたが、この地域は、過去に水害があったことから市独自の判断で、県が策定した氾濫シミュレーション結果を入手して、ハザードマップに表示をいたしました。
また、地震や風水害等に日頃から備えるための対策や発災時に取るべき行動例、緊急時の情報入手方法なども掲載し、昨年３月末に全戸配付をしたところです。
三つ目の備蓄についてですが、市内58カ所に防災倉庫を設置しており、そのうち57カ所の小中学校の防災倉庫には、発電機などの資機材やアレルギー対応クッキー、飲料水、子供及び成人用おむつ、生理用品などを備蓄しています。市内の防災倉庫全体で２万人が３日間過ごせる食料を５カ年で備蓄していく計画にしており、今年度は５年目になります。本部用の防災倉庫には、そのほか２次感染を防ぐ多機能型感染患者搬送袋や授乳服なども備蓄しています。
また、家庭における備蓄推進につきましては、出前講座や学校防災会議、
パンフレット等を通じて、常に一定量の食料や日用品を家庭に備蓄しておくローリングストック法や、自宅が被災していない場合の在宅避難等を推奨しています。
四つ目の要配慮者利用施設への指導についてですが、つくば市内の要配慮者施設で策定義務のある避難確保計画が策定されていない施設もありますので、幾つかの施設から相談を受けていることから、つくば市としても災害リスクや避難所などの防災情報の提供を含め、計画の策定支援を行っていきたいと考えています。
また、先日茨城県から土砂災害警戒区域及び浸水想定区域内の要配慮者利用施設に対し、避難確保計画についての説明会がありましたので、市も一緒に協力し実施したところです。
最後に、学校防災会議との連携についてですが、幾つかの学校防災会議において、教育局から要請があった場合は危機管理課も参加し、市の取り組みや防災倉庫の中身について説明をさせていただいております。そのほか出前講座やつくばスタイル科、防災イベント等で各学校を訪問し、防災についてのさまざまなお話をしています。
引き続き地域の方々とも情報の共有や連携を深め、地域の防災力向上に努めてまいります。
○議長（神谷大蔵君）
教育局長森田 充君。
〔教育局長 森田 充君登壇〕
◎教育局長（森田充君） 学校評議員については、基本的には１校当たり５名以内の学校評議員を委嘱しています。学校評議員は、普段から学校の教育活動を参観し気づいたことを意見したり、年数回実施する学校評議委員会において、学校運営についての意見や地域の声等を述べ改善点を協議したりするなど、地域に開かれた特色ある学校づくりに参画しています。
学校関係者評価は、児童生徒及び保護者、教職員を対象として、主に年度後半にアンケートを実施し、その年度の教育活動をそれぞれの立場から評価しています。評価結果については、学校運営の改善に役立てるとともに、先ほど述べた学校評議委員会の資料として活用したり、保護者や地域に発信し学校の目標や課題を学校、家庭、地域が共有したりすることで、地域の学校としての意識を高め連携、協力を図っています。
チームとしての学校については、学校が複雑化、多様化する課題を解決するために教職員だけでなく、心理や福祉士等、さまざまな専門性のあるスタッフと連携し取り組むことが重要です。市においてもスクールカウンセラーや学校生活サポーター等を学校に配置し、課題解決に向けた取り組みを進めています。また、来年度新たに家庭環境を要因とする課題対応のためのスクールソーシャルワーカーの配置を行う予定です。
今後は、保護者や地域ボランティアの活用も含め、教員と専門家、学校と地域が一体となって取り組むことが必要だと考えています。
国では、学校支援地域本部による地域の学校への支援の体制から、平成28年度より地域と学校との連携、協働へと発展させることを目的に、地域学校協働本部としての整備が進められています。現在つくば市では、地域学校協働本部となる組織としての整備は進んでいませんが、学校を核とした地域づくりを目指して、見守り隊活動、おやじの会、読み聞かせボランティア、未来塾、放課後子供教室等、さまざまな地域学校協働活動が行われています。
学校運営協議会は、学校の教育目標やビジョンを学校と共有するとともに、教育委員会や校長に意見を述べることができる一定の権限を有する合議制の機関です。市では、現在のところ、学校運営協議会制度を導入していませんが、これまでの事例では、制度を導入することで学校と保護者や地域住民とのかかわりがふえ、地域の活性化につながるという成果が報告されています。
今後は、地域学校協働本部などの設置と合わせて、導入について検討を進めていく必要があると考えています。
○議長（神谷大蔵君） 山本美和君。
◆16番（山本美和君） それでは、順次２次質問させていただきたいと思います。
まず、防災について、順不同になるかもしれませんが御承知おきいただきたいと思います。
自助の１番の大切な行動としては、備蓄ということがあります。今回市は、２万人が３日間過ごせる食料の備蓄が今年度ちょうど完了したということでした。女性の視点からの防災対策として、以前公明党が報告書をまとめ、平成24年に一般質問で私が要望したものなどもそろってきているようです。さらなる備蓄の充実やローリングストックに取り組みながら再検討されるものと思いますが、今もございましたが、各家庭における備蓄推進については、その後具体的にはいかがでしょうか。
○議長（神谷大蔵君） 松本市長公室長。
◎市長公室長（松本玲子君） 阪神淡路大震災の後に建物の耐震化が進んでまいりました。地震に強い家屋ですとか家具などの転倒防止策なども市民に浸透してきておりますので、発災時に自宅で過ごすケースが非常にふえております。市としましても、なるべく生活環境の変わらない在宅避難を推奨しておりますので、けがをしないための家具などの転倒防止、それから食料などの備蓄、停電や断水などの備えを出前講座ですとかイベント等で皆様にお願いしているところでございます。
○議長（神谷大蔵君） 山本美和君。
◆16番（山本美和君） まち・ひと・しごと創生事業の災害に強いまちづくりの推進のＫＰＩとして、防災対策として、防災用品や食料、水の備蓄を行っている人の割合が挙げられています。基準値58.4％、これは平成25年に対して現況58.9％、平成29年度の数字になりますが、そういった結果が出ていることは御存じだと思います。これは、目標は61.4％という数字になっているのですね。この４年間の中でも0.5％しか上昇できていないということになっています。まち・ひと・しごと創生事業の一つであるにもかかわらず、この５年間同じような取り組みのままでいいのであるかどうか大変疑問に思うところであります。そのことについての考えを伺います。
○議長（神谷大蔵君） 松本市長公室長。
◎市長公室長（松本玲子君） 出前講座、イベント等で機会を利用して、推奨しているわけでございますが、さらなる推進が必要かと感じたところでございます。
○議長（神谷大蔵君） 山本美和君。
◆16番（山本美和君） このことについては、後ほど住民の防災意識の向上の取り組みにつながってくると思いますので、また改めて伺います。また、家の中の安全対策などは、次の機会に伺いたいと思います。
続いて、防災訓練について、今回特に答弁はなかったのですけれども、大きな取り組みの一つになってくると思います。特に大きく分けると、庁内における図上訓練、いわゆる災害対応訓練と住民参加による避難訓練があると思います。図上訓練については、課題として去年の質問の答弁にもありましたが、専門的知識が必要で、訓練全体のコーディネートや進行管理といったノウハウを持つ職員が少ないということが挙げられていましたが、専門的研修については、内閣府の防災スペシャリスト養成研修などもあります。職員向けの人材育成については、どのような対策を取られていますか。
○議長（神谷大蔵君） 松本市長公室長。
◎市長公室長（松本玲子君） 職員向けのスキルアップのための研修につきましては、幾つかの研修に参加しております。まず一つが内閣府の防災スペシャリスト養成研修がございまして、これは、10コース２日間ずつかかりまして、全部で20日間かかるのですが、今年度４人に参加してもらって、危機管理課の職員ですね。こちらを中心に何年かかけて、そういった研修に参加することでスペシャリストを養成していくというような取り組みが一つ。
それから、もう一つは、人と防災未来センター主催の防災対策専門研修というのが神戸でございまして、こちらもクラスによって、さまざま参加日が決まっておりまして、１週間から２週間かかるのですけれども、こちらにも毎年１人から２人の危機管理課の職員を派遣して、スペシャリストをなるべくスキルアップをするように実施しているところでございます。
○議長（神谷大蔵君） 山本美和君。
◆16番（山本美和君） ぜひ引き続き、人材育成ということについても取り組んでいただきたいと思います。
また、住民参加による防災訓練については、去年の答弁でも対象を絞った訓練に取り組むというお話があったと記憶しております。２年前一緒に取り組みました乳幼児を持つパパママのための防災などが一つの例だと思います。また、高齢者、障害者、医療的ケアの必要な方を対象とした防災訓練も提案したままになっておりましたが、実現に至っておりません。もちろん全て市が企画、主催すべきだとはいいません。しかし、関係団体が主体となる訓練や研修として、積極的に市がサポートして仕掛けていくべきだと考えますがいかがでしょうか。
○議長（神谷大蔵君） 松本市長公室長。
◎市長公室長（松本玲子君） まず、市民向けの防災訓練といたしましては、筑波山地区の東山地区で、市主催で、ここは土砂災害警戒区域でございますので、住民の方に参加していただいて避難訓練を実施しております。そのときは、住民の約半数の28名、それから消防団員16名に参加していただくとともに、避難先のホテルの従業員や消防、警察などとともに、ほかの地区の区長にも見ていただきながら実施をしたりしております。
それが一つと、先ほどお話がありました要配慮者の施設ですが、こちらは、施設の確保計画をつくることになっておりますので、そういった計画を策定を推進するとともに、一緒に避難訓練もやるということになっておりますので、そちらもお願いしていこうと思っております。
○議長（神谷大蔵君） 山本美和君。
◆16番（山本美和君） 今土砂災害警戒区域での東地区の事例が紹介されましたけれども、これは、いわゆる住民全体のどのくらいの方が参加をしているような結果になっていますでしょうか。
○議長（神谷大蔵君） 松本市長公室長。
◎市長公室長（松本玲子君） 東山地区の住民の方の約半数の方、28名の方に参加いただいております。
○議長（神谷大蔵君） 山本美和君。
◆16番（山本美和君） こういった取り組みは、大変重要だと思います。また、これは後ほど住民防災の意識向上対策に続いていくと思いますので、続けていきたいと思います。
次に、地域防災計画の見直しについてなのですけれども、これはまず、国の災害対策基本法の改正がありまして、さらに国の防災基本計画の修正がありました。関東東北豪雨等災害をふまえた体制の見直しがあり、茨城県の最新の取り組みを踏まえて、まず県の地域防災計画の改定がなされました。その改定に倣って、つくば市の地域防災計画の見直しが図られたということで、先ほどもハザードマップの変更等お話があったところであります。
災害時に自分の身は自分で助ける自助や近所の人たちと助け合う共助による取り組みが公助と連携して、有効に機能するためには、平常時から住民が居住地域の地域特性やリスクを把握し、近隣の人々との信頼関係を構築していくことが必要であります。このような住民の自発的な活動を促すために内閣府は、災害対策基本法の改正を行い、平成26年４月よりこの地区、防災計画制度を開始しております。これによって、地区居住者と地区防災計画を一緒に作成をして、市町村地域防災計画に地区防災計画を定めるよう、市町村防災会議に提案できることとなって、現在に至っていると思います。
ハザードマップについて、伺っていきたいのですけれども、近年計画規模を超える浸水被害が多発したことから、災害規模の降雨量を想定した洪水浸水想定区域図の見直しがされました。つくば独自の追加指定があったということです。ハザードマップは、全戸配付されたとのことですが、特に変更のあった地域への周知というのはどのようになっていますでしょうか。
○議長（神谷大蔵君） 松本市長公室長。
◎市長公室長（松本玲子君） 変更地区に関して、特別な周知はしておりません。市全体として、全戸配布した以外にホームページ、それから広報紙の掲載、それと出前講座等で伺ったときにＰＲ等を行っております。
○議長（神谷大蔵君） 山本美和君。
◆16番（山本美和君） そのハザードマップこちらで、皆さんの自宅にポスティングをされていたと思います。広げれば色のついたマップになっているわけなのですけれども、一見市の普通の地図と変わらないような感じに見えます。これ、ハザードマップを実際ポスティングしただけで、浸水想定区域の拡充を周知できたと考えられるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（神谷大蔵君） 松本市長公室長。
◎市長公室長（松本玲子君） 厳しい御指摘かなと思いますが、基本的には、いろいろな方が見ていただいたという反響はいただいております。タウンミーティング等でも、ハザードマップどうして拡張したのとか、そういったタウンミーティングの場合の質問事項は、結構このハザードマップに関するものが多かったと記憶していますので、興味のある方、それから興味のない方にも、より一層見ていただけるような周知の工夫は、今後も必要かなと感じました。
○議長（神谷大蔵君） 山本美和君。
◆16番（山本美和君） 次の要配慮者利用施設への規定の改定による義務化のところにも係ってくるのですけれども、実際必要とされる方、特に必要とされる方が実感をしていないというか、このハザードマップが配られたということを実感していないという声も私としてはつかんでおります。配付して、あとは見てくださいでは、責務を果たしたことになるとは思いません。実際に先ほど市長公室長からもありましたが、説明をしながら一緒に見ることによって、初めて受け取った、また内容を知ったと認識されるのではないでしょうか。ここは、丁寧に周知を図るべきだと考えます。また、いざというときに市民の命を守るための備えです。何としても伝えよう、守ろうと思えば伝えていく手段は見つかるはずです。人を動かす、また人を動かす機動力が担当者の皆様なのだと考えます。そのことは、要配慮者利用施設への指導にも通じることですので次に続けます。
ただいまも答弁がありましたが、水防法とまた土砂災害防止法の改正に伴い、浸水想定区域、また土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設では、管理者に対し避難確保計画の作成と避難訓練の実施が義務となりました。ここで言う要配慮者利用施設とは、老人福祉施設や障害者支援施設、障害福祉サービス事業の施設、児童福祉施設、
放課後児童健全育成事業に関する施設、子育て支援施設、保育所、幼稚園、学校、病院等で防災上の配慮を要する者が利用する施設となっています。
まず、これらの水防法、土砂災害防止法の改正の内容については、市では、最初にどこが情報を入手するのでしょうか。
○議長（神谷大蔵君） 松本市長公室長。
◎市長公室長（松本玲子君） 危機管理課になります。
○議長（神谷大蔵君） 山本美和君。
◆16番（山本美和君） では、これらの対象の要配慮者利用施設は、ほとんどが福祉関係の施設、子供関係の施設になります。この施設へは、どこからこの義務について指示が実際には出たのでしょうか。
○議長（神谷大蔵君） 松本市長公室長。
◎市長公室長（松本玲子君） 最初に危機管理課が把握いたしましたので、危機管理課から各関係する部局を通じて、内容について周知をさせていただいているところでございます。
○議長（神谷大蔵君） 山本美和君。
◆16番（山本美和君） では、つくば市では実際この対象施設の数とか、全体を掌握していますでしょうか。
○議長（神谷大蔵君） 松本市長公室長。
◎市長公室長（松本玲子君） 浸水想定区域関係ですと10施設、それから土砂災害関係ですと10施設で、合わせて20施設ございます。
○議長（神谷大蔵君） 山本美和君。
◆16番（山本美和君） 私も地図を広げながらいろいろな施設全部チェックして、大体20弱ぐらいの施設があるなと見ていたところです。そこには、つくば市としては、公立の幼稚園、保育所、また私立の幼稚園、子育て支援関係の施設、また老人福祉施設などが多く配置されているところになります。そのことについては、これから指導して、つくっていくということですけれども、実際には、施設だけでなく避難行動要支援者名簿登録者への対策も必要になってくると思います。この点につきましては、龍ケ崎市では、避難行動要支援者に対して、災害時避難支援プランというものを個別に作成しましょうということで、名前などの個人情報の登録にとどまらずに、個別避難計画というものを登録するという形で取り組んでいる実態もあります。
また、これらの地域に対しましては、今後は、建築指導や都市計画などにおいても防災の観点による対策が必要であると考えますし、実際国交省での防災減災対策の項目にもなっていると思います。要配慮者利用施設へのこの避難確保計画の作成と避難訓練の実施は、大変大事なものであると思いますので、関係部署と連携を取りながら20施設全てがきちんと作成をし、また、避難訓練が実施できるようサポートしていただきたいと要望をいたします。
続いて、地域との連携による学校の防災力推進授授業については、これまでに何度も取り上げてきています。私自身つくば市でのこの事業の立ち上げからかかわり、県の事業としての予算措置終了後も強く要望して、市の単独事業として、全学校区で継続実施していただいています。細かい各学校の取り組みや授業内容については、また次の機会に取り上げますが、これは、地域との連携が大事であり、教育局だけの取り組みでは、学校の防災力に偏ってしまうと考えます。その点、教育局ではどのようにお考えでしょうか。
○議長（神谷大蔵君）
森田教育局長。
◎教育局長（森田充君） 教育局でも、学校それぞれの防災の体制の充実というのに合わせまして、地域と連携した学校の防災教育の充実ということが大変重要であると考えておりますので、つくば市学校防災推進委員会というものを設置して、年に３回ほど会議等を開いて充実を図っているところです。
特に今年度の活動としましては、防災情報、それから学区の安全マップを掲載したもので、子供と保護者が常に携帯をして、いざというときに使えるといった防災手帳というものをつくることになりました。会議の中でその有効性が出されたものですから、今年度は、吾妻学園が最初につくったものを参考に３校で作成して、今後さらに広げていきたいと今進めているところです。
学校と学園単位の取り組みとしては、避難訓練、そして引き渡し訓練、専門家の講演をそれぞれ進めております。
○議長（神谷大蔵君） 山本美和君。
◆16番（山本美和君） 実態を考えますと、今は、各学校ごとでは大変だということで、特に学園での取り組みが非常に多くなってきています。それも一つ大事なことではあるのですが、顔の見える関係性をつくりながら構築していくというところでは、小さな小学校区単位というものが理想的であるのではないかと考えます。また、ＰＴＡや学校教育者関係が主体となった取り組みがほぼ占めておりまして、なかなか地域とともに、また地域の人が主力となってという取り組みにまでは至っていないのが現状であると考えます。ただ、特にこのつくばでは、学校区ごとの取り組みが非常に効果を上げていることも事実でありまして、自治会組織率がなかなか上がらない中で、地域との協働の取り組みとしては、格好の題材であるのではないかと考えます。学校を核としての取り組みは、福祉的分野でも注目をされています。それだけコミュニティーが必要だと感じながら、コミュニティーづくりに苦戦している現状であるからだと思います。
そこで、住民防災意識の向上ということについて、少し話題と実例を提供したいと思います。
各自治体においても、内閣府モデル事業を参考にしながら、自発的な住民啓発への取り組みを順調に進めてきています。例えば、千葉県の市原市では、自主防災組織などから推薦があった住民60名と無作為抽出で選んだ市民2,000人からの応募による「いちはら防災100人会議」を平成30年２月から開始をしています。この会議では、地区防災計画策定までのワークショップなどを月１回のペースで開催し、住民が地域の防災について考える場を提供しています。
また、平成28年には、静岡県浜松市中区を実証地区に選定し、参加住民を無作為抽出により選出する手法を用いて、分科会方式により「浜松市防災住民協議会」を開催をしております。この実証結果を踏まえて、平成29年３月には、無作為抽出を活用した「住民防災意識向上のための取り組みに関する手引き」というものも公表をしています。
全ての都道府県、市町村は、災害対策基本法に基づき、地域防災計画を策定しています。それにもかかわらず、近年地方自治体が新たに防災に関する独自条例をつくり、地域の防災力を高めようとする動きが目立ってきています。条例は、議会審議という民主的なプロセスを経て、法的な根拠を担保し保証されるからであります。また、先ほど市長公室長からも今年度防災士を育成し、活用していく手法も検討しているということですが、担当職員だけでは、なかなか手が行き届かないところをこういった力を利用しながら、コーディネート、支援の手をふやしていく必要というのがあると考えます。
最後になりますが、条例制定を最後に、先ほどの理由から提案をいたしますが、条例によって、どういう公共的課題をどういう考え方でどの程度まで解決するのか。いわゆる理念、目標を明らかにできるため、市民参加型で時間をかけてつくることにより、市民の防災意識向上や防災計画の実効性を高めることが期待されますので、今後市民参加型で、防災に関する条例づくりを検討されるよう提案をして、防災対策については終わります。
続いて、教育に移りたいと思います。
先ほどさまざま地域やまたそれにかかわる関係性の中から取り組んでいる現状について、御答弁を頂戴いたしました。現在今なお学校は、複雑化、困難化した課題に対応して、子供たちに求められる力を身につけさせるために、教職員が心理や福祉などの専門家や関係機関、地域と連携して、チームとして課題解決に取り組んでいくことがますます必要となってきている現状です。
この専門的な力を取り入れる取り組み、地域の力を取り入れる取り組み等ありますけれども、なお今現在もつくば市内では、学級崩壊などの対応やいじめ問題の対応などが続いているところでございます。こうした問題に対し、相談とか傾聴だけでは事足りないのが実態であると思います。対処療法ではもう追いつかない現状ではないかと思っております。専門的な力を取り入れること、地域の力をさらに取り入れる取り組みはどうしてなかなか進まないのでしょうか。お考えを伺いたいと思います。
○議長（神谷大蔵君）
森田教育局長。
◎教育局長（森田充君） これまで学校というものは、独自にそれぞれの教育活動を進めてきたという歴史があるのではないかと思います。そういう中で、教員がなかなか外の力を借りるということについての、まだまだハードルがあるのではないかなとは思っていますが、徐々に変わってきているところであるとも思っています。
○議長（神谷大蔵君） 山本美和君。
◆16番（山本美和君） 今までの学校文化というか教員の考え方というものが、大きく影響していると思うのですけれども、そんな中で例えの話になってまいりますが、子供のころ特に携帯電話なんて私たちの時代見たこともなく、電話をかけるにも親の許可をとって、家にある電話で話をする時代に育った私たちと、デジタルネイティブと言われる現代人とでは、生活スタイルも常識も違います。
現在、私がかかわっている市民版の子ども・子育て会議の位置づけで開催している「つくば子育てコミュニティワーク」では、この１年居場所をテーマにさまざまな角度で議論をしてきました。子育ての居場所、子供の居場所、親の居場所、そこには今までのあり方とは大きく違う実態が見えてきました。今回も今度の日曜日になりますが、商業施設と居場所、また、今ちまたでうわさのＮ校を初めとするインターネットの世界での居場所という角度で掘り下げる企画を準備しています。また、皆さんもよく御存じの子ども食堂もその一つではないでしょうか。最初子ども食堂、そんなところに人が来るのと皆さん懐疑的だったのではないでしょうか。ところが話題になり出し、取り組む人がふえてくると、子ども食堂が他世代にわたるみんなの食堂になって、居場所としての認知が進んできました。学校という場所のあり方も変化してきていることは、現場の先生たちが１番わかっているのではないでしょか。働き方改革とは、一人一人の意識改革、また、職業そのものの意識改革であるのではないかと考えます。
そこで、八王子市では、市立の不登校特例校高尾山学園を設置しています。病気や経済的な理由を除き、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因や背景により、登校したくてもできない児童生徒のために設立された体験型の学校です。また、この学校は、公立の小中一貫校で教育課程を特別に組める不登校特例校、教育課程特例校になっています。この高尾山学園の存在のことは御存じでしょうか。お伺いします。
○議長（神谷大蔵君）
森田教育局長。
◎教育局長（森田充君） はい。存じております。ただ、ホームページ等のインターネットで知る、それから多少の本で知ることぐらいの範囲ではございます。
○議長（神谷大蔵君） 山本美和君。
◆16番（山本美和君） こういった学校の存在というものもあります。いろいろな手法やプログラム、コンテンツが世の中にはあふれているわけなのですけれども、今の学校問題を解決するには、教職員の不足であるとか働き方改革が必要だというだけでは、理由とならないのではないでしょうか。苦しんでいる子供がそこにいて、疲弊している教職員がいるのは、紛れもない現実だと思います。これらの多くのプログラム、またコンテンツを生かすことが一つ重要なのではないかと思います。その上でこれまでのチームとして学校、また学校支援地域本部、地域学校協働本部、コミュニティスクール、さまざまな手法をつくば市としても取り組んでいる事例がありますので、今までの常識を打ち破る取り組みに着手しなければ、これらの課題は一向に解決しないのではないかと考えます。
つくば市教育委員会の世界のあしたの教育のトップランナーを目指すなら、今こそ教育界の課題を打ち破る挑戦を期待して、私の一般質問を終了いたします。
○議長（神谷大蔵君） これにて山本美和君の一般質問を終結いたします。
以上で、通告による一般質問は終わりました。
これをもって、一般質問を終結いたします。
暫時休憩いたします。
午後１時５分から再開いたします。
午後零時03分休憩
──────────────────────────
午後１時06分再開
○議長（神谷大蔵君） 休憩前に引き続き再開いたします。
────────────────────────────────────
△議案第１号 平成30年度つくば市
一般会計補正予算（第６号）
△議案第２号 平成30年度つくば市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
△議案第３号 平成30年度つくば市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）
△議案第４号 平成30年度つくば市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）
△議案第５号 平成30年度つくば市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
△議案第６号 平成30年度つくば市
水道事業会計補正予算（第５号）
△議案第７号 平成31年度つくば市
一般会計予算
△議案第８号 平成31年度つくば市
国民健康保険特別会計予算
△議案第９号 平成31年度つくば市
下水道事業特別会計予算
△議案第10号 平成31年度つくば市
後期高齢者医療特別会計予算
△議案第11号 平成31年度つくば市作岡財産区
特別会計予算
△議案第12号 平成31年度つくば市
等公平委員会特別会計予算
△議案第13号 平成31年度つくば市
介護保険事業特別会計予算
△議案第14号 平成31年度つくば市
水道事業会計予算
△議案第15号 つくば市
職員定数条例の一部を改正する条例について
△議案第16号 つくば市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について
△議案第17号 つくば市職員の
自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例について
△議案第18号 つくば市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
△議案第19号 つくば市職員の旅費の特例に関する条例の一部を改正する条例について
△議案第20号 つくば市税条例等の一部を改正する条例について
△議案第21号 つくば市
建築関係手数料条例の一部を改正する条例について
△議案第22号 つくば市
行政財産使用料条例の一部を改正する条例について
△議案第23号 つくば市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
△議案第24号 つくば市
文化芸術振興基本条例の一部を改正する条例について
△議案第25号 つくば市
建築基準条例の一部を改正する条例について
△議案第26号 つくば市
体育施設条例の一部を改正する条例について
△議案第27号 つくば市
水道事業布設工事監督者及び
水道技術管理者に関する条例の一部を改正する条例について
△議案第28号
つくば市議会議員及び市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例について
△議案第29号
つくばこどもの青い
羽根基金条例について
△議案第30号 市道路線の変更について
△議案第31号 市道路線の認定について
○議長（神谷大蔵君） 日程第２、議案第１号 平成30年度つくば市
一般会計補正予算（第６号）から議案第31号 市道路線の認定についてまでの31件を、つくば市議会会議規則第36条の規定により、一括して議題といたします。
これより総括質疑に入ります。
２名の質疑通告がありますので、通告順に従い順次質疑発言を許します。
なお、つくば市議会会議規則第56条第３項の規定により、議員は、質疑に当たっては、自己の意見を述べることができないことになっております。
初めに、滝口隆一君の質疑発言を許します。
26番議員滝口隆一君。
〔26番 滝口隆一君登壇〕
◆26番（滝口隆一君） 質疑を行います。２点です。
議案第２号、国保会計でございます。一般会計からの繰入金、臨時財源補填分１億2,000万円が増になりました。その理由についてお聞かせ願いたいと思います。
続きまして、議案第20号、市税条例です。法人市民税、法人税割による法人住民税引き下げを進める国の政策についての市の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
以上、壇上からお願いいたします。
○議長（神谷大蔵君）
保健福祉部長水野忠幸君。
〔
保健福祉部長 水野忠幸君登壇〕
◎
保健福祉部長（水野忠幸君） 昨年４月に所得割を引き上げ、均等割と平等割を引き下げるという低所得者層に配慮した国民保健税率の改正を行いました。収納状況は、所得割分が約５億円の増収、均等割分が約３億円、平等割分が約２億円の減収となる見込みであり、収納見込み額が本年度予算を計上した時点よりも少なくなることから、その財源を補填するため今回補正したものです。
○議長（神谷大蔵君） 財務部長高野正美君。
〔財務部長 高野正美君登壇〕
◎財務部長（高野正美君） 法人市民税の法人税割の税率引き下げについては、平成28年３月の地方税法改正に伴い、条例の改正を行うものです。
地方税法においては、法人市民税の法人税割を引き下げ、同時に国税である地方法人税の税率引き上げを行い、地方交付税の財源を拡充する改正が行われました。地方税法が既に交付されていますので、法律で定める制限税率を超過しないよう、市税条例を改正するものです。
改正する税率は、本年10月１日以降に開始する事業年度分の法人市民税に適用することとしています。このように国の税制改正に伴う市税条例の改正ですが、つくば市にとっては、今後の予算編成に影響があるものと考えています。
○議長（神谷大蔵君） 滝口隆一君。
◆26番（滝口隆一君） まず、議案第２号でございますが、今回の国保会計につきましては、県移管になった初めての予算案でございました。そのため県としても私ども見たところ、かなり余裕のある運営法を考えていたように思います。実際運営してみれば、平成30年度についても一定の余裕金が出るということも言われているところでございます。そうしますと、例えば現在補正予算で組んだこういう一般会計繰入金の１億2,000万円分についても余裕金については、県から２年後に市に返還されるということがございますので、これは、１億2,000万円分は、見込めるのかなということなのかどうか。その点ついてお聞かせ願いたいと思います。
それから、議案第20号でございますが、税条例の説明資料によりますと、概算で９億7,400万円の減収ということになるわけですね。これは、つくば市にとって、非常に大きな減収だと言わざるを得ません。これに対して、市として明確な考え方というものが余り示されなかったように思うのですが、この点について、改めて考え方をお願いしたいと思います。
それから、この問題でもう一つ問題があろうかと思うのは、つくば市が法人税収が９億円下がるということと同時に、いわゆる地方創生という形でさまざまな形で努力をしているわけですよね。ところが、全国一律こういう形で法人税割というのを持ち込まれることになりますと、一生懸命頑張って法人市民税を期待していても、それが削減されることになってしまうのでは、後で交付があるとしても意欲がそがれる結果になるのではないかと思うのです。ですから、この法人税割というのを全国一律に実施するということについても、市のきちんとした考え方が必要だろうと思うのですが、その２点についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（神谷大蔵君） 水野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（水野忠幸君） 国民健康保険制度につきましては、昨年４月から都道府県と市区町村が共同保険者という形態になって変更になってございます。それに伴いまして、市町村からは、県に対しまして、国民健康保険事業費納付金を納付する形になってございまして、今年度の決算、今年度はまだ３月でございまして終わっておりませんけれども、もしそれで仮に議員御指摘のとおり余裕金というものが生じることになれば、今ほど申し上げた納付金を減額するという形で対応する予定だとは県から聞いてございます。
○議長（神谷大蔵君） 高野財務部長。
◎財務部長（高野正美君） ご質問の法人市民税の減額につきましては、年間を通しますと御指摘のとおり約９億7,000万円前後を見込んでおります。今後影響が出てくるのは、平成32年、平成33年度について、影響が出てくる予定でございますので、その年度の予算編成において歳入歳出等の精査を行って、合わせていくということで考えております。
○議長（神谷大蔵君） 五十嵐市長。
◎市長（五十嵐立青君） ２点目の部分でありますが、議員御指摘のように今回の国の改正につきまして、つくば市の視点から見れば、この金額が丸々出ていくということになりますので、その影響は非常に大きいと思っております。基本的には、恐らく東京をターゲットにした改正だったとは思いますが、その影響を自治体として、非常に大きく受けてしまいますので、さまざまな形で財源をどうしていくかというのは、私どもも考えていかなくてはいけませんし、国にもさまざま配慮をしていただきたいと思っております。
○議長（神谷大蔵君） これにて、滝口隆一君の質疑を終結いたします。
次に、山中真弓君の質疑発言を許します。
１番議員山中真弓君。
〔１番 山中真弓君登壇〕
◆１番（山中真弓君） 議案第16号 つくば市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について。（１）条例改正により、時間外労働時間の上限等を規則で定めることになったが、規則はできているのか教えてください。（２）上限を決める際の根拠となるものがあるのかどうか教えてください。（３）国で定める上限時間に合わせていく予定なのかどうか教えてください。
議案第18号 つくば市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について。（１）どのような人材を雇用する予定か。（２）部活動指導員の配置はどのように配置するのか。これは、部活動の数が20人という数よりも多いので、この20人をどのように配置するのか教えてください。（３）教育的観点を持って、指導するための研修等を行う予定はあるのか教えてください。
議案第19号 つくば市職員の旅費の特例に関する条例の一部を改正する条例について。（１）運動部活動指導員は、遠方にも行くことが多いと聞くが当分の間日当を支給しない理由。（２）当分の間とはいつまでのことなのか。教えてください。
○議長（神谷大蔵君） 総務部長藤後 誠君。
〔総務部長 藤後 誠君登壇〕
◎総務部長（藤後誠君） まず、議案第16号ですが、規則については現在作成中であり、本年４月１日から施行する予定で進めております。上限時間については、改正労働基準法を踏まえ、国において長時間労働の是正のため、原則として上限時間を月45時間、年360時間と定め、本年４月１日から施行されます。本市においても国で定めた上限時間を根拠とし準拠する予定ですが、今後の状況を注視してまいります。
続きまして、議案第19号です。
日当を支給しない理由については、運動部活動指導員における１回あたりの勤務時間は２時間を超えないことを原則としており、主に昼食費を弁償するものである日当を支給することは考えておりません。また、当分の間については、現在日当のあり方について検討しておりますので、期限は定めておりません。
○議長（神谷大蔵君）
教育局長森田 充君。
〔教育局長 森田 充君登壇〕
◎教育局長（森田充君） 運動部活動指導員についてですが、人材の雇用については、部活動種目の指導経験がある者、学校長が指導者としてふさわしい人格を有していると判断した者を採用したいと考えています。具体的には、現在中学校等で協力いただいている外部指導者や指導者としてふさわしい地域の人材等を雇用する予定です。運動部活動指導員の配置は、国の委託事業であり、費用は国、県、市と３分の１ずつの負担となります。
学校への配置は、20人と先ほどありましたけれども、この20人は決まっているわけではございません。今後茨城県から本市への配置人数が示され次第、中学校、義務教育学校の要望に応じて、配置先を検討します。特に顧問の指導経験年数が少ない部活動を中心に配置を考えています。
運動部活動指導員の研修については、実際に学校で部活動の指導に当たる前に指導員の役割等について、確認する目的で研修会を行う予定です。
○議長（神谷大蔵君） 山中真弓君。
◆１番（山中真弓君） 議案第16号についてですが、先ほど国の基準に合わせていくということだったのですけれども、この国の基準は、絶対にそれに合わせていかなければならないものなのかどうかということを教えてください。
それから、議案第18号で、部活動の指導員は、１日２時間を超えないこととなっておりますけれども、週にどのぐらい働くのかとか勤務形態はどうなっているのか。あと、議案第18号にもかかわると思うのですけれども、顧問の先生とのすみ分けというか、その辺はどのようにするのか教えてください。
○議長（神谷大蔵君） 藤後総務部長。
◎総務部長（藤後誠君） 国に準拠ということなのですが、一般的には、国の基準に準拠することが望ましいのではないかと思っております。
○議長（神谷大蔵君）
森田教育局長。
◎教育局長（森田充君） 指導員の勤務形態でございますけれども、国や県から示されている基準では、年間で210時間これが上限となっておりますので、基本的には１日２時間、週に３日それを年間35週というのが基本になり、弾力的にそれを運用するということになると思います。
それから、顧問とのすみ分けでございますけれども、一応指導員は、単独で指導ができるということになりますので、顧問が別の業務で不在になってしまったときにもこの者が勤務して、指導することができますので、ここは計画的に２人の計画によって、どちらが指導するかということを振り分けるようになると思います。
○議長（神谷大蔵君） 山中真弓君。
◆１番（山中真弓君） 議案第16号なのですけれども、先ほど一応国に準拠して決めていくということでしたが、もし例えば国が出す上限よりも実態がそんなにも残業時間はしていないという、時間外労働がそこまでいっていないということであれば、それの実態に合わせて上限を減らしていくということも可能なのかどうか教えてください。
○議長（神谷大蔵君） 藤後総務部長。
◎総務部長（藤後誠君） 上限時間につきましては、議員おっしゃるとおり今後運用していく中で、ほかの自治体の状況等も注視しながら、また、当市の実態を見据えながら合わせていきたいと思っております。
○議長（神谷大蔵君） これにて、山中真弓君の質疑を終結いたします。
以上で、通告による質疑は終わりました。
これをもって、総括質疑を終了いたします。
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△議案第33号 つくば市
災害弔慰金支給等条例の一部を改正する条例について
△議案第34号 財産の取得について
○議長（神谷大蔵君） 日程第３、議案第33号 つくば市
災害弔慰金支給等条例の一部を改正する条例について、議案第34号 財産の取得についての２件を、つくば市議会会議規則第36条の規定により、一括して議題といたします。
提案者より提案理由の説明を求めます。
市長五十嵐立青君。
〔市長 五十嵐立青君登壇〕
◎市長（五十嵐立青君） 今定例会に追加提出しました議案２件について御説明申し上げます。
内容としては、災害弔慰金の支給等に関する法律の改正に伴う、つくば市
災害弔慰金支給等条例の一部改正及び現在建設中のコミュニティ棟で使用する備品等の財産の取得について、議会の議決を求めるものです。
詳細については、お手元の議案書等により、御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（神谷大蔵君） これより質疑に入りますが、質疑は議案ごとに行います。議案が事前に配付されておりませんので、通告制ではありません。
なお、追加議案についての質疑は、つくば市議会先例集第144により、追加議案が委員会に付託されるときは、自己の所属する委員会に関係する議案の質疑はしない例であるとなっております。
議案第33号は文教福祉委員会に、議案第34号は総務委員会に付託予定でありますので、委員は委員会で質疑されるようお願いいたします。
初めに、議案第33号に対する質疑を行います。
順次発言を許します。
滝口隆一君。
◆26番（滝口隆一君） 質疑を行います。
私も今これを見たばかりでよくわからないところがあるのですが、今回新たに15条がつくられて、今までの15条は16条になるわけですが、保証人という項目ができましたよね。それで確かに利率については、14条で３％以内ということで規則で定めるということで、ひょっとしたら３％を割る可能性があるので、ある程度歓迎するところもあるのですが、その後に保証人を立てなければならないという項目が新たに出てきたように思うのですね。そうなりますと、せっかくの災害援助資金が保証人を見つけなければ借りられない。これは、なかなか難しいことではないか。とりわけ災害を受けた方は、地域的にも災害を受けている方も多いわけですから、保証人を見つけることが物すごく困難になるのではないかと思うのでありますが、その点についての見解はいかがなものでしょうか。
○議長（神谷大蔵君）
保健福祉部長水野忠幸君。
〔
保健福祉部長 水野忠幸君登壇〕
◎
保健福祉部長（水野忠幸君） ただいま御質問のあった点でございますけれども、この保証人につきましては、今回の法改正に伴いまして、法律からは削除された事項を逆に条例に入れるという改正でございまして、もともと災害弔慰金の支給等に関する法律というところに、この保証人の規定があったというところが、今回そこがなくなりましたので、実際つくば市から貸し出しをされた方で保証人があるとされながらも連絡がとれていない方もいらっしゃることも踏まえまして、こちらの条例にその保証人という規定を引き続き残しておくという形で考えているものでございます。
○議長（神谷大蔵君） 滝口隆一君。
◆26番（滝口隆一君） 法律にはいろいろありまして、これを条例で決めると法律上書かれてあるのか。それとも保証人については、努力規定という形になっているのかどうか。その点で法律上では、どのような扱いになっているのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（神谷大蔵君） 水野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（水野忠幸君） 今の御質問ですけれども、法律には特に規定はないということでございます。
○議長（神谷大蔵君） 滝口隆一君。
◆26番（滝口隆一君） 法律に規定がないものをどうして条例で入れるのでしょうか。
○議長（神谷大蔵君） 水野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（水野忠幸君） 現在の災害弔慰金支給等に関する法律におきまして、保証人というものが置いておりまして、制度もともとはそういう形で運用をされているものだと理解してございます。今般それの規定が法律上なくなったわけでございますけれども、現状つくば市において、実際貸し出している方でも保証人はありますけれども、貸し出しが滞っておられるという方もいらっしゃいますので、この制度においては、保証人というものが必要なのではないかということでございます。
○議長（神谷大蔵君） これにて、滝口隆一君の質疑を終結いたします。
順次質疑発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（神谷大蔵君） ないようですので、これにて議案第33号に対する質疑を終結いたします。
次に、議案第34号に対する質疑を行います。
順次発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（神谷大蔵君） ないようですので、これにて議案第34号に対する質疑を終結いたします。
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△委員会付託
○議長（神谷大蔵君） これより、今期定例会に上程されております議案第１号 平成30年度つくば市
一般会計補正予算（第６号）から議案第６号 平成30年度つくば市
水道事業会計補正予算（第５号）まで、議案第15号 つくば市
職員定数条例の一部を改正する条例から議案第31号 市道路線の認定についてまで、議案第33号 つくば市
災害弔慰金支給等条例の一部を改正する条例について、議案第34号 財産の取得についての25件を、つくば市議会会議規則第37条第１項の規定に基づき、平成31年３月つくば市議会定例会議案等審査付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
また、２月12日までに受理いたしました請願２件を、つくば市議会請願条例第５条第１項の規定により、平成31年３月つくば市議会定例会請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
ただいま付託しました案件について、万一付託違いがある場合は、議長において処理することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（神谷大蔵君） 異議なしと認めます。よって、付託違いがある場合は、議長において処理することに決定いたしました。
次に、特別委員会への付託についてお諮りいたします。
議案第７号から議案第14号までの８件については、つくば市議会会議規則第37条第１項ただし書きの規定により、予算特別委員会に付託したいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（神谷大蔵君） 御異議なしと認めます。よって、議案第７号から議案第14号までを予算特別委員会に付託することに決定いたしました。
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△休会について
○議長（神谷大蔵君） 日程第４、休会についてを議題といたします。
お諮りいたします。
つくば市議会会議規則第10条第１項及び第２項の規定により、あす３月６日から３月19日までの14日間を休会にしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（神谷大蔵君） 御異議なしと認めます。よって、あす３月６日から３月19日までの14日間を休会とすることに決定いたしました。
なお、先ほど議案が各常任委員会及び予算特別委員会に付託されましたことに伴い、各委員長から招集通知が送付されましたので、机上に配付しておきました。
改めて申し上げます。
総務委員会及び文教福祉委員会はあす３月６日水曜日午前10時から、市民経済委員会及び都市建設委員会は明後日３月７日木曜日午前10時から、それぞれ開催されますので、よろしく御参集のほどお願い申し上げます。
なお、各常任委員会に付託された議案等の討論通告は３月７日の常任委員会終了日までに、予算特別委員会に付託された議案の討論通告は３月15日の午後５時までに提出願います。
予算特別委員及び執行部各位に申し上げます。
予算特別委員会が午後２時から、14時から当本会議場で開催されますので、よろしくお願いをいたします。
────────────────────────────────────
△散会の宣告
○議長（神谷大蔵君） 以上で、本日予定された案件は全部終了いたしました。
よって、本日はこれにて散会いたします。
午後１時35分散会...