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つくば市議会 > 2017-12-06 >
平成２９年１２月定例会−12月06日-03号

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  1. つくば市議会 2017-12-06
    平成２９年１２月定例会−12月06日-03号


    取得元: つくば市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-05
    平成２９年１２月定例会−12月06日-03号平成２９年１２月定例会 　平成29年12月 　　　　　　　　　　　　　　　つくば市議会定例会会議録　第３号 　　　　　　　　　　　　　　────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　 平成29年12月６日　午前10時01分開議 　　　　　　　　　　　　　　────────────────── 出　席　議　員 　　　議　長　25　　番　　　塩　田　　　尚　君　　　　　14　　番　　　ヘイズ　ジョン　君 　　　副議長　６　　番　　　神　谷　大　蔵　君　　　　　15　　番　　　塚　本　洋　二　君 　　　　　　　１　　番　　　山　中　真　弓　君　　　　　16　　番　　　山　本　美　和　君 　　　　　　　２　　番　　　小森谷　佐弥香　君　　　　　17　　番　　　浜　中　勝　美　君 　　　　　　　３　　番　　　高　野　文　男　君　　　　　18　　番　　　大久保　勝　弘　君 　　　　　　　４　　番　　　長　塚　俊　宏　君　　　　　19　　番　　　橋　本　佳　子　君 　　　　　　　５　　番　　　黒　田　健　祐　君　　　　　20　　番　　　小　野　泰　宏　君 　　　　　　　７　　番　　　小久保　貴　史　君　　　　　21　　番　　　高　野　　　進　君 　　　　　　　８　　番　　　皆　川　幸　枝　君　　　　　22　　番　　　柳　沢　逸　夫　君 　　　　　　　９　　番　　　五　頭　泰　誠　君　　　　　23　　番　　　須　藤　光　明　君 　　　　　　　10　　番　　　宇　野　信　子　君　　　　　24　　番　　　鈴　木　富士雄　君 　　　　　　　11　　番　　　木　村　清　隆　君　　　　　26　　番　　　滝　口　隆　一　君
    　　　　　　　12　　番　　　北　口　ひとみ　君　　　　　27　　番　　　金　子　和　雄　君 　　　　　　　13　　番　　　木　村　修　寿　君　　　　　28　　番　　　久保谷　孝　夫　君 　　　　　　　──────────────────────────────────── 欠　席　議　員 　　　　　　　な　　し 　　　　　　　──────────────────────────────────── 出　席　説　明　者 　　　市長　　　　　　　　　　　五十嵐　立　青　君　　　経済部長　　　　　　　　　高　野　正　美　君 　　　副市長　　　　　　　　　　飯　野　哲　雄　君　　　都市計画部長　　　　　　　長　島　芳　行　君 　　　副市長　　　　　　　　　　毛　塚　幹　人　君　　　建設部長　　　　　　　　　栗　原　正　治　君 　　　教育長　　　　　　　　　　門　脇　厚　司　君　　　生活環境部長　　　　　　　長　　　卓　良　君 　　　市長公室長　　　　　　　　松　本　玲　子　君　　　会計管理者　　　　　　　　板　倉　亨　一　君 　　　総務部長　　　　　　　　　鈴　木　傳　司　君　　　消防長　　　　　　　　　　大　山　裕　幸　君 　　　政策イノベーション部長　　神　部　匡　毅　君　　　教育局長　　　　　　　　　新　井　隆　男　君 　　　財務部長　　　　　　　　　小　泉　邦　男　君　　　農業委員会事務局長　　　　寺　田　好　二　君 　　　市民部長　　　　　　　　　中　山　　　貢　君　　　選挙管理委員会事務局長　　田　中　千　晴　君 　　　保健福祉部長　　　　　　　小田倉　時　雄　君　　　監査委員事務局長　　　　　高　田　有理子　君 　　　こども部長　　　　　　　　飯　泉　省　三　君 　　　　　　　──────────────────────────────────── 出席議会事務局職員 　　　事務局長　　　　　　　　　塚　田　修　身　　　　　議会総務課議事係長　　　　柳　田　安　生 　　　事務局次長　　　　　　　　石　田　慎　二　　　　　議会総務課庶務係長　　　　渡　辺　寛　明 　　　議会総務課長　　　　　　　川　崎　　　誠　　　　　議会総務課主査　　　　　　大　坪　哲　也 　　　議会総務課長補佐　　　　　伊　藤　和　浩 　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　第　３　号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年12月６日（水曜日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時01分開議 開議 　日程第１　一般質問（通告順） 　　　　　　９番議員　五　頭　泰　誠 　　　　　　27番議員　金　子　和　雄 　　　　　　８番議員　皆　川　幸　枝 　　　　　　２番議員　小森谷　佐弥香 　　　　　　１番議員　山　中　真　弓 　　　　　　19番議員　橋　本　佳　子 　　　　　　３番議員　高　野　文　男 　　　　　　26番議員　滝　口　隆　一 　　　　　　11番議員　木　村　清　隆 　　　　　　５番議員　黒　田　健　祐 　　　　　　４番議員　長　塚　俊　宏 　　　　　　14番議員　ヘイズ　ジョン １．本日の会議に付した事件 　　日程第１　一般質問（通告順） 　　　　　　　９番議員　五　頭　泰　誠 　　　　　　　27番議員　金　子　和　雄 　　　　　　　８番議員　皆　川　幸　枝 　　　　　　　２番議員　小森谷　佐弥香 　　　　　　　１番議員　山　中　真　弓 　　　　　　　19番議員　橋　本　佳　子 　　　　　　　３番議員　高　野　文　男 　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時01分 ○副議長（神谷大蔵君）　おはようございます。地方自治法第106条第１項の規定により、私副議長が議長の職務を行います。よろしくお願い申し上げます。 　開議前にお知らせいたします。 　写真撮影の申し出がありますので、傍聴規則第９条の規定により、これを許可いたします。 　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時01分開議 △開議の宣告 ○副議長（神谷大蔵君）　ただいまの出席議員数は21名であります。 　定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 　　　　　　　──────────────────────────────────── △一般質問 ○副議長（神谷大蔵君）　日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。 　初めに、９番議員五頭泰誠君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔９番　五頭泰誠君登壇〕 ◆９番（五頭泰誠君）　おはようございます。９番議員、自民つくばクラブ・新しい風の五頭泰誠でございます。通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　まず１点目、災害対策について。 　ことし９月に茨城県の洪水浸水想定区域図が新たに発表されました。しかしながら、今回の新たな発表については、つくば市内の特に桜川近隣周辺では大きな課題が投げかけられていると思われます。今回の茨城県の発表について、背景と詳細について伺います。 　二つ目は、道徳の教科化についてでございます。 　これはなぜ、今まで教科にならなかったのかと私は考えておりますが、一つ歴史的な流れを確認したいと思います。今の道徳の時間は昭和33年から始まっておりまして、しかしながら、当時、道徳が教科にならなかったのは、敗戦後の占領政策で教育勅語の廃止、失効確認に代表されるように戦前の教育は全否定されることによるものです。 　しかし、昭和27年の主権回復が近づいてくると、主権国家の国民にふさわしい教育の理念、道徳教育の指針が求められるようになりました。昭和26年に、天野貞祐文科大臣が示した国民実践要領がその代表的なものでありました。しかしながら、当時のマスコミと日教組が猛烈に反発し、道徳教育を求める動きと修身教育復活反対との勢力の攻め合いの中で、道徳の時間は設けるが教科にはしないという妥協案が生まれて、これが今日まで続けてきたわけでございます。歴史的な背景をお話ししました。 　教科化については2018年、来年度から小学校、中学校が2019年度からスタートする予定になっております。これについては、一般の方々からの素朴な疑問として、これまでの副読本による道徳教育と比較して、どのように変わるのか。私も多くの市民の方から聞かれていることが多いわけですけれども、この教科化についての概要を伺いたいと思います。以上で、壇上からの一次質問を終了とします。 ○副議長（神谷大蔵君）　市長公室長松本玲子君。 　　　　　　　　　　　　　　　 　〔市長公室長　松本玲子君登壇〕 ◎市長公室長（松本玲子君）　関東・東北豪雨災害を受けまして、全国的に河川の浸水想定区域の見直しが行われ、茨城県においても、本年９月に桜川の新たな浸水想定区域図が発表されました。 　その内容でございますか、これまでの桜川の浸水想定区域が拡大されるとともに、桜橋水位観測所における避難判断等の基準となる水位の見直しが行われたところでございます。これを受けまして、近年の異常豪雨等に備えまして、茨城県を初め、関係機関等との連携を高めるとともに、引き続き河川水位の監視や速やかな情報伝達に努めてまいりたいと思います。 ○副議長（神谷大蔵君）　教育局長新井隆男君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育局長　新井隆男君登壇〕 ◎教育局長（新井隆男君）　道徳の教科化の概要につきまして、これまでの道徳の時間が小学校で2018年から中学校は2019年から、特別の教科、道徳としてスタートいたします。人格の基盤となる道徳性を形成すること。各教科等における道徳教育のかなめとしての役割を担うことについては、今までと変わりはございません。 　変更点といたしましては、教科化に伴い、検定教科書を導入すること。児童生徒の道徳性に係る成長の様子を把握するための評価を実施することになります。さらに、これまで以上に発達段階を踏まえた体系的なものに改善した上で、答えが一つではない課題に子供たちが道徳的に向き合い、考え、議論する道徳教育へと質的転換を図ることが求められております。 ○副議長（神谷大蔵君）　五頭泰誠君。 ◆９番（五頭泰誠君）　それでは、二次質問に入ります。 　まず、災害対策でございます。ありがとうございました。 　この洪水浸水想定区域図が拡大されたということで、今お聞きしました想定区域の拡大については、桜川の、特につくば市のエリアは田土部の、田土部じゃないね。ごめんなさい。桜橋から土浦の境界線からかな。田土部のほうは北部、桜川地区のエリアなんですけれども、影響されると思うんですけれども、栗原、私どもの近く、桜地区だと栗原小学校及び栄小学校エリアになると思うんですけれども、具体的なその拡大された地域名というのが、もし教えていただければというふうに思うんですけれども、お願いできればと思います。 ○副議長（神谷大蔵君）　松本市長公室長。 ◎市長公室長（松本玲子君）　これまで浸水想定区域に含まれていた区域をまず申し上げたいと思います。栗原小学校区では栗原と上野、それから栄小学校区では上境それから栄、横町、中根、松塚、大、松栄でございました。今回拡大したことによりまして、新たに含まれる地区といたしましては、栄小学校区の金田、それから古来、それに吉瀬。それと九重小学校区でも、ほんの一部ではございますけれども、花室と上ノ室ということになります。 ○副議長（神谷大蔵君）　五頭泰誠君。 ◆９番（五頭泰誠君）　私の住んでいる吉瀬も古来も想定区域になってしまうということですから、これは大変なことになると思いますね。金田、古来、花室まで行くとこれ、桜地区の大半、周辺はほとんどと言っていいと思うんですけれども、このように、この茨城県がこの洪水想定区域を拡大したということになりますと、今までのつくば市のほうで、これまでいろいろ防災行政として、今度取り組んでいますが、新たな、この対策も検討していく必要はあるのではないかなと、求められていると思うんですけれども、また新たに、同時に、新たな課題もあると思うんですけれども、その詳細について、ぜひお聞かせ願えれば。どういう考えでいるのか、お願いします。 ○副議長（神谷大蔵君）　松本市長公室長。 ◎市長公室長（松本玲子君）　まず、対策でございますが、今おっしゃられたように防災行政無線を早期に追加整備することを検討してまいりたいと思っております。また、ハザードマップも変わってまいりますので、新たなハザードマップを現在作成しているところでございます。 　それから、課題でございますけれども、現在、指定避難所としている栗原小学校それから栄小学校、それから桜交流センターが水害時には利用できなくなってしまいますので、高台にあります桜老人福祉センターを追加で指定をさせていただいたところでございます。 ○副議長（神谷大蔵君）　五頭泰誠君。 ◆９番（五頭泰誠君）　これは今後、そういった意味では、ぜひ予算も含めてご検討をお願いできればと、これ地元にとっては非常に大きなことだと思います。 　今回、桜川以外のエリアでも、実は小貝川エリアも拡大されているというふうにお聞きしております。同じことで、私、地元は桜ですけれども、小貝川エリアだと、何ですか、須藤議員とか浜中議員、それから木村議員もいらっしゃいますけれども、小貝川エリアも、これは、何ですか。順次、そういう対応をするということでよろしいでしょうか。 ○副議長（神谷大蔵君）　松本市長公室長。 ◎市長公室長（松本玲子君）　浸水想定区域でございますが、桜川以外にも小貝川も拡大されておりますし、土砂災害警戒区域も若干ですが、追加指定されておりますので、それらを示したハザードマップを作成しまして、年度内に全戸に配布をさせていただきたいなというふうに思っております。
    ○副議長（神谷大蔵君）　五頭泰誠君。 ◆９番（五頭泰誠君）　これによって地域の住民に、この拡大されたことが、住民のほうに、防災意識の向上をさらに進める必要が生じているわけですから、重要なことは近隣の住民に今回の想定区域が拡大されたことをしっかりと周知していただくということは大事だと思います。それによって、災害に対して、いかに地域が備えるか。日々住民同士が連携していることが重要だと思います。 　私も昨年、桜小中一貫校区の小学校区の中の桜地区の防災会議の委員長を務めさせていただきましたけれども、こういった地域防災会議の議題にも載せて議論していくということも必要かと思います。その辺はどうなんですかね。対策としては。 ○副議長（神谷大蔵君）　松本市長公室長。 ◎市長公室長（松本玲子君）　まず、周知のほうでございますけれども、新たな災害リスクについて市民の皆様に周知することが大切だと考えておりますので、学校防災会議や出前講座などの機会を活用していきたいと思っております。 　また、防災行政無線の整備につきましても、土砂災害警戒区域それから浸水想定区域を優先的に整備していくという市としての考え方がございますので、そういう考え方に基づきまして、順次進めていきたいと思っておりますが、今回追加された地域についても、早期に整備を検討してまいりたいと思っております。 　それと、桜地区の防災会議におきましては、以前、地震災害に備えまして活発な議論が行われておりますので、危機管理課の職員も同席させていただいておりますが、今回、区域が拡大されたことに伴いまして、この水害について議題として取り上げる必要があると考えております。それですので、現在、桜地区の防災会議を今まとめていただいている防災アドバイザーの方とも、もう既に相談をさせていただいているというような状況でございます。 ○副議長（神谷大蔵君）　五頭泰誠君。 ◆９番（五頭泰誠君）　どちらにしても、この県の発表がほとんど恐らく知られていないということだと思いますので、これはもう地元のつくば市としてしっかりとやっていただければと思います。 　次に、道徳の教科化についてのほうに行きたいと思います。ありがとうございました。 　先ほど、概要をちょっと言っていただきましたけれども、そもそも論として、なぜこれ、この文科省、今になって道徳を教科化になったというふうなことなんでしょうか。市の見解をお願いします。 ○副議長（神谷大蔵君）　新井教育局長。 ◎教育局長（新井隆男君）　文科省のほうでは、まず、深刻化するいじめを本質的に解決するということを言っております。平成23年に起きました滋賀県の大津市のいじめ自殺事件などの事案を受けまして、子供たちをいじめの加害者にも被害者にも傍観者にもしないため、いじめは許されないということを道徳教育の中でしっかり学べるようにする必要があるということでございます。 　もう一点ありまして、子供を取り巻く地域や家庭の変化に対応できる資質、能力を育成するということでございます。情報通信技術の発展によりまして、コミュニケーションや人間関係のあり方が変化しておりまして、個々の家庭におけるしつけの問題だけでは済まなくなっているということで、これら社会状況の変化に対応する、対しまして、一人一人が道徳的価値の自覚のもとにみずから考えて、感じて、他者と対話し共同しながらよりよい方向を目指す資質、能力を備えることが重要であるということを文科省のほうでも言っております。 　その実現のために道徳を特別の教科ということで、検定教科書を導入することによって、指導内容、指導方法を明確化し確実な実践を行っていくと。さらに、評価を行うことで、児童生徒がみずからの成長を実感し意欲の向上につなげていくという意図のもと、教科化されたということでございます。 ○副議長（神谷大蔵君）　五頭泰誠君。 ◆９番（五頭泰誠君）　これ実は、この国のですね、安倍内閣が発足してから、これ進んだわけでございますけれども、第二次安倍内閣においては、教育再生実行会議という、第一、この定義の中で、いじめ、体罰に対する提言があって、対症療法に加えて、このいじめをなくすためにも、道徳教育を強化すると。最も適切な方法として道徳の教科化ということで整備されていると、繰り返しなことになるんですけれども。 　先ほど教科になることについてですけれども、基本的に、今までの副読本との違いということで教科、ほかの国語、算数、理科、社会の教科については、条件としては、その免許を持った教員が指導するということ。それから、国の検定を受けた教科書を使う。それから、評価ですけれども、これは通常ですと、５段階の数値で評価を行うと。この三つの条件が設けられていたけれども、この道徳は、今までは全てに当てはまらなかったということになると思いますね。 　この教科化について、これから道徳が教科化になるわけだけれども、免許を持った教員が指導するのはわかります。教科書もそうです。今度使うということなります。この評価については、やっぱりこの５段……、数値で今まで、教科というのは数字で評価していたわけですけれども、この評価を数値で評価するということは、これどういうことになるんですかね。その評価については、説明をお願いできれば。 ○副議長（神谷大蔵君）　新井教育局長。 ◎教育局長（新井隆男君）　評価についてということですけれども、数値による評価は行わずに、記述式による評価をするということでございます。ほかの児童生徒との比較による評価ではなく、認め、励まし、伸ばすという個人内の評価を行うということになっております。自分と違う意見を理解しようとしているとか、複数の道徳的価値の対立する場面を多面的、多角的に考えようとしている。道徳的価値を実現することの難しさを、自分のこととして捉え考えようとしているなど児童生徒が成長した点に注目をし、特に顕著と認められる具体的な状況を記述するということでございます。 　そういうことから、高校進学のための入学者選抜の合否判定の資料に活用することはございません。 ○副議長（神谷大蔵君）　五頭泰誠君。 ◆９番（五頭泰誠君）　そうですね。考えて議論するという授業をするわけだから、それをその点数化には多分できない。どこで、この記述式という方法をとるということだと思います。 　ただ記述式といっても、この評価の方法によって非常に曖昧なイメージになりやすいと。何を記述、評価する。だから、その体系的な評価というものがやっぱり道徳、学校のほうで指針ともいうべき、これ専門家会議の報告書などもあるようなんですけれども、この体系的な評価、この記述式がですね。どういったことの内容なんですかというか、明確なものがあればと思うんですけれども、その辺について専門家会議の報告書などもあるんですけれども、もし説明が可能であれば、お願いしたいと思います。 ○副議長（神谷大蔵君）　新井教育局長。 ◎教育局長（新井隆男君）　どのような方法で、仕方でということですけれども、まず授業観察ということで、学習中の挙手や発言、友達とのかかわりの様子などを、ありのままの姿を客観的に把握してチェックするという方法です。 　それからパフォーマンスということで、役割演技などの場面での発言や内容を記録したり、演技後に行われる話し合いでの発言内容、これを記録する。 　それからもう一つ、ポートフォリオというものなんですが、これは積み重ねという意味合いだということですが、ワークシートや感想、手紙など児童生徒が書いた成果物を保存しまして、思考の変化、心の成長を見とっていくという評価の資料にする。 　それから自己評価、総合評価ということで、児童生徒がみずからの学習を振り返って、道徳的価値の深まり、考え方の変化について記述した内容、子供同士が互いに書いたものを見せ合ってコメントをした内容を評価する資料とするということが、議員がおっしゃった審議会の報告の中に示されております。 ○副議長（神谷大蔵君）　五頭泰誠君。 ◆９番（五頭泰誠君）　あと、授業なんですけれども、これ今までの副読本の授業の内容と、授業の頻度というんですかね。これはどういうような変化が生じてくるんでしょうかね。それもお聞かせ願えれば。 　はい。 ○副議長（神谷大蔵君）　新井教育局長。 ◎教育局長（新井隆男君）　現在、文部科学省においては、道徳の授業時数につきましては、これまでの道徳の時間と同様に標準35時間の実施を求めております。つくば市では、つくばスタイル科で５時間、それから特別な教科、道徳の時間で、これまで同様、30時間ということで予定をしております。 ○副議長（神谷大蔵君）　五頭泰誠君。 ◆９番（五頭泰誠君）　これから、どちらにしてもスタートするということで、本当にスタートしてから、いろいろな問題も出てくるかと思うんですけれども、想定する課題も、これから多くなると思います。特に実際は、これ教育現場の先生方が、この新しい制度に対しての対応が非常に多くの不安を持っていらっしゃるんではないかと思うんです。これ、とりあえず小学校のほうなんでしょうけれども、来年度からスタートするわけですけれども、この準備段階として、先生方が教育現場でどのような準備やら研修を行っているのか。その辺、もしお聞かせ願えればと思います。 ○副議長（神谷大蔵君）　新井教育局長。 ◎教育局長（新井隆男君）　教科化に向けた準備ということで、市内全校対象に、総合教育研究所ございますけれども、そこで道徳教育研修講座を２回開設して準備を進めております。今年度は５月に道徳と各教科をつなぐ年間指導計画の見直しについて行いまして、８月には評価のあり方についての研修を実施しております。 　それから、今年度から各学園から道徳教育を推進する教員を１名選出していただきまして、ワーキンググループを立ち上げ、教科化に向けた準備を進めているところでございます。授業参観、研究協議を行いまして、指導方法や授業内での児童生徒をよく観察し深く理解することを中心とした研修を重ねております。 ○副議長（神谷大蔵君）　五頭泰誠君。 ◆９番（五頭泰誠君）　親ももちろんそうなんですけれども、やっぱり先生方の戸惑いも同時にあるんではないかなというふうに思います。これ実際にはまだスタートしていませんので、今後その動向を見ながら、私も注視しながら、と思います。 　私自分の考えを少し述べさせていただきまして、これを終わりにしたいと思うんですけれども。この国の制度が、このように変わったことについて、私は大いに評価すべきものと考えております。現在の道徳の時間は、先ほど申しました昭和33年に特設されて以来、教科には位置づけられておりませでした。しかし、学校の教育全般を、活動の全般を見れば、やはり道徳教育のかなめであることは事実であったと思います。既に2015年４月から、各学校の判断で学習指導要領の内容を反映した道徳の授業を行うことが可能になり、そこでは問題解決型であり、体験学習を取り入れて、今までも道徳教育の強化として取り組んできたことは事実であります。それでも、なお教科化に踏み込んだことは、これ国の政治的な、安倍内閣が誕生してからの決断をした結果だというふうに考えております。 　一方で、教科化については反対論もあったことも事実です。今までは道徳教育では評価の問題を避けていました。それは評価を言い出すと、価値観の押しつけはだめ、規範意識の押しつけはだめとか、心の問題ははかれないとか、評価方法ですらタブーとされてきたわけであります。これについてもあったと。 　それから教員免許制度、教員養成制度が道徳教育に限って未整備のままであったことも起因されております。現在、教職課程で道徳の必修単位は２単位、つまり１回90分の道徳の指導法の講義を年間15回受ければ、小中学校の道徳授業可能な仕組みでありますと。 　さらに、道徳を専門とする研究者の育成がされずに、大半は専門家ではない大学教員が道徳の講義を担当しているのが現実でありました。 　今回の教科化により、道徳教育の体系が具現化していくことは言うまでもなく、教育界にとっても大きな変革を投げかけていると思います。 　教育再生実行会議の安倍総理の発言では、教育再生は安倍経済再生と並ぶ最重要課題と述べております。衰退した国家が再び浮上するために、国家戦略の見地から、教育のあり方を抜本的に見直すという意気込みが強く感じられます。我が国は今後人口減少、中でも生産人口の大幅な減少に直面するわけでございます。この国難を乗り越えるためにも教育の強化を、議論にとどまらずに提言を実行に移すという重点を置いた結果だと言えると思います。 　もともと昭和30年当時にできなかった課題を実行に移すという意味もあり、国家戦略上の意味が深いものだと考えております。しかしながら、これは昨日の浜中議員の質問もありましたとおり、道徳の教育の教科化さえ実現すれば、いじめ、体罰などの難問が簡単に解決するわけではないことは事実です。まさに、それは幻想でありまして、新しい道徳の授業を通じて、子供たちがどんなことを学んで、どんなふうに人間的に成長していくか。今後しっかりと考えていく必要があるかと思います。 　そして、保護者が気をつけるべきこととは何なのか、これも考えなければいけないと思います。本来、子育ては親がやるべきものです。道徳教育を学校任せにするのではなくて、授業で取り上げたテーマについて家庭でも一緒に考えて議論をしていくようなことが実現されなければならないと思います。道徳の教科化がきっかけとなって、親としても、子供の道徳教育について考える機会になることがとても重要だと思います。 　逆に、この教育行政の方針の変換期に保護者、私ども大人たちに道徳教育の必要性を伝え、大人たちみずから道徳を考えるきっかけになれば、とても重要なことだと考えております。 　今回、このテーマを道徳を取り上げたんですけれども、実は私は、ことしですか、取手のいじめ問題が、教育委員会が認めた問題ございました。その当事者に約１年前、そのご両親と私の自宅でお会いした経緯がございます。彼女の娘さんの手記のノートも事実見せていただきました。約１時間半ぐらい、私の家で、その事件の経緯を聞くことができました。しかしながら、ご両親からお話を聞いても、何も力になることはできなかったわけです。その無力さを痛感して、彼女がなぜ命までなくす選択をしてしまったのか、いじめの問題は非常に重い事件だと感じております。 　武士道精神というものがございます。武士が実践する戦いのおきてでした。強い者が弱い者をいじめるということはひきょうとされております。さらに武士道精神では、ひきょうな行いは強い者が弱い者いじめをしているのを見ていて、それを見て見ぬふりするのはもっとひきょうなことだとされています。私はこれを実践すれば、武士道精神の教えを実践すれば、解決できるのではないかなあと思います。単純な話ではないんでしょうけれども。 　では、なぜいけないことなのか。それを子供たちに教える場合、法律に書いてあるからとか、そういう説明は要らず、形として有無も言わさず、理屈じゃなく、むしろ説明なしで教えるべきなのではないかと、ひきょうなものはひきょうと、だめなものはだめだと。道徳を教えることは、国の教育行政では限界がある。私たちが、今生きる大人たちが親として子供に教えなければなりません。家族のきずなの中にいる子供たちに、今親が先駆けとなって、ひきょうを憎む心を育んでもらわなければならない。 　この質問内容を考えながら、実は私、自己反省にすごくさいなまれました。道徳を語り出すと、政治家、私どもの政治家のほうがいかに実践していないかというのが非常に身を……、本当にブーメランに感じます。自己反省と、もう戒めを感じないではいられません。そこに昨今の政治劇を見ると、もう不道徳きわまりない。希望の党で当選した、小池代表選挙終わったら、比例復活した議員が批判するわけですよ。ぶっぱなす。見苦しいです。本当にひきょう。 　それから、蓮舫さんが２番じゃだめだったとかね。あれもあれですね。やっぱり１番を目指すから、びりがあり、びりであり、３番目があり、トップがある。これも本当に教育に悪い。 　それから、舛添さんがスイートルームでとった、あのときに第三者委員会を開きました。あれは都知事として法律に抵触していなかったどうかを問うてた。自分で。そうじゃないんですね、本当皆さんが知りたいことは。人として卑しくなかったのかと、恥ずかしくなかったのかと。そういうことを調べるべきで、彼は教養がなかったんだと思います。うそをついたり、隠しごとをしたり、そういう道徳的な辱めを感じなかった。それが東京都のトップだったわけですよ。非常に、私は政治の分野で携わる人間として、政治がいかに不道徳きわまりないことをやっているかと、身にしみて感じながら、この原稿をつくっておりました。 　最近では、もう長くなりますから、最後に、最近ではやっぱり道徳に考えることがいっぱいあります。インターネットの普及によって、ワンクリックで儲ける仕事、ビジネス形態が多くなりました。これは時代の流れが仕方ないけれども、それが本当にいいことか。時間外取引のひきょうな方法で株を買い占めて、Ｍ＆Ａで会社を大きくすることは尊敬される経営なのか。汗水垂らして仕事をして、労働して対価を給料をもらうことがいかに日本の経済力の屋台骨になっているか。日本のＧＤＰの90％を中小零細企業が支えていると。経済と道徳の関係で、その重要さもしっかりと伝えなければなりません。道徳は地域や国家、そして家族を支える力となることは間違いない事実であります。教育行政ももちろんですが、政治の分野でもしっかりと、私も改めて自己反省をして、この道徳の必要性を訴えていきたいと思います。 　私の一般質問は以上でございます。ざんげのような内容になってしまいますけれども、ぜひ、この教育行政、非常に重要なことです。現場の携わる先生方、大変な思いだと思いますので、これからも私もぜひ協力していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上で、一般質問、私の終わりにしたいと思います。ご清聴ありがとうございました。 ○副議長（神谷大蔵君）　これにて五頭泰誠君の一般質問を終結いたします。 　次に、27番議員金子和雄君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔27番　金子和雄君登壇〕 ◆27番（金子和雄君）　12月の議会の開催に当たりまして、私、金子和雄のほうから一般質問を行いたいと思いますので、ご答弁をよろしくお願い申し上げたいと思います。 　まず、選挙権の年齢が引き下げられたことについてから始めていきたいと思います。 　公職選挙法が改正され、平成28年の参議院選挙から、18歳以上20歳未満の方が新たに参政権を得られました。 　投票方法の一つであります期日前投票の投票率が高くなってきているようですが、ここ数回の各種選挙の状況について伺いたいと思います。 　次に、市営霊園の構想についてであります。 　墓地には寺院墓地、公営霊園、民営霊園の三つがあります。公営霊園とは市町村などの自治体が管理運営している墓地のことであります。私の調べでは、県内では水戸市や土浦市、石岡市、常総市、筑西市などで取り組まれているようでありますが、近年、つくば市では市内移動や永住を決意する方による転入など、移動により人口が23万を超える状況であります。そのような状況の中で、公営霊園によるお墓を求める声を聞きます。公営霊園は自治体が運営しているので、経営が安定している。宗旨・宗派を問わない。永代使用料が比較的安く設定されている。石材店を自由に選ぶことができるなどの特徴があり、市民ニーズに応えられています。 　そこで、質問でありますが、お隣の土浦市には市営いわゆる公営霊園が自治体で運営されておりますが、つくば市にはありません。市民の方から市営霊園を求める声を聞きますが、市の霊園に対する考え方について伺いたいと思います。 　次に、つくば市役所の庁舎についてであります。 　つくば市役所は、平成22年５月６日に開庁し今日を迎えております。水道部も含めて、使い勝手のよい市庁舎としてスタートしました。しかし、年々事務量の増加とそれに対応する職員の増加、さらに業務資料などがふえる中、きょうまで業務が行われてきました。現在では1,200人近い職員が業務にかかわり、開庁時より手狭になってきているとの声も聞きますが、私も近年の手狭な状況は、深刻な状況であると判断しています。 　そこで伺いますが、新たな対策が必要とすることが求められているというふうに感じます。現状についてどのような認識を持っているか、伺いたいと思います。 　次に、盛り土・資材置き場などの環境景観に関することについてであります。 　不動産用語で盛り土とは、斜面や低地を造成する際に土を盛って平らな敷地を造成することを言います。宅地造成の際には、土地を削って造成する切り土と土を盛って造成する盛り土、その両方を同時に行う造成方法があります。一定規模の宅地造成では切り土で出た土を使うことが多いようです。その際、盛り土部分は十分な締め固めが行われないことが多く、盛り土部分の地盤が軟弱であったり、地盤強度に差が生じて沈下しやすくなります。また、田畑などを盛り土して、道路面に合わせる宅地造成もあります。この場合も盛り土には強度がなく、地盤補強工事などの対策が必要と言われています。 　そこで、お尋ねをしたいと思いますが、市内の花室地区、花園地区、吾妻地区の皆さんから、住宅に隣接した場所が盛り土や資材置き場となれば、環境景観などが損なわれることを心配していることが表明された要望書が提出されていると聞きました。これまでの経過と市で把握している近隣住民の皆さんの考え、事業所の方針などについて伺いたいと思います。 　次に、青少年の居場所事業についてであります。 　青少年期が自我の目覚めから自立へと進む段階であり、親や教師の言うことを素直になりにくいことであることを考えると、家庭や学校だけでなく、身近な地域に信頼でき、必要なときに相談できる大人がいる居場所があることが重要であります。 　そこで伺いますが、市内の交流センターで行われている青少年の居場所事業について、現状の成果及び実績について伺いたいと思います。 　次に、つくば特別支援学校の混雑緩和と高等特別支援学校についてであります。 　このことにつきましては、９月の議会でも質問させていただきましたが、大変重要なことだと思い、引き続き取り組んでまいりたいと思いまして、質問をする次第であります。 　つくば特別支援学校の児童生徒数は410人を超える数を数え、来年に石岡市内の新設校に通学区の変更を行い、次の年にもつくばみらい市に通学区の変更を行い、過密の緩和を図る計画であります。先ほど述べましたけれども、９月議会でも児童生徒の過密と緩和の対策で、県教育委員会への要望について質問した経緯があります。また、県教育委員会では、通学区域の見直しで改善が図られるが、解消にはならないと述べております。 　また、つくば市長も石岡とつくばみらい市に通学区域を分けても、過密を根本から解決できない。解決するためには、つくば市にもう一校必要であるという認識を前回の質問の答弁で答えております。これらを踏まえて、つくば特別支援学校の過密対策と、高等特別支援学校について市でできること、県に要請すること、これからの取り組みについて伺いたいと思います。以上で１回目の質問を終わります。 ○副議長（神谷大蔵君）　選挙管理委員会事務局長田中千晴君。 　　　　　　　　　　　　　〔選挙管理委員会事務局長　田中千晴君登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長（田中千晴君）　選挙権年齢が引き下げになってからの、ここ数回の選挙の状況についてでございますが、まず、平成28年７月の参議院議員通常選挙につきましては、全体の投票率は51.38％、うち18、19歳の投票率が42.57％でございました。次に同年、平成28年11月執行のつくば市長、つくば市議会議員選挙でございますが、全体の投票率は53.31％でございました。続いて、ことし８月に執行しました茨城県知事選挙ですが、全体の投票率は39.84％でございました。市長、市議、県知事選挙とも、18、19歳の投票率は集計はしてございません。最後に、ことし10月に執行いたしました衆議院議員総選挙ですが、全体の投票率は52.91％うち18、19歳の投票率が42.39％でございました。 　次に、選挙権年齢引き下げに伴う啓蒙対策でございますが、年齢引き下げの後の最初の選挙でありました昨年の参議院議員通常選挙時に、筑波大学構内に期日前投票所を設置し、大学生の投票環境の整備を行いました。 　また、通勤・通学者をターゲットに、ＴＸつくば駅付近の商業施設でありますＢｉＶｉつくば２階に、期日前投票所を設置し、通勤・通学、そして買い物ついでに投票していただける環境整備を行い、ＴＸの各駅や交流センター等にも、選挙だよりや選挙公報を配置いたしました。 　また、衆議院議員総選挙時には、ラヂオつくばのスポットＣＭというのを行いまして、若年層への選挙の啓発に努めました。 　そのほか、投票率向上のための啓発活動として、ショッピングモール等での街頭啓発活動や主要幹線道路に横断幕の設置、それから市のホームページによる選挙のお知らせなどの選挙啓発を行っております。 　今回の衆議院選挙では、日程の調整の関係で間に合いませんでしたけれども、通常であれば、市報にも選挙の概要等をお知らせとして載せております。 ○副議長（神谷大蔵君）　政策イノベーション部長神部匡毅君。 　　　　　　　　　　　　　　〔政策イノベーション部長　神部匡毅君登壇〕 ◎政策イノベーション部長（神部匡毅君）　市営霊園に関する市の考えについてお答えいたします。 　まず初めに、県内における他の自治体の状況につきましては、先ほどご指摘いただきましたとおり、水戸市、土浦市のほか、近隣では石岡市、常総市、筑西市などが挙げられております。つくば市におきましては、現在、人口が増加傾向にあり、それに伴って近い将来、墓地需要が高まる可能性があるものと認識しております。一方、市内で許可を受け区画販売している民間霊園における空き区画数は、本年11月現在で約5,500区画となります。 　このようなことから、本市における墓地需要は現時点においては逼迫している状況ではないと考えております。 したがいまして、市営霊園建設の必要性は現時点では余り高いものではないと思われますが、先ほど申し上げましたとおり、近い将来、墓地需要の高まる可能性があるものとは認識しており、今後の動向については注視してまいりたいと考えております。 ○副議長（神谷大蔵君）　財務部長小泉邦男君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔財務部長　小泉邦男君登壇〕 ◎財務部長（小泉邦男君）　庁舎の現状についてお答えいたします。 　本庁舎の延べ床面積は約２万1,000平方メートルでございますが、そのうち、執務スペースとしては、当初約6,000平方メートルで建設しております。この面積は平成17年当時の７庁舎に勤務する職員のうち、水道部職員を除く848人をもとに計算されており、将来の職員の増加を見込んでおりませんでした。本庁舎勤務の職員数につきましては、平成22年の開庁時から増加しており、平成29年、本年11月１日現在で、臨時職員や嘱託職員などを含めますと、約1200人となっております。こうした職員数の増加に伴い、開庁時と比較しますと、執務スペースが不足しており、組織改編や職員増に対応するレイアウトに苦慮しているところでございます。
    　現状としましては、会議室の一部を事務室に用途変更するなどして執務スペースを確保しておりますが、今後さらに、庁舎内に保管している物品類や書類のキャビネット等を整理しながら、短期的には対応していきたいと考えております。 ○副議長（神谷大蔵君）　生活環境部長長　卓良君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔生活環境部長　長　卓良君登壇〕 ◎生活環境部長（長卓良君）　まず、これまでの経過につきましては、平成29年８月４日に埋め立て等に関する事前協議書が提出されております。これにより市役所内関係各課からの意見を取りまとめた上、事前協議済書を９月15日に事業者へ通知いたしました。なお、本申請である埋め立て等事業許可申請書は、現在のところ提出されておりません。 　次に、近隣住民の考えといたしましては、10月10日に花園及び吾妻地区にお住まいの方から、事業に反対する要望書が市に提出されております。さらに、11月21日に事業計画の不許可を要望する620名の署名が市に提出されております。要望の内容といたしましては、まず、この事業者は元役員が廃棄物の処理及び清掃に関する法律に違反したことにより、県の産業廃棄物収集運搬の許可などを取り消されており、このような事業者が近隣で事業を行うことが不安であること。また、埋め立て後の土地利用目的が資材置き場であり、産業廃棄物が置かれてしまうのではないかという懸念があること。また、運搬用の大型車の往来があることから、通学路や住環境を著しく悪化させる可能性があること。さらに、事業者による周辺住民に対する説明が不明確かつ不誠実であったことが挙げられております。 　最後に、事業者の方針につきましては、事前協議の段階では埋め立てを行い、資材置き場にするとされております。 ○副議長（神谷大蔵君）　市民部長中山　貢君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　中山　貢君登壇〕 ◎市民部長（中山貢君）　つくば市青少年の居場所事業についてでございますが、青少年の自主的な活動を支援、促進し、健全育成に関する事業展開を図ることを目的として、平成26年２月に旧町村単位に１カ所を目安として、市内６交流センターで開設しいたしました。 　その後、中心地区の吾妻交流センターを追加し、現在７カ所で開設しており、平成28年度の利用者数は全体で4,364人となっております。交流センターごとに利用者数にばらつきはございますが、特に近隣に高等学校がある竹園交流センターやＴＸつくば駅に近い吾妻交流センターにおいては、多くの学生の方にご利用をいただいております。 　事業の内容といたしましては、中高生を対象に交流センターの施設を週１回、無料開放し青少年が気軽に集い、交流できる居場所の提供を行っております。利用状況を見ますと、現状では自主学習が中心となっておりますが、この活動の延長としまして、参加者みずからが企画した筑波大生との世代間交流事業や、筑波ふれあいの里での学校や世代を超えた青少年キャンプなどの自主活動につながっております。今年度は竹園交流センターにおいて、地域交流を目的とした高校生によるふれあいコンサートを実施し、地域の方々に多数ご来場いただき好評を博しております。 　さらに、これらの活動を母体として、市民文化祭においてボランティアとして受付業務などに携わっていただくなど、ボランティア精神の育成にもつながっているところでございます。 ○副議長（神谷大蔵君）　教育局長新井隆男君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育局長　新井隆男君登壇〕 ◎教育局長（新井隆男君）　つくば特別支援学校についてでございますが、つくば特別支援学校の過密状況につきましては、特別教室や多目的室を普通教室に転用する等の工夫により、対応している現状を十分承知しているところでございます。 　県の第二期特別支援学校整備計画によります伊奈特別支援学校の増築や石岡地区の新設校設置後も完全な教室不足解消には難しいのではないかと想定をいたしまして、８月１日に高等部のみの特別支援学校または高等特別支援学校を設置してほしいという要望書を茨城県知事宛てに提出したところでございます。 　つくば特別支援学校知的障害教育部門における今年度の小学部、中学部、高等部全体の人数は291名ですが、その中で、高等部の生徒数は112名であり、およそ４割になります。この全体の４割を占める高等部を分離して、新しい学校を設置することで、不足教室の解消につながるかと思っております。 　また、これまではつくば特別支援学校の過密解消のために、つくば市内を地域で区切り分離する対応が考えられてまいりました。今回は児童生徒の気持ちを最優先に考えまして、義務教育段階の途中から環境や学習集団を変えるのではなく、義務教育が終わったら高等部へ行くという意識や目標を持ち、中学部３年までともに学んだ仲間と一緒に高等部という新しい学校に進みやすくするための要望としたものでございます。 　つくば特別支援学校の過密解消に向けましては、つくば市内に居住し生活する子供たちの大切な教育環境の整備として捉えまして、今後も引き続き茨城県に強く要望してまいりたいと考えております。 ○副議長（神谷大蔵君）　金子和雄君。 ◆27番（金子和雄君）　では、引き続き質問していきたいと思います。 　まず、選挙権年齢の引き下げに伴うことについてであります。 　先ほどもご説明がありましたが、いずれにしても、50％をちょっと超えるぐらい、あるいは県知事選挙などは40％にも満たないわけですね。大変ゆゆしきことであるというふうには思いますね。これをどのような形にして投票率を高めていくかというのは、これはつくば市だけの問題にならない部分も相当あるかというふうに思うんですよね。 　しかし、自治体で対応できることも幾つかあるというふうに思っております。そういう点で今後の啓蒙対策でありますけれども、期日前投票の投票率をもっともっと高めていく、トータル的に選挙期間を長くしていくというような形にもなっていく状況にしていったほうがいいのかなというふうに思いもあります。それから特定の場所における移動投票所の開設の問題などもあると思うんです。これをどのような形でふやしていくか、それに対応をどうやってできるのか。 　それから、18歳以上、二十未満の有権者に対する対策、先ほども述べられておりましたけれども、実際に高等学校あるいは大学の初期の段階では、学校というところで対応できるかもしれません。しかし、社会に出ていく子供たちもたくさんいるわけですよね。そういうところでは、じゃあ誰が教えるのかという話になりますけれども、そういうことの対策というのもあるかというふうに思います。それから先ほども言いましたけれども、義務教育中の主権者教育なども大変重要だというふうに思っています。 　それから、選挙をやっているときに、周知の方法などもたくさん策があるかというふうに思います。 　それから、高齢者や障害者を持つ人への合理的配慮など、今後の啓蒙活動に大変重要なことが幾つかあると思います。 　それらを今述べさせていただきましたけれども、それらに対する対応についてはいかが考えているか、お尋ねしたいと思います。 ○副議長（神谷大蔵君）　田中選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（田中千晴君）　お答えします。 　まず、順番があれなんですが、全体としての投票率なんですけれども、全体というか、世代別の投票率なんですが、これまでの実績を見ますと、20代、30代の若年層の投票率というのが非常に低いと。20％台、30％台ぐらいなんですよね。40代、50代、60代になるにつれてどんどん上がっていっているようです。70代以上も相当上がっているようです。 　そういったことを考えますと、今回は選挙権年齢が二十以上から18歳以上に変わっておりますが、18歳になる前の高校等で、中学校でもそうなんですけれども、主権者教育といいますか、そうですね。有権者として求められる力を身につけるために必要なことを学ぶための教育が必要かなというふうに思います。今回の18歳に下げたときに、実はこれは総務省と文部科学省で共同でつくった副教材なんですけれども、これを全国の高校生に全部配りまして、公民の授業等で政治的な教養の育成と選挙制度の理解を高める授業を実際に行っているということであります。 　要するに、私が言いたいのは、18歳の選挙権年齢になる前に、前からそういった教育をしていけば、だんだんに年をとっていったときに、いろいろな情報が入ったりなんかして、選挙に対する関心も高まってきているのが、今の投票率にあらわれているのかなというふうに思います。今の例えば40代、50代、60代の方、今は投票率が高いですが、その方たちも高校生のころの時代があったわけですから、その当時はやっぱり投票率は余り高くなかったと思われます。でも、社会に出て、いろいろなところでいろいろな話が聞けたりなんかして、結果としては政治に興味を持つようになってきて、投票率が上がってきているというふうに私は思います。 　それから、移動投票所の件がありましたが、移動投票所、期日前の投票所というイメージだと思うんですけれども、そもそも期日前投票所というのは、選挙の当日に投票に行けない人が場所を選ばずに行ける選挙の方法として設けられておりますので、そういう意味では、つくば市の場合は当日の投票所って75カ所ありまして、期日前の投票所については10カ所設けております。それは本当にその家のそばに、期日前投票所をつくってあげるという意図ではなくて、当日の投票場75カ所がある一定の基準の中でつくられた投票所ですので、距離的に言いますと２キロ以内とか、そこの選挙区の選挙人の人数が3,000人以内だとかというふうな条件がある中で、75カ所を設けておりますので、どうしても本人の都合で、用事で当日に行けない人のために期日前投票所というのを設けてあります。 　なので、10カ所ということで、旧町村の単位プラスショッピングモール等、駅前に近いところとか、いうところにあわせて10カ所設けてございます。なので、できればそういったところを今後も十分利用していただくことで、投票率を上げていきたいというふうに考えております。 　そういった意味では、若い方だけではないんですけれども、家庭での例えば選挙に対するお話なんかが話題になって出ることは非常にいいことかなというふうに思います。そのための材料といいますか、選挙についての周知、お知らせ等については、当然選管のほうで、しっかりとしていかなくてはいけないのかなというふうに思います。 　あと、高齢者のお話は、先ほどの移動投票所の話がありますので、移動投票所というのはイメージとしては、今ある期日前投票所のほかに、別の施設に投票所を設置して期間限定とかということでやられる場合を想定していらっしゃるのか。それとも、例えば車を使って、本当に市内いろいろなところに移動しながら、予約を受けないと、どこに何時に行くというふうな話もなかなかできないと思いますので、車を利用した形での想定の投票所なのか。それによっても話は違ってくるのかなというふうな感じはしますが、投票率向上を目指すため、政治に参加していただくようにするために、あらゆる面で、その検討を今後していく必要はあるのかなというふうには思います。 ○副議長（神谷大蔵君）　金子和雄君。 ◆27番（金子和雄君）　さまざまな手を打たないと、投票率は上がってこないと思いますし、関心も持たないかというふうに思いますね。そういうことで、どれが最善かというのは非常にわかりづらい話だと思うんですね。 　私としては、期日前投票というものが一定程度定着して、それが裾野が広がってきているということだけは、捉える価値がある策だと思うんですね。 　そうすると、これに合わせた形で、基本的には１週間の投票を告示の翌日から長くやっていけるということにつなげていくためには、何カ所かふやしていって、その分だけ負担があるかもしれませんけれども、それで頑張ってやってみていくというのも、私は策ではないかなというふうに思っております。 　そういうことで、これは、その都度、その都度改革していかなくちゃいけないでしょうから、今のようなお話を承って、また機会を見て取り上げていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、市営霊園の構想についてであります。 　注視していっていただけるということでありましたので、それ以上ないのかもしれませんけれども、実際に、私だけではないと思うんですけれども、市内を歩きますと、おうちをつくったけれども、最後の考え方としてはやっぱりお墓も近くにあったほうがいいよねという声をよく聞きます。そういうことから見て、ぜひこれは市民からさまざまな形で声を聞いて、やっていただきたいなというふうに思っていますけれども、そのことだけお尋ねしたいと思います。 ○副議長（神谷大蔵君）　神部政策イノベーション部長。 ◎政策イノベーション部長（神部匡毅君）　ご指摘の内容につきましては、重要な観点であり、将来的なつくば市の課題の一つとして認識しております。今後も、墓地埋葬などに関する市民意識の変化や市民ニーズの把握などに努めて、また考えていきたいと思っております。 ○副議長（神谷大蔵君）　金子和雄君。 ◆27番（金子和雄君）　では、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　次に、手狭になった市庁舎についてであります。 　先ほど、当初のスタートでは、848人ということで想定したということでスタートしたということであります。この施設は水道部も含めてということであります。今1,200人以上ということになると、400人ぐらい大変な思いをして、ぎゅうぎゅうに詰まっているわけですよね。私だけじゃないと思いますけれども、どのフロアに行っても、非常に狭く感じる。職員の皆さんが大変窮屈な思いで業務に励んでいるというふうに感じています。そういう点では、これはかなり政策的な形になるかというふうに思いますが、それらを含めて、働きやすい職場環境を通り越している過密な状況と思えるんですけれども、どのような認識を持たれているか、お尋ねしたいと思います。 ○副議長（神谷大蔵君）　鈴木総務部長。 ◎総務部長（鈴木傳司君）　私のほうから、まず、現状についてご説明申し上げたいと思います。 　この職員の職場環境につきましては、執務スペースが手狭になったため、一つの部署が同じフロア内に入り切れず複数の階に分散したり、同じフロア内であっても、一つの課がまとまって配置できないというような状況も生じております。そのため、意思の疎通が図りづらくなり、事務の効率の低下が懸念されております。 　さらに、所属長の目の前に所属する職員がいない部署もあり、適正な指導、助言、ひいては人事評価等に影響を及ぼす懸念もございます。また、ミーティングスペースが少なく、打ち合わせする場所を探すのに苦慮したり、文書の保管庫が身近にないことや書類等の保管場所が少なく、書籍や事務用備品はキャビネットやカウンターの上においてある状況でございます。そのため、事務の効率化や情報管理、危機管理においても好ましくない状況にございます。あわせて、産業医から安全面や衛生面での指摘も受けているところでございます。 ○副議長（神谷大蔵君）　金子和雄君。 ◆27番（金子和雄君）　今お話では、私の思っていることと同じぐらいに、環境面でも職務上でも大変つらい思いだということが伝わってきました。私もそう思います。 　今、スタート時点から場所がなくなれば、空間を利用していくしかないわけですから、あいている部屋、あいてなくても部屋を潰していくと。あるいは、ちょっとしたスペースで、ゆったりできた場所などに事務机を持っていって、新しいセクションをつくっていくというような形にならざるを得ないということが現状だというふうに思うんですよね。これは、このような環境を長く続けるということは喜ばしいことではないと、私は思うんですよね。 　そういう点で、例えばつくば市が今持っている、この庁舎以外のところで、何か活用できるのかというようなことに目が届くわけですけれども、例えば今まで消防署として使っていたところなどがありますね。実際に使えるかどうかは別として。それとか、水道で行けば、葛城の配水場なども、少しは部署によっては使えるんじゃないかとか。それから、今筑波大学に貸しておりますけれども、もとの水道企業団の事務所であります春日庁舎、これらの利用もあるかなというふうに思います。それらについて、どのような考え方を持つのか、お尋ねしたいと思います。 ○副議長（神谷大蔵君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　今、議員ご指摘いただきましたような施設というのは活用せざるを得ないというのが正しい表現なのかなと思っております。部長答弁でもありましたけれども、848人が1,200人ということは1.5倍弱なわけですね。そのような中で、この本庁舎６階建てですから、本来であれば９階建てぐらいのスペースが必要だったところに今無理やり押し込んでいるという状況で、本当に業務にも実際差し支えがありますし、どうしても場所が確保できなくて、太陽が物すごく当たるような場所で職務に従事している職員もいて、職員からも、今の時期はあったかくていいようですけれども、本当に夏場なんかどうにもならないというような声も上がりまして、喫緊の課題だと思っておりますので、どの場所をどうするかというのは、これから考えなくてはいけませんが、短期的には、それらの既存施設に一時的にでも避難をせざるを得ない状況だというふうに認識をしております。 ○副議長（神谷大蔵君）　金子和雄君。 ◆27番（金子和雄君）　そういう考え方につながっていくというのは、私も同感であります。そういう点で、どなたも不足を言うことはないんではないかなというふうに思っていますが、そういうことで進めるとすれば、もう一つ踏み込んだ話をさせていただければ、例えば今駐車場になっているようなところを、どうやって使っていくかというのも一つあるかもしれません。 　それから、昨日の一般質問でも答弁がありましたが、商業施設のクレオのことが出ましたけれども、それらを含めて、先ほどの市で持っているもの以外のところにつくっていく。とりあえずはつくっていく。あるいは借りていくということもあろうかというふうに思いますが、庁舎内に隣接したところでプレハブ庁舎を計画するというのは、身近に使い勝手がいいんではないかなというふうに思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 ○副議長（神谷大蔵君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　それも選択肢にならざるを得ないというふうな状況だと思っています。短期的には、恐らく、もう来年４月の組織改編というか人事異動で、もうスペースが絶対的に新採職員を考えますと足りない状況にありますので、職員には申しわけないんですが、恐らく来年４月にどこかに部なりを移動させなくてはいけない状況であります。そういった中で、近い場所でということを考えれば、駐車場というのはプレハブを建てる候補地の一つにもなると思いますし、市民ニーズとして高いクレオ跡地に、窓口センターといったようなことも可能性としてもありますし、あらゆる選択肢がありますので、これはもちろん庁内でもきちんと議論をして、そして議会の皆さんにも、さまざまなご意見をいただきながら、かつ、緊急的に進めていかなくてはいけない課題と認識しております。 ○副議長（神谷大蔵君）　金子和雄君。 ◆27番（金子和雄君）　私もそのような方向がよろしいのかなというふうに思いますが、１カ所だけ、１カ所だけというか、その部署だけのことを考えると、なかなか使い勝手が悪いかもしれませんけれども、移動させるというか、今まで使っていたところを別な形に使って、そこを新たな拠点にしながら、新しいところにスペースを確保していくとかと、いろいろあると思いますので、ぜひ幅広い声を拾い上げて職員が、仕事がしやすいような環境を１日も早くつくっていただきたいなということをお願いして終わりにしたいと思います。 　次に、盛り土・資材置き場の環境についてであります。 　これも行為は法律に基づいた行為でありますので、進められているわけでありますけれども、そういうことを踏まえた上で、近隣住民が事業行為に不安や懸念を抱いているということについてあるわけでありますけれども、市としては、心配が持たれないようにするためのことについて、どのようにその不安を解消していくのか。 　また、先ほど事業者の中の話として、違法行為をして県から許可を取り消されているというような形になっていますけれども、そういうことでできなくなる期間とか、そういうのが定められているわけでありますけれども、他の自治体などでも同様のことがあるということで、その欠格条例をきちっとした形にしているのか、そういう話も聞いておりますけれども、その辺の考え方としては、市はいかがなんでしょうか。 ○副議長（神谷大蔵君）　長生活環境部長。 ◎生活環境部長（長卓良君）　近隣にお住まいの皆様が不安や懸念を抱いていることは十分理解しております。 　つくば市の土砂等の埋め立て等の規制に関する条例では、事業者の責務として事業の施行に当たり、良好な生活環境の確保並びに災害の防止に関し、必要な措置を講じるよう努めること。また、周辺住民の理解を得るよう努めなければならないと定めていることから、事業者に対して住民の不安を払拭するよう強く指導してまいりたいと考えております。 　さらに、埋め立て事業者の要件につきましては、県の埋め立て事業などの許可停止期間は申請できないような条件を付する条例の改正を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（神谷大蔵君）　金子和雄君。 ◆27番（金子和雄君）　今ほど部長の答弁で、条例などを新しく策定していくという話でありますから、それらに期待をしている方も多く出るんではないかなというふうに思います。先ほども話をしましたけれども、法律に基づいた行為でありますし、これから本申請という形になるまでの期間が、動きが早い。たくさんあるわけですから。そういう点で、表面に出ていることがいっぱいあるかというふうに思います。そういう点で、市民が不安になってくる部分があろうかというふうに思います。 　そこで、市長に改めてまたお尋ねしたいと思いますけれども、市長は常々市民に寄り添う政治を表明しておりますが、近隣住民からのこれらの要望に対する、市として、法律に基づいた行為の中でありますけれども、市長としての考えというのは、この件に関してお持ちいただけるのかどうかということをお尋ねしたいと思います。 ○副議長（神谷大蔵君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　既に議論で出ていますけれども、つくば市の条例には欠格事項が定められていないわけですね。県や、ほかの自治体にあるような、例えば違法行為を行っていたら、５年間許可がおりないといったようなことがつくば市ではない中で、結果として、そういう業者にとっても一つのターゲットになってしまっているんだという認識を持っておりますので、これについては本当に急ぎ、条例の整備をしていかなくてはいけないと考えておりまして、担当課に指示を出しているところであります。 　そういった中で、当然、条例の整備とあわせて、違法行為を行うような業者あるいは当初の協議と違うことをしているような事業者に対しては、やはり厳しく指導をしていくということ。適正に運用しながら、毅然とした態度で臨んでいくということが必要だと思っておりますし、やはり地域の住民からすれば、非常に不安が大きいところだと思うんですね。自分の近隣の土地が、何が埋められてしまうかわからないような状況、あるいは、今まで落ちついていた環境だったものが激変をしてしまう可能性、あるいは通学等での大型工事の心配、さまざまある中で、やはり市民に寄り添う姿勢というものを考えれば、地域住民の立場に立って、その不安をどうすれば解消できるか。そして、根本的な問題をどう解決できるかというのをやはりこれは行政の総力を結集して考えて、かつ、取り組んでいく問題だという強い思いを持っております。 ○副議長（神谷大蔵君）　金子和雄君。 ◆27番（金子和雄君）　たまたま今議論している地域は、つくば駅からそう遠くない地域であります。そういう環境のところはたくさんあるかというふうに思いますね。ですので、それをどうしていくかということになれば、定めをきちっとつくって、それに対応していくということになるものでありますから、それらを速やかにつくり上げていっていただきたいということをお願いして終わりにしたいと思います。 　次に、青少年の居場所づくりの問題でありますが、青少年が自我の発達時期であることを考慮すると、青少年みずからが自主的に行動し、地域が温かい目で見守り、必要に応じて支援を行う場であることが大切だというふうに思います。 　また、青少年がゆったりと過ごせる公共施設が十分あるわけでもありませんから、こういうところを活用していくということは、大変すばらしいことだというふうに思います。 　もう一つの視点から見ますと、なかなか青少年に居場所として、あちらにもこちらにもつくれることではないのかもしれませんけれども、現在７カ所で実施されているということがありましたが、拡充や今後の考え方について伺いたいと思います。 ○副議長（神谷大蔵君）　中山市民部長。 ◎市民部長（中山貢君）　青少年の居場所事業の今後の考え方についてでございますが、現在行っている７カ所を維持していくということでございまして、その中で市のホームページへの掲載や各交流センター独自のパンフレットなどを作成し、今現在、事業の周知をしていくということで、利用者の拡充に努めてまいりたいというふうに考えております。 　ただ特に利用者の少ない交流センターがございまして、そういう中で、ほかの会場の事例や利用者の反響などを具体的に紹介しながら、近隣の学校などを通しまして直接子供たちに居場所事業が認知されますよう、一層の周知活動に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（神谷大蔵君）　金子和雄君。 ◆27番（金子和雄君）　では最後に、つくば特別支援学校のことについてお尋ねしたいと思います。 　９月の議会で、特別支援学校のＡ部門、Ｂ部門の生徒数を聞いたり、地域を聞いたりしてみました。石岡市やつくばみらい市の学区に通学する児童生徒によって学校に余裕ができる。あるいは、高等部だけを対象とした、そういう新たな考え方が出されましたが、これらで余裕ができてくるのかどうかということについて、最後にお尋ねして、終わりにしたいと思います。 ○副議長（神谷大蔵君）　新井教育局長。 ◎教育局長（新井隆男君）　先ほど答弁させていただきましたとおり、高等部の生徒が約４割いるということで、その４割の高等部の生徒が、仮に新しい高等学校ができれば、そちらに移動すれば、現在のつくば特別支援学校のほうの空き教室はできるかなということで、想定をして県のほうにも要望させていただいています。 ○副議長（神谷大蔵君）　金子和雄君。 ◆27番（金子和雄君）　それはそれでお願いしたいと思います。しかし、通常でもハンディ持っている子供たちが、遠くのほうに移動するわけですから、大変な思いがあると思うんですよね。９月の議会でも話をさせていただきましたけれども、つくば市は来年から、一部の地域では新しい学校、小中一貫校で廃校になると困るということで、それらをどうやって使うかということについては、前々から議論があった。しかし、十分に県に伝わっていなかったということが、前回の議会でも出ましたけれども、そういうことのないように、ぜひ声を大切にして、そして、なるべく遠くに行かないで済む、そういうことをお願いして終わりにしたいと思います。 ○副議長（神谷大蔵君）　これにて金子和雄君の一般質問を終結いたします。 　次に、８番議員皆川幸枝君。 　皆川幸枝君より、一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔８番　皆川幸枝君登壇〕 ◆８番（皆川幸枝君）　つくば・市民ネットワーク皆川幸枝より、通告に従いまして、大きく３点について質問いたします。
    　まず一つ目、市内小中学校での総合的な学習の授業についてです。 　総合的な学習いわゆる総合学習では、つくば市全体や各学校、地域ならではの特色を出した授業や地域課題を踏まえた授業を積極的に実施していくことは、生きる力を醸成し社会力向上につながると考えます。また、地域住民との交流授業を取り入れていくことは、生きる力を高めるために大変重要なことと考えます。 　つくば市では平成24年度から、つくばスタイル科という独自の教育課程を実施してきました。総合学習の狙いから見た、つくばスタイル科の現状についてお聞きします。 　（１）つくばスタイル科の概要。（２）総合学習の観点から、つくばスタイル科のあり方。 　大きく二つ目です。 　地域包括ケアシステム構築における高齢者の住居政策についてです。 　地域包括ケアシステムは、それぞれの市町村で構築していかなければならず、今つくば市においても、まさにその構築過程にあります。可能な限り住みなれた地域で暮らせるために、在宅介護、医療の連携システム、住民同士の助け合いの仕組みづくりなどが進められております。 　つくば市全体では、高齢化率19％程度ですが、毎年着実に高齢者人口が増加しており、平成29年度は４万3,337人となっております。健康に地域で暮らしていくのはもちろんですが、やむを得ず施設への入所を余儀なくされる高齢者も増加が見込まれております。既に高齢者の施設等として、つくば市内では平成29年度時点で、2,038人戸分が用意されておりますが、特別養護老人ホームの待機者は100人以上とも言われており、将来的な高齢化を見据えた具体的計画を持ち、今から進めていかなければならない状況です。 　以下について伺います。 　（１）現状についてです。ア、平成29年度特別養護老人ホームなどの入所型有料老人ホームの施設数と入所している高齢者の数及び待機人数。イ、平成29年度サービス付き高齢者住宅の施設数と居住している高齢者の数。　（２）サービス付き高齢者住宅について伺います。ア、高齢者住宅としてのメリット。イ、課題は何か。　（３）市長公約事業である待機高齢者ゼロに向けたサービス付き高齢者向け住宅の整備推進のロードマップと進捗状況について伺います。 　大きく三つ目です。 　高齢者の移動支援についてです。 　地域包括ケアシステムの一つとして、生活支援体制整備事業を進めるための協議体（地域）での話し合いが行われております。その話し合いの中でも、移動支援に関する要望が市民から大変多く出ています。また、以前、実施されたケアマネジャー等を対象にしたアンケート調査でも、ニーズの高い高齢者支援サービスとして、移動支援は高い位置にありました。 　一方、高齢者が運転する車での重篤な事故も起きており、免許返納を促すためにも、移動支援について早急な整備が望まれます。 　机上に資料４といたしまして、平成18年に道路運送法が改正され、国交省登録の福祉有償運送が可能になっております。その有償旅客運送の概要といたしまして、資料をつけておりますのでごらんください。 　この福祉有償運送にのっとりまして、つくば市でもＮＰＯ等によりサービスが開始されております。 　次について伺いたいと思います。 　（１）市内の高齢者等の移動支援サービスの状況。（２）ＮＰＯ法人等による住民主体の移動支援サービスに対する市の考えと今後の方策についてです。以上、壇上からの質問を終わりにします。 ○副議長（神谷大蔵君）　教育局長新井隆男君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育局長　新井隆男君登壇〕 ◎教育局長（新井隆男君）　まず、つくばスタイル科の概要についてでございますが、総合的な学習の時間の目標を踏まえつつ、つくば次世代型スキルの育成を目標とする新教科であり、発信型プロジェクト学習と外国語活動で構成されております。 　発信型プロジェクト学習では、課題を見つける、情報を集める、何ができるか考え発信するという学びの三つのステップを充実させ、市の教育資源を活用しながら、社会力を育成する七つの内容、環境、キャリア、歴史文化、健康安全、科学教育、福祉、国際理解に係る学習を展開しております。 　外国語学習では、１学年から６学年、外国語を使った言語学習を通して、つくば次世代型スキルの言語活用力、コミュニケーション能力を育んでおります。 　次に、総合的な学習の時間の観点からのつくばスタイル科のあり方についてでございますが、つくばスタイル科の目標にありますように、つくば次世代型スキルを育成するために、つくばスタイル科は、コアカリキュラムとサテライトカリキュラムの二つがございます。 　コアカリキュラムの基本的な時間は、時数につきましては、１年生が24時間、２年生が25時間、３年生４年生が35時間、５年生から９年生が55時間です。その内容につきましては、環境、キャリア、歴史文化、健康安全の内容を扱う９年間、この健康安全につきましては５年間になります。９年間の系統性を持った単元により構成されておりまして、共通の単元プランを学園の実態に応じて、自校化を図り実施しております。 　サテライトカリキュラムにつきましては、３年生から行われておりまして、基本的な時数は３年生から９年生が35時間、７年生のみが15時間となっております。各学園、学校の実情に合わせて独自の単元が構成されております。基本的な単元プランを提示しておりますが、各学園の実態を踏まえつつ、サテライトカリキュラムの時数を運用して、コアカリキュラムの充実を図ったり、市の行事や学校行事等の関連を意識したりすることで、学習活動の価値を高める工夫を行っております。 ○副議長（神谷大蔵君）　保健福祉部長小田倉時雄君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　小田倉時雄君登壇〕 ◎保健福祉部長（小田倉時雄君）　まず初めに、つくば市における特別養護老人ホームの設置状況についてでございますが、市内に15施設が設置されており、平成29年11月１日現在、定員790名中、入所している高齢者の数は777名、待機者数は県の調査により、平成29年４月１日現在で304名となっております。 　次に、介護老人保健施設の設置状況でございますが、８施設が設置されており、平成29年11月１日現在、定員758名中、入所している高齢者の数は718名となっております。 　続きまして、サービス付き高齢者向け住宅の設置状況でございますが、市内には８棟215戸設置されており、平成29年７月１日現在、入居している高齢者の数は195名、そのうち、つくば市民の数は74名となっております。 　次に、サービス付き高齢者向け住宅の設置につきましては、つくば市サービス付き高齢者向け住宅事業の登録に係る事務取扱要綱の中で、１戸当たり25平米以上の居住面積を確保及び浴室や台所の共同利用部分の面積について、茨城県の要綱より厳格な基準を設けております。 　サービス付き高齢者向け住宅のメリットについてですが、これらの基準に加え、見守りによる安否確認や生活相談サービスにより高齢者の方が安心した生活を送ること。また、介護認定による入所の条件がないため、比較的健康なうちから高齢者住宅としての選択肢となることなどが一般的に挙げられております。 　次に、サービス付き高齢者向け住宅の課題についてですが、現在、つくば市内のサービス付き高齢者向け住宅の入居率は90.7％、そのうち、つくば市民の入居率は37.9％と低い状況にあります。市民ニーズを上回る供給状況が挙げられております。 　また、つくば市は平成26年度に茨城県よりサービス付き高齢者向け住宅の登録検査等の権限移譲を受けており、直接立入検査を実施することができることから、施設の整備や運営状況などを適切に把握し、市民のための良質な住宅の確保に努めております。 　サービス付き高齢者向け住宅につきましては、先ほども申し上げましたとおり、サービス付き高齢者向け住宅におけるつくば市民の入居率が低く、市内高齢者の持ち家率が高いという状況があることから、サービス付き高齢者向け住宅の需要は比較的低いと考えております。そのため、市長公約における待機者ゼロに向けたサービス付き高齢者向け住宅の整備推進につきましては、市民ニーズが高い特別養護老人ホームの整備という内容でロードマップにおいて修正しております。 　また、つくば市の特別養護老人ホームの待機高齢者の状況としましては、特例入所対象者である要介護２の方が３名、要介護３が134名、要介護４が103名、要介護５は64名で、合計304名となっております。このような状況から、待機高齢者の問題をつくば市高齢者福祉推進会議に諮り、市民が優先的に入所することができる地域密着型特別養護老人ホームの整備を行い、待機者減少施策を展開していきたいと考えております。 　次に、市内の高齢者等の移動支援サービスの状況についてでございますが、議員ご指摘のとおり、その一つにＮＰＯ法人などが道路運送法第79条の登録を受けて、福祉有償運送事業者として有償移送サービスを実施しているものがございます。福祉有償運送事業者は、現在、茎崎地区に２事業者、桜地区に１事業者、筑波地区に１事業者の合計４事業者が登録されております。福祉有償運送を利用できる方は、要支援または要介護認定を受けている方、障害者手帳の交付を受けている方、１人で公共交通機関等を利用することが困難な方などで、事前に事業者への会員登録をした方が対象となっております。福祉有償運送は、運転者が乗降介助等も行うドアツードアの移送サービスであり、出発地または到着地のいずれかがつくば市であれば、行き先に制限を設けていないことから、年々利用者は増加している状況にあります。第７期つくば市高齢者福祉計画のアンケートでは、今後の在宅生活の継続に必要と感じる支援サービスの項目の中で、移送サービスを求める声も多くなってきています。 　このような状況を踏まえ、市では福祉有償運送事業者との十分な連携が重要であると考え、事業者と現状や課題について協議を行いました。その結果、課題として挙げられたのは、運転者の高齢化が進み、必要な運転者の確保が困難で、利用者のニーズに応えられないこと及び運行に関する経費の確保が困難であることなどでございました。 　今後、１人で公共交通機関を利用することが困難な高齢者等が増加すると予想されることから、福祉有償運送が円滑に実施できるよう事業の周知と事業運営について、財政面も含めて支援していきたいと考えております。 ○副議長（神谷大蔵君）　皆川幸枝君。 ◆８番（皆川幸枝君）　では順次、二次質問をさせていただきます。 　まず総合学習についてですが、総合学習は平成10年に学習指導要領の改定の際に創設されました。その12年後である平成22年に文部科学省が出した指導資料というものがありましたので、これ資料３として数ページコピーしましてつけております。この指導資料というのが150ページにも及ぶもので、いろいろ総合学習について書かれておりまして、ぜひ今、つくば市内の先生方にも、この資料を読んでいただいて議論していただきたいなと思っております。 　この中で総合的な学習として、前書きに書いてあるんですが、資料３の２ページですね。総合的な学習の時間の課題としては、大きな成果を上げている学校がある一方、当初の趣旨、理念が必ずしも十分に達成されていない状況も見受けられる。こうした課題に応えるため、総合的な学習の時間にかかわる計画の基本的な考え方や具体例、学習指導及び総合的な学習の時間を推進するための体制づくりなどについて、わかりやすく解説するとともに、すぐれた実践事例を取り上げましたと書いてあります。 　そして、総合的な学習の時間では、これ３の３ページですね、つけております。総合的な学習の時間では身の回りにあるさまざまな状況について、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え主体的な判断をすることが期待されるとあります。この総合学習の狙いを実践するために、学校や先生がどのように、つくば市では工夫して授業をしているのか。また、教育局のほうからは、どのようにその点について指導しているのかについて質問したいと思います。 ○副議長（神谷大蔵君）　新井教育局長。 ◎教育局長（新井隆男君）　総合的な学習ということで、今議員からもございましたように、平成10年に総合学習ができて、その後、今おっしゃられた課題等があるために、平成20年に改定をされたということになっております。 　つくば市で行っております、つくばスタイル科におきましては、子供の発見をどのように引き出しているのか。 　これは各単元において、先ほど申し上げました学びの三つのステップで学習活動を展開しているというところでございます。 　学習指導方針では、最初のステップを課題を見つけるステップと位置づけておりまして、児童生徒が学習対象となる場所そのものに入り込むことによって、その場所がどういうものであるか。体と感覚の全てを使って満喫し、そこでの活動に没頭する活動を授業で行っております。このステップで得られた児童生徒の発見、気づきを大切に扱いながら単元全体の目標が達成できるように学習を進めているところでございます。 ○副議長（神谷大蔵君）　皆川幸枝君。 ◆８番（皆川幸枝君）　これまで、つくばスタイル科に対しての印象ですが、つくばスタイル科といえば、英語、ＩＣＴ教育、プレゼンテーションという印象を強く持っておりました。この質問に当たりまして、つくばスタイル科について、やっぱり知らなければいけないということで、この本を購入いたしまして、勉強いたしました。一部コピーいたしまして資料２につけております。こちらが「アクティブ・ラーニング「つくばスタイル科」による21世紀型スキルの学び」ということで東京書籍から出ているものですが。 　まず、この資料２に、先ほどご答弁いただいた内容が詳しく載っております。コアカリキュラムとして、環境、キャリア、歴史文化、健康安全、そして科学技術、福祉、国際理解という柱が設定されておりまして、この柱に即して授業事例が、その次の資料２の３と２の４につけてあります。今回は、マイ防災バッグをつくろうということで、健康安全分野の授業事例ということで単元名と、それぞれ毎時間どのようなことをやるかというのが具体的に示されているわけです。事細かに示されておりますので、経験が少ない先生でもすぐに授業が行えるような、全てメニューがそろっているという印象を持ちました。 　総合学習についての新聞記事を見つけまして、１ページ目に資料としてつけております。テーマとして総合的な学習ということで、ことし７月の西日本新聞の記事になります。福岡教育大の津川教授がコメントされております。右側に線を手書きですが引いております。この津川教授は30年近く小学校教諭を務めた方で、ある小学校の総合学習の授業を見たそうです。その授業では、教員はあらかじめ想定した範囲内に児童の意見を集約し、学習の目当てだけではなく、まとめまで児童に唱和させていたそうです。子供の個性重視、主体的に学ぶというのが総合学習の旗印であったのに、多くは画一化、マンネリ化に陥っているという記事でした。 　実際につくば市において、子供たちの授業で習ったことを見たり聞いたり、学校での授業を参観させていただきますと、つくばスタイル科、これは全てではないとは思うんですけれども、やはり学習の目当てや筋道が用意されていて、そのことに沿って授業を行って、子供たちもそれに対して自分たちの課題ではなくて、あらかじめ用意された課題を言っている部分もあるかなという、そういった印象も持っております。 　津川教授は児童の自発的な疑問から授業が始まり、先生が準備し過ぎるのではなく、子供の発想をいかに引き出すか。それが総合学習の意味であるともおっしゃっています。つまり、日々の学校生活の中で児童の関心が向いたときが非常に大事であり、急遽、年間の授業計画というのがあっても、そこにないものでも、児童の関心を取り上げ、それを授業化していくこともありなのだと考えます。 　文科省は先ほどの指導資料の資料としてつけた３の５ページ、３の６ページにも事例として横浜市立大岡小学校の事例が載っておりました。この学校では学級独自の学びを追求する総合的な学習の時間の創造を目指し、年間活動計画を作成はしているが、４月に第１版作成後も児童の実態や学びの状況を考慮して随時修正を加えているということです。年間指導計画を児童の実態や学びの状況で変えているということなんですね。 　指導資料同じく、資料の３の４ページには、こうも書かれております。総合的な学習の時間は、各学校で目標や内容を設定します。このことは、一見難しさや大変さを感じさせる。しかし、地域や学校、児童の実態、特色に応じた各学校独自の学習活動を展開することができる。カリキュラムを編成し実施する。そして、それを見直し改善していく。まさに、教師に求められるのはカリキュラムマネジメント力であると。 　本市におきましては、つくばスタイル科というカリキュラムが用意されております。それは立派になればなるほど、現場の学校や先生方が、そのカリキュラムをマネジメントするという余地がなくなるのではないかと、ちょっと心配になります。ここでお聞きしたいと思うんですが、コアカリキュラムということは、自校化を図るという先ほどのご答弁ですが、これは授業事例が示されておりますが、これはどの学校もやらなければならないというものなのでしょうか。 ○副議長（神谷大蔵君）　新井教育局長。 ◎教育局長（新井隆男君）　まず、テーマなんですけれども、つくばスタイル科の先ほど申し上げました発信型プロジェクトの学習では、三つのステップ、これを充実させるということで、みずからが課題を見つけて、情報を集め、そして、何ができるか考えるということで、この三つのステップを充実させるというのが大きな目標といいますか、その一つになります。その中に、先ほども申し上げましたコアカリキュラムの中には、お配りいただいた２の２にもありますように、環境であるとか、キャリアであるとかの柱を立てて、そのカリキュラムをこなして、単元で学習をしていくということで。何かやはり、何でもテーマがないと、ばらばらになってしまいます。ある程度、環境であったりキャリアであったりのテーマを絞った上で、子供たちみずからが、そういう課題を見つけたりする、というような方向だと考えております。 　コアカリキュラム、例えばですけれども、環境で15時間とりなさいよというところを、学校のその学園とかの実情等に応じて学園とか学校で、その時間をふやしたり、ということは可能でございます。内容についても、その学園や学校の特色を生かして計画していくということも可能にしておりますので、そういう面は柔軟に対応しているのかなと思っております。 ○副議長（神谷大蔵君）　皆川幸枝君。 ◆８番（皆川幸枝君）　分野がある程度、設定されているというのは確かに目安となってすごくやりやすいかなと思うんですけれども、マイ防災バッグをつくろうというのが一つ事例でコピーさせていただきましたけれども、ほかにもその分野ごとにいろいろな授業事例が載っておりまして、毎時間、毎時間、こういうのやりましょうということなんでしょうけれども、載っているんですね。やっぱりこれを見ちゃうと、学校の先生方も、これに沿ってやってしまおうということになりかねないなという部分もあるので、ちょっと心配をしております。そういったところも、今後確認しながら進めていただきたいとは思います。 　総合学習というのは学校裁量という、先生が自由に使える時間で残された時間でもあります。しかし、学校のほうに行きますと、時間がないと、本当に忙しそうです。学校はこれまで行っていた行事をなくしたり、また、新たに地域人材を生かした授業や体験を提案しても、なかなか取り入れることができないというふうなお答えをもらったりしています。これはつまり、総合学習の時間が学校裁量の時間として使えていないのではないかなというふうに心配しております。学校の裁量の時間が少なくなって、本当に限られている余裕、つまり余裕がないということは、子供たちの顔を見て子供たちの状況に応じた学校運営ができているのかどうかということが非常に危惧されます。 　子供たちが生き生きと、勉強がおもしろい、学校が楽しいと感じられる教育を実践していただきたいと思います。単なる教科の詰め込み教育ではこれは実現できません。総合学習の本来の狙いに沿って、つくばスタイル科が的確に運営されているのか、学校がマネジメントできるようになっているか、ぜひ５年たちましたので、確認していただきたいと思います。５年たって、このつくばスタイル科を一度やっぱりしっかり検証していただきたいと思いますが、教育長はどのようなお考えで今おられるか、お聞きしたいと思います。 ○副議長（神谷大蔵君）　門脇教育長。 ◎教育長（門脇厚司君）　この総合的な学習の時間については、2002年に始まったわけですね。教科の時間を３割カット、その部分を総合的な学習の時間で埋めるというような発想で、要するに、ゆとり教育をこの時点から進めるというようなことで、私はその当時は、文科省が本気でこのような教育をやるのであれば、私は文科省の応援団長になりますというふうに宣言もして、その年に、学校の社会力という本もそのために書いたというような経験もあります。 　ですから、この問題について話すと、また相当長くなりますけれども、はしょりますけれども、その後、こんなゆとり教育やったら学力が低下するということで、文科省の中でも四苦八苦するというか、右往左往しながら、また平成22年に、やっぱりこれはなくせないということで復活してきているというような経緯がありますね。そのもたもたぶりには、私も言いたいことがいっぱいありますけれども、とりあえず、つくばスタイル科に関連させて答えを申し上げれば、つくば市はつくばスタイル科ということで、この問題に取り組んできています。美浦村では、もうずばり社会力育成科というふうな名前でやってきたということもありますけれども、とにかく文科省が最近言い始めていますけれども、また、先ほどの資料にも書いていますけれども、この総合的な学習というのは、みずから課題を見つけ、みずから学び、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質、能力を育てるとともに、問題の解決や探求活動に当たっては、主体的、創造的、協同的に取り組む態度を育てることというふうに、ここまで文科省も説明しているわけですね。 　これは私がずっともう20年も前から、これこそが社会力なんだというふうに言ってきたわけですね。先ほども言いましたけれども、2002年の段階で、学校の社会力という本を書いたのも、まさにこのことを強調したかったから。そういう精神でやるんであれば、先ほども言いましたように応援団長になりますよということの宣言もして今日まで来ております。 　つくば市においては、つくばスタイル科というのは、具体的には、次世代型のスキルを育てるんだというように宣言していますね。ここのところがつくば市の救いだというふうに思っております。具体的には問題発見能力だとか、思考力だとか、自己認識力だとか、想像力だとか、コミュニケーション能力だとか、協働力だとか、情報活用力だとか、国際社会に通用する市民性を、といった能力を育てるんだと、ここまで言っていますから、これは、まとめて言えば、まさに社会力の中身だというふうに言ってきたことですね。そういうようなことを踏まえながら、社会力をいかに育てるかということに、このつくばスタイル科あるいは次世代型スキルということをどれだけ育てているのかということが、今後の私がしっかりと見届けたいことの一つです。 　ということで、議員がおっしゃっているように、こういうような次世代型スキルが本当に育っているのか。つくばスタイル科は本来の目的どおり、きちんとした目的を達成しているのかということを見きわめる一つのキーとして、核として、ポイントとして社会力がしっかり育っているかどうかということで、これからのつくばスタイル科のあり方を見直すということは必要であろうというふうにも思っております。 　そこで、ことし、私は全校、51校全部自分の足で回りました。簡単に授業見ると同時に、校長先生初め管理職の人たちの、つくばの子供たちの、児童生徒の何が問題かということについても、全部聞き取ってきております。 　そこで、ほとんどの学校で指摘していることは、つくば市については、学力の面ではそんなに大きな問題はないけれども、人間関係のとり方が苦手な子が多いとか、他者と折り合いをつけることができない子が多いとか、あるいは、自分と違う考え方の子と合意形成をするような能力がやや低いとかというようなこと、こういうようなことも、これもまた、まさに社会力というような資質、能力がうまく育っていないということの証言だろうと思っているわけね。そういうようなことを踏まえながら、先ほども申し上げましたけれども、つくばスタイル科という授業が、本当に最終的に社会力を育てるというような授業になっているかどうかということを一つの核にしながら、ビューポイントにしながら見直していく必要が、多分あるだろうということで、次年度からはそういう方向でやや踏み込んだ形で対応していきたいというふうに思っているところです。 ○副議長（神谷大蔵君）　皆川幸枝君。 ◆８番（皆川幸枝君）　５年たって、一つの節目でもありますので、ぜひ検証のほうやっていただければなと思います。 　次に、地域包括ケアシステム構築における高齢者の住居政策について、二次質問させていただきます。 　ことし６月に発表された市長公約ロードマップでは、平成29年度にはサ高住の施設整備計画をつくり、平成31年度末から施設が開設されるという予定でしたが、この計画は見直して特養に力を入れていくというご答弁でした。この計画を見直すという大きな理由というのは、やはり市外からの移住者が多過ぎるということと、あと、ニーズが余りないという、大きくはこの二つかなと、先ほどの答弁で推察するんですが、そういう認識でよろしいでしょうか。 ○副議長（神谷大蔵君）　小田倉保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（小田倉時雄君）　そのようなご認識でよろしいと思います。我々のほうとしましても、アンケートの結果であるとか、市民のお声であるとか、そういったのを拾い上げますと、やはり直接サービス付き高齢者向け住宅というよりは、特別養護老人ホームというところの声のほうが大きいというのが実感でございます。 ○副議長（神谷大蔵君）　皆川幸枝君。 ◆８番（皆川幸枝君）　まず、１点確認ですが、移住者に対しては住所地特例というのが2015年４月からの法改正で対応できるようになったと思います。今つくば市内にあるサ高住が８施設あるということですが、住所地特例は適用になる施設でしょうか。 ○副議長（神谷大蔵君）　小田倉保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（小田倉時雄君）　全てのサービス付き高齢者向け住宅が住所地特例の該当になります。 ○副議長（神谷大蔵君）　皆川幸枝君。 ◆８番（皆川幸枝君）　ということは、つまり、移住者が７割というのはびっくりした数字なんですが、移住者がこれだけ多くても、介護保険が住所地特例によって前住所地の自治体の介護保険で支払われるということになっていると思いますので、つくば市の介護保険財政を圧迫するという心配は一つなくなったのかなあと思います。 そういう認識でよろしいでしょうか。 ○副議長（神谷大蔵君）　小田倉保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（小田倉時雄君）　確かに住所地特例は、前住所地において介護保険認定がされた方については該当になりますが、入居してから介護保険認定を受ける方につきましては、例えばつくば市であれば、つくば市の認定を受けた場合には、つくば市が介護保険の費用を捻出するという形になります。 ○副議長（神谷大蔵君）　皆川幸枝君。 ◆８番（皆川幸枝君）　そうですか。わかりました。その点は、まだ少し課題が残っているということ、わかりました。 　あと、市民ニーズがないということの課題については、私の考察なんですが、高齢福祉アンケート調査も見させていただきまして、これは昨年12月から、ことし１月にかけて実施した、高齢者の方に、かなり多くの7,000人ぐらいでしたっけ、に配ったアンケートですので、かなり信憑性も高いと思いますけれども、高齢者の住まいとして希望を挙げてくださいという問いに対して、やっぱり１位になっているのは、断トツで自宅なんですね。やっぱり自宅で過ごしたいという方が多い。次に、特養ですとか、医療機関で住みたいという答えでした。サ高住は、そういう意味ではかなり低い数字にはなっているんですけれども、一つ要因として挙げられるのは、サ高住についてはあまり知られていないということが挙げられると思います。ほかの、同じアンケートの別の問いで、高齢者向け住宅に関する情報は充実していますかという問いに対して、お答えで余り入手できていないという答えが最も多く挙げられておりました。つまり、そういう情報が手元にないというところで今回のアンケートでの住宅の希望をとっているということなので、やはりサ高住についてまだまだつくば市内にどんなものがあるかというのが、お手元に届いていないのかなと思います。 　特に高齢者住宅の中でも、サ高住というのは、平成23年度にスタートしたばかりの新しい制度でありますし、あくまでも住宅ですので、サービス内容が事業者によって大きく異なります。やっぱり住宅に入って、その後、介護になったとして、介護が受けられるかどうかということの心配ですとか、そういったことが、市民にはわかりにくいというアンケートの答えにも出ておりました。ですので、ニーズに関しては、もう少し詳しく調べていく必要があるかなと思っています。 　全国的には、サ高住は介護認定にかかわらず入居ができるということから、特養の待機高齢者の住まいとして、全国的に数がふえているということです。介護サービスのばらつきというものがあるものの、つくば市内の８棟のサ高住をホームページで確認したところ、介護サービスの併設型というのが結構ありますし、また終末期まで住めるというところもありました。 　ことし４月にサ高住ということで、千葉市に視察に行ってまいりました。そこはでは医療や介護、障害者などデイサービスとショートステイ、また、サ高住が一体となった複合施設です。住宅であるサ高住エリアには、サ高住に必須のサービスとなっている見守りと生活相談のサービス以外に、共有の食事スペースそして手づくりの食事が出されます。介護ステーションが同じ施設内にあるために安心して介護も受けられます。診療所も、同じ建物内に設けられておりまして、医療サービスも受けられるというものです。 　ほかにも市民活動スペースですとか、カフェレストラン、食品スーパー、小さな公園も併設されていて、とてもアットホームなサ高住でした。そういった良質なサ高住がつくば市にもあったらいいなと、ふえたらいいなという感想を持っております。 　今のつくば市のサ高住設置指針内容がありますが、それを今後また検討していただいて良質なサ高住が設置され、悪質な業者が中にはいるということですが、そういったところが入れないように指針内容の検討ですとか研究をしていただきたいなと思います。それで、先ほどの答弁にもありましたとおり、県からの権限移譲もありましたので、つくば市として指導助言を徹底していくことで、良質なサ高住というのがつくられていくのではないかと思います。 　特養の待機高齢者、事前には200人ぐらいかなとお聞きしたんですが、300人いるということで、また何かふえているのでしょうか。つくば市の高齢者人口のほうも、2040年には現在の倍になると予想されております。今後、特養を年間に２施設ぐらいずつ増設するという予定のようですが、それだけでは追いつかないのではないでしょうか。具体的に先進地への視察ですとか、専門家の検討会議などを実施するなどして、もう少しサ高住とか高齢者施設全般について検討を進めていただきたいと思いますが、もしお考えありましたら、お願いいたします。 ○副議長（神谷大蔵君）　小田倉保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（小田倉時雄君）　サービス付き高齢者向け住宅の整備につきましては、市としましても断っているという事実はございません。やはり計画の中にきちっとそれを盛り込んで、整備していくということにつなげております。
    　また、内容について、どういうふうなサービス付き高齢者向け住宅にしていくかということにつきましても、高齢者推進会議がございますので、そちらのほうに諮りながら、市として、市の実情に応じた、また要求されるサービス付き高齢者向け住宅というものの整備をどのようにしていくかということをお諮りしたいなというふうに思っております。 　今後とも、いろいろとご助言いただければ助かると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長（神谷大蔵君）　皆川幸枝君。 ◆８番（皆川幸枝君）　介護保険の全体のバランスを見ましても、やはり住宅をどう確保していくかというのは非常に重要なことだと思いますので、ぜひ検討のほうをお願いしたいと思います。 　最後に、高齢者の移動支援についてです。要望を述べさせていただきます。 　先ほどご紹介した、市が実施しました高齢福祉アンケートのほうでも、移動支援に対する市民ニーズは、非常に高い結果が出ておりました。高齢化が進む区会、特に茎崎は高齢化が進んでいるエリアではありますが、区会のほうでも住民同士の助け合いの仕組みというのを模索しておりまして、さまざまな助け合いの仕組みをつくっております。その中でも乗り合いサービスというのを始めているようではあるんですけれども、料金が助け合いの中なので、無料で送迎するとか、数百円で送迎しますという内容で実施をしているのですけれども、事故が起きた際の対処の問題などというのがやっぱり懸念される問題で、区会の中での乗り合いとか助け合いというのはちょっと難しい面があるのかなと感じております。 　その点、ＮＰＯ等による移送サービスは自家用車での福祉有償サービスでありまして、保険の点もクリアされております。そういった意味では安心感があります。福祉有償運送はタクシーの半額程度の料金で利用できる。それで、市外にも行けるというところがメリットであるかと思います。高齢社会の移動手段として全国でも注目されておりまして、あちこちできているようです。また、介護保険も今後適用できるということにもなっていますし、先ほどのご答弁のとおり１人で移動困難な方が利用ということで今条件がついておりますが、今後はその撤廃を、検討を今始まっていて、免許返納された方も乗れるようなことも、国のほうでは今検討が始まっているということのようです。 　そういった、いろいろメリットの多いＮＰＯの福祉有償運送ですが、やはり課題が運営が非常に厳しいという点が挙げられます。今後、来年度以降に支援を検討していただけるということで、少し前進したかなと思いますけれども、事務所の確保も大変ということですので、そういったところとか、運営資金はもちろん、広報の援助など、運営協議会がもう既につくば市設置されておりますので、その中でも審議していただきながら、具体的に支援を進めていっていただきたいと思います。以上、要望で終わります。 ○副議長（神谷大蔵君）　これにて皆川幸枝君の一般質問を終結いたします。 　暫時休憩いたします。 　議会報編集委員に申し上げます。 　議会報編集委員会が昼食後、第１委員会室において開催されますので、ご参集のほどよろしくお願いいたします。議会報編集委員会は午後12時45分から開会いたします。 　そして、午後１時15分より本会議のほうを再開させていただきます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後零時15分休憩 　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時17分再開 ○議長（塩田尚君）　休憩前に引き続き再開いたします。 　次に、２番議員小森谷佐弥香君。 　小森谷佐弥香君より、一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔２番　小森谷佐弥香君登壇〕 ◆２番（小森谷佐弥香君）　つくば・市民ネットワーク小森谷佐弥香です。一般質問をさせていただきます。 　大きな１番、選挙における投票環境の整備についてお伺いします。 　ことし８月に茨城県知事選、10月に衆議院選と立て続けに行われましたが、つくば市における直近の投票率はそれぞれ、つくば市長、市議選で53％、県知事選で39％、衆議院選で52％と決して高いものではありません。 　私は議員となる以前も政治に関心を持つ人をふやしたい、投票率を上げたいと活動してきましたが、改めて投票率向上のためにできることとして、以下の質問をいたします。 　（１）期日前投票について。ア、ショッピングセンターに新たに期日前投票所を設置することについて。イ、移動投票所の導入について。（２）投票時間について。（３）選挙の周知について。ア、広報車の運用実態。イ、選挙公報の配布状況。ウ、選挙権が18歳以上となって取り組んだこと。（４）障害者に対する投票支援の状況について。（５）義務教育課程における主権者教育について伺います。 　大きな２番です。 　ヘイトスピーチ対策についてお伺いします。 　先日、ＴＸつくば駅前でヘイトスピーチと言われるデモが行われ、私はその場に居合わせました。多くの警官が動員されてものものしい雰囲気の中、マイクを使って放たれる憎しみの言葉に、休日でもあり、たまたま通りかかった市民、特に子供たちは本当にびっくりした顔で様子をうかがっていました。 　昨年６月に、いわゆるヘイトスピーチ対策法が施行されましたが、禁止、罰則規定がないため一般の感覚からすると、明らかに公共の場でマイクを使って言うべきでない発言を聞き続けるしかない状況でした。 　8,500人を超す外国人の方が住むこの国際都市つくばで、特定の人種や民族差別をあおる言動を許すことがあってはなりません。ヘイトスピーチ対策法の第４条第２項には、地方公共団体は本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みに関し、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じた対策を講じるよう努めるものとするとありますが、市長のお考えをお聞かせください。 　なお、大きな１番に関しましては、先ほど先輩議員のほうからも質問ありましたので、重なる部分に関しては、簡単にお答えいただければ結構です。よろしくお願いいたします。 ○議長（塩田尚君）　選挙管理委員会事務局長田中千晴君。 　　　　　　　　　　　　　　〔選挙管理委員会事務局長　田中千晴君登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長（田中千晴君）　初めに、ショッピングセンターに新たに期日前投票所を設置することについてでございますが、選挙人が投票しやすい環境の整備の面からも、人の集まるショッピングセンター等への期日前投票所の設置は有効であると考えます。したがいまして、今後は、つくば市内の効率的な場所に新たな投票所の設置を検討してまいりたいと思います。 　続きまして、移動の期日前投票所の導入につきましては、市内10カ所の期日前投票所に加えて、新たな投票所を設置することになりますので、期日前投票所はネットワーク回線で各投票所をつなぐことにより、二重投票の防止にもなって、市内のどこの投票所でも投票ができることになります。そのためには新たな投票所となる場所の選定とネットワークの環境整備、パソコン等、周辺機器の整備、そして事務従事者、投票管理者、投票立会人を確保する必要がございます。これらを全てクリアできて、新たな期日前投票所が設置できることになりますので、今後は、その可能性を検討してまいりたいというふうに思います。 　続きまして、投票時間の件ですが、つくば市におきましては法律改正時の平成10年以降、投票終了時刻を午後８時までとしておりましたが、平成24年の市長、市議会議員選挙のときから終了時刻を１時間短縮して、午後７時までとしております。 　これは午後７時から８時までの１時間に投票された方がごく少数であり、場合によっては、投票者数がゼロの投票所もありました。この１時間の投票者数は、投票率にはほぼ影響がないということを当時の選挙管理委員会で判断いたしまして、投票時間の１時間短縮を決定したというふうに聞いております。 　参考までに、現在の茨城県内の各市町村の投票時間につきましては、午後８時までとしている市町村が10カ所、10市町村、それと午後７時まで、つくば市と同じなんですが、７時までとしているところが２カ所、２市ですね。午後６時までがそのほか、残りの32市町村ということになります。６時で終了する市町村が圧倒的に多いという状況でございます。選挙の投票時間につきましては、選挙ごとに選挙管理委員会のほうで決定することになっておりますので、今後も随時検討してまいりたいというふうに思います。 　続いて、広報車の運用実態につきましては、選挙期間中ほぼ毎日、市内を広報車で移動しながら広報活動を行っていました。ただし、これは計画的に市内全域を網羅して広報するというふうな形にはなっておりませんでした。 　次に、選挙公報の配布状況についてですが、一番の有効な配布方法はポスティングによるものというふうに考えております。これを基本に配布してはおりますが、ポスティングの委託が日程の都合でどうしてもできないような場合がございます。そういう場合には新聞折り込みにて配布をしております。新聞折り込みの場合は、市内の購読者が６割程度しかいないということもありまして、全世帯に配布することが難しい状況にあります。そのため、その補完措置として、各交流センターやＴＸの各駅などに配置をしております。 　続いて、選挙権が18歳以上になってから取り組んだことについてということですが、まずは、筑波大学構内に期日前投票所を設置しまして、18歳、19歳の学生はもとより、筑波大学の学生全体が投票しやすい環境整備を行いました。また、大学生によるＮＰＯ団体と共同でショッピングモールなどで啓発活動を行ったり、学生による学生のみの大学内での啓発活動も行っていただきました。そのほか、18歳選挙権になってからでございますが、期日前投票所を３カ所増設して、投票環境の向上を図ってまいりました。 　次に、障害者に対する投票支援についてということでございますが、まず目の不自由な方に対する投票の方法として、点字投票という方法がございまして、点字用の投票用紙それから点字機が用意されています。そのほか、点字による選挙の仕方、選挙公報なども用意してございます。加えて、ＤＧ盤というＣＤや、それからカセットテープ等による選挙広報等も用意しており、無料で貸し出しを行っております。 　次に、障害のために投票所に来られない方のために、郵便投票の制度もございます。障害の程度によって申請された方のみ、自宅で郵便により投票ができる制度でございます。また、さまざまな理由で本人が投票用紙に直接自書できないような場合にも、代理投票という制度がありまして、投票管理者が指定した２人の事務従事者が選挙人のかわりに代筆をして投票することができます。 　一方、ハード面におきましては、投票所に段差があるような場合には、スロープを必ず設置しておりまして、車椅子のまま投票ができるような、高さの低い投票記載台を必ず設置してございます。障害者の方々にも、安全に安心して投票していただけるような環境に努めております。 ○議長（塩田尚君）　教育局長新井隆男君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育局長　新井隆男君登壇〕 ◎教育局長（新井隆男君）　義務教育課程における主権者教育についてでございますが、市内各学校においては明確な位置づけは行っておりません。しかし、９年生の社会科公民分野におきまして、現代の民主政治と社会の単元の中で、主権者としての政治参加のあり方などを６時間程度実施しております。 ○議長（塩田尚君）　市長五十嵐立青君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔市長　五十嵐立青君登壇〕 ◎市長（五十嵐立青君）　つくば市は世界に開かれた国際都市つくばにふさわしい国籍、言語、宗教等の違いにとらわれない、全ての市民が安心して生活できる多文化共生のまちづくりを関係機関等と連携しながら目指しています。そのような中、過日、つくばセンター地区において、ヘイトスピーチと思われるデモが行われたことは、人権尊重の観点から、まことに残念なことだと思っています。 　昨年６月には本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みの推進に関する法律、いわゆるヘイトスピーチ対策法が施行されました。このようなことを踏まえ、ヘイトスピーチ対策法第４条第２項に規定された地域の実情に応じた対策として、つくば市はさらなる多文化共生社会の実現に向け文化等の多様性を認め、言語、宗教、生活習慣等の違いを正しく理解し、これらを尊重することが重要であるとの認識を深めていく啓発活動をより一層推進していきます。また、公共の場においては、差別的言動を行わないことを条件に付して許可するなど、警察や施設管理者と連携して対策を講じていきます。 ○議長（塩田尚君）　小森谷佐弥香君。 ◆２番（小森谷佐弥香君）　ご答弁ありがとうございました。順次、再質問をさせていただきます。 　まず、期日前投票についてなんですけれども、各投票所別に見た投票者数を一覧にしたものを資料１として配付しておりますので、ごらんいただきたいと思います。 　こちらを見ますと、昨年７月の参議院選のときに１カ所、ことし８月の知事選のときにもう１カ所新たに期日前投票所となった商業施設があり、投票者数はどんどんふえていることがわかります。他の自治体でも同じ傾向で、人が集まる商業施設で投票できるということは市民に歓迎されています。つくばにはこの２施設のほかにも大きな商業施設がありますが、庁舎と近いということで設置をちゅうちょしていると伺いました。先ほど前向きなご答弁いただきましたが、ぜひ進めていっていただきたいと要望します。 　次に、移動投票所です。 　地域を回っておりますと、選挙に行きたくても投票所まで行けないという交通弱者の方の声を聞きます。現在つくば市には75カ所の投票所があるということですが、小さなコミュニティーが各地に点在するつくばの特徴からいうと、これでも十分な数とは言えません。だからといって、投票所をふやすのも費用対効果からいって難しいと。では、どうすればいいのかということなんですが、他自治体で車を使った移動期日前投票所を設置した例がありますので紹介します。 　資料２になっているんですけれども、島根県浜田市の取り組みを総務省がＷｅｂ上で紹介しているページです。 　車はワゴン車をそのまま使用しており、特別な改造は必要ありません。３日間、実質２日半ほどで11カ所を回っています。費用は約40万で、ほぼ国費で措置されているとのことです。先ほど局長の答弁にもありましたが、この二重投票を防ぐというのが非常に難しいということでした。管理体制として有線のインターネット状況がないと、なかなかセキュリティーの面から運用ができないということなんですけれども、この浜田市では市役所に待機している職員に、移動投票所先から電話で名簿をチェックして、二重投票がないかを確認してから投票いただいているということです。 　これ大変だなと思うんですけれども、そもそも移動投票車が出向くのは小さなコミュニティーで、しかも平日の昼間ですから、それほど多くの方は来ない設定だと思います。浜田市のほか、静岡の伊豆の国市など、五、六自治体で取り組みが始まっていますが、いずれも一つの場所で10人とか20人とかいう規模のようです。そういう状況ならば、電話で確認するという作業はそれほど非効率でもなくて、メリットのほうが大きいと考えるんですけれども、いかがでしょうか。まず、試験的に幾つかの地域でやってみてほしいと思うんですけれども、局長のご意見をお聞かせいただければと思います。 ○議長（塩田尚君）　田中選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（田中千晴君）　その可能性について、今後検討してまいりたいというふうには思います。 ○議長（塩田尚君）　小森谷佐弥香君。 ◆２番（小森谷佐弥香君）　ぜひ、よろしくお願いいたします。 　（２）投票時間についてです。 　公職選挙法第40条、投票所は午前７時に開き午後８時に閉じるとありますが。そして、ただし書きには選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情がある場合、または選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合に限り、時間を繰り上げるなどできるとあります。午後８時までのところ１時間早くして７時に閉めてしまうということは、投票の便宜のためではないと思いますので、後者の投票に支障を来さないと認められる特別の事情に当たるということだと思います。先ほど人数がとても少ないということをおっしゃっていましたが。 　でも、日曜日にお出かけや、お仕事をしてから投票に行くという場合、午後７時というのはちょっと難しいと考えます。総務省は有権者の不利益にならないよう慎重な対応をと各選挙管理委員会に求めています。投票機会の確保の観点から、市民ネットワークでは午後８時までの投票時間を要望してきましたが、全部とは言いませんけれども、引き続き要望したいと思います。 　（２）については、以上で結構です。 　では、（３）選挙の周知についてですが、広報車の運用実態について確認なんですけれども、広報車は全部で何台ありますでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　田中選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（田中千晴君）　つくば市で持っている専用の広報車両というのは２台、軽自動車がございます。 ○議長（塩田尚君）　小森谷佐弥香君。 ◆２番（小森谷佐弥香君）　その２台がフル活用されているのかというところが、なかなか難しいということで事前にお伺いしたんですけれども、投票入場券とか選挙公報は直前にならないと配達されないことも手伝ってか、選挙があることすら知らない市民も結構少なくない状況です。そういう状況を危惧して、選挙広報車をもっと回すべきだという声が市民ネットにはよく寄せられます。 　もう一度お伺いしますけれども、広報車が今度こういう選挙があります。期日前投票所はどこでいつからやっていますみたいな、そういうことを広報するのは告示とか公示の前でも可能ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。告示後１週間そこそこで情報周知させるのは大変だと思うからです。 　また、一部の地域だけでなく、市内をくまなく広報車が回るためには、通常業務を持つ職員、まして選管の職員の方が対応するのでは無理があると思います。例えば、防犯環境美化サポーターの方に、その期間はふだんの仕事と兼務してもらうとか、臨時の方を雇ってでも広報車２台をフル活用することが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　田中選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（田中千晴君）　まず、広報を始める時期の問題ですが、一応告示して立候補の届け出を受けて選挙になるというふうに、決定しないうちに回るということは、場合によっては例えば、例えばの話ですが、市長選で立候補者が１人しかいないと、選挙にならない（後刻：「無投票の選挙がある」に訂正）というような話になったときに選挙がありますと、ふれ回ってしまうと、かえって大変なことになるのかなと。選挙がない（後刻：「無投票の選挙がある」に訂正）にもかかわらず待っていました。なくなりましたと、もう一度また広報車を回すような話になって、ちょっとややこしくなってしまうのかなという気はいたします。 　それと、広報車を計画的に市内全域に回すための人員確保の件ですが、これはできる限り市の職員で何とかできるかどうかを考えていきたいというふうに思っています。 ○議長（塩田尚君）　小森谷佐弥香君。 ◆２番（小森谷佐弥香君）　告示前は難しいということで、残念ですけれども、であれば、２台をフル活用する方法をぜひ計画的にやっていただきたいと要望させていただきます。 　それから、選挙公報の配布状況なんですけれども、これ、もう少しスケジュールを例えば、市長、市議選でいうと、１週間前に告示がありますけれども、その後の状況、少し詳しく説明いただけますでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　田中選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（田中千晴君）　告示があって、その後、立候補の受け付けを済ませます。立候補の受け付けのときに、その立候補者の方々から選挙公報の原稿をお預かりして、印刷に回して成果品を納品してもらって、それから配布という形になりますので、市議とか市長選挙の場合には、うちのほうでそれをやることになるので、うちでやった場合には、もう次の日には締め切って、その翌日に印刷を終えて、その後、配布という形になりますが、この間の衆議院選とか、あと県の選挙とかになりますと、もうちょっと１日、２日、余計に時間がかかってしまって、ちょっとおくれているというふうにご指摘をいただくような場合が多かったです。 ○議長（塩田尚君）　小森谷佐弥香君。 ◆２番（小森谷佐弥香君）　選挙公報がとてもタイトなスケジュールで、印刷、ポスティングされているということがわかりました。ですが、自宅に届くのが遅いというクレームがあって対応も少なからずあるそうで、選管の皆さんの時間がそういったことでとられてしまっているという状況はよくないと思います。 　であれば、駅とか交流センターでは、選挙公報を置く場所をもっと目立つようにして、特設コーナーをつくるイメージで置くようにしてはいかがでしょうか。改札の目の前とか、交流センターでは下駄箱の近くに、目立つようにポップアップをつけておけばいいんじゃないかなというふうに思います。交流センターの職員にも協力していただいて、来館した方に積極的に公報を持っていってくださいねというふうに声をかけていただくなど依頼してもよいと思います。これは要望にとどめておきます。 　それでは、ウに移りますが、選挙権が18歳以上となって取り組んだことということで、大学に設置したりとか、ＮＰＯですね、若年投票率の向上を目標に活動するＮＰＯ法人ということでよろしいでしょうか。そちらの協力を得ながら広報活動をしているというご答弁いただきました。 　ですが、先ほどの資料１にありますように、大学での投票数というのはちょっと振るわない印象です。住民票を移していない学生も多いとは思いますが、それにしても低い数だなというふうに感じました。大学構内は場所がわかりにくいという声も寄せられています。 　ですので、例えば学生に協力してもらって、構内投票所に向かって矢印をあちこちに、こっちこっちみたいな感じで掲示してもらうとか、学園祭では選管がブースを出展して、クイズや展示を通じて投票参加の意義をアピールしたりとか、これは他の自治体でやられているところあるんですけれども、そういったこともやってみてはいかがかなと思います。 　今、そのＮＰＯ法人に声をかけて、一緒に啓発しませんかということで、ある商業施設でティッシュ配りなんかをしたんだよなんてお話を聞かせていただきましたが、それをさらに発展させて筑波大生とか学院大生とともに投票率向上のための施策というのを協議する場を設けて、見ていただきたいと思うんですけれども、こちらもお伺いしていいでしょうか。いかがでしょうかね。 ○議長（塩田尚君）　田中選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（田中千晴君）　はい、ありがとうございます。ご意見参考にさせていただいて検討してまいりたいというふうに思います。 ○議長（塩田尚君）　小森谷佐弥香君。 ◆２番（小森谷佐弥香君）　では次、４番に移りたいと思います。 　障害者に対する投票支援の状況についてですが、まず点字投票、点字投票があるという答弁をいただきましたが、そのことについて利用者の方からこんな声が届いています。投票所に行ったが点字機がなかった。係の人が知らないことが多く、置いていないと言われ、あるはずだと食い下がるが、かなり待たされた。もしくは点字機があるにはあったが壊れていた。確認ですけれども、このような声というのは選管には届いていますでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　田中選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（田中千晴君）　まず点字機につきましては、どこの投票所においても備えてございます。連絡がうまくいってなかったのかなというふうにも思いますが、ただ壊れていたというようなご意見があったというふうなことにつきましては、私どものほうでは、そういった連絡は受けておりませんので、把握しておりませんでした。 ○議長（塩田尚君）　小森谷佐弥香君。 ◆２番（小森谷佐弥香君）　その投票、投票によってメンバーも変わりますので、なかなかそういった情報伝達難しいのかなというふうに思いました。そのようなときは代理投票を進められるそうなんです。ですが、これが問題ありだという話も聞きました。憲法第15条には、「すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。」とありますが、現在の代理投票の規定はこの投票の秘密が守られていないとして、違憲訴訟も起こされています。2013年の公選法改正前は家族やヘルパーなど障害者本人とふだんから信頼関係にある人が補助者として、代筆したり、立ち会ってフォローすることができましたが、改正後は補助者を投票所の係員に限ると変わってしまったためです。水知らずの他人に自分が誰に投票したかを知られることは、誰だって気持ちのいいものではありません。行政の人とはいえ、自分の思想、信条を知られることになり、不安に感じる人は多いと思います。 　実際に、ここ、つくばでも点字機のことを知らない係員に代理投票にしてほしいと言われ、それはおかしいと思って投票せずに帰ったという方がいます。そして、このことはもちろん視覚障害者だけの話ではありません。
    言語障害やその他の運動障害により意思表示をすることが困難な方の意思を理解することができるのは、ふだん付き添っている人であるということは皆さんも容易に想像できることだと思います。このように代理投票の規定に大きな課題が残る今、自分で書ける方にはなるべく自分で書いていただくように環境を整えるべきだと思います。きちんと整備された点字機を用意しておくのはもちろんのこと、資料３につけましたがコミュニケーションボードの作成も要望させていただきたいと思います。これは東京都の選管が使用しているもので、発語が困難であっても指差しでコミュニケーションがとれるツールとなっています。こういったものを受け付けの机上に置いたり、入り口の壁に張ったりする配慮が必要です。 　投票したい人が投票できるように、特に障害をお持ちの方には、心細やかに対応するよう係員向けのマニュアルも見直す必要があると思います。2016年４月に障害者差別解消法が施行され、つくば市においても取り組みが始まっていると思いますが、投票という主権者として最も重要かつ基本的な権利こそ、そのモデルにすべきと考えます。庁内ではぜひ障害福祉課と連携して、また庁外では世界唯一、視覚・聴覚障害者のための国立大学、筑波技術大学もありますから、そういった専門家の方たちとも密に連携をとって、「世界の明日が見えるまち」を目指すつくば市としてふさわしい取り組みをしていっていただきたいと思います。 　最後に、障害者に対する投票支援について、今私が言ったようなことを初めとして、もっと工夫をするべきと思うんですけれども、まとめて、何かあればお願いいたします。 ○議長（塩田尚君）　田中選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（田中千晴君）　小森谷議員のおっしゃるこのコミュニケーションボードですか、なかなか、いいかなというふうには思いますね。これで意思表示ができる人ばかりではないんですけれども、これも一つのツールとして使えるとは思いますので、検討してまいりたいというふうに思います。 ○議長（塩田尚君）　小森谷佐弥香君。 ◆２番（小森谷佐弥香君）　ぜひ、よろしくお願いいたします。 　では、最後に、教育局にお伺いいたします。 　義務教育課程における主権者教育についてです。 　個人的には投票率を上げるために、一番大事な取り組みだと考えています。日本では大人であっても政治への参加は何か特別なことであると見なされがちです。先ほどご答弁いただきましたが、学校で教わる社会という科目は、高校の現代社会や政治経済までを含めて、国会や政府、法令などの仕組みは教えても、政治については、ほとんど触れられていません。若者に限らず日本人全体の主権者の意識が希薄であるというのは、いってみれば仕方のないことと言える状況だと思います。それでも選挙権が18歳に引き下げられてから、茨城県においても「県立高等学校等における政治的教養を育む教育の推進のためのガイドライン」というのが、県教育委員会によって、昨年10月に作成されていますが、小中学校はどうするのかというと、なかなか手がつけられていない状況と、お伺いしています。 　そんな中で、神奈川県教育委員会が小中学校段階における政治的教養を育む教育のあり方について検討し、各学校における指導の参考となる資料を作成したということですので、資料４につけました。指導例はその２枚目にあります。どんな授業をするのか、大体イメージできると思います。 　また、こういった議論においてよく引き合いに出される、投票率80％台の国スウェーデンの小学校社会科の教科書を読むという本があります。これがとてもよいので少し紹介をさせていただきます。 　準備不足で資料でつけられなかったんですけれども、例えばメディアの役割が民主制と独裁制でどう変わるかというのを考えさせたりですとか、経済の仕組みについて、お小遣いを使うのか、ためるのかといった問いかけから、仕事、収入や税金のことまで考えさせるようになっていたり、またはスウェーデンで権力を一番持っているのは誰でしょうとか、なぜ私たちは犯罪者に刑罰を科すのでしょうということが、小学生にもわかる言葉で語りかけるように、そしてなおかつ、子供自身に考えさせるように書かれています。この本の著者のゼミ生がスウェーデンの学生に、スウェーデンではなぜ若者は選挙に行くのかと聞くと、政策や法律が変わったら将来にわたってその影響を一番長く受けるのは若者じゃないかと。むしろ何で日本の若者は選挙に行かないのと、逆に質問されてしまったそうです。小学生からでも、こんなふうに主権者としての学習に取り組むことの成果が、ここにあらわれている、この言葉にあらわれていると心打たれました。 　さらに言えば、親が投票へ行くことで、子供もおのずと関心を寄せるものですが、投票率が半分になっている現在、教育として学ぶ機会はなおさら重要になっていると考えます。文科省は高等学校段階に加えて小中学校段階でも、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養う教育の充実に向けた取り組みが必要というふうに示していますが、教育長、今後の取り組みについてお聞かせください。 ○議長（塩田尚君）　門脇教育長。 ◎教育長（門脇厚司君）　今、議員のお話を苦笑いして聞いていました。 　確かに、平成27年６月に選挙法が改正され、去年の参議院選から18歳投票始まって以来、その前からですかね。主権者教育の重要性というのはあちこちで言われるようになっているわけです。国のほうでも、総理府と文科省が共同して、こちらは高校生向け、あるいは高校の先生向けの冊子を100ページぐらいのものかな。これは私も、現物を入手して丁寧に読みました。 　そこで、主張されていることは、まず主権者教育の目的というのは、議員もどちらかでおっしゃっていましたけれども、教育基本法の第14条第１項ですね。「良識ある公民として必要な政治的教養を育てる。」ということが、目的で、また肝心のその政治的な教養というのはどういうことかというと、政治制度についての知識をきちんと持つこと。それから、現実の今の政治についてしっかりと理解する力。さらには、公正な批判力、批判する力というものをつけるんだと。このことが政治的な教養の中にきちんと書かれているわけですね。 　そういうようなことを目的にして、これからは模擬選挙をやってみなさいとか、模擬請願をやってみなさいとか、模擬議会をやってみなさいというようなことも、その冊子の中には書かれています。つくば市では既に未来議会というのもやっていますし、生徒会の役員の選挙のときは立会演説をやるような形でも、こういうことはやってきております。 　だけれども、私はこういうようなことをやるだけでは、主権者教育が高まると、あるいは主権者意識が高まるとは考えておりません。既に２年前に地元の茨城新聞にも、このことについては書いたわけですけれども、見逃されているのは、誰がどこで、この主権者教育をやるかということがほとんど触れられていない、誰も言っていないということですね。これは言われるまでもないことですけれども、主権者教育やるのは小学校であれ、中学校であれ、高等学校であれ、それぞれの学校で先生が、教員がやるということに、これはもう、言われるまでもないことですね。だけれども、残念ながら私は、自分の言葉で、今の先生方は政治番外地に置かれているというふうに、あちこちにも書いたりもしています。 　昭和29年に、教育二法というのを成立させた以降、政治的中立性を守れというような、さまざまな法律がありますけれども、そういうようなことが半世紀以上続いているわけですね。ですから、今現場にいる先生方、校長から新採の先生までほとんどの年代にわたって、政治については一切口に出さないというようなことが今現実になっているわけです。そのことを見逃しては、この主権者教育を全うにやるようなことにはなっていかないだろうというふうに、私は危惧しております。 　そこで、二つほど例を挙げれば、議員は資料４として挙げた、この先ほど紹介があった神奈川県の教育委員会が出している指導資料の中にもずばり書いていますね。自分自身の身の回りから広く社会まで関心を持ち、課題に気づき、考え、みずからの意見を表明するとともに、他者の意見を尊重する云々という、こういうことが大事なんだというふうに言っていて、そのすぐ直後に、政治的教養を育む教育を実施する上で、学校における政治的中立性を確保することは不可欠ですという念を押していますね。さらに、各学校において、教育基本法第14条第２項を厳守するとともに、一人一人の教職員が教育公務員特例法、これが昭和29年に可決された教育二法の一つでね。これをしっかりと守りなさいということを言っているわけですね。 　これも２年前になると思いますけれども、茨城県の高等学校の先生方が勉強している教育研究法の公民部会の研修会があったときに、私が講師として呼ばれて行ったときも、先生方の意見はこもごも、その政治的中立性を守れてというようなことをしょっちゅう、しょっちゅう言われていることが続けば、とても私たちは、政治的な発言はしてはいけないと、ふうに受けとめてしまって、なかなかしっかりとした建前的ではない、実効性のある主権者教育はなかなかできないんだというふうなことをこもごも言っておりました。 　そういうようなことで、私は本当に全うな主権者教育をやる気であれば、ここのところの風穴をあけるというようなことをまずしないといけないというふうに考えています。誰かがやっぱりこのことを強く言い続けることが必要なんだということで、私はあえて言い続けてきております。 　最後になりますけれども、じゃあ、つくば市ではどうするんだというようなことが多分議員の関心の的でもあると思いますけれども、つくば市では、先ほど午前中に皆川議員からの質問がありましたけれども、つくばスタイル科という授業が、特異な授業があります。ここで主権者教育をきちんと位置づけるということは可能であろうということで、これも来年度あたりから前向きに進めていく必要があるんじゃないかというふうに思っております。 ○議長（塩田尚君）　小森谷佐弥香君。 ◆２番（小森谷佐弥香君）　９条を守れと言っただけで政治的中立が問われてしまうという現代ですので、先生方がそうやってちゅうちょしてしまう気持ちは本当によくわかります。ぜひ、教育長みずから道しるべを示していって、できることからやっていただきたいというふうに要望して、大きな１番の質問は終わりたいと思います。 　では２番、ヘイトスピーチ対策について再質問させていただきます。 　資料５をごらんください。 　この日のことが記事になっています。下段に波線を引きましたけれども、東京や大阪では、これはあれですね。デモを行った側ですけれども、東京や大阪では愛国心を発露しづらい状況にあるため、規制が手薄なつくばに来たようだと、続けて記事が書かれています。 　また、記事の下に有志の方よりいただいた写真を載せています。私は、この大きな写真にあります道を挟んだ向こう側のカウンターでも、つまりヘイトスピーチに反対する人たちの側にいたんですけれども、彼らは私たちをこう指で指して、この厳粛な議場ではとても言えないような、ひどく憎悪に満ちた否定的な言葉を次々と投げつけられました。デモの後半は殺人を予告するような言葉を何度も何度も繰り返していました。私は彼らが名指しする民族ではありませんけれども、それでも恐怖感をあおられ、おとしめられたようなとても嫌な気持ちになりました。あんな言葉を当事者に聞かせてはいけません。 　何がヘイトスピーチに当たるのかについては、憲法で保障される表現の自由の侵害になるおそれがあるとして、各自治体が頭を悩ませているところですが、川崎市では、一歩踏み込んだガイドライン案を発表しており、事前にヘイトスピーチが行われる可能性が高いと判断した場合には、市の施設を貸さない方針をとっています。詳しくは資料６をごらんいただきたいと思います。 　このほか、一番最初に条例をつくった大阪、そして今現在、検討中の都市としては名古屋とか京都、神戸などがあります。大きな都市ばかりですけれども、政令都市以外で市長、真っ先にやりませんかと、私大きく前のめりにお願いしたいところなんですけれども、今すぐというのは時間がかかるかもしれません。ですので、それと並行して、これはある市民の方から提案をいただいたんですけれども、もっと前向きに、つくば国際文化都市宣言というようなものを出してはどうかと。つくばには国際交流室でフェアとか、国際理解講座などをやっておられますが、もっと踏み込んで、さまざまな国の文化や行事をみんなで体験する企画をするとか、例えば中国語と日本語で両方で論語を読もうとか、あとラマダン体験をしてみようとか、何かそういった体験する機会を企画して、多文化共生というのを肌で感じられるような活動の中で、おのずとヘイトスピーチ規制の概念が入られるといったイメージで、つくば国際文化都市宣言のようなものができたらいいんじゃないかなというふうに考えました。いきなりで申しわけないですけれども、これについて市長どう思われますか。 ○議長（塩田尚君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　そのような概念を持って、やはり市民に意識を醸成させていくというのは、一つ非常に重要な活動だろうとは思います。ヘイトスピーチに関して言えば、これは本当にあってはならないものだと、私は思っておりますので、そのような宣言をして市民に周知していくというか、そういう雰囲気をつくっていくということは、一方で非常に大事だとは思いますけれども、やはり今回のようなヘイトスピーチをする団体というのは恐らく、そういうものがあろうとなかろうと行うんだろうと思うんですね。そういった意味では、やはり具体的に規制する仕組みがない限りは、市民意識とは乖離したところで、そのような活動が行われてしまう活動があるんだろうというふうに思っております。大阪や川崎の事例ありますので、そういった事例をやはり参考にしながら、もちろん憲法に保障された自由については留意をする必要がありますけれども、ガイドラインなど、ヘイトスピーチを抑止する取り組みについては進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（塩田尚君）　小森谷佐弥香君。 ◆２番（小森谷佐弥香君）　そういうことでしたら、ぜひお願いしたいというふうに思います。 　つくば市では、外国籍の方が3.6％とか3.8％いらっしゃるということで、日本全体だと1.8％ということですので、かなり高いということを改めて知りました。しかも、世界約140カ国もの国々から縁があって、このつくばにいらしていただいているという中で、つくばは住みやすい、いいところだという高い評判もいただいているというふうに聞きました。ぜひ、このつくばで、国籍とか民族それから文化や宗教の違いを認め合って、ともに手をとって助け合いながら暮らせる、そんなまちに一緒にしていただけたらなというふうに思います。以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（塩田尚君）　小森谷議員、ちょっと待ってください。 　田中選挙管理委員会事務局長から、小森谷佐弥香君の一般質問の答弁に対する訂正の申し出がありましたので、これを許します。 　田中選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（田中千晴君）　先ほど広報車による広報活動の話の中で、例えば市長選を例にとってというふうな話をさせていただいたんですが、１人のところ１人しか立候補する方がいない場合は、選挙は行わないのでというふうに私言ってしまったんですが、選挙を行わないわけではなくて投票は行わないということで、無投票の選挙があるということには間違いないので、そこのところ訂正させていただきたいと思います。どうも失礼しました。 ○議長（塩田尚君）　これにて小森谷佐弥香君の一般質問を終結いたします。 　次に、１番議員山中真弓君。 　山中真弓君より、一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔１番　山中真弓君登壇〕 ◆１番（山中真弓君）　日本共産党の山中真弓です。通告に従い、一般質問を行います。 　初めに、パン用小麦ユメシホウについてです。 　パン用小麦ユメシホウは、平成19年ごろから独立行政法人農業食品産業技術総合研究機構の作物研究所で、関東地方に適したパン用小麦として育成が進められ、つくば市による５年間のモデル事業として補助金を利用しながら進められてきました。その事業が進められる中で、日本共産党の議員が継続的に、ユメシホウの育成策について質問してきました。 　ユメシホウについては、パンや農産物フェア、イベントで試食した方からは、おいしさに加え地元産の小麦ということで、安心・安全であると評価されている。好評を博しているユメシホウを市としても広げていくために、ＰＲなどに力を入れ、作付を推奨していき面積を広げていきたいと答弁をされています。けれども、当のつくば市民にきちんと周知され、地元産の小麦として浸透しているようには感じられません。作付の推奨もされている様子もなく、栽培面積もふえていないようです。 　そこで、（１）ユメシホウについての現状と課題についてお聞きします。（２）今後市としてユメシホウの生産・消費拡大について、どう考え、どう取り組んでいくのか、その方向性についてお聞きします。 　２番目に、つくば環境スタイル“ＳＭＩＬｅ”についてです。 　2008年から取り組まれている、つくば環境スタイルですが、つくば市は2030年までに市民１人当たりの二酸化炭素排出量を50％削減する目標を立て、これまで進めてきました。平成26年度温室効果ガス排出量等報告書によると、2006年から2014年までの市民１人当たりの温室効果ガスの排出量はやや増減はあるものの、ほとんど変わらない値で推移しています。この状況では、2030年までに二酸化炭素排出量を、2006年度比で50％削減するのは不可能かと考えます。 　本市は、2013年に環境モデル都市として選定されました。しかし、実生活に即した対策がなく市民は取り組みにくく、現実味のない計画に見受けられます。一方で、二酸化炭素排出量削減には市民や市内事業所の協力が不可欠と考えます。つくば環境スタイルサポーターズという多分野の方々が参加する組織はあるようですが、二酸化炭素排出量削減には全市民が参加し協力していかなければ、達成できないものと考えます。 　そこで、（１）つくば環境スタイル“ＳＭＩＬｅ”についての現状と課題についてお聞きします。（２）来年度は計画の見直し時期になりますが、見直しに際し、市民公募で多くの市民に参加してもらい、市民主導型で計画の見直しと策定を行っていく考えはないか、お聞きします。 　３番目に、予防接種の公費助成についてお聞きします。 　厚生労働省によると、インフルエンザウイルスに感染することで起こるインフルエンザ脳症を発症した場合、約25％の確率で後遺症があらわれるとされています。後遺症としては、身体、知的な障害が残ることが挙げられています。また場合によっては、命に危険が及ぶこともあるので、インフルエンザが重症化しないようワクチン接種により予防することが大切です。特に小さい子供たちの早期接種が望まれます。 　小児インフルエンザについては、昨年12月にも取り上げました。そのときの答弁では、副作用や近隣市町村の動向なども見ながら検討していきたいとのことでしたが、今年度もつくば市は１歳から中学３年生相当まで１回につき1,000円の助成のままです。インフルエンザワクチンは、13歳以下の子供は２回接種しなければなりません。病院にもよりますが、１回の接種に2,500円から4,000円程度の金額がかかります。これが２回、さらに子供の数だけかかる。そして、これが毎年です。これは大きな負担です。県内の自治体ごとの公費助成状況を示してもらい、資料として配付しました。土浦市では13歳未満では１回につき1,700円、筑西市では2,000円もの補助があります。県内の状況を見てもわかるように、つくば市の助成状況はおくれていると言えます。 　（１）小児インフルエンザの助成額の引き上げ及び助成対象年齢の拡大を要望しますが、市の見解をお聞かせください。 　（２）おたふく風邪の予防接種についてです。 　９月５日に日本耳鼻咽喉学会が都内で、ムンプスウイルスによって引き起こされる、おたふく風邪流行性耳下腺炎になり、ムンプス難聴と診断された人が2015年から2016年の２年間で336人に上ると発表しました。これは44都道府県3,536施設が回答したものです。ムンプス難聴と診断された33人に行った二次調査で14人が両耳に障害を発症し、うち10人が重度の難聴でした。重度というのは目の前を通った車の音が聞こえないレベルです。発表によると、自然感染で1,000人に１人が難聴になるとされています。また、おたふく風邪はそのほかにも無菌性髄膜炎や膵炎、精巣炎、卵巣炎などの重い合併症を起こすことがあります。 　おたふく風邪の予防接種は、任意接種であるため費用が高く、１回当たり5,000円から7,000円がかかります。５歳未満は２回接種が必要です。そのため、一般的におたふく風邪の予防接種率は３割ほどに落ち込み、近年の流行につながっていると言われています。本来であれば、定期接種化されることが接種率向上につながりますが、そうなっていない今、市として公費助成を行い、接種率の向上につなげていく必要があると考えますが、市としての見解をお聞かせください。 　４番目に、産婦人科新設支援についてです。 　市内には分娩可能な産婦人科は個人病院１カ所、総合病院に２カ所の３カ所しかありません。多くの若い子育て世代が移住してきているつくば市に３カ所しかないのは、どう考えても少な過ぎます。水戸市には10カ所あります。市長のロードマップでは産婦人科の新設支援について、平成30年度から開始するスケジュールになっていますが、具体的にどんなことを考えているのか、現状と課題についてお聞きします。以上、壇上からの質問を終わります。 ○議長（塩田尚君）　経済部長高野正美君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔経済部長　高野正美君登壇〕 ◎経済部長（高野正美君）　パン用小麦ユメシホウにつきましては、平成19年度につくば市農業振興協議会と農業者１名、面積にしまして１ヘクタールの作付契約を行い、現在は３名の農業者と作付の契約を行っております。 　平成29年度の作付面積でございますけれども、13.7ヘクタール、収穫量が36.1トンで、市内のパン、麺類等に使用されるほか、新たに本年度からですけれども、笠間市の製麺業者においても使用されております。 　また農産物フェア、鹿島サッカースタジアムにおけるつくばの日、それから都内における茨城県人会等に試食用のパンを提供しＰＲに努めております。 　しかしながら、ユメシホウの認知度の向上や消費拡大などが課題となっておりまして、今後も引き続き市内外へのＰＲを行うとともに、一般消費者向けに新たに、筑波山おもてなし館や、つくば駅構内にあります、つくば市物産館などで販売を行い、ユメシホウの消費拡大に向けて取り組んでまいります。 ○議長（塩田尚君）　政策イノベーション部長神部匡毅君。 　　　　　　　　　　　　　　〔政策イノベーション部長　神部匡毅君登壇〕 ◎政策イノベーション部長（神部匡毅君）　つくば環境スタイル“ＳＭＩＬｅ”の現状と課題についてお答えいたします。 　まず、現状と目標につきましては、暫定値でございますが、2015年度の推計で市民１人当たりの温室効果ガス排出量が9.1トンであります。これは基準年である2006年度から0.1トン減少しております。東日本大震災の影響により、電力の排出係数が増加したため、このようにまだ余り顕著な数値とはなっておりませんが、電力の排出係数を基準年で固定した場合には、この数字が7.7トンとなります。 　なお、つくば環境スタイル“ＳＭＩＬｅ”短期目標は、2018年度までに8.6トンまで減少させるというものであり、排出係数を固定した場合は達成が見込まれますが、実際の数字では達成が困難な見通しとなってございます。 　こうした現状を踏まえますと、市域の温暖化対策には、市民の皆様のより一層のご協力が必要不可欠であると考えております。 　続きまして、次期計画の策定につきましては、先ほど申し上げましたとおり、今後、進めていくに当たって、より一層の市民の皆様のご協力が不可欠であると考えており、今後の施策につきましては、まず、これまでの取り組みを総括した上で検討していきますが、市民の皆様のご意見を十分取り入れながら計画の策定を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　保健福祉部長小田倉時雄君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　小田倉時雄君登壇〕 ◎保健福祉部長（小田倉時雄君）　まず初めに、小児インフルエンザの予防接種の公費助成についてですが、つくば市では、１歳以上13歳未満までは２回、13歳以上中学３年生までは１回の接種を行っております。それぞれ１回の接種につき1,000円を助成しております。助成額の拡充につきましては、他自治体における拡充時の接種率改善状況などを参考に研究してまいりたいと考えております。 　また、議員ご指摘のとおり、おたふく風邪の予防接種につきましては、公費による助成は行っておりません。 　現在、厚生労働省の予防接種部会におきまして、定期接種化に向けての議論がされているところでございます。任意予防接種における公費助成につきましては、予防接種にかかる副作用や健康被害救済措置、財政上の課題などを解決しなければなりません。このようなことから、任意予防接種における公費助成につきましては、慎重に対応する必要がありますので、国の動向を注視し、今後の予防接種事業における公費助成のあり方について検討してまいりたいと考えております。 　次に、産科医療機関新設制度の支援についてですが、近年、産科医や助産師の不足により、全国的に産科医療機関が減少し、出産を取り巻く環境は厳しさを増している状況にあります。現在、つくば市内の産科医療機関は４カ所と、他市と比較しても少ない状況にあります。今後の人口増加や他市における産科医療機関の減少なども予想されることから、市内において安心して出産できる環境を確保することが、本市に求められる重要な課題の一つであると認識しております。 　つくば市では課題の解決に向けまして、ロードマップに基づき、産科医療機関の新設または増床に係る経費の一部を補助することにより、産科医療機関の経営の安定化を図り、産科医療機関や産科医を確保することなど、出産環境の整備についての検討を現在進めております。 　今後とも継続して、市内における産科医療機関、産科医や助産師の確保に向けた取り組みを推し進め、市民が安心して出産できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　山中真弓君。 ◆１番（山中真弓君）　ご答弁ありがとうございました。順次、二次質問をさせていただきます。 　まず、パン用小麦のユメシホウについてです。 　先ほどの答弁ですと、そもそも市として、ユメシホウを広げていくつもりなのかなということは感じたんですけれども、これは広げていくというつもりで、市はこれからも今後も取り組んでいくということで、そこ確認させていただいてよろしいでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　高野経済部長。 ◎経済部長（高野正美君）　今までユメシホウの消費、販路も含めて、なかなか広がりが出ていないところは、議員ご指摘のとおりでございます。今回、一般の方々、イベント等で使っていただいて非常に先ほど議員からも報告がありましたけれども、使いたいという方がいらっしゃいますので、そういう意味では、一般の方に広めていきたいなと。それから商工会、それから市のほうでも新規にお店を立ち上げる方、例えばラーメン屋とか、それから米粉を使うパン屋とかがあれば、そこにＰＲをかけていこうかなと、そういうつもりでおります。 ○議長（塩田尚君）　山中真弓君。 ◆１番（山中真弓君）　ぜひ、せっかく、つくばで開発されたパン用の小麦ですので、ぜひもっと広げてほしいなと思っています。今回ユメシホウについて調べている中で、農家の方にもお話を聞いてみました。どなたも、日本の長雨が多いこの気候に、種まきとか麦刈りと苦労されているようなんですけれども、需要がふえれば、もっとつくっていきたいということで、意欲的に語っていらっしゃいます。 　10月には農業委員会のほうからも、パン用小麦ユメシホウの生産拡大、販売促進に力を入れてほしい旨の意見要望書が出されました。ユメシホウを使用しているパン屋の店主も、国内の小麦を輸入に頼っている状況は改善していくべきだ。国産小麦は大事にすべきだし、食味も味わいもあるユメシホウをもっと広げていきたいと話しています。 　さらに、パンをつくる上で、やはり製粉技術が非常に大事になるといいます。現在、つくばのユメシホウは、栃木の製粉業者に製粉を依頼しているようですが、つくばとして、小麦の製粉業にも、ぜひ援助をして力を入れていってほしいと思います。つくば市内で製粉が行えれば、流通コストの削減にもつながります。 　また販売においては、今つくば市商工会が間に入っていますが、そこだけに頼らずに、ＪＡなどにも協力してもらってはどうでしょうか。ＪＡの産直販売に出せば一般流通に乗ります。そうすれば、多くの消費者が直売所でも購入できるようになり、さらに販売促進につながると考えます。６次産業化への援助及び流通販路の見直しについて、市としてはどのように考えていますでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　高野経済部長。 ◎経済部長（高野正美君）　流通経路につきましては、今、議員のほうから提案がありましたけれども、ＪＡ等の直売所での販売、これにつきましては、現在担当課のほうで検討を進めておりまして、今後販売に向けて、細かい調整を行ってまいりたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　山中真弓君。 ◆１番（山中真弓君）　そういうことで、少し動いていただいているということでちょっと安心しました。
    　市としても、先ほど部長のほうからも、おもてなし館や物産館にも出しているということで、新たな試みをして努力されているということもわかります。ただ、この前、私も見たんですけれども、担当の方もおっしゃっていたんですけれども、５キロの単位で売っているんですよね。この５キロの単位というのは、一般家庭では消費し切れない、かなり大きな量なので、もう少し小包装で買えるようにというところでは、やはり製粉業のところが、キーになるのかなと思います。 　これまで生産量がふえていないという現状とかを見ますと、新たな方策をとらなければ、やっぱり販売促進、生産量の拡大にはつながらない状況だと思います。ほかにも、県の奨励品種に指定してもらうことで、ＪＡから種が購入できて、さらに生産の拡大につながると考えるんですが、県の奨励品種にしてもらうということは考えてはいないんでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　高野経済部長。 ◎経済部長（高野正美君）　県の奨励品種につきましては、ユメシホウ自体、平成21年度の奨励品の審査会に載っております。そのときにはほかの品種が選ばれたということでございます。県のほうに確認しておりますが、基本的に県の奨励品種につきましては、１品種のみが基本であるというところのようでございます。その追加での申請につきましては難しいかなと考えております。 ○議長（塩田尚君）　山中真弓君。 ◆１番（山中真弓君）　なかなか難しいということのようですけれども、この種の購入についてもＪＡなどにも協力してもらえるような形、ぜひ検討していただければと思います。 　そもそも国内の小麦というのは、外国産のものには価格というものには本当にかなわないとは思うんですけれども、安心・安全であるという点、そしてユメシホウに至っては、味の面でも負けるものではないと思います。 　先ほどポスターの話なんかもありましたけれども、ユメシホウにやっぱり質がよいということで、横浜の中華街からも肉まんの皮の原料として使用したいという話もあるという話も聞きました。ユメシホウなら十分な可能性を持っていると思います。ぜひ、こういう可能性を持つユメシホウをぜひ広げていただけるようによろしくお願いします。 　学校給食への提供ももちろんですが、市民にも広く周知して、もっと国産、地元産の小麦を購入、消費できるような、市としても先ほどの流通や６次産業化の面でも、力を入れていって援助していっていただければと思います。以上で、この質問は終わります。 　２番目のつくば環境スタイルについてです。 　環境モデル都市における平成27年度の取り組みの評価結果というのが、国のほう、内閣府のほうから出されていると思うんですけれども、その結果について教えていただいてもよろしいでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　神部政策イノベーション部長。 ◎政策イノベーション部長（神部匡毅君）　環境モデル都市の取り組みにつきましては、年に１度、国、内閣府に状況を報告し、フォローアップを受けることとなっております。 　昨年度は平成27年度の評価でございますが、５段階中４の評価となっており、ほぼ計画どおりに事業が進んでいるとの評価を得ています。特に低炭素モデル街区を初めとするスマートコミュニティの取り組みについては、期待の言葉をいただいております。 　一方で、地域のアイデア、市民力に関する項目につきましては、５段階中３の評価を受けており、総体的に低い評価となっております。その点につきましては、内閣府からも、今後については、市民の参画にも力を入れてほしいというご意見をいただいております。 ○議長（塩田尚君）　山中真弓君。 ◆１番（山中真弓君）　私も先ほど述べたんですけれども、やはり実生活に即した計画がちょっと少ないんじゃないのかなというのを感じます。このことが市民の参画を遠ざけている一つになるのではないかなと思います。 　その中でも計画の中には、リサイクルの促進なども入っており、ごみの減量化が項目として挙げられています。 　私も６月議会で提案しているんですけれども、可燃ごみの減量化は二酸化炭素の削減にも大きくつながると考えます。生ごみの分別及び堆肥化もリサイクルの一つであり、循環型社会の構築には必要不可欠なテーマだと考えます。生ごみの分別、資源ごみの分別は、まさに市民一人一人がかかわり取り組む課題です。内閣府からの指摘にもあるとおり、今後市民の参加、市民の協力が低炭素化実現への鍵になると考えます。 　そこで、市長にお聞きします。 　市長は、現在の計画についてどう考え、内閣府の評価なども受けて、次の計画見直しに向けてどう取り組んでいくのか、見解及び意気込みをお聞かせください。 ○議長（塩田尚君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　今、部長の答弁ありましたけれども、内閣府の指摘というのは、そのとおりだろうなという所感を持って、その評価書を私も眺めておりました。やはり市民の参画の部分が強まらなければ、これはもちろん数値目標等々で、定量的な目標設定は温室効果ガスをどうするかとか、そういうのは重要なんですけれども、いろいろな場面でこの議会でも申し上げていますけれども、市民一人一人がどういう意識を持っていくかという部分で、リサイクルの部分であったり、コンポストなんて話も出ていますけれども、そういう取り組みを広げていくことが非常に重要なんだろうと思っております。以前は、環境スタイルのサポーターも、登録数は多いんだけれども、アクティブなサポーター数というのは、じゃあどれぐらいいるんだという話なんかを担当課としたりしたんですけれども、やっぱり市民をどんどん巻き込んでいくような枠組みをつくっていく必要があるだろうと思っていますし、みずから考えて問題を解決していくような、そういう流れができてきて初めて持続可能なまちになるんだろうというふうに思っております。 　そういった意味で、“ＳＭＩＬｅ”自体は来年度で経過期間満了ですので、次期計画についての市民参画の枠組みというのは今考えているところでして、今住民参画については、行政経営懇談会において市民参加の推進に関する指針というものを検討をしていただいているところです。次期計画についてはこの指針に基づいて、市民のご意見をきちんといただきながら策定をしていきたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　山中真弓君。 ◆１番（山中真弓君）　ぜひ、計画の段階から多くの市民の参加を促していきたいということで市長のほうでも、問題意識持っていらっしゃるということを確認できてよかったです。指針のほうも進められているということで、ぜひこの計画に限らず、全ての計画をつくる上で、これが自分の問題であるということの意識を市民の皆さん、一人一人が持ってもらって、市民全体で課題解決に向けて取り組んでいく形を、ぜひ市としてもつくっていただきたいと思います。 　では次、３番目の質問に移ります。 　インフルエンザについて、今年度、昨年度と変わらないということなんですけれども、取手市は、今シーズンから助成額を500円引き上げしています。病院にもよりますが、１回接種につき500円から1,000円程度で受けられるということも聞きました。昨年度は取手市1,000円だったんですけれども、つくばと一緒だったんですが、他の市町村よりも低いのではないかということで調査をしまして、県内の他市町村の金額等を平均したところ1500円程度であったということから、500円の引き上げに踏み切ったそうです。取手市は、こういった調査きちんとしているんです。 　また、単純な比較は難しいんですけれども、助成対象年齢から外れている６カ月から１歳未満、高校生以上の接種率というのは、一般的には30％程度ですが、助成対象である１歳から中学３年生までの接種率は、このつくば市の場合、45％とか50％になっているということから、公費助成が接種率の向上につながっていると考えます。多子世帯の多いつくば市では、多くの保護者が公費の助成の拡大及び助成対象年齢の拡大を望んでいます。ぜひ来年度は助成額の引き上げ及び対象年齢の拡大に取り組んでください。こちらは要望です。 　おたふく風邪について、二次質問させていただきます。 　資料見ていただきますと、おたふく風邪のワクチンへの助成としては、多くの市町村で、2,400円から7,000円以上の補助を出しています。その中でも土浦市では7,200円、守谷市では5,658円もの助成があります。土浦市、守谷市ではほぼ100％の接種率だと言います。全国的には、30％の接種率であることから比較すると、公費助成があれば、接種率は格段に上昇することがわかります。公費助成があることは、保護者として経済的にも助かる上に必要不可欠なワクチンであるという意識も高まります。また予防接種によって、ムンプス難聴や多くの合併症を防ぐことにもつながります。 　そこでお聞きしますが、おたふく風邪のワクチン接種について、国は定期接種化に向けて動いているようですけれども、定期接種化された場合、市の負担はどのようになるんでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　小田倉保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（小田倉時雄君）　おたふく風邪の予防接種が、定期接種化された場合の費用の試算についてでございますが、現在、厚生労働省の予防接種部会の議論では、おたふく風邪の予防接種を定期接種化する場合に、生後１歳から２歳の間に１回目、小学校就学前の１年間に２回目の接種を行うものと考えております。厚生労働省の考えを踏まえ、つくば市で既に定期接種化されております予防接種の接種状況を参考にいたしますと、接種率を95％と仮定いたしますと、接種にかかる費用は全体で約3,124万7,000円となります。 ○議長（塩田尚君）　山中真弓君。 ◆１番（山中真弓君）　定期接種化された場合でも、任意接種に助成を出しても、市の持ち出しとしては、市が全て持ち出すということであるならば、ぜひ定期接種化を待つことなく、早期の公費助成に向けて、ぜひつくば市も取り組んでください。難聴になったり多くの合併症をぜひ防ぐためにもよろしくお願いします。こちらは要望です。 　４番目の産婦人科についてです。 　現在、１カ所の病院で行っている分娩数、今つくば市には３カ所しかないということもあり、ほぼマックスの状況で稼働しているようです。場所によっては、入院日数がほかよりも短いところもあります。これでは、母子ともに安心できる出産とは言えません。全国的にも産科医、助産師不足は深刻です。けれども、本市は筑波大に医学部があり、すぐ近くで医師の卵は育っています。新設への補助を行うことはもちろんですが、市内に残ってもらうことを条件に医師や助産師への学費や家賃等の補助も必要ではないでしょうか。また市内には、分娩をやめてしまった産婦人科もあります。そういった場所で、医師や助産師が来てくれれば、すぐに分娩も扱えるようにすることも可能なのではないでしょうか。 　そこで、市長にお聞きします。 　公約実現に向けて、先ほど提案したことも検討していくような考えはありませんでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　今のお話の部分の医師の育成という部分に関しましては、筑波大との寄附講座において、学生及び医師免許、助産師免許を取得したばかりの者に対しての養成に努めていまして、今年度いっぱいの予定ではありますけれども、行っているところでして、この４年間で医師19名、そのうち12名が市内の産科医療機関に勤務しているという状況があり、助産師も15名が誕生し、うち11名が市内の産科医療機関に勤務しているという状況はありますので、こういった取り組み、今後どういうふうにしていくかというのは、きちんと効果を検証してやっていきたいなというふうに思っております。 　それにあわせて、やはり県内でも子供を産める場所が少ない自治体となってしまっていると。一方で、人口が増加している数少ない自治体でありますから、これは何とかしなくてはいけないという思いは、私としても当然持っていますし、ロードマップに掲載していますように新設等、ここについは多少大胆にでも、積極的な支援そして予算づけをしたいと思っていますので、そういった際は、ぜひ議会の皆様にも、ご理解をいただければと思っているところであります。 　さらに、それに加えて、平成29年度から母子健康包括支援センターを設置をしています。母子相談支援体制の強化を図って、やはり妊婦さんのニーズというのもさまざまなであると思いますので、きめ細かく、そこを支援していくことが大変重要なんだろうと思っています。産婦健診あるいは産後ケアということも、これから非常に大きなこの分野のテーマになってくると思っていますので、出産後に対しての支援ということも含めて、出産前から出産後そして子育てと、そこを切れ目なく体制を整えていくことが重要だと思っていますし、そういった、一つ一つは目立たないんですけれども、きめ細かい、本当にかゆいところに手が届くようなサービスというのを、行政としてもやはり考えていくことで、初めて安心して子育てができるまちというようなことを、行政としても言えると思っていますので、本当に大変重要な最優先課題の一つでありますので、私自身も全力で取り組んでいきたいと思っております。 ○議長（塩田尚君）　山中真弓君。 ◆１番（山中真弓君）　ぜひ、よろしくお願いします。 　私自身も産むところに困ったという経験もあります。本当に、新しく来た方なんかは、どの病院があるのかもわからないですし、こんなに少ない中でなかなか不安も大きいと思います。先ほど市長のほうからも産前産後のケアについても力を入れていきたいということでしたが、私も知り合いの方に聞いたら、最近の産婦人科では、退院までに沐浴をさせないほうが免疫力を上げるということで、沐浴の実際の体験ができないままに退院するというパターンになってきているらしいんですね。２人目、３人目のお子さんを産んだ方は、それほど心配はされないと思うんですけれども、初産の方にとっては、沐浴もＤＶＤで見せられるだけではとても想像もできないですし、本当に不安が大きいと思いますので、そういう点、今、前とはやっぱり産後の病院での体制なんかにもいろいろな違いが出てきていると思いますので、その辺もぜひ、市として援助していただければいいかなと思います。 　産婦人科とか助産院というような施設も、ぜひふやしていっていただきたいですし、市内に早期に産院を増加させることに向けて取り組んでいっていただきたいと思います。 　また、全ての産院が今連携しているとは思うんですけれども、筑波大の周産期医療センターと連携して、母子ともに安心できる出産ができるよう市としても援助していただくことを要望いたしまして、私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長（塩田尚君）　これにて山中真弓君の一般質問を終結いたします。 　暫時休憩いたします。 　午後３時５分、15時５分より再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時44分休憩 　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時06分再開 ○議長（塩田尚君）　休憩前に引き続き再開いたします。 　次に、19番議員橋本佳子君。 　橋本佳子君より、一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔19番　橋本佳子君登壇〕 ◆19番（橋本佳子君）　日本共産党橋本佳子より、通告に従いまして一般質問を行います。 　まず初めに、公立の幼稚園についてです。 　子ども・子育て支援会議の中で、公立幼稚園の充足率が低いことについての質問が出ておりました。傍聴していて、市側の説明は非常に不十分だったと感じています。なぜならば、そこには公立幼稚園の役割も現状も見えず、充足率の低さは単純に子供の数が減っているからで、充足率を上げる努力に対しては、的を射た回答にはなっていなかったと感じたからです。 　私は公立幼稚園で３歳児からの受け入れを何度か提案をしてきました。これは保護者の声でもあり、先生たちも、充足率を上げるためと同時に、３歳からの教育が必要と考えていると感じたからです。答えは毎回、子供が少なくなってきている中で、民間の経営を圧迫するというものでした。私は公立幼稚園と特異性を持った民間幼稚園と、これはお母さんたちの選択肢の一つだと言ってきました。現在、市立幼稚園は認定こども園に移行をしたり、幼児教育の現場も変わってきました。幼稚園の形態が変化する中、従来型の公立幼稚園はまさに選択肢の一つだと考えます。 　常任委員会の視察先、大津市では、市長の提案で公立幼稚園の３歳児受け入れを始めたそうです。提案理由は困難を持つお子さんの責任は市が持たなければならないからということでした。まさに公立幼稚園は近隣のお子さんに加え、子育てに困難さを抱える家庭のお子さんにも手厚い支援をしています。公立の役割を果たす意味でも、３歳児からの受け入れをすべきと考えます。見解をお聞かせください。 　次に、地域交流センターについてです。 　交流センターの事業を充実させるために、教育局への移行を含め協議中のようですが、私はやはり社会教育主事の資格を持つ職員が各交流センターに常駐することで、専門性を生かした魅力のある講座の組み立てなど事業の充実につながると考えていますが、見解をお聞かせください。 　次に、臨床心理士の位置づけについて伺います。 　乳幼児健診、子供から大人までの各種相談業務において、臨床心理士との連携は重要です。各担当する部署において専門職を配置し、連携することで系統的な支援が進むと考えます。就学時においての支援も系統的な共通認識を持てば、入学時の体制もスムーズにいくのではないでしょうか。見解をお聞かせください。 　次に、国民健康保険の広域化、都道府県化について質問をいたします。 　都道府県化等の制度改定にあわせ、国の公費負担が3,400億円の投入、被保険者１人当たり１万円の財政効果があるとされました。これは広域化に向けて、国保会計自体に問題があるという知事会の指摘、これを受けて国が支援金を出すということで決められた金額になっておりますが、これだけを見ると、１人当たり１万円の財政効果があるということを言われ、これだけ見ると、保険料は下がることになります。 　しかし、公費負担3,400億円のうち1,700億円は、2015年度から消費税の財源５％を８％に引き上げる、これを使って実施をされました。しかしこの財政投入で、保険料が下がったのは県内市町村では一つもありません。もちろん、つくば市も下がりませんでした。法定外繰入の削減に回されてしまったり、またそれ以外に保険給付費、医療費に使われた自治体も多くありました。つくば市も文字どおりこの自治体の一つです。2015年度と2016年度の医療費を比べると、大半の自治体で2016年度に大きな減となっています。その理由は2015年度にＣ型肝炎治療薬や肺がん抗がん剤、オプジーボの調剤費が大きく伸びましたが、2016年度の診療報酬の改定で大幅に調剤単価が下がったということです。 　平成30年度に残り、1,700億円が投入はされますが、保険料が上がるのか下がるのかわからないと回答している市町村がほとんどです。大事なのは上げないという方針を持って、そして自治体としてできることを実施するという姿勢、予算づくりではないかと私は考えております。 　10月下旬に国から示された仮係数による平成30年度の納付金額等の仮算定が示されました。一般会計からの繰り入れなくしては、市民が保険税を払えない事態になることがはっきりしてきました。思い切った対応が求められますが、見解をお聞かせください。以上、壇上での１回目の質問を終わります。 ○議長（塩田尚君）　教育局長新井隆男君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育局長　新井隆男君登壇〕 ◎教育局長（新井隆男君）　公立幼稚園の３歳児からの受け入れにつきましては、保護者から幼稚園に対しまして受け入れを望む声が寄せられていることは事実でございます。３歳児を受け入れるためには教室が不足している幼稚園や設備改修が必要となる幼稚園があること。また、教諭の確保などの課題もございます。そういった課題はございますけれども、３歳児の受け入れにつきましては、今議員からご指摘がありました充足率が低いということも事実でございますので、今後さまざまな角度から、受け入れの可能性も含めまして検討する必要があると考えております。 ○議長（塩田尚君）　市民部長中山　貢君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　中山　貢君登壇〕 ◎市民部長（中山貢君）　社会教育、生涯学習については、平成20年度から市長部局において、教育委員会の権限に属する社会教育事務を補助執行しております。 　補助執行後の10年間を振り返ってみますと、学校教育と社会教育の連携において、ねじれが生じていることが見られることから、今後、社会教育事務の補助執行を取りやめ、市長部局が所掌している社会教育及び生涯学習の事務を教育局に移行する予定で、現在調整を行っているところでございます。 　社会教育主事の配置についてですが、茨城県から派遣された主任社会教育主事１名が文化芸術課に駐在し、市の社会教育行政にかかわる全般の指導助言を行っております。市のエリアが広域となる本市の状況から、主任社会教育主事１名を置くことに加えまして、その業務を補完するため、社会教育指導員16名を教育委員会で委嘱しております。社会教育指導員の配置につきましては、それぞれの地域に、より密接にかかわることから、文化芸術課を初め地域交流センターに配置し、主任社会教育主事の指導助言のもと社会教育の特定分野について業務に当たっておるところでございます。 ○議長（塩田尚君）　保健福祉部長小田倉時雄君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　小田倉時雄君登壇〕 ◎保健福祉部長（小田倉時雄君）　初めに、乳幼児健診における臨床心理士の配置についてでございますが、乳幼児健診における保護者との問診により、お子さんの発達が気になる場合には後日、非常勤の臨床心理士による発達相談を行っております。平成28年度には48回実施し、延べ191人の親子が利用されました。 　また健診後には、発達段階に合わせた遊びの場である、のびのび子育て教室において、障害福祉課の臨床心理士による相談や助言、指導なども行っています。平成28年度には48回実施し、延べ516人のお子さんが参加されました。 　しかしながら、乳幼児健診では臨床心理士の配置がなされていないことから、今年度の３歳健診において試験的に障害福祉課の臨床心理士をスタッフに加え、発達の気になる子の行動観察や保護者に対する発達を促すためのかかわり方のアドバイスなどを行いました。その結果、保護者の不安解消や気づきの促し、早期療育への支援につなげられたことなどから、次年度からは臨床心理士を健診スタッフとして配置するよう、現在検討を進めているところです。 　子育て相談室における子供の発達などに関する相談につきましては、必要に応じて障害福祉課の臨床心理士による発達相談業務につなげて対応しています。なお、子育て相談室では、今年度から精神保健福祉士１名を配置し、相談業務を中心とした積極的な取り組みを推進しております。 　男女共同推進室（後刻：「男女共同参画室」に訂正）におけるＤＶ等の相談につきましては、女性のための相談室カウンセラーが対応しております。 　また、相談内容に応じては関係各課等との連携した対応をしております。 　次に、国民健康保険の広域化後も、一般会計から国保特別会計へ法定外繰入を行い、保険税の値上げを抑制することについてでございますが、本市は毎年５億円前後の法定外繰入を行い、被保険者の負担軽減に努めてまいりました。国保広域化後に、法定外繰入を解消した場合は、被保険者の保険税負担が急激に増加することが予想されます。国保は低所得者が多く加入していることから、被保険者の生活を圧迫することにつながることも考えられます。 　したがいまして、広域化後、すぐに法定外繰入を解消することは考えてはおりません。なお、繰入金額については、関係部局と協議していくほか、文教福祉委員会において勉強会を開催し、また議員の皆様からご意見をいただくとともに、国保運営協議会での委員の皆様のご意見を参考に決定してまいりたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　橋本佳子君。 ◆19番（橋本佳子君）　それでは、順を追って質問をいたします。 　まず初めに、公立幼稚園のところなんですけれども、検討していくというようなお話でした。 　今、公立の幼稚園なんですけれども、子育て支援事業ということで、いろいろな事業もしながら努力もしてきているわけですけれども、ことしから、ことしからじゃないですね。今までは３歳児を対象にしていたんだけれども、やはり先生たちもいろいろ考えて、２歳児を対象に子育て支援の事業を進めているそうなんですね。 　何でそれを知ったかと言いますと、運動会に行ったときに、小さい子供連れの親子が非常に多かったんです。それで、もちろん兄弟ということもあるんでしょうけれども、かなり運動会に参加が多かったので、聞きましたところ、今２歳児まで対象を下げて、ほかの公立の幼稚園でもやっているけれども、そういったことを行っているんですということでした。お母さんたちもとても頼りにしているような感じで、子供も喜んで参加をしているし、ご近所でもお兄ちゃんはやっと年中に入れたけれども、下の子供はまだもうちょっと待たなきゃということで、だっこしながら子育てして、本当に３歳からしてくれないかという声は、市内歩いても聞かれます。 　今、少子高齢化、そして人口減少の中で、つくばはおかげさまで、茎崎の地域でもそういったお母さんたちもふえてきておりますので、クラスが足りないということありましたけれども、だんだん充足率も落ちているので、クラスのあいているところもあると思うんですね。それなので、そういうところからでも、３歳児の受け入れを順次進めていくような、積極的な支援をしていただきたいというふうに重ねて要望をするのと同時に大津市では、障害を持つ子供に対して、やっぱりきちっと支援をしなければというところで始めたということに、私も、すごい大津市って本当に真剣に考えているんだなと改めて感じてきたところですので、検討を進めていくとのことですので、ぜひぜひ積極的に、そして公立幼稚園の先生たちも本当に一生懸命、子供たちの育ちを保障して自信を持って学校に上がれるためにということで、日々努力しておりますし、地域との連携についても地域のいろいろな特技を持った人を呼んで、お茶の作法を受けたりとか、いろいろなことを工夫してやっておりますので、そういう公立幼稚園の持つ役割をきちっと認識していただいて、ご検討をしていただくことを重ねて、私からも要望したいと思います。これについては、以上で結構です。 　次に２、地域交流センターについてなんですけれども、たしか教育指導員の方がセンターにいるということのお話がありましたけれども、この方たちは社会教育主事とか、また、そういったような資格を持っているのか、持っている人がいるなら何人いるのか、お知らせください。 ○議長（塩田尚君）　中山市民部長。 ◎市民部長（中山貢君）　社会教育主事の常駐についてでございますが、県内市町村の配置状況を見ますと、各教育委員会とも１名配置されている状況でございまして、本市においても、各交流センターに社会教育主事を補完する社会教育指導員を16名配置しておりますが、この任用に当たっては、県内でも、その人数というものは非常に多いという状況でございます。16名中、社会教育主事有資格者がその中に２名おります。主任社会教育主事、本課に芸術文化に常駐しております主事と合わせますと、有資格者は全て合計で３名になります。
    ○議長（塩田尚君）　橋本佳子君。 ◆19番（橋本佳子君）　わかりました。この社会教育主事というのは、職員でも資格を取るための勉強をすれば、資格もとれるようなものだと思うんですけれども、地域にある交流センターを地域の皆さんの中で、講座を企画したり、いろいろ果たしていくという中で、教育局的割合が非常に必要だということで今、いろいろ検討しているということがあるんでしょうけれども、例えば、そういったような資格を取るような手助けをするとか、そういう、ふやすような考えがあるのかということと、教育局の中でこれからそういった面について、いろいろやっていくということもありますので、そこらも含めて、今後のこともお話しいただければと思いますが。 ○議長（塩田尚君）　門脇教育長。 ◎教育長（門脇厚司君）　ただいまの市民部長からの答弁にもありましたとおり、現在、つくば市では社会教育主事という形で仕事をしている人はわずか、23万都市でありながら１名、それを補うために社会教育指導員を16名、教育委員会の責任で採用して仕事をしてもらっています。 　先ほどの市民部長の答弁にありましたけれども、今現在は生涯学習あるいは社会教育というのは全て市民部にあるというようなことで、いろいろな不都合が少なからずあるというようなことで、来年度４月からは、社会教育と生涯学習部門については、教育局に仮ですけれども、生涯学習推進課というような部局を設けて、また職員の数もふやすような方向で、一応市長とは話し合っております。 　それに伴って、どういうふうな形で、教育局の中で仕事をしてもらうかというようなことで、今私なりにいろいろ考えておりますけれども、2020年から新しい学習指導要領がスタートするわけですけれども、ここで強調されていることは地域の教育力を高める、また市民の住民の社会教育力も高めるということが、これからますます重要になるということが強調されているわけですね。それに対応する形で、できるだけ県のほうにも、社会教育主事を、配置をふやす。現在、鹿嶋市では人口が７万人ぐらいのところが、ここだけがどういうわけか、２名配置されているというようなことですので、鹿嶋市を前提にすれば、23万都市ですから、つくば市には６名から７名ぐらいの社会教育主事が配置されてもおかしくないというようなことを踏まえて、県のほうにも要請をしていきますけれども、それとあわせて、つくば市独自には、学社融合主事という、これは多分山形県の戸沢村のみ、私の私見では、山形県の戸沢村という5,000人の人口ですけれども、そこに学社融合主事という、学校教育と社会教育を融合させるということが仕事（発言する者あり）、ですよね。そういうような人をつくば市独自に採用するということも、前向きに考えないといけないんじゃないかというふうに考えているところです。 ○議長（塩田尚君）　橋本佳子君。 ◆19番（橋本佳子君）　わかりました。鹿嶋市の例を挙げれば、つくばは六、七名ぐらい必要というような、そういう教育長のお話ありましたけれども、そうすると各地域ごとに必ず地域割りをして、６カ町村の合併ですので、１人ずつ専門の社会教育主事がここへきちっと座って、そして地域性とかニーズとか、場所、場所によって非常に違い、特性があるというふうに私思いますので、そこら辺もしっかりと組みながら、運営していくということが非常に望ましい姿かなということを改めて感じながら伺った次第ですけれども、教育指導員の中に資格ある方２名ということで、改めて何か取った人を採用するんじゃなく、そういう人たちの知識を生かしつつ資格を取ってもらうというようなことも模索しながら、質の向上に向けて努力していただきたいということは要望したいんですけれども、いずれにしても、この間のねじれをしっかりと正す意味で言えば、やはりこういうセンターのあり方自体をしっかり大もとに立ち返って、教育局の中で組み立てていくような、いわゆる公民館的な役割が極めて求められるんじゃないかということで、ねじれを正す意味では、そういうことが必要なのかなということも含めて、要望してこの質問を終わらせていただきます。これについては終わりです。 　次に、臨床心理士の位置づけについて今伺いました。 　それで、お話聞いていますと、やっぱり大人の方というよりは、相談業務の中でもちっちゃい子供とか、それから児童の方とか、そういう人たちについてのいろいろな発達の支援をする意味での臨床心理士が極めて重要であるということとあわせて、ヒアリングの中で大人の人たちのいろいろな相談については、先ほどお話あった精神保健士とおっしゃるんでしたか。そういう資格のある人が適任だという話も伺いました。 　それで、非常に深められて私もよかったんですが、先ほど人数も報告あったんですけれども、のびのび子育て教室もそうだけれども、療育というのもありますよね。親子の通園する。その療育というところと、臨床心理士のかかわりと、それから人数とかがもしわかるのであれば、教えていただきたいんですが。 ○議長（塩田尚君）　ここで小田倉保健福祉部長から先ほどの答弁について訂正の申し出がありましたので、訂正をあわせて答弁をいたさせます。 　それでは、１回目の答弁の訂正が含まれますので、登壇して答弁してください。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　小田倉時雄君登壇〕 ◎保健福祉部長（小田倉時雄君）　まず、訂正のほうからお願いいたします。 　先ほど臨床心理士の関係で男女共同推進室と申してしまいました。正確には男女共同参画室でございます。おわびして訂正いたします。よろしくお願いします。済みませんでした。 　それから、ご質問であります臨床心理士と療育とのかかわりでございますけれども、現在、障害福祉課には、常勤の臨床心理士が３名ほどおります。また、臨時職員で２名配置されておりますが、この福祉支援センターを初め保育所、保健センター、それから子育て総合支援センターですね。そちらのほうへの訪問相談を行っております。特に療育相談のほう、福祉支援センターの療育相談においてはかなり行っておりまして、月に２回伺っております。その中で平成28年度の実績で申し上げますと、支援センター桜のほうが30件、支援センター豊里が26件、支援センター茎崎40件という状況でございます。よろしいでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　橋本佳子君。 ◆19番（橋本佳子君）　それでは、関連してまた、お話を伺います。 　療育センター、それから、のびのび子育て教室と、臨床心理士が派遣されて事業を進めているというのはよくわかりました。それで、人数も伺ったわけですけれども、非常につくばは人口もふえていますし、特別支援学級や支援学校に通うお子さんの数も非常にふえているという中で、これで公が網羅できているのかなというのが、ちょっと私は疑問に感じるところでして。 　もう一つ思っていることは、今発達支援を掲げる民間の事業所の進出が非常に目立っているんですけれども、例えば臨床心理士がいますとかね、いろいろな発達相談を受けますよというような、こういったＰＲもしているようですけれども、こういったところに施設との、例えば臨床心理士同士での情報共有とか子供についての情報共有とか、そういったものについてはどうなっているのか、お聞かせください。 ○議長（塩田尚君）　小田倉保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（小田倉時雄君）　議員ご指摘のとおり、つくば市内には児童発達支援、それから放課後等デイサービスを行う障害のある児童の通所型のサービスが数多く事業展開しております。 　そこの指導員の方との連携ということになりますと、実際には民間の事業所には臨床心理士を置いているところが正確にはつかんでおりませんけれども、非常にない状況のほうが多いです。そういったところで臨床心理士同士の連携というのは特にはございませんが、やはり気になるお子さん、要するに、発達が気になるお子さんの指導に当たっては、相談が障害福祉課のほうになって参ります。そういったところで民間の幼稚園や保育所も含めますと、平成28年度実績では、65名が相談に、65名に対応しているという状況がございます。そのほか必要に応じて、カンファレンスであるとか、ケース会議であるとかというところでは、要望があれば、対応していくというようなことで対応しております。 ○議長（塩田尚君）　橋本佳子君。 ◆19番（橋本佳子君）　なかなか公立でのこういった支援センターが実態に対応していない中で、どんどん民間もふえてきて、そして特に、一番いろいろなことが浮上してくるのが学校上がるときなんですよね。それで、お母さんたちも不安になるし、現場も困るし、いろいろな問題が今本当にあるというふうに思っています。 　その根本的な原因を解決するのは、やっぱり早期に発見して早期に手だてをしながら、どんだけ自治体がその様子をつかんでいて、そして事前に把握をして入学時のときはスムーズに行ける、人の配置についても、事前に予測がつく、こういった体制がまさに求められているんだろうなということを今痛切に感じているところです。 　それで、つくばの中では先ほど療育センター３カ所ありましたよね。それで、発達支援センターの話もロードマップの中に掲げられて出ていますけれども、現時点で３カ所の、その発達支援をするための療育の場はあるわけですよね。私はそこにしっかりと臨床心理士も常駐させ、理学療法士、作業療法士もきちっとそこに配置をして、地域の人たちの日常的な相談、それから通ってくる子供たちの系統的な支援、こういったものをしっかりとしていくことで、地域の子供たちについて、その子の発達も即したことを把握しながら適切な指導ができると、そういうふうに今感じているんです。 　さらに、人口もふえているので本当に３カ所でいいのか。大津市のほう見学行ったときは、あそこは40万ぐらいの都市ですけれども、そういうような支援センター１カ所じゃなくて、もっと分散してあるんですよね。それで、分散した支援センターの中に、その地域の子供がいろいろな支援を受ける。その中には公の機関がしっかりと座っている。民間もいる。それで、そういった中で公はしっかりと民間の事業所に指導する、サポートする。そういうかかわりの中で、あそこの大津市の例は先進的な発達支援がもう整っているというふうに思うんですけれども。 　つくばも、やはりかなり人口の多い場所です。せっかく３カ所で療育センターをやっているのであれば、庁舎に全部いろいろな専門職を配置して派遣するのではなく、私は逆に地域に常駐をさせて、地域のことについて、しっかりと把握させて、そして、その事例を定期的に本庁に持ち寄って意見交換をして、スキルを上げていく。また、そこから近隣にある事業所に対して情報提供、それから指導もしていくと。そういうことがやっぱり求められるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、民間が参入する中で自治体としての課題はどのように考えているのか、意見があればお願いいたします。 ○議長（塩田尚君）　小田倉保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（小田倉時雄君）　これからの児童発達支援センターを設置していく考えの中で、この療育機能をどのように生かしていくかというのは、非常に課題の一つであると感じております。また議員ご指摘のとおり、専門職を配置して対応するというのも一つの手かと思います。ただこれまで配置してやってきた経緯もありますが、やはり障害というのは本当に一人一人の状況が違ってまいります。そういったときに、１人の専門職だけで解決できる問題ではない部分もかなり多くあります。やはり連携をとった形が一番必要であるというのも一つあります。そういったことから、今後につきましては児童発達支援センター建設に向けて、どのような配置にしていくかというのもあわせて検討すべきではあろうというふうに私は思っております。すぐに今障害福祉課にいる理学療法士、作業療法士、臨床心理士を各センターに配置ということは、今現在は考えてはおりませんが、今後、地域の必要性等を鑑みて検討していく必要があろうかなというふうに考えております。 ○議長（塩田尚君）　橋本佳子君。 ◆19番（橋本佳子君）　現時点でも、専門職をかなり積極的にふやしているというのは理解するんですけれども、専門職の数は非常に足りないので、１人のお子さんにかかわる責任を持つ件数、それからかかわる期間、こういったことについて、私はもうちょっと充実させる必要があると思うんですね。そのためにも専門職は今後もふやしていっていただきたいと思っているんですが、専門職の配置とか、そういうことについては、今まさに努力はしているんですけれども、新年度に向けても努力しているということですが、これは継続的に、そういった方向で考えているというふうに受け取っていいんでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　小田倉保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（小田倉時雄君）　専門職の配置ということでございますけれども、昨今、やはり福祉分野につきましては非常に専門性を問われます。現場のみならず、事務職においても、その専門性が問われるような状況がありますので、保健福祉部関係だけでも、本当に必要な専門職というのは多く必要とされるところではあります。現場も同じですけれども、市民のニーズというところ、それから市がどういう立場で、この業務を展開していくかというところを鑑みますと、やはり専門的な知識、識見というのは常時必要になる部分も数多くこれからはあろうかなというふうに思っております。これにつきましては、今後、人事部等と協議をしながら、よりよい福祉の、また安心して過ごせる地域づくりのためにも検討してはいきたいとは思っております。 ○議長（塩田尚君）　橋本佳子君。 ◆19番（橋本佳子君）　これについては要望になりますけれども、繰り返しになりますが、療育を実施している３カ所の福祉センターということで地域割りをして、そして臨床心理士、理学療法士、作業療法士を常駐をさせて、その地域の相談や子育て支援をすることで、発達支援センター的な役割をまずは果たすことができるのではないかと考えております。また、参入をする民間事業者に対しての支援や指導をすることで、質の向上にもつながっていくのではないかと現時点で考えております。 　この間、各福祉センターでそれぞれ常駐する中で、療育というのは進めてきましたけれども、３カ所になり、専門職が本庁に引き上げられ、派遣する形になったというのを私は客観的に外から見ていて、なかなか療育センターが見えにくくなった、日常的に。どうしてるのかなと、そういう意味での見えにくさというのを私は個人的に感じているところです。なので、改めてそこもしっかりと考え転換すべきじゃないかということで、要望をしたいと思います。そのことが就学時の親子の不安を解消したり、きめの細かい支援が求められるということも思いますし、親子で子育てを、親育ち、子育ちができる大事な場所なんですね。民間の中には、朝預けて、夕方お迎えに来れば、子供がいろいろやっていただけるというのも、もちろんそれはお母さんにとって必要かもしれないけれども、大事な大事な小さい時期に、子供の育ちを親自身も学んでいくという経験をする意味では、親子での療育センターの役割は、非常に私は大きいと思っておりますので、強くそこは要望したいというふうに思います。これは要望しましたので終わります。 　次に、国民健康保険のほうに入りたいと思います。 　いよいよ県の広域のほうの準備室のほうでも、さまざまな情報を開示するようになりまして、ホームページを見ると、つくば市がどのぐらいかかるとか、そういったものも見られるようになりました。もちろん私は国保の運協の委員でもありますが、きちっとした資料や、それから独自の計算も出して公開していただいて大変そこは非常にオープンでいいなというふうに思いながら、参加をしているわけですけれども、伺いたいのは県の指導に見ると、平成30年度の１人当たりの保険料が年間13万191円というふうな試算が出されているんですが、平成29年度の予算でのつくば市の１人当たりの額は幾らになるのか、お聞かせください。 ○議長（塩田尚君）　小田倉保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（小田倉時雄君）　１人当たりの保険税額が10万1,787円でございます。 ○議長（塩田尚君）　橋本佳子君。 ◆19番（橋本佳子君）　10万1,700ですので、かなり２万円以上、年間約３万円は行かないけれども、２万5,000円以上の値上げ幅になると。これは仮計算ですので、これがそのままは行きませんけれども、単純に今公表されている数字と平成29年度のつくばでの１人当たりの保険料の金額を単純に合わせれば、かなりの値上げ幅に、１人ですからね。４人家族だったら掛ける４倍ですから、こういう値上げ幅になるという実態が見えてきたというふうに、私は実感しているところです。 　それで、資料にもつけましたけれども、毎回ダブった資料もあると思いますが、つくばの国保の国保料の位置とか、それから滞納がどういうふうな状況になっているかというのは何回も出していますけれども、一番最初の国保の保険料については、これは介護納付金が含まれていないという額ではありますけれども、県内でもかなり上位の保険料の高さになっているということをあわせ、それから、次のページの平成28年度の滞納者の世帯も200万円以上300万円未満の世帯から、もう90％を割る収納率になっているという現実を示しております。 　それから次は、いろいろな保険がありますけれども、じゃあどういう保険なのかということで、比較表を出させていただきました。国保の場合見ますと、加入者数かなり多いですよね。しかも、平均年齢が後期高齢のほうはもちろん高いのは当然ですけれども、50.4歳、平成24年度の資料ではありますけれども、それで１人当たりの医療費やいろいろ出ていて、保険料の所得に対する負担、これが断トツ9.9％の負担をしなきゃならない。これがそもそも払えない、大変な事態だというのは、ほかの保険に比べて所得に対する負担が非常に大きいということを、実情を示すために出させていただいております。こういった中で、厚労省が10月２日付で国保の実務ということで通知をしているんですが、それについてはご承知でしょうか、伺います。 ○議長（塩田尚君）　小田倉保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（小田倉時雄君）　はい、承知しております。 ○議長（塩田尚君）　橋本佳子君。 ◆19番（橋本佳子君）　どういったことを言っているのか、済みません。言ってください。 ○議長（塩田尚君）　小田倉保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（小田倉時雄君）　実際に賦課徴収する保険料については市町村が定めるということになっておりますけれども、平成30年以降は保険者一人一人が受けられる保険料の観点というところから、財政調整基金であるとか、いろいろ保険料に対して応能分とか応益割合について、保険料の賦課限度額なども考慮して、財政的責任の一端を市町村が負うものであると。特に激変化をさせないような配慮をすべきだという内容だと思います。 ○議長（塩田尚君）　橋本佳子君。 ◆19番（橋本佳子君）　それでは伺いますが、つくばの場合、応能・応益の割合はどんなふうになっていますでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　小田倉保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（小田倉時雄君）　平成29年度の応能分・応益分の割合ですけれども、応能分が約54％、応益分が約46％になります。 ○議長（塩田尚君）　橋本佳子君。 ◆19番（橋本佳子君）　つくばの場合は、ほぼ５、５に近い負担になっているという意味で言えば、応能・応益の割合が均衡しているという意味で言えば、やはり保険料が高くなっていくという、そういう所得の低い人にとってみれば、それから家族の多い人にとってみれば、極めて負担感が高いというような、こういったことにもなるのかなとか、そういう課題も見えております。国保の実務での、こういったことも加味していろいろと、一般会計からの繰り入れについても考えているということでしたので、今後の、考えるということにしていただきたいというふうに思っておりますけれども、県の試算で言えば、2.5％以上の上昇するところはとめる。 　そのためには、そこは県がお金を出しますということで、財政措置が41億円ということで出されているのと、それから、医療費の何ていう、医療費が自然にふえていくというところについては、1.92％ずつ増加するということを見込んで計算をしているわけなんですけれども、私はとても41億円なんていう数字は全く足りないということも思っていますし、つくばの場合はまさに2.5％の自治体になっているわけですよね。それで、2.5％よりも上のところは、措置しますよという言いっぷりで言われているようなんですけれども、現実、最高2.5％を超える増加率になっているのが、このつくば市ということになります。 　そこで、最後は要望も含めたことになりますけれども、2.5％の値上げを抑えるのか、せめて自然増分を除いた0.58％の値上げをしないために、県と市町村が独自の法定外繰入を行っていくのか。そういったことに対して、全て県は、市町村、国県も含めて市町村に丸投げしている状態になっているわけですよね。こういうことについてしっかりと、41億円の金額についても、ここは市として県にしっかりとお金を出すことを要求すべきだと思いますし、1.92％の自然増についてもヒアリングする中で、必ずしもそんなことはないというのがわかっていますので、そういったことでかなり、つくばは負担が、受けるリスクを負っているような気さえしておりますので、しっかりとそこは国に言っていただきたいと、国じゃない、県にね。物を言っていただくことを私は要望したいと思います。 　それとあわせて、上限2.5％となったつくば市がこれを、値上げを０％にして値上げを食いとめるのか。または2.5％より低い値上げにするのか。そして一般会計の繰り入れはやめちゃって全部上乗せに載せてしまうのかというのがいよいよ市町村の政策判断になっておりますので、ぜひ慎重な審議をしていただき、負担感のないような、手だてをとっていただく、特段の策をとっていただくことを改めて要望いたしまして一般質問を終わります。 ○議長（塩田尚君）　これにて橋本佳子君の一般質問を終結いたします。 　次に、３番議員高野文男君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔３番　高野文男君登壇〕 ◆３番（高野文男君）　３番議員、創生クラブ　はがくれ高野文男、通告により一般質問をさせていただきます。 　現在、つくば市の中では、つくバスの改編中でございます。そのつくバスにおきましては、市長公約ロードマップなどを拝見しますと、調査、設計が終了間際になり、策定計画の期間に入っているようです。 　また、秀峰筑波義務教育学校のスクールバスが平成30年４月から運行開始となっておりますが、そのような中で、まず、つくバス・スクールバス等の運行についてお伺いしたいと思っております。 　このつくバス・スクールバスの運行につきましては、三つの事項、今から言います三つの事項をお伺いしたいと思っております。 　（１）秀峰筑波義務教育学校のスクールバスの導入に伴い、市内他地域の小中学生の通学時の路線バス利用、つくバス利用及び自転車利用との公平性について、市の考えを伺います。（２）常磐線とつくばエクスプレスに挟まれ、つくば市の中では首都圏に近い旧茎崎地域において、つくバスの利用者数が低迷しているが、この状況について、また改善計画についても、一緒に市の考え方をお伺いしたいと思っております。（３）つくば市内においての高齢化率の最も高い茎崎地域内の団地再生のために、地域循環型つくバス等の運行について、市の考えをお伺いいたします。 　そして２番目、そのつくバスのバスターミナルがあります茎崎庁舎跡地の活用についてお伺いしたいと思います。 　これは茎崎庁舎跡地に関するサウンディング調査を実施されましたが、今後の進め方について、市の考え方をお伺いしたいと思います。まず、壇上からの質問は以上とさせていただきます。 ○議長（塩田尚君）　教育局長新井隆男君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育局長　新井隆男君登壇〕 ◎教育局長（新井隆男君）　平成30年４月開校予定の秀峰筑波義務教育学校のスクールバスにつきましては、現在の通学距離より遠くなる児童生徒が利用する予定でおります。 　小学生の通学状況でございますけれども、小学校及び義務教育学校37校で約１万4,000名のうち、路線バス利用者は５校で286名、つくバス利用者は３校で109名、自転車の利用者は２校で100名おります。中学生につきましては、徒歩あるいは自転車での通学となっておりますので、そういう生徒が大多数を占めております。 　現在、通学距離が４キロメートルを超える小学生、６キロメートルを超える中学生には遠距離通学補助を行っているところですが、公平性を保つという観点から、路線バス、つくバス利用者等も含め、補助対象となるよう検討しております。またスクールバスの運行基準についても、検討を行っているところでございます。 ○議長（塩田尚君）　都市計画部長長島芳行君。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔都市計画部長　長島芳行君登壇〕 ◎都市計画部長（長島芳行君）　つくバスの利用者数が低迷しているというご指摘の件でお答えします。 　茎崎地区のつくバスにつきましては、南部シャトルと自由ケ丘シャトルの２路線が運行し、民間路線バスとしては、牛久駅やみどりの駅を連絡する路線が運行しております。茎崎地区内のつくバスの利用者数についてでございますが、南部シャトルでは平成28年度実績で22万2,548人、このうち茎崎地区内のバス停における利用者数は５万2,309人で、前年比109.1％となっております。自由ケ丘シャトルでは平成28年度実績で４万4,370人、このうち茎崎地区内のバス停における利用者数は１万6,192人で、前年比112.2％となっており、両路線とも堅調に増加している状況にあります。 　茎崎地区内の利用者数の占める割合は、南部シャトルでは約23％、自由ケ丘シャトルでは約36％となっております。各路線の中で占める割合は高いとは言えませんが、路線が通過する区間における人口集積や事業所等の立地等の状況の違いなどに起因するものと考えております。 　現在、つくバスの改編に向けて検討を進めており、年間100万人の利用者数がある移動手段として定着してきたシャトル型の運行形態を基本としつつ、民間路線バスとの連携や地域特性等を考慮した、さまざまな交通手段との連携なども検討しながら、つくバスの利便性向上を図ってまいりたいと考えております。 　次に、地域循環型つくバス等の運行についてでございますが、つくば市の公共交通は幹線として民間路線バスとつくバスが運行し、ＪＲやつくばエクスプレスの各駅と市内各拠点を結んでおります。また、バスを補完する支線としてデマンド型交通である、つくタクを運行しております。 　このような幹線・支線の考え方からすると、ご質問の地域循環型のバス等につきましては、つくタク同様に、支線の役割を担う交通手段の一つになるものと考えております。 　現在、支線を担っているつくタクは、平成28年度実績で約５万人の利用がありましたが、運行開始から７年目を迎え、費用や利便性などの面で課題も出てきております。また、利用者の約８割は高齢者、約１割が障害者となっており、高齢者タクシー利用料金助成事業などの福祉施策との関係性を整理する必要があると考えております。 　今後、つくタクの改編を進めるに当たり、つくタクとの役割分担を明確にした上で支線のあり方の一つとして、地域循環型のバス等の運行についても検討したいと考えております。なお、平成18年度から５年間実施しました地域循環型のつくバスにつきましては、１運行当たりの所要時間が長いことや速達性・定時制及び便数の確保等について課題があったため、現行のシャトル型のつくバスとつくタクを合わせた運行に移行したという経緯がございました。検討に当たりましては、このような経緯を踏まえるとともに、高齢化や住宅団地が点在していることなど、茎崎地区における地域特性を考慮する必要があると考えております。 　次に、茎崎庁舎跡地利活用に関する今後の進め方についてでございますが、茎崎庁舎跡地利活用につきましては、民間事業者に対するサウンディング型市場調査を９月25日から10月６日の期間に実施いたしました。民間事業者からは、商業店舗としての利活用２案を含む５案が提案され、その調査結果をホームページにおいて、11月６日に公表したところです。 　今後の進め方についてですが、まずはサウンディング型市場調査の結果説明会をできる限り早い時期に開催する予定でおります。説明会を通して情報提供を行っていくとともに、地域の皆様からのご意見を伺ってまいりたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　高野文男君。 ◆３番（高野文男君）　まず、スクールバスの案件に関して、二次質問をさせていただきたいと思います。 　まず、市内の自転車での通学をしている児童が大体100名ということでしたが、今現在行っているつくば市としての自転車通学者に対する支援等ございましたら、教えていただきたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　新井教育局長。 ◎教育局長（新井隆男君）　先ほど申し上げましたように、２校で、100名の自転車通学の児童がおります。その児童にはヘルメットを支給させていただいていまして、通学の安全確保ということに努めているところでございます。 ○議長（塩田尚君）　高野文男君。 ◆３番（高野文男君）　ヘルメットということと、スクールバスということと、さまざまな観点で、一緒にしてくださいというような住民はいないんだろうと思いますが、正直言わせていただきますと、地域によって格差が、公平性に欠けるところがあるのかなというような気がしております。学校ができるまでの経緯であったり、体制であったり、さまざまなものは違いますので、全てが一緒、同じではなくても、どこから見ても公平と見えるような支援、援助をお願いしたいと思います。 　続きまして、つくバスの利用数についての二次質問をさせていただきたいと思います。 　現在、つくバスの関東鉄道バスとつくバスが茎崎地内を走っているということで、ご答弁がございましたが、実際のところ整合性がとれているのか。また、現在のつくバスが交通弱者と言える小学生、中学生、高校生を救えているのか。そして、高齢者を救えているのか。そういったところが重要な部分だろうと思います。 　現在、つくば市でのつくバス、つくタク、路線バスでのさまざまな運行により、交通空白地域や交通不便地域が定義上はなくなっているように見えますが、茎崎地区での実際につくバスに、茎崎地域で、つくバスに対して不便を感じる市民が利用客数を見ても多くいるのが現状だろうと思います。また、茎崎高校がフレックス制なのにもかかわらず、朝昼夕と３部制になっております茎崎高校、にもかかわらず、朝１便、夕２便しかないことについても問題意識を持っております。 　また、関鉄バス路線バスにおいて、地域によっては朝７時台の路線バス、関東鉄道のバスに乗っても、各高校の始業時間に間に合わず、父兄が駅もしくは在学している高校に送迎をしているということが10年以上続いております。そういった中で、今後どのような対応をしていくのかをお伺いしたいと思います。
    ○議長（塩田尚君）　長島都市計画部長。 ◎都市計画部長（長島芳行君）　まず、不便を感じているということに関してでございますが、公共交通について不便を感じている市民が多いということで、我々のほうもアンケートなどを実施して調査しているところです。 　平成28年度に実施した公共交通のアンケート調査により集計したつくバスの満足度調査においては、茎崎地区の集計のほうですが、バスの混雑度や時間どおりの運行、これについては比較的満足度が高いものとなっておりました。 　しかしながら、運行本数それから運行時間帯については、満足度が低いというような状況になっております。 　また、本年度実施いたしました地区別懇談会におきましても、運行本数や牛久駅へのアクセスなどについてご意見をいただいているところです。 　現在、検討を進めている公共交通の改編におきましては、これまでいただいたご意見や乗降者数などの運行データの検証も行いまして、市民ニーズを考慮するとともに、まちづくりと連携した公共交通網を形成することを基本として検討していきたいと考えております。 　それから、通学時間帯に路線バスの運行時間帯が合わないというようなことでございますが、茎崎地区内を通過して、牛久駅と連絡する主要な民間路線バスにつきましては３路線あります。平日の上下線合計で、約120便が運行されているという状況になっております。通勤・通学時間帯の民間路線バスにおける通学利用者のニーズとバスの運行時間帯のマッチングの状況については確認をさせていただくとともに、民間路線バス事業者に調整を図るよう要請をしてまいりたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　高野文男君。 ◆３番（高野文男君）　不便ということに関しては、農村部では当たり前と、中心部のように便利にしてほしいという住民はいらっしゃらないんだろうと思いますが、ただ車文化の中で、何よりも重視すべきは、やはり今言った高校生であったり高齢者、ここは路線バスであったり、つくバスに救われているのか。本当に、公共バスやつくバスに救われて、便利とは言えなくても、さまざまな行動ができているのか。こういったところが大事なところだろうと思っております。 　また、茎崎地域がなぜ、牛久方面に向かうのかということになりますが、これ高校生を考えてもらえば、一番わかりやすいのかなというふうに思っています。常磐線沿線に高校が圧倒的に多いということです。ですから、茎崎地域の場合は高崎中、茎崎中と高校の進学先が常磐線沿線になるケースが非常に多いという中で、そういったところとの利便性がない。そこに不便を感じるというのは、やはりこれは地域の中で、行政の中で改善をしていかなければいけないところだろうというふうに思っております。小学生時代に、何か通学に不公平感を感じながら、高校に行ったら、親に送っていってもらわないと高校に行けない。そういった生徒たちが今度はその地域で子育てをしようと、この地元で子育てをしていこうと、本当に考えられるのか。非常にそういうところは、今はよくても、未来はどうなのかということを考えながら、ぜひともバスの整合性がとれず不便だとか、そういったことがない、地域離れや過疎化の要因にならないような状況をつくっていっていただきたいなと思っております。 　さまざまなアンケートの結果を見ても、今言ったように、茎崎地域の住民にとって牛久駅への利便性、牛久駅との連携ということになると思いますが、これが日常の中でも非常に重要な中で、その辺のところ、牛久駅との利便性、この辺について、どのように考えているのかをお伺いしたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　長島都市計画部長。 ◎都市計画部長（長島芳行君）　先ほども申し上げましたが、７月に実施しました地区別懇談会におきましても、牛久駅と連絡する交通の利便性向上ということにつきまして、ご意見は伺っておりまして、茎崎地区の方の生活圏の一つが牛久方面であるということは十分に認識をしているところであります。茎崎地区内を通過し牛久駅と連絡する主要な民間路線バスについては、先ほど申し上げたとおり、３路線ありまして、近隣市の間を連絡する幹線として重要な役割を担っております。この３路線につきましては、市では国や県と協調して補助金を交付して、路線を維持して、移動手段の確保というものも図っているところでございます。 　バスの利便性を向上させるためには、民間路線バスの維持方策とあわせて、利用者のニーズなども把握をしながら、新たな利用者の掘り起こしも含めて、交通事業者と連携を密にして改善に努める必要があるものと考えております。 ○議長（塩田尚君）　高野文男君。 ◆３番（高野文男君）　ただいまの答弁の中に、補助金という言葉が出てまいりましが、これは今牛久から茎崎方面に出ているバス、３本あるという中で、３本とも赤字だということですかね。 ○議長（塩田尚君）　長島都市計画部長。 ◎都市計画部長（長島芳行君）　３路線とも、その補助の対象としているというところでございます。 ◆３番（高野文男君）　もう一回お願いします。赤字が……。 ◎都市計画部長（長島芳行君）　赤字が出ていると。 ◆３番（高野文男君）　はい、わかりました。 ○議長（塩田尚君）　高野文男君。 ◆３番（高野文男君）　補助金を出して走っていただいているという状況だろうと思いますが、ぜひ今回の交通事業者と連携にとどまらず、茨城県、近隣地域、これは特に牛久市を含めた近隣地域との協議を積極的に行ってほしいと考えております。これに関しては、茎崎という地域が常磐線に直結するつくバスを運行するということも含めて、県、他近隣地域、自治体と協議をしていただきたいというように考えております。 　私も非常に、この件に関しては、たくさんの市民から要望として上がってまいります。これは市長が行われたタウンミーティング、また懇談会の中でも、多くこの意見は出ていらっしゃったのかなというふうに認識をしております。その中で私も、国土交通省茨城運営支局であったり、国土交通省自動車局旅客課にお邪魔して、さまざまな意見をいただきました。確かに今路線バスが走っている中でのつくバスの運行、これは厳しい案件だろうということはわかっております。 　ただ、これは国交省本庁のほうに行くと、関鉄とつくバスが一緒なんですから、決して難しくありませんよという回答です。もちろん実は、今度、茨城支局に来ると、その同一路線ということが話題になっておりました。そういう中で、やり方によっては、つくバスを牛久駅に乗り入れるというのも可能なのかなというふうに、私の中では回答を出しております。 　同じような同一社等でうまくいっている北部シャトル、これはつくバスですね。そして筑波山シャトル、これは関鉄バスです。そういったものも考えると、上手な差別化をしていく中で、つくバスの牛久駅乗り入れも可能になっていくんではないかと思います。それがまた一つ、「広くても近いつくば」に帰るということになるんだろうと思いますが、その上で今回、つくバスの牛久駅乗り入れを選挙公約としてくださり、住民に大きな希望を与えてくれた、五十嵐市長に現在のお考えをお伺いいたします。 ○議長（塩田尚君）　五十嵐市長。 ◎市長（五十嵐立青君）　議員ご指摘のように、牛久駅方面への交通手段の確保というのが、茎崎の方にとっての非常に大きな課題であるということは認識しておりまして、選挙期間中もつくバスの牛久駅乗り入れの必要性についても主張をしてまいりました。 　実現するためには、つくバス、つくタク、それから茎崎地区と牛久駅間を運行する民間路線バス、そして今、ご指摘あった牛久市との広域連携など、新たな交通手段も含めて、総合的に検討をしなくてはいけないと思っています。タウンミーティングでも、つくバスの乗り入れの要望がたくさん出ました。その中で別の市民の方からは、いや、もう民間路線バスがあるんだというようなお話もあったんですね。３本通っていながら、皆さんが、つくバスを乗り入れてほしいというところに、どこにギャップがあるのかということをやはり市としてきちんと検証をして、どういう形があれば、目的である、人が移動するということが確保されるかということが、やはり、一番大きなテーマなのかなというふうに思っています。 　民間路線バスであろうと、つくタクだろうと、つくバスだろうと、茎崎の方が牛久に行ける手段を、市民のニーズに合う形で確保するというのが大きなテーマだと思いますので、選択肢を組み合わせて一番いい形で利便性の高い公共交通網の形成を目指していきたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　高野文男君。 ◆３番（高野文男君）　いろいろなところの連携を考えてということで、ぜひ考えていただきたいということを強く要望したいと思います。 　実際、先ほど赤字で走っている３本の関鉄の路線バスという話がありました。一本、牛久から緑が丘団地に行くバスを一つ取り上げてみますと、これ森の里までの、森の里団地という皆さんご存じの団地だろうと思いますけれども、この団地までは１日三十二、三本のバスが行っています。森の里団地を過ぎて、今度は茎崎高校であったり、上岩崎、そして茎崎を抜けて、緑が丘団地に抜けていくと、約12本に減ります。 　実際問題、どこまでが黒字なのか、どこからが赤字なのか、これ私もわかりませんけれども、多分森の里までだったら採算が合っているのかもしれません。これが茎崎第二小学校区に入ってきて、緑が丘団地に入っていくことによって、赤字が生まれているのかも、これは赤字が生まれているということも予想が、大体想定できるのかなと思います。そういった場所、あえて関鉄が入ってきてくれる必要があるのかということも、これ関鉄、あとは、つくば市で協議をしながら、そこに補助を出しているわけですから、そういったところを考えた場合に、じゃあ関鉄バスが入っていない地域、そういうことに茎崎の今、茎崎第二小学校地域は、もし関鉄が来なければ、来なくなってしまったら、交通空白地域ということになるんだろうと思います。この交通空白地域になってしまったときのことを、ぜひ考えていただきたいなということです。交通空白地域になった場合は、その人たちの生活圏が牛久を向いているということだったら、北部シャトルや筑波山シャトルと同じような差別化をしながら、茎崎地域を回って牛久駅へ行くというのも可能なのかなというふうに考えております。そういったことも含めて、ぜひぜひ検討していただきたいなと思います。 　赤字で走っているという関東鉄道、まだ補助金を多く払っているつくば市、そしてつくバスの中で、市の負担が多いつくバスという中で、やはり利便性を増す、これが利用客をふやす一番の重要な部分だろうと思いますので、さまざまな観点から検討をしていただきたいなというふうに思っております。 　続きまして、先ほどの循環バスについてでございますが、この循環バス、非常に今高齢者ということで、お話をしてまいりましたが、つくバスと関鉄バスとつくタクという中で、つくタクの利用数を見たりいろいろなものを考えた場合に、循環バスをつくタクの延長上に支線として考えていただけると、さまざまな部分で使い勝手がよくなるのかなというふうに思っています。 　やはり団地、非常に高齢化が高まっております。そういう中で、行きたいところはやはり病院であったり、ショッピングセンターであったり、もしくは駅であったり、そういったところに行きたいのが……、というアンケートも多いです。そういった中では、そういったところと団地、もちろん旧地域も含めて循環するバスがあればいいのかなと思っています。これ茎崎に限らず、谷田部と茎崎というような形の中で、そこを循環している循環バスを、一つ検討をしていただきたいなというふうに思っております。 　最後になりましたが、茎崎庁舎跡地活用についての部分で、お話ですが、これは要望をして終わりたいと思います。 　私、議員になる前に、バスターミナルがどこがいいかなということを仲間たちとよく話しました。そのときに、一番多かったのが小茎ではなかったんですね。高見原がいいんじゃないかと。高見原のマスダ近辺がいいんじゃないかというような話題がよく出ておりました。これはなぜかというと、マスダがある。ドラッグストアのマツモトキヨシがある。あとは筑波胃腸科という病院がある。そしてセブンイレブンもある。どうせバスターミナルで時間を費やすんだったら、待つんだったら、そういったところで待っていたほうがいいよねと。もちろん買い物も一緒に済まされていいよねというような中で、私もシンポジウム等では、私が行ったシンポジウム等では、バスターミナルが高見原のマスダ付近がいいんじゃないかという意見を出させてもらいました。 　そういった中で、今回サウンディング調査の結果が出まして、その中でもショッピングセンターと公共施設というのは入っておりました。バスの路線作成にも非常に大きくかかわってきますので、これはですね。早々にとは言いませんけれども、早目に決定をしていただきたいと。これを要望して、私の一般質問とさせていただきます。本日はありがとうございました。 ○議長（塩田尚君）　これにて高野文男君の一般質問を終結いたします。 　本日の一般質問をこの程度にいたします。 　　　　　　　──────────────────────────────────── △延会の宣告 ○議長（塩田尚君）　お諮りいたします。 　本日の一般質問はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（塩田尚君）　ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。 　議会運営委員に申し上げます。 　市長から追加議案が提出される予定でありますので、あす12月７日午前９時30分から、第１委員会室において議会運営委員会が開催されますので、ご参集のほどお願いいたします。 　本日はこれにて延会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時28分延会...
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