つくば市議会 2017-06-20
平成２９年 ６月定例会−06月20日-03号
平成２９年 ６月定例会−06月20日-03号平成２９年 ６月定例会
平成29年６月
つくば市議会定例会会議録 第３号
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平成29年６月20日 午前10時01分開議
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出 席 議 員
議 長 25 番 塩 田 尚 君 14 番 ヘイズ ジョン 君
副議長 ６ 番 神 谷 大 蔵 君 15 番 塚 本 洋 二 君
１ 番 山 中 真 弓 君 16 番 山 本 美 和 君
２ 番 小森谷 佐弥香 君 17 番 浜 中 勝 美 君
３ 番 高 野 文 男 君 18 番 大久保 勝 弘 君
４ 番 長 塚 俊 宏 君 19 番 橋 本 佳 子 君
５ 番 黒 田 健 祐 君 20 番 小 野 泰 宏 君
７ 番 小久保 貴 史 君 21 番 高 野 進 君
８ 番 皆 川 幸 枝 君 22 番 柳 沢 逸 夫 君
９ 番 五 頭 泰 誠 君 23 番 須 藤 光 明 君
10 番 宇 野 信 子 君 24 番 鈴 木 富士雄 君
11 番 木 村 清 隆 君 26 番 滝 口 隆 一 君
12 番 北 口 ひとみ 君 27 番 金 子 和 雄 君
13 番 木 村 修 寿 君 28 番 久保谷 孝 夫 君
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欠 席 議 員
なし
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出 席 説 明 者
市長 五十嵐 立 青 君 経済部長 高 野 正 美 君
副市長 飯 野 哲 雄 君
都市計画部長 長 島 芳 行 君
副市長 毛 塚 幹 人 君 建設部長 栗 原 正 治 君
教育長 門 脇 厚 司 君
生活環境部長 長 卓 良 君
市長公室長 松 本 玲 子 君 会計管理者 板 倉 亨 一 君
総務部長 鈴 木 傳 司 君 消防長 大 山 裕 幸 君
政策イノベーション部長 神 部 匡 毅 君 教育局長 新 井 隆 男 君
財務部長 小 泉 邦 男 君
農業委員会事務局長 寺 田 好 二 君
市民部長 中 山 貢 君
選挙管理委員会事務局長 田 中 千 晴 君
保健福祉部長 小田倉 時 雄 君
監査委員事務局長 高 田 有理子 君
こども部長 飯 泉 省 三 君
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出席議会事務局職員
事務局長 塚 田 修 身
議会総務課議事係長 柳 田 安 生
事務局次長 石 田 慎 二
議会総務課庶務係長 渡 辺 寛 明
議会総務課長 川 崎 誠
議会総務課主査 大 坪 哲 也
議会総務課長補佐 伊 藤 和 浩
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議 事 日 程 第 ３ 号
平成29年６月20日（火曜日）
午前10時01分開議
開議
日程第１ 一般質問（通告順）
26番議員 滝 口 隆 一
27番議員 金 子 和 雄
11番議員 木 村 清 隆
８番議員 皆 川 幸 枝
12番議員 北 口 ひとみ
10番議員 宇 野 信 子
２番議員 小森谷 佐弥香
４番議員 長 塚 俊 宏
５番議員 黒 田 健 祐
15番議員 塚 本 洋 二
１．本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問（通告順）
26番議員 滝 口 隆 一
27番議員 金 子 和 雄
11番議員 木 村 清 隆
８番議員 皆 川 幸 枝
12番議員 北 口 ひとみ
10番議員 宇 野 信 子
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午前10時01分
○副議長（神谷大蔵君） おはようございます。
地方自治法第106条第１項の規定により、私副議長が議長の職務を行います。よろしくお願いを申し上げます。
開会前にお知らせいたします。写真撮影の申し出がありますので、傍聴規則第９条の規定により、これを許可いたします。
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午前10時01分開議
△開議の宣告
○副議長（神谷大蔵君） ただいまの出席議員数は24名であります。
定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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△一般質問
○副議長（神谷大蔵君） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
初めに、26番議員滝口隆一君。
〔26番 滝口隆一君登壇〕
◆26番（滝口隆一君）
日本共産党滝口から一般質問を行います。
昨日も学園中心部の活性化に議論がありました。市としては、市民からの提案を受け付けていきたい旨の発言もありました。私からは、この一環として、
公園通り遊歩道と
ペデストリアン遊歩道の
にぎわい創出について提案し、見解をお聞きします。
（１）
公園通り遊歩道と
ペデストリアンは、半日楽しめる散歩道として売り出すことが必要ではないかと思います。
幾つもの公園、美術館、図書館など各種施設があり散歩道として有数の価値があると考えます。まず、この環境を散歩道として、市の内外に宣伝、売り出してはどうでしょうか。
また日曜ごと、
有機野菜等つくば市内名店のマルシェ、ビアガーデン、春秋の日曜ごとの各種音楽会、イベント開催などを実施し、市民が半日楽しめる場に仕掛けていく、どうでしょうか。
（２）中心地と結ぶバスによる交通機関を設定し、
にぎわい創出をつなげてはどうでしょうか。
（３）
まちづくり会社をつくることは考えられておりますが、その主体をどうするんでしょうか。地元商店、農業、地元住民になろうかと思いますが、市としてはどのように考えているのか、見解をお伺いします。
２番目に、つくば市の産業連関表、これを市職員でつくることについての見解をお聞きします。
これまで産業振興については、国や県の仕事とされてきましたが、2014年に制定されました
小規模企業振興基本法におきましては、自治体は、その地域の自然的、経済的、社会的諸条件のもとに応じた施策を策定する。このように規定されています。つくば市の
産業連関表づくりは、お金の市内循環の状況、つくば市生産物の市内流通状況、市外との輸出輸入の状況を調べ、市経済の発展策を考える基礎資料になります。
つくばならではの科学技術とベンチャーなどの進展はもとより、農業と中小企業者のコラボをつくり出し、企業誘致にこだわらない地域経済をつくるべきではないでしょうか。ちなみに、島根県では全市町村でつくっているとのことであります。
３番目に、
地域相談センターでございます。
現在、
地域相談センター、大分活躍しているということを聞いているところであります。地域要望をしっかり受けとめているようであります。そして、この
地域相談センターは、そうした地域要望から地域自治や地域経済を含めた地域づくり、この展望をもって活動するべきだと考えますが、いかがでしょうか。
そして、そのための職員や市民の研修として、先進地からの研修を行ったらどうでしょうか。今、１年間に人口１％増加の島根県山間部、それを仕掛けた農山村センターや島根県の海士町、
中小企業振興条例をつくって地域づくりを行っている帯広市など、先進地から学んでみようではありませんか。
４番目は、水道料金と地下水の利用についてであります。
（１）市民負担を少なくする
水道料金値上げについて、どう考えるかであります。水道問題、最初に、審議会へ答申では38％の値上げということでした。先ごろ議員の勉強会に示されたシミュレーションでは20％の値上げも考えられるとのことでした。この変化の理由について、まずお聞きします。
（２）
簡易水道地域の地下水利用についての見解であります。
３月議会で市長は、地下水利用に制限があると答弁しましたが、イーアスやイオンの地下水利用を見ると、日量1,000トン近く使用しているが、県が許可する取水断面50平方センチメートル以上の施設ではないということであります。地下水は相当使えるというのが結論であります。現在の簡易水道の地下水は、利用したほうがお得ではないかと私は考えます。原水費はゼロで水質は霞ヶ浦より格段によいと思います。以上のことを、まず指摘しておきたいと思います。
そこで、本題であります。先般、簡易水道組合のアンケートが集約されました。これを市はどうごらんになっているんでしょうか。このことについて、まず、お聞かせ願いたいと思います。
次に、市の資料によりますと、現在の簡易水道、100ある井戸を掘り直しても１億6,000万程度で済むということがわかりました。上水道を現地へ持っていくだけで、審議会答申によると72億円かかるということであります。面整備を加えますと150億円近く、総合運動公園を思い出します。このような状況の中では、こういうことについては考え直すべきではないでしょうか。
そして、簡易水道の課題は改修費用だと考えます。これまで水道会計に出してきた市からの補助金４億円を
簡易水道地域の上水道化に回してはどうでしょうか。10年間で40億円にもなります。簡易水道の改修に十分使うことができ、引き続きいい水を安く供給できるのではないでしょうか。市として簡易水道を守り発展させる立場に立つべきではないでしょうか。
最後に、秀峰学園の通学路についてでございます。
（１）西中学校区域からの中学生の通学路は、いつ決まってくるのかということをお聞かせ願います。
（２）りんりん道路の街灯ないし防犯灯設置についてであります。
これまでも何人もの議員が設置を要望してきましたが、一向についておりません。市が責任を持つことも考え、県と積極的に協議すべきではないかと思います。
以上、見解を求めます。
○副議長（神谷大蔵君）
都市計画部長長島芳行君。
〔
都市計画部長 長島芳行君登壇〕
◎
都市計画部長（長島芳行君） 公共空間の活用ということでございます。
つくばセンター広場や
ペデストリアンデッキ等の公共空間を活用した活性化の試みにつきましては、現在、実証実験として実施をしているところでございます。実証する事業は、店舗の地先利用による
オープンカフェや移動販売車による出店、イベントの開催などで来客数が増加していることから、徐々に認知度が高まってきているものと考えています。
今後は、道路や広場としての機能維持と
にぎわい創出が共存できるような利活用のあり方について関係機関等と協議し、
つくばならではの特徴的な都市施設を活用した
にぎわい創出について検討していきたいと考えております。
センター地区でマルシェなどを開催するに当たりましても、交通機関との関係ということでございます。マルシェの集客を図るための交通機関の充実につきましては、現在、
つくばセンターへ向かう公共交通機関としましてはＴＸ、路線バス、つくバスなどが担っております。ＴＸにつきましては、つくば駅での１日平均乗車人員は平成28年度実績で約１万8,000人となり、毎年増加傾向にございます。路線バス及びつくバスにつきましては、
つくばセンターを発着する便数が１日約830便ございまして、乗降客数は、平成27年度の実績ではございますが、約１万人となっており、茨城県内で乗降客数の一番多いバスターミナルとなっております。
これらの利用者には、ＴＸとバスの
乗り継ぎ利用等があることから重複する部分もございますが、多くの人に、
つくばセンターを利用していただいている状況にあります。このようなことからも、市内各地から
つくばセンターに向かうバス路線の充実は、市民生活の利便性向上につながるものであり、また、
つくばセンター地区への集客につきましても関連することから、引き続き検討してまいりたいと考えております。
次に、
まちづくり会社についてでございますが、
まちづくり会社を含めた
まちづくり団体につきましては、一般的に中心市街地などのにぎわいを継続的に創出するために、地域の関係者が一体に取り組むための調整機能や地域貢献を考えた事業の実施、地域に根差したビジネスを行うなど、まちづくりを中核的に担っていく団体となります。組織形態としては、株式会社や財団法人、ＮＰＯ法人、任意団体など、さまざまな形態があり、主体についても、行政や商工会、民間事業者など、地域の課題に応じてさまざまな機関が主体となって活動をしております。
市におきましては、今後、中心市街地のビジョンの策定を進める中におきまして、
まちづくり団体の必要性や効果の部についても検討していきたいと考えております。
○副議長（神谷大蔵君）
政策イノベーション部長神部匡毅君。
〔
政策イノベーション部長 神部匡毅君登壇〕
◎
政策イノベーション部長（神部匡毅君） つくば市産業連関表につきましてお答えいたします。
産業連関表につきましては、地域内の１年間の経済活動について、産業間や産業と消費者などとの財、サービスの取引関係を一覧表にまとめ、地域内の経済循環を明らかにするものであり、主に国や都道府県が作成し、各種施策事業の経済効果の測定などに活用されていると承知しております。
現在、つくば市では作成しておりませんが、作成方法及び他自治体における利活用事例につきまして調査研究を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（神谷大蔵君）
市長五十嵐立青君。
〔市長 五十嵐立青君登壇〕
◎市長（五十嵐立青君） 地区相談課及び各
相談センターについては、地域の意見や要望等、それぞれの関係部署と連携をとりながら、縦割りではなく課題解決につなげていきたいと考え、本年度より新しく設置をいたしました。
相談センターには、それぞれの地域に精通した経験豊富な職員と将来性のある若手職員を配属いたしました。若手職員については、積極的に地域の中に入り、直接市民の声を伺い、業務を推進していく力をつけることで、将来の市政の中核を担う人材として育ってほしいと考えております。
４月から地域の皆様からさまざまな課題、要望が寄せられてきており、関係部署と調整をし、市民に寄り添う丁寧な対応を心がけております。また要望を受けるだけではなく、地元の議員の皆様や区長、民生委員などに直接お話を伺うことで、地域課題の把握にも努めているところでございます。
これからも市民の皆様の声に耳を傾け、地域のことを地元の皆さんと一緒に考えてまいります。そして、地域振興のための政策課題やビジョンを地域の皆様とともに描き、将来的な地域振興の方策も視野に入れ、さらには、地域のことは地域みずからが決め、それを実行できるような仕組みづくりを目指してまいります。
○副議長（神谷大蔵君） 市民部長中山 貢君。
〔市民部長 中山 貢君登壇〕
◎市民部長（中山貢君） 今後、地域づくりを行っていく中で必要ではないかと、ご指摘の職員や市民の皆様を対象とした研修についてでございますが、地区相談課及び各
相談センターにおいては、毎週、
相談センター会議を開催しております。そこでは市民の皆様からお寄せいただいたさまざまな課題、要望などについて、市長、副市長を交え、常時情報の交換、情報共有化を図り、庁内関係部署へ適切につなげることで業務対応の向上に努めているところでございます。これらの業務検証の蓄積が職員の業務対応能力をも高めるものと考えております。また、地域づくりのビジョンを描く上での方策についても、今後検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（神谷大蔵君）
生活環境部長長 卓良君。
〔
生活環境部長 長 卓良君登壇〕
◎
生活環境部長（長卓良君） まず、料金改定につきましては、現在、つくば市
上下水道審議会から提出されました答申書に基づき料金改定率を抑えることができるかどうかの可能性について検討を進めております。具体的には、施設整備や施設改良事業の財源のうち、企業債について充当割合を変えた場合を想定した試算を実施しております。
続きまして、給水組合を対象としたアンケートの調査結果から、約４割が上水道への切りかえを希望していること。さらに、希望する組合が市内全域に点在していることが判明いたしました。このことから料金を改定した後は、上水道を希望する地域については、速やかに整備する必要があると考えております。
続きまして、現在、許可を受けている水道事業は簡易水道を全て廃止し、つくば市全域を給水区域とすることとなっております。また、平成26年度に実施いたしました
国庫補助事業継続の妥当性を検証する
水道広域化施設整備事業の再評価におきまして、上水道事業を継続した場合と事業を中止し、井戸を建設した場合の費用便益を比較いたしました結果、上水道事業を継続して推進するほうが効果的であるとの評価を受けております。
さらに、先ほども答弁いたしましたとおり、給水組合を対象としたアンケートの調査結果から、上水道への切りかえを希望する組合が市内ほぼ全域に点在していることが判明いたしました。さらに、自家用井戸の使用者からも早期に上水道を整備してほしい旨の要望も届いております。
以上のことから、今後10年間で、上水道の幹線管路を整備し、約４割の面整備を実施することが必要であると考えております。
○副議長（神谷大蔵君）
教育局長新井隆男君。
〔教育局長 新井隆男君登壇〕
◎教育局長（新井隆男君）
筑波西中学校区域の中学生の通学路についてでございますが、平成30年４月開校予定の（仮称）
秀峰筑波義務教育学校につきましては、開校に向けて各学校の校長先生及び保護者代表の方々を委員としまして構成する（仮称）
秀峰筑波義務教育学校連絡協議会におきまして、これまでにさまざまな事項について協議、決定をしていただいております。今年度も新たな委員の皆様とともに、これまでに決定した事項を踏まえながら、引き続き必要な事項について協議していく予定でおります。
筑波西中学校区域からの中学生の通学路につきましても、保護者及び学校職員とともに道路状況等を確認しながら連絡協議会において協議の上、これは暫定の通学路になりますけれども、これを決定していきたいと考えております。そして、４月開校後に保護者の方が学校長宛てに申請を出しまして、それを学校長が承認するということになります。
次に、りんりんロードへの街灯や防犯灯の設置についてでございます。
地元の区長、市議会議員等々、りんりんロードを所管しております茨城県
土浦土木事務所及び地元選出の県議会議員が合同で現地調査を実施していただいているということですので、今後も地元の皆様と連携しながら、県への要望や関係部署と協議してまいりたいと考えております。
○副議長（神谷大蔵君） 滝口隆一君。
◆26番（滝口隆一君） 公園通りの遊歩道なんですが、公園通りがあって、
ペデストリアンがあって、真ん中のところで何かやればいいかなというのもあるんですが、私は公園通りってなかなかの遊歩道なんじゃないかと思うんですよね。あれ赤塚公園まで歩いていったら結構距離ありますけれども、間に公園が幾つもあるし、それに水辺もあるんですよね。なかなかの遊歩道だというふうに思いますので、大分テレビでは、ちい散歩とか何だとか散歩とか言われていますので、ぜひ、そういう人なんかも呼んでもらってもっと売り出す。まだ
パンフレット一つないですからね、ぜひそこを売り出してほしいんですよね。
マルシェだとか何かとか一気につくるというわけにはいかないと思いますし、それはそういった努力を積み重ねながらやったらいいと思うし、私なんかは、できたらビアガーデンでもあれば楽しめるなというような、そういう日曜日の楽しみ方、休日の楽しみ方、こういうものをもっと大事にしていくことが必要なんじゃないかなというふうに思います。もう少し公園通りとか、
ペデストリアンとか、つくばの歴史的なものでもありますし、そういうところを売り出そうという気はありませんでしょうか。
○副議長（神谷大蔵君） 五十嵐市長。
◎市長（五十嵐立青君） 公園通りあるいは公園の魅力という話ですが、私もきのうもきょうも走って市役所に登庁してきましたが、あの公園通りを走っているんですけれども、本当にすばらしい環境があると思っています。石畳がちょっと壊されてしまったのは非常に残念なんですけれども、何とか残り700メートルでとめることもできまして。当時の話を伺うと、洞峰公園と赤塚公園が実は一体的に計画されていると、スポーツ等を活発に行う洞峰公園と赤塚公園、静かで静的な場所である赤塚公園を
ペデストリアンデッキでつなぐことで一つの公園として捉えたという、そういう思想にも基づいて
筑波研究学園都市のまちづくりというのは行われてきたと認識しておりますし、私自身もそのような思いの中で「つくいち」という市を今から10年以上前になると思いますが、中央公園で始めて、やはり非常に多くの方が今集まってくださる場所にもなっております。
間違いなく、つくばの財産であるというふうに認識しておりますので、今の公共空間の活用の実験や駅前再整備等々とあわせながら、やはり点とか線よりも、面としてどのようにまちづくりを行っていくかということが非常に重要になってくると思いますので、そういったことも含めて総合的にぜひ推し進めていきたいというふうに考えております。
○副議長（神谷大蔵君） 滝口隆一君。
◆26番（滝口隆一君） そういうことで、ひとつお願いしたいと思いますが、同時に、バスの交通なんですが、これは私の感想ですが、私の住んでいるところだけがよくなったというふうに思われても困るんですけれども、つくバスが、駅との関係が直結してきましたので、手軽に駅前に出られるということができるようになりましたよね。
そういう意味では、かなりつくバスが大事な交通機関になりつつあります。市街地のにぎわいと状況を見ながらということになるんでしょうけれども、ぜひ、つくバスを中心にしたバス交通の発展策を今後も考えていただきたいと要望しておきます。
それから、
まちづくり会社なんですが、これから検討するということですが、どっちみち、
まちづくり会社がつくるかつくらないかは別にしても、市民の要望に応えていくということで、さまざまな協議がこれからされていくんだろうと。学者なんかも含めてされていくんだろうというふうに思いますので、そういう中で、本当に主体になるところが決まってくるんじゃないかというふうに思いますので、その辺の検討をこれからも、ぜひよろしくひとつお願いしたいというふうに思います。
それから、次に産業連関表でございますが、これも調査して研究していきたいということです。今や産業連関表については、各自治体でもつくれる時代になってきました。それで、やっぱりこの地域でここを強くしていけばもっといけるかなとかね、そういうことを積極的に考える必要があると思うんですね。特にこれも誰かに頼んでつくってもらっちゃうというんじゃなくて、やっぱり市職員が連携して、私どもも同時に勉強させてもらいながら連関表をつくっていくという作業が大事なんじゃないかというふうに思います。
そういうことをやりながら、地域経済を考えていく。特に、北のほうや南のほうなどが人口としては減っていくような状況もありますので、そういったものもしっかり受けとめていくということが大事なんじゃないかというふうに思いますので、どうでしょうか。その辺でもっと積極的な検討をされるようにお願いしたいんですが、もう一度。
○副議長（神谷大蔵君） 神部
政策イノベーション部長。
◎
政策イノベーション部長（神部匡毅君） 今議員からご指摘いただきましたとおり、その地域の強みやそういう特徴などを生かして、そういうのを強めていく、強化していくとか、そういった観点は非常に重要でありますし、こういったつくば市の産業連関表をつくるということが、さらには市の、その産業、地域経済を考えていくというきっかけになるというのもあると思います。
そういった意味で、まず、政策イノベーション部としましては、他の地域の動向を調べるとともにその勉強会などにも職員を参加させて、実際どういうふうなことができるのか、どういうふうな方向でつくっていけばいいのか、そういったことを少しずつですが勉強させていただきたいと思っております。
○副議長（神谷大蔵君） 滝口隆一君。
◆26番（滝口隆一君） つくばも、いろいろ手がけていまして、ラーメン激戦区だとかパンのまちつくばとか、取り組みは大きく評価できるものがあると思います。
しかし、そういうものと地元農産物とのコラボというのがどうなんだろうかという点をちょっと感じますのでね。５月20日の新聞で、地酒とつくばの米と地酒をつくれるつくばの米という報道がありまして、あっ、やっぱり進んでいるんだなというふうなことも感じましたので、ぜひ、こういった取り組みがさらに進むようにしていただきたいなというふうに思っております。
以上、よろしくお願いします。
それから、
地域相談センターの件です。私どもが考えるような方向で頑張っていきたいというふうなことのものであります。
ちょっと紹介しますが、これはやっぱり５月２日の新聞報道の中で、島根県の雲南市というところで、地域ごとの地域自主組織というのがつくられているということです。それで今、自治体や大学の関係者がひっきりなしに訪れているそうであります。
ちょっとだけ紹介しときますが、雲南市が地域自主組織による地域づくりを考えたのは、2003年から2004年に合併協議をしていたときだったと。新たな市をどう魅力ある存在にできるか、それぞれの地域が輝けば、市全体も輝く。そこで、行政に住民の意思を反映させるだけでなく、地域の課題は自分たちで解決するという住民自治を深めることが必要と考えたと市地域振興課の職員が話しております。こういった形で、
地域相談センターがこれからも発展されるように望んでおきたいと思います。
次に、水道料金の問題であります。
38％が20％に下がったわけですけれども、まだ決まったわけじゃないですけれどもね。でも、20％という数字出しちゃったんだから、まあ、そんなもんかなという感じで考えているんですが、私は20％じゃないよというふうに私は思っているんです。
企業債の充当割合は倍に伸ばしましたので、そのことによって負担が軽くなるということで、少し数字を動かすと少し下がるのかなと。そういう無責任な言い方はできないかもしれませんけれども、そういうこともあるということで、シミュレーションというのはそういうこともあるということだと思います。ただ、私は20％の値上げのシミュレーションについて検討してみましたが、三つほど考える要素があるんじゃないかというふうに思っております。
一つは、給水収益なんです。給水収益、つまり水道料金の収益ですね。これがどうなっているかということなんですが、値上げ予定の平成30年と比べますと、平成30年から15年目の平成45年を比べますと、わずかにシミュレーションでは５％しか伸びが見られていないんです。市の想定では、平成47年からピーク時に、現在の人口がおよそ２万人ふえるということです。そのほとんどが沿線地域でしょうから、給水人口19万の現在、１割以上の増になります。給水収益も５％ではなく、少なく見積もっても10％増になる可能性があるんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
そして、二つ目の問題でありますが、翌年への繰り越し財源が平成45年末で30億円近くまで上る計算です。つまり利益はそれだけ30億円まで積み上げるということです。水道事業は営利企業ではありませんので、つくば市の場合、10億円もあれば適正です。この伸びをもう少し抑えていけると思います。いかがでしょうか。
三つ目には、市の一般会計からの持ち出しが出資金ということでありますが、さきの答申では、これまでの約４億円、正確には３億9,700万円を出資する計画でしたが、Ａ案では7,000万少なく、Ｂ案では１億7,000万少なくなっています。市の負担軽減のため、ここは審議会答申を尊重していくべきではないでしょうか。
以上、三つの点についてお答え願いたいと思います。
○副議長（神谷大蔵君） 長
生活環境部長。
◎
生活環境部長（長卓良君） まず、議員、前もってシミュレーションで出した数字はさまざまな条件に基づきまして、想定した場合のその改定率でございますので確定したものではございませんので、ひとつご了承ください。
その上で、まず収益の伸びにつきましては、近年、大口需要者や一般家庭の節水志向が高まっておりまして、事業収益は給水人口の増加に比例しないことから、事業収益の伸びを大きく見込むことは現実的ではないというふうに考えてございます。
二つ目でございますが、内部留保資金については、ここ数年、年度末の支払い状況から目標残高として最低10億円は確保する必要がある、その10億円を確保するための改定率である。その一つの改定率の要因になっております。また、一般会計からの繰入金についてでございますが、総務省の繰り入れ基準に基づきまして国庫補助金対象事業の３分の１を出資金として繰り入れることで試算してございます。
○副議長（神谷大蔵君） 滝口隆一君。
◆26番（滝口隆一君） そういうことも言えるとは思いますが、逆に言えば、人口増というのはそれなりに人口はふえていくわけですから、伸びはふえるわけですよね。料金改定試算表と、その20％、20％というものを持ち出してみましたけれども、実はＡＢＣ案がありまして、Ａ案とかＢ案とか言っているのはそのことですけれども、Ｃ案では、結局、今の
簡易水道地域には工事はやらないよという案ですよね。実はそのときの最終的な45年目の給水収益というのは44億3,100万円ですよね。Ｂ案というのは、これは面整備も含めて15年ですか、20年かけて整備する案なんですが、これも給水収益を見ますと44億3,100万で同じなんですよ。何が違うかというと、
簡易水道地域の面整備をやれば少しはふえるはずなんですよ。だけれども、Ｃ案と面整備をやらないときの案と同じというのは、大分余裕を見ているんではないかというふうに私は思うんですよね。
ですから、そういう点で、水の伸びというのは、沿線開発にお住まいになる方々というのは、別に井戸水に頼ることは絶対ないわけで、むしろ水道にだけ頼るわけですから、確かに節水の時代になって少なくなってはいますが、まだまだ伸びは見込めるのではないかと思うし、もし
簡易水道地域に上水道を入れれば、もう少し伸びはあるんじゃないかということが言えるんじゃないかと思うんですね。
同時に思うのは、何でなのかなというような、つまり
簡易水道地域の給水利益はつくば市は見込んでいないわけだよね。見込んでいないというのは、工事はするけれども給水収益は見込んでいないというのは、どういうことなのかと。つまり余り影響ないと、工事費はかかるけれども、余り収益は上がらないと、こういう状況になっているんじゃないかというふうに私は心配するんですが、いかがでしょうか。
○副議長（神谷大蔵君） 長
生活環境部長。
◎
生活環境部長（長卓良君） 議員ご指摘のような面もあるとは思うんですが、あくまでもこれは推計、推測ということでございまして、多少の見込みというもの、誤差も含めた上での推計になってございますので、その辺はご了承いただきたいと思います。
○副議長（神谷大蔵君） 滝口隆一君。
◆26番（滝口隆一君） そういう点では、少し努力できるんじゃないかということですよね。今おっしゃったことはね、ということだよね。ちょっと鉛筆なめる必要があるんじゃないかというふうに私は思います。
それから、出資金についても考えようはあるんじゃないかというふうに思います。できるだけ長期に水道会計を維持していくというのは大事ですし、ですけれども、市民の負担の増加というのも、これはなかなかのものでありますので、そういう点をやっぱりしっかりと考えていただきたいなというふうに思います。
それから、次に聞きますが、アンケート調査の結果なんですが、４割は速やかに整備してほしいということのようでありますが、６割はまだいいよと言っているんですよ。これはどう評価したらいいんでしょうか。
○副議長（神谷大蔵君） 長
生活環境部長。
◎
生活環境部長（長卓良君） ６割の中には、まだ決めかねている方や無回答の部分もございますので、そういった意味では、現在の簡易水道を継続したいという方は６割とは捉えておりません。
○副議長（神谷大蔵君） 滝口隆一君。
◆26番（滝口隆一君） 私はこんなふうに捉えました。水量87％が問題ない、水質68％問題ない、設備65％問題ないという答えです。利用者は、基本的には、現在の簡易水道に信頼を置いているということではないでしょうか。もちろん100％ではないので、簡易水道の個々の調査と対処は必要ですが、基本的には信頼を置いているという結果ではないでしょうか。ここは市の政策を間違えないようにすることが必要だと思いますが、これいかがでしょうか、市長どうですか。
○副議長（神谷大蔵君） 五十嵐市長。
◎市長（五十嵐立青君） 議員のご指摘のように、私ども決して簡易水道でいいと言っているところに対して無理やり通そうということは思っておりませんし、実際アンケートでも今後も積極的に使いたいという組合が２割ですね、４割は変えてほしいということ。ですから、今回の試算においても、10年間で幹線は整えて４割の面整備をするということを、さまざまなシミュレーションの中での一つの材料として出しているわけでありますから、そのあたりは必ずしも議員と考えは違わないんではないかなと、私どもは現場で望まれていないことを無理やり押し進めるということは考えてはおりませんので、ご理解いただければ幸いです。
○副議長（神谷大蔵君） 滝口隆一君。
◆26番（滝口隆一君） そうはいっても、水は現地まで持っていくしかないんですよ。そうすると、72億円はかかっちゃうんですよね。そうじゃなくて、井戸を100本掘れば、95の簡易水道組合があるから、100本掘れば１億5,000万で済んじゃうわけですよ、１億6,000万か。これは市の数値ですよ。市が提出した数値で計算すれば。それだったらば、そんなにお金使う必要ないんじゃないか。逆に今、老朽化や何かで困っているところに対する対策を一つ一つしていけばいいんじゃないかと思うんです。
こんなこともありました。簡易水道100メートル以下の深井戸ではアルカリ性なんだって。浅井戸は酸性なもんだから配管が腐食しやすいんだそうです。ところが、100メートル以下のアルカリ性の井戸だと、かなりもつんだそうですね。ですから、今心配していることが、あと10年20年ぐらいまで先延ばしするということもできるということも聞いてきました。
そういったって、個々の簡易水道組合ではそれぞれの問題がありますので、それぞれの問題をやっぱりちゃんと調査し、摘出しながら対処をしていくということがあれば、簡易水道は、私はもつんじゃないかというふうに思います。このアンケート調査の基本は、いい水だし、安いし、もったいないなあ。だけれども、簡易水道がパンクしちゃったときにどうしようかというのが、率直な気持ちがこのアンケートの中にはあらわれているというふうに私は感じました。そういう点でぜひ、ひとつこれは検討し直しをお願いしたいというふうに思います。
時間なくなっちゃったので、ですから、私は簡易水道のほうはやっぱり改修費用を、例えば、今10％しかない補助率をかなり上げていってやったらいいんじゃないかと思いますし、上げるにしたって、毎年、一般会計から持ち出していた４億円があるわけですから、このお金をそのまま簡易水道に入れたって十分簡易水道は立ち行くようになるんではないかというふうに思います。そんなことで、ひとつその辺をお願いしたいなというふうに思います。
それから、秀峰学園の問題ですが、りんりん道路ですが、県へ要望するということなんですが、まずはもう県へ要望するということは聞いていましたが、一向に実現しないので、私が言いたいのは、市としてやっぱり責任を持った対応、それを前提に置いて県とも交渉すべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（神谷大蔵君） 五十嵐市長。
◎市長（五十嵐立青君） 本当に、この問題は、ずっと地元側のご要望をいただいていた話でありますし、実際、議会でも取り上げられてきた問題と認識しています。
今回が今までとはっきり違うのは、市と県と、本当に一体となって地元の県議そして地元の市議の皆さんのお力をいただいて、実際に実地調査をして、もうすぐそれが完了すると聞いております。その中で明確に要望を出したり、あるいは市として負担できることはどういうことがあるのか、それは別に金銭的なものと限りませんけれども、お互いに汗を流していく中でどういうことができるかというのを、これからさまざま協議していきたいと思っていますので、今までと同じように無責任にそのままにするということはしないことはお約束をいたします。
○副議長（神谷大蔵君） 滝口隆一君。
◆26番（滝口隆一君） よろしくお願いします。子供のためですのでね。しかも、秋になれば暗くなりますので、ひとつ急いでお願いしたいということをお願いして私の質問を終わりにします。
○副議長（神谷大蔵君） これにて滝口隆一君の一般質問を終結いたします。
次に、27番議員金子和雄君。
金子和雄君の一般質問に関連して、執行部より資料の提出がありましたので、これを許可し各机上に配付しておきました。
〔27番 金子和雄君登壇〕
◆27番（金子和雄君） では、私のほうから一般質問を行いたいと思います。
まず最初に、青少年健全育成についての支援の内容や会の活動についてお伺いをしたいと思います。
子供たちがつくば市の地域特性でもあります自然と科学を学び、研究機関等と連携して各種の事業を推進するなどして、市民の参加や子供たちの参加で交流が図られてきていると思います。大きく二つに分かれて青少年育成団体支援事業の取り組みとその成果について質問をしたいと思います。
まずは、各種の市内青少年育成団体が行ってきている子供たちへの健全育成活動状況と支援内容について伺いたいと思います。
次に、青少年を育てるつくば市民の会への市民総ぐるみ青少年育成活動の支援内容と会の活動、特色について伺いたいと思います。
次に、ふるさと納税について伺いたいと思います。
寄附をすると税金が控除され、寄附金の使用においても使い道を指定して地域を応援できるなどができ、また、地域からお礼の品がもらえるなどして好評でありますが、ふるさと納税の返礼品をめぐり、寄附金の３割以下を目安とするよう求める総務省からの通知に対し、各自治体では戸惑いが広がっていると聞きます。４月１日付の通知だったため、見直しをしようにもすぐには対応できないとの声のほか、返礼品競争から離脱することで寄附が減る懸念、そういう意見もあったと聞きます。
さらに通知で、全廃対象となった家電や宝飾品を返礼品として送っていた市町からは、地元特産になるので、判断を決めかねているとの悩みの声も聞いております。つくば市の現状についてお伺いをしたいと思います。
次に、消防職員の採用について伺いたいと思います。
平成29年10月１日採用の消防士と救急救命士の消防職員採用の記事が「広報つくば」で紹介されています。近年は、女性消防士の活躍、活動が伝えられ、つくば市にも６名の方が日常業務につかれています。
過日、全国消防職員意見発表茨城大会がつくば市内で開催されました。内容は、県内24地域の消防本部から、代表が５分間にわたり弁論するもので、つくば市消防本部の女性消防士藤咲 愛さんが優秀賞に選ばれたことはご承知のことと思います。論文の内容は、外国人の妊婦を救助した際に言われた一言から発表されたものであります。救急現場に男性職員ばかりではなく、女性職員がいたらと、みずからの体験で急患の安心にかかわることから女性消防士の意義や必要性を訴えたものでありますが、今回、市が募集する消防職員の採用についての考え方を伺いたいと思います。
次に、障害福祉施策についてであります。
福祉政策の歴史を顧みれば、1947年に児童福祉法が制定され、1949年に身体障害者福祉法と精神保健福祉法が、1960年に知的障害者福祉法、1963年には老人福祉法が制定され、1964年には母子福祉法が制定され、1970年には障害者基本法が制定されました。
さらに、1987年には社会福祉士及び介護福祉士法が制定され、1989年には高齢者保健福祉推進10カ年戦略、いわゆるゴールドプランが制定され、1997年には精神保健福祉士法が制定され、1998年には特定非営利活動推進法が制定され、民間ベースによって福祉の向上の一翼を担った制度が制定されてきております。
1999年には、ゴールドプランの見直し、いわゆるゴールドプラン21、新エンゼルプランあるいは任意後見人制度の契約等に関する法律、2000年には介護保険法、2002年には身体障害者補助犬法が制定され、2004年には発達障害者支援法、2005年に障害者自立支援法が制定され、高齢者虐待法も同時に制定されております。
2006年には障害者権利条約が採択され、2008年から2011年には障害者虐待防止法などが制定され、2013年には生活困窮者自立支援法、そして、今話題になろうとしております障害者差別解消法が制定されてきているのが、年代別に顧みると福祉政策の流れが少しずつ見えてくるような感じがします。
しかし、障害を持つ人々は、全体の人口から比べると少人数であります。それゆえに、支援の政策が目に見えるもの、あるいは姿が見えるもの、そのようなことから見ると、なかなか目に見えづらく、姿が見えづらくなっているのが現状ではないかというふうに思います。
さまざまな法制度が整備されてきて、今私が一つ感じる中から取り上げてみたいというのが、未就学の難聴児童と保護者への対応についての支援のあり方を質問してみたいというふうに思っております。
多様な経験や勉強を通して子供を育てて就学期を迎えるわけでありますが、心身に何らかの障害を持って生まれてくる子供、また産後に障害が発見される場合などあります。未就学における難聴児童と保護者への支援や情報の提供について市の取り組みについてお尋ねしたいと思います。
次に、特別支援教育についてであります。
今年度から支援員の増員が実現しましたが、現在、学校における支援員の総数と増員数について、また配置基準についてどのようになっているか、お伺いしたいと思います。
次に、特別支援教育相談や就学指導の現状と個別支援計画などの現状、現実についてお尋ねしたいと思います。
次に、日常生活の中で医療的ケアの必要な児童に対する対応の支援と現状についてお伺いしたいと思います。
以上、４項目にわたってお聞きをしたいと思いますので適切なるご答弁をお願いいたします。
○副議長（神谷大蔵君） 市民部長中山 貢君。
〔市民部長 中山 貢君登壇〕
◎市民部長（中山貢君） 青少年育成団体の活動状況と市の支援についてでございますが、市内には地区のＰＴＡ活動などと連携し、主に体験活動や親子活動など通しまして子供たちの健全育成を目指す、つくば市子供会育成連合会と区会や地域活動と連携し、青少年の健やかな成長を目指す、青少年を育てるつくば市民の会の二つの団体がございます。それぞれの特徴を生かした青少年の育成活動を行っていただいているところでございます。
団体活動に対する市の支援につきましては、青少年の健全育成は、市民全ての願いであるという観点から各団体に対しまして補助金を交付させていただき、活動の安定化や推進を図っているところでございます。
またこれら二つの団体のみならず、子供たちが生きる力を育むために有益な各種体験事業を実施する活動に対して、市から直接、つくば市子供体験事業補助金を交付させていただき、青少年の健全育成を図っているところでもございます。
続きまして、青少年を育てるつくば市民の会の活動状況と特色についてでございますが、この市民の会では、児童生徒及び保護者を対象とするだけではなく、挨拶、声かけ運動を初めとした地域での見守りなど、地域社会と一体となった活動も行われております。そのため、この活動は区会活動と連携をして行われている、このことがその特色となっております。
○副議長（神谷大蔵君）
政策イノベーション部長神部匡毅君。
〔
政策イノベーション部長 神部匡毅君登壇〕
◎
政策イノベーション部長（神部匡毅君） ふるさと納税におけるつくば市の現状につきましてお答えいたします。
ふるさと納税につきましては、平成20年度に制度が導入され、徐々に制度が浸透し関心が高まってきたことを受け、その利用が全国的に増加している傾向にあります。
一方、つくば市では、平成21年度より、アイラブつくばまちづくり寄附を開始し、個人や団体からの寄附金を市民協働事業などの財源として活用してきたところでございます。しかし、より多くの方々に寄附していただくとともに、返礼品を通してつくばの魅力を知ってもらう、よりつくばを好きになってもらうなど、つくばの魅力をＰＲしていくためには有効な手段と考え、本年２月より寄附者への返礼品を開始したところでございます。
返礼品には、セグウェイツアーを初めとした
つくばならではの体験型、地元の農産物、つくばコレクションなど55品目を用意し、つくばの魅力を発信しております。
○副議長（神谷大蔵君） 消防長大山裕幸君。
〔消防長 大山裕幸君登壇〕
◎消防長（大山裕幸君） つくば市消防職員の採用についてのご質問でございますが、消防職員の定数条例を基準として計画的に採用しております。採用試験につきましては、男女雇用機会均等法に基づくと、受験者を募集する時点において、男女別の採用予定人数を示すことは適当でないとされていることから、男性及び女性を区別することなく募集をしております。
しかし、消防の採用試験における体力試験につきましては、女性の採用が困難にならないよう男性、女性の一般的な体力差を配慮して判定基準を設けております。
今後につきましても、体力試験の種目、実施方法、評価方法を設定し、公平適正に実施してまいりたいと考えております。
○副議長（神谷大蔵君） 保健福祉部長小田倉時雄君。
〔保健福祉部長 小田倉時雄君登壇〕
◎保健福祉部長（小田倉時雄君） 就学前の難聴児童とその保護者に対しての支援や情報の提供についてでございますが、身体障害者手帳を取得している児童と取得していない児童では、受けられる支援の内容が異なってまいります。既に医療機関などを受診していて、聴力がどのくらいかを把握されている児童の場合には、その聴力が身体障害者手帳の交付対象となると見込まれる場合には、手帳取得申請に必要な手続のご案内をしております。
また、交付された手帳をお渡しするときに、各種支援制度などをまとめた障害者福祉ガイドブックを使って、手帳を取得したことにより受けられるサービス、例えば、補装具支給制度による補聴器購入費用の助成などをご説明しております。
しかしながら、聴力が身体障害者手帳の交付の対象とならない児童には、茨城県軽度中等度難聴児補聴器購入支援事業により、補聴器購入費用の３分の２を県と市が補助する制度がありますので、こちらをご案内しているところでございます。
なお、医療機関を受診していない児童には、さきに述べました支援があることをお伝えしまして医療機関への受診をお勧めしているところでございます。
○副議長（神谷大蔵君） 教育長門脇厚司君。
〔教育長 門脇厚司君登壇〕
◎教育長（門脇厚司君） 特別支援教育についてお答えいたします。
現在の学校における支援員の総数につきましては99名となっております。各学校ごとの配置人数と、昨年度との増減比については配付資料に示したとおりでございます。
ことし40名増員したということで、４月時点では総計103名を採用していたわけですけれども、その後、４名が自己退職したということで、現在99名になっておりますけれども、適任者が見つかり次第、あと４名を補足していきたいというふうに考えております。配置基準につきましては、各学校が希望する人数を基本としまして、学校訪問等により実情を把握した上で、必要な人数を支援員として配置しております。
また、教育相談や就学児童の現状につきましては、４月５月の２カ月間で来室相談が34件、観察訪問が93件、電話相談が167件（後刻：176件に訂正）となっておりますが、このような機会を捉えまして、できるだけ相談対象の児童の実態を丁寧に把握し、適切な教育支援につながるよう努めてきております。
また、就学に向けて保護者からの特別支援学校とか、特別支援学級の見学等の希望がある場合には、その希望に添えるように関係する学校との連携も進めてきております。
なお、個別の教育相談支援計画の作成につきましては、特別支援学級及び通級支援学級ともに、現在100％作成をしておりますけれども、今後はその活用の充実につなげたいというふうに考えております。
医療的ケアの必要性についてでありますけれども、現在、児童の対応につきましては、現在ケアの必要な児童の在籍はいないという状態でありますけれども、今後、小中学校に在籍して教育を受けることが適切と判断される児童に対しては、医療的ケアが必要になる場合は、その内容に応じて看護職員の配置等も含めた検討を行う必要があるだろうというふうに考えております。
○副議長（神谷大蔵君） 答弁漏れ、門脇教育長お願いします。
◎教育長（門脇厚司君） ただいま、電話相談件数が176件というところ167件というふうに私が言ったようで、訂正し、おわび申し上げます。
○副議長（神谷大蔵君） 金子和雄君。
◆27番（金子和雄君） では、再質問を続けていきたいというふうに思います。
まず、青少年健全育成事業でありますが、今ほどご答弁いただいたわけでありますけれども、組織的にはどのような状況になっているのかわかりませんので教えていただきたいと思いますし、加入件数とか、補助金とか、体験活動の内容などについてはどのような状況になっているのか、教えていただきたいと思います。
○副議長（神谷大蔵君） 中山市民部長。
◎市民部長（中山貢君） 青少年育成団体、２団体の組織構成や補助金等についてでございますが、まず一つ目の団体でございます、つくば市子ども会育成連合会につきましては、桜、大穂、豊里の３地区に支部がございまして、それをまとめる本部というものがございます。平成28年度実績で、全体での加入団体数は59団体、そして、子供の会員数が1,901人で構成されております。補助金の合計交付金額でございますが、90万2,000円となっております。この団体の活動内容といたしましては、環境美化の実施、子どものキャンプ活動、親子ハイキングなどがございます。市からの補助金の内訳につきましては、本部に46万7,000円、桜支部に６万2,000円、大穂支部に15万3,000円、豊里支部に22万円の事業補助を行っております。
次に、二つ目の青少年を育てるつくば市民の会につきましては、谷田部、大穂、豊里、茎崎の各４地区に支部がございまして、それをまとめる本部を含め、平成28年度実績で全体での加入世帯数は１万5,115世帯で、補助金の交付額は合計で201万4,800円となっております。その活動内容といたしましては、子供たちの体験学習や交流活動、各種講演会活動のほかに、学校や地域での挨拶、声かけ運動などがございます。市からの補助金内訳につきましては、本部に47万4,800円、谷田部支部に16万円、大穂支部に46万円、豊里支部に同額の46万円、茎崎支部にも46万円の事業補助をしております。
なお、その２団体以外への支援事業といたしましては、区会、自治会、小中学校ＰＴＡが、子供たちが対象とした体験事業を行う場合に補助金を交付する、つくば市子ども体験事業補助がございます。平成28年度の実績といたしましては、23団体から申請がありまして、補助金交付額は合計で81万4,000円となっております。
○副議長（神谷大蔵君） 金子和雄君。
◆27番（金子和雄君） 最初のほうの青少年健全育成の支援について、引き続き質問したいと思いますけれども、私たち、私たちというか私は古い市町村時代のことを知っているものですから、支部的に言うと、本部があって支部があると、昔の６カ町村がすぐ頭に浮かんでくるわけですけれども。今お聞きしましたら、そういうわけでもなさそうな部分がありますけれども、そういう形というのは何か特別な理由があって、現行の数値になっているんでしょうか。
○副議長（神谷大蔵君） 中山市民部長。
◎市民部長（中山貢君） 各団体の支部につきましては、旧町村単位の活動というのが基本となっておりますが、以前、年代はあれなんですけれども、各地区に支部がございました。ただその活動においてどうしても解散した支部がございますので、現在は、全地区に支部がないというのが実情でございます。
○副議長（神谷大蔵君） 金子和雄君。
◆27番（金子和雄君） 体験活動や地域との結びつきを強める活動として、行政側からも支援が行き届いているかというふうに思うんですけれども、今後の指導とか、そういうものはどのような形になっていくんでしょうか。
○副議長（神谷大蔵君） 中山市民部長。
◎市民部長（中山貢君） 市としての今後の指導等につきましては、市といたしましては補助金の交付や個別の事業に参加するということだけではなく、活動の周知などに協力しております。また、団体の活動を側面から支援し、郷土意識の醸成などを図っているところでございます。
これから、そしてまた各団体が行っているこの青少年育成活動につきましては、その重要性から、今後も団体の規模にとらわれず支援を継続していく必要があるのではないかというふうに考えております。
○副議長（神谷大蔵君） 金子和雄君。
◆27番（金子和雄君） 少子化が進むことは、地域には子供たちがいなくなるというふうなことにつながっていくわけです。子供たちが少なくなれば活動の輪も狭ばりまして、行動も限られていくと。そのことによって、財政的な面においても大変な状況を迎えるという形にもなるということにつながると思うんですよね。
そういうことで、どうしても人数割りとかなんかで、負担とか補助金額を決めていくケースが多くなるわけですけれども、実際にそうすると、活動が十二分にできなくなるというようなことにもつながるわけですよね。
ですから、私はやはりをきちっとした支援の中の一つとして、補助金制度なんかもしっかりとした形にしておかないと、運動は停滞していくと、活動が鈍くなるというようなことにつながるんではないかと思うんですよね。そういう点については、どういうふうな考え方をお持ちでしょうか。
○副議長（神谷大蔵君） 中山市民部長。
◎市民部長（中山貢君） 議員が今、ご質問されました、ご懸念されていることは、今現在、現状で、この青少年育成活動についてはあると思います。そういうだんだん減っていること及びそれについては会員数をふやすなども我々のサイド面からの責務はあると思いますけれども、やはり補助といいますのは、先ほどちょっと述べさせていただきましたけれども、規模にとらわれないものについて支援を継続していくことが、まず、この青少年育成活動の支援の一つかというふうには考えております。
○副議長（神谷大蔵君） 金子和雄君。
◆27番（金子和雄君） かわりまして、青少年を育てるつくば市民の会の活動についてお尋ねしたいと思いますけれども、これも先ほど組織のある地域と、ない地域がありますが、これの状況というのは、先ほどのような形で同じことを質問したいと思いますけれども、あるところと、ないところというのは、どんな状況でそのような形になっていったのか。
○副議長（神谷大蔵君） 中山市民部長。
◎市民部長（中山貢君） お答え申し上げます。
市民の会につきましても、やはり同じ要件だというふうに認識しております。やはり、以前は活動もなさっていたとは思うんですけれども、それが解散、今現状、現在では谷田部、大穂、豊里、茎崎の活動が残っていると、盛んに活動されておりますので、ありがたく思っている次第でございます。
○副議長（神谷大蔵君） 金子和雄君。
◆27番（金子和雄君） この市民の会の平成27年度の実績報告書によりますと、１万2,200人の会員がいて活動しているというふうに書いてありますけれども、主な事業というんですかね、その辺などについては当然行政のほうにも報告書などが届いて書類が届くという形、予算書なんかも含めてであると思うんですけれども、その辺の立場上の研修みたいなものは行われているんでしょうか、お尋ねしたいと思います。
○副議長（神谷大蔵君） 中山市民部長。
◎市民部長（中山貢君） この会への研修でございますか、その言葉がちょっと聞き取れなかったんですが。
◆27番（金子和雄君） 要するに、事業計画とか予算などが上がってきたときに確認するとか。
◎市民部長（中山貢君） わかりました。ありがとうございます。
この二つの団体、やはり大きく分けて二つの団体がございます。その団体の活動内容につきましては、補助金交付要綱というものに基づきまして、それに基づいた書類を提出していただいております。申請時及び事業完了時には決まった、それに基づいた、補助金交付要綱に基づいた資料を提出していただいておりますので、それに基づいて事業が適切に行われているかと、補助金が適正に執行されたかということを確認させていただいております。
また、その団体の総会とか事業などにも出席をさせていただきまして、活動内容などについても確認をさせていただいているところでございます。
○副議長（神谷大蔵君） 金子和雄君。
◆27番（金子和雄君） やはりこの会も、先ほどの会と同じように、少子化が進むことによって会員が少なくなったり、あるいは大人の家族の支援が少なくなっていくとか、そういうことが懸念されるわけであります。そうすると、当然地域に見える取り組みができなくなったり、十分な政策的な支援を続けることが必要だというふうに思いますけれども、その辺については行政の考え方をお尋ねしたいと思います。
○副議長（神谷大蔵君） 中山市民部長。
◎市民部長（中山貢君） 申し上げます。先ほど青少年育成団体のほうの、まず、つくば市子ども会育成連合会のほうで述べさせていただきましたように、やはりこの青少年健全育成は、市民全ての願いであるというような大きなスローガンのもとやっている事業でございますので、やはり引き続きこの子ども育成事業については、支援というものに考えていきたいというふうに思います。
○副議長（神谷大蔵君） 金子和雄君。
◆27番（金子和雄君） 地域でも期待される組織ではないかというふうに思いますので、引き続き、注視をして支援をお願いしたいなというふうに思っています。
では、次の質問に移りたいと思います。ふるさと納税について再質問であります。
最近では、お礼の品物だけが注目されるようになり、雑誌のふるさと納税特集でも、多くの形態としては、どこの自治体は、どんなプレゼントが送られてくるといったものだけで関心が集まっているようであります。行政経済学では人の思いや好み、そういうものに対して左右されるというようなことになるということで、少しこの制度がひとり歩きをして、本来の納税の枠から外れていくんではないかというような心配があるというような形を危惧する文章も目にするわけであります。
うまく寄附金を集める自治体と、アピールの下手なところでは集まるお金に大きな差が生じてくると。そうすると、当然普通の形で納税があれば、全部その居住する自治体に入るわけですけれども、そうじゃない、ふるさと納税なんかでいけば、他の自治体にいってしまうわけですから、大変その自治体としては努力をしても不本意な形になっていくというようなことにつながるということで、私は一定程度問題化することは必要なのではないかというふうに思っておりますけれども、つくば市では、今のところを何かお考えを持っているかどうか、お尋ねしたいと思います。
○副議長（神谷大蔵君） 神部
政策イノベーション部長。
◎
政策イノベーション部長（神部匡毅君） 先ほど、議員からご指摘いただきました点につきましては、今さまざまな考え方やその態度、実際どうやっていくのかといったことが、自治体ではいろいろと考えられていると承知しております。
実際、納税の考え方につきましては、住民が住んでいるところに対して住民サービスを受けるために税を支払うというのが基本的な考え方というのを、我々もそういう考え方も重々承知しております。そういった中で、我々は本年より返礼品を開始させていただきましたが、これにつきましてはやはり、実際に我々が寄附としていただいている額と、実際につくば市から他の自治体へ流れていっている額の差が大きくなってしまっていることというのをどういうふうに、しっかりそれに対しての対応をしていくべきではないのかというのが１点あるのとともに、この制度自体も、実際につくば市を好きになってもらう、つくば市を知ってもらうといった手段としては有効であるのではないかというふうに考えております。
ただ、これをお金を、寄附を集めるためにやるというのではそれは意味がないと思っておりまして、こういった取り組みを通じて、つくばを知ってもらい、それがきっかけとなり、こういう制度がなくても実際につくばのものを買ってもらう、つくばに来てもらう、そういった流れをつくっていく、そういった長い目でこの制度を活用していく、そういったことが大事ではないのかというふうに考えて取り組んでいきたいと思っております。
○副議長（神谷大蔵君） 金子和雄君。
◆27番（金子和雄君） 私は、日本国内にどこに住んでも同じ法律で生きているわけですよね。どこでも平等に生活できる、そのうちの一つとして税があると思うんですよね。そういう点から見ると、本来の姿ではないだろうと私は思います。そういう点で、先ほど部長のほうから、つくば市も財政的に不利益をこうむっているような話も聞けますが、念のために本来入ってくる金額と入ってこない金額というのはどのくらいなのか、ここでわかれば教えていただきたいと思います。
○副議長（神谷大蔵君） 神部
政策イノベーション部長。
◎
政策イノベーション部長（神部匡毅君） 平成27年度の実績でございますが、これが一番手元にある最新の数値となっておりまして、実際に寄附を、つくば市が受けた受領額につきましては約266万円となっておりまして、一方、他の市町村へ流れた寄附金の合計が約４億6,000万円、実際その影響により、個人の市民税の減収した額というのが約１億8,000万円となっております。
○副議長（神谷大蔵君） 金子和雄君。
◆27番（金子和雄君） それだけ見ると、つくば市にとっては、財政的な部分から見れば、一応感じ得るものがあるかというふうに思いますが、私は何かの機会に、つくば市と同じような立場になっている自治体が相当数あるんじゃないかなというふうに思いますので、こういう私から見れば公平ではないというような税制度がずっと長く続くようなことはいかがなものかなということをどこかの機会で発言できることがあったら、五十嵐市長に心にとめていっていただきたいなというふうに思います。どうもありがとうございました。これはこれで終わりにしたいと思います。
次に、消防職員の採用についての再質問でありますが、先ほど、お話がありました1999年に男女雇用機会均等法が改正され、追い風によって、都市部においても少しずつ女性の職員がふえてきたということで、つくば市今６名の方がいるわけでありますけれども、どの自治体がどういうふうな形でやっているかというのは非常にわかりづらい部分もあるんですけれども、場所によっては、消防署の採用において女性枠を設けるとかというような自治体もあるというふうに聞きましたが、実際私は、直接それを確認しているわけでありませんので、そのようなことがあるのかどうかわかりませんけれども、全国的には女性消防士が4,200人ぐらいは、これは事務の人とかいろいろな人を含めてなのかよくわかりませんけれども、前から比べるとふえてきているということでありますけれども、私としては、女性消防士の採用への道のりを何らかの形で開拓すべきではないか、それがつくば市の救急医療で市民に対する負託に応えるのではないかというふうに思いますけれども、その辺についてはお考えがありますでしょうか。
○副議長（神谷大蔵君） 大山消防長。
◎消防長（大山裕幸君） 女性の消防の活躍する場というようなご質問でございますが、やはり議員がご指摘のように、救急現場では患者の状態などを観察する際、直接体に触れた観察や救命処置を行いますので、女性の患者からすれば、女性の救急隊員でよかったというふうな安心感を提供できるものというふうに考えております。
また、患者が女性や子供の場合には、女性ならでの感性で的確に対応できるものと考えております。今後につきましては、女性消防吏員の活躍できる職域を、拡大等を今後検討して進めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（神谷大蔵君） 金子和雄君。
◆27番（金子和雄君） よろしくひとつお願いしておきます。
次に、障害福祉政策について、何点かにわたって再質問をしたいと思います。
特に最初には、未就学の難聴児童と保護者への支援の情報の提供についてお尋ねしたいというふうに思います。
なかなか行政がどこまでやるのかというようなことを含めて、非常に難しい形になるかというふうに思うのです。そういう点では、市がどういう形で、その家庭にかかわるかとかいうようなことも大変難しい部分もあるのかというふうに思っています。そういう点も含めて行政とあるいは保護者あるいは難聴の子供たちとの関係をどういうふうにしていくかということは、今ここでやりとりしても、どこまで答えが出るかわかりませんけれども、今、つくば市は新しい形で進めようとしている部分があるわけですけれども、そういう中で生かされるような形をとっていければというふうに思いますが。発達障害センターの中で、取り組めるものと取り組めないものとがというふうにありますけれども、医療ケアなんかも含めて何点か指摘をしておきたいというふうに思うんです。そして、内部で検討していただくような形をとれれば、これからそういうものの中で議論をしていければという形でお願いしたいなというふうに思いますので、幾つか挙げてみたいというふうに思っています。
医療ケアの必要な児童に対することなんかでありますけれども、特に重い障害を持つ子供の家族は、現行の施設や施策などを利用しづらい場合が多くあり、家庭以外での居場所が少ないということで、重度を対象にした通所事業の必要性を早いうちから利用できる施設が欲しいとか、あるいは重い障害があっても親から離れて集団生活で成長するという現況を踏まえて、幼児施設での受け入れが十分ではないので、医療ケアが必要であったとしても、幼児施設の生活に近い経験を持てるような単独の通所指導などがしてほしいとか、人工呼吸器などについても看護師の配置のお願いや専門性の高い指導員、保育士の配置を求める声があります。
また、子供とお母さんの病院など移動中の呼吸器の管理など、１人ではなかなかそういう形で移動中に対応できないようなことがあるという形で、送迎バスや介護タクシーなどが十分に活用できれば、そういうことで安心して病院に通えるんではないかというようなこと。それから保育園や幼稚園や、あるいは小学校に上がっていくときに十分な療育体制の中で学べるものがあれば、学校に上がっていくときに大変負担が少なく、知識を持った形で上がっていけるんではないかとかというようなことが議論されることを私は望んで要望したいというふうに思いますが、今ほどの要望の中で何かすぐにできるようなものというのはあるのかどうか、お尋ねしたいというふうに思います。
○副議長（神谷大蔵君） 小田倉保健福祉部長。
◎保健福祉部長（小田倉時雄君） 難聴児童でのご質問が当初ございましたが、難聴児童に限らず未就学の障害のある児童への支援というのは、やはり多様なニーズがあると認識しております。こういったニーズをいかに拾い上げて、支援する体制に組み込んでいくかという考えを持っていかなければならないというふうに思っておりますが、当初の段階というのはやはり相談というのがまず一つ入ってきます。その相談の中でニーズに応じた対応をしていかなくてはならないのかなというふうに考えておりますが、現在、障害福祉課の窓口では、一般職員とあわせて看護師や作業療法士等のセラピストも交えながらの相談に応じているような中身がございます。
また、議員おっしゃいます児童発達支援センターは、現在、設置に向けて検討を進めている段階でございますけれども、こちらのほうのメニューにも相談支援というのは主たる事業であるというふうに国のほうからの指示もございます。この児童発達支援センターにおきましては、福祉型、医療型というような区別がありますが、やはり障害のある児童というのはいろいろな、冒頭に申し上げましたとおり、多様なニーズがあると、多様な状況にあるというのもありますので、そちらの対応についてしっかりとご意見などを伺いながら、こちらの設置に向けての協議を進めていきたいというふうに考えておりますが、その中で特に今できることということになりますと、可能なものということなりますと、やはりどのようなニーズがあるかというのが、まず一つ整理しなくてはいけないかと思いますが、障害のある児童への対応というのは、いろいろな職種が相互に連携し合うのが一番だと思います。セラピストだけではなくて、やはり保育士であるとか、また医療的なところから言えば、看護師であるとか、特に医療的ケアを必要とする障害のある児童については、大きな事故に結びつかないようにその支援の中では、きちっと対応をとるべきであるというふうに思いますので、その訓練を受けた看護師というのが必要になってくるかなと思いますので、そういったことも加味しながら、今後その児童発達支援センターの設置に向けては進めていきたいというふうに考えております。
○副議長（神谷大蔵君） 金子和雄君。
◆27番（金子和雄君） 児童発達支援センター構想が市長から提案されて、提示されているわけでありますけれども、県内ではまだ、たくさん設置されている状況ではありません。ですけれども、この名称を使わなくても、事業形態はやられているということもありますので、つくば市でも、それぞれの議員がさまざまな提案提供している状況の中もありますけれども、この中で十分、構想の中で必要なものについてきちっと位置づけをしていただけるような形をお願いしたいなというふうに思っています。
それで、あと２点ばかりお尋ねしたいと思いますけれども、特別支援教育についてお尋ねしたいんですけれども、特別支援学級の職員の増員というのも、そういう要望なんかも聞かされるときがあるんですけれども、こういう場合は、どのような状況のときに増員が想定されるのか、お尋ねしたいと思うんですけれども。
○副議長（神谷大蔵君） 門脇教育長。
◎教育長（門脇厚司君） 先ほどの答弁にも答えたと思いますけれども、先ほども、また、福祉部長の答弁にもありましたとおり、障害持っている子供たちというのは、それぞれ障害の内容だとか程度が一定ではないわけですね。個別にそれぞれ適切な支援計画をつくって、それに基づきながら対応していくということが原則でありますので、その個別計画をつくる段階でしかるべき対応が必要であるというふうな判断がありましたら、それは、引き延ばしにはできませんので、その時点でしっかりと対応を考えていくことになろうというふうに思っております。
○副議長（神谷大蔵君） 金子和雄君。
◆27番（金子和雄君） 先ほど教育長のほうからお話がありましたけれども、特別支援教育支援員が99名配置されたということで、目標の103名からは４名ほど足らないというわけでありますけれども、この103名が最終的目標の形であるかどうかというのはわからないところは非常にあると思うんですよね。年度でも違ってくるし、途中で求められてふえていくことがあるかもしれませんけれども、その辺の状況の中で、まだ１年始まって半年しかたっていないわけでありますから、その中で大きな変化があったり求められたりすることについての対応というのはどのような形になっていくのか、お尋ねしたいと思います。
○副議長（神谷大蔵君） 門脇教育長。
◎教育長（門脇厚司君） 先ほどの答弁でも触れたと思いますけれども、せっかく今年度40名増員をさせていただく予算を確保していますので、99名で十分だというのは当然考えておりません。103名どころか、必要ならば、補正をお願いしても増員する、やっていく必要があるだろうというふうに思っております。また、つけ加えれば、ただ頭数をふやせばいいというものじゃなくて、やっぱりきちんとした対応ができるためには、特別支援学級を担当している先生も同時に支援の質も力量も、専門的な力量を高めるということもやっていかないといけないと思っていますし、具体的にその計画案をつくって前に進めていく準備をしておるところです。
○副議長（神谷大蔵君） 金子和雄君。
◆27番（金子和雄君） 全くそのとおりだというふうに思うんですよね。充実してくればくるほど、また要望も高くなるという部分があるかもしれませんけれども、やはり子供がクラスの中で十二分に自分の存在を発揮して行動できるということが、その中で実現してくるということは、どれだけ周りの人が手厚くしていかなければいけないかということは、もう皆さん重々承知の上だと思うんですよね。そうすると、その中で、その指導員の方がどれだけ手を尽くせるかということになると、知識も必要ですし、あるいは能力的なものも必要かもしれません。そういうことは常について回ることでありますので、人が変われば補充し、補充したらそこでの知恵をまた詰めかえていただいて頑張ってもらうしかありませんので、一言に言えば、支援員の教育とか、そういう形が常に問われてくる部分かというふうに思いますけれども、その辺も十分承知をした上でのご答弁だというふうにご理解をさせていただいて質問を終わりにしたいと思います。
○副議長（神谷大蔵君） これにて金子和雄君の一般質問を終結いたします。
暫時休憩いたします。
議会報編集委員に申し上げます。
議会編集委員会が昼食後、第１委員会室において開催されますので、ご参集のほどよろしくお願いをいたします。
午後１時から再開いたします。
午前11時47分休憩
──────────────────────────
午後１時01分再開
○議長（塩田尚君） 休憩前に引き続き再開いたします。
次に、11番議員木村清隆君。
〔11番 木村清隆君登壇〕
◆11番（木村清隆君） 議席番号11番、つくば政清会・民進党の会木村清隆でございます。よろしくお願い申し上げます。
過日、提出させていただきました一般質問発言通告書をもとに質問させていただきます。今回、大きく教育関係、また、国民体育大会開催に向けた取り組み等についてご質問をさせていただきます。
まず、前段で済みません、私ごとですが、少しのどを患っていまして、せき込みながらで大変恐縮ですけれども、ご容赦のほどよろしくお願い申し上げます。
まずもって、教育に関しましては、小中一貫教育を取り組んで幾年かたちますけれども、私の地元豊里学園につきましては、十数年前から小中一貫といいますか、小学生と中学生とのさまざまな取り組みの実例を行い、そして今日に至っております。そういった中で、大変うれしいエピソードが先日、報告また私のほうに入ってきましたので、少しご紹介させていただきたいというふうに思っておりますけれども。
ことし高校１年に入学した３人の生徒の保護者から別々の学校、２人は一つの学校、もう一つ私立へ行った保護者のほうからお話いただきました。うちの息子が、うちの女の子が、学校の先生、その学校で、もしくは同級生から、豊里中の生徒は教わるのが上手ですね、尋ねるのが上手ですねというお話だったということです。今、つくば市全体の取り組みがそうかもしれませんけれども、地元の豊里中学校におきましては「学び合い、尋ね合い、高め合い」というテーマのもとに、「教え合い、尋ね合い、教わり合い」を長年取り組んでまいりました。
教えることというのは、優秀な生徒もしくはそういった、たけた子にとっては教え方はそれぞれできるかもしれませんけれども、わからない、疑問を持つ、課題を持つ、気がつくということ。そして、それを恥ずかしくなく、もしくは先生に同級生に、時には後輩に教えてという尋ねるという文化がしっかりできて、それが今高校生になったときに、「豊里中の子はね」というような評価を受けたということを大変うれしく思っているところであります。
そういった中において、このたび昨年の私たち市議会と同時に市長がかわり、そして特別職がかわった中での新しく教育長が就任されました。その中において質問に入りますけれども、一つ目、市立小中学校教育についてでございますけれども、門脇教育長のほうから就任時に、変えるべきところは変え、国内だけではなく海外でもモデルになるようなことができればとの抱負を述べられておりました。まさに教育日本一は、世界のつくばに匹敵するような取り組みになる。そのために、今新しく変えるべきことは変える、勇気を持ってといいますか、そのためには教育長のみならず現場で働く先生方、さらには保護者、地域の方々の理解、協力が当然必要なのかなというふうに考えておりますけれども、そのような中において、市中心部よりも周辺部の教育、特に社会力を高める取り組みを行っていきたいとの考えを教育長が述べられておりました。
新体制になって、はや６カ月がたち、年度も変わった中で、具体的な取り組みに関して教育局として、さらには、つくば市としてどのようにお考え取り組まれるかについてお伺いをさせていただきます。
（１）変えるべきところについては、どのように変えるのかについて具体的にお伺いをさせていただきます。（２）市周辺部の教育について伺います。
（ア）社会力を高める具体的な取り組みについて伺います。
学力よりも社会力、社会力を高めることによって人間力幅広く、当然ながら必然的に学力も上がるもの、そのように理解またお言葉をいただいておりますけれども、具体的内容についてお伺いをさせていただきます。
次に（イ）の部分におきまして、豊里学園中学校ＰＴＡ総会において、ことし４月15日でございましたけれども、教育長が、豊里学園中学校を地域のモデルとして、この社会力についての取り組みを行っていきたいと明言されました、具体的な取り組みについてお伺いをいたします。
もともと豊里中学校、保護者の参加率も大変高い学校でありますけれども、このときも教育長の講演を、お話伺えるということで多くの保護者が出席されました。その中で保護者のほうからも、質問の中で豊里中学校をモデルにすることはもう決定事項ですかというのに対し、言葉は違いましたけれども考えていきたい、取り組んでいきたいというようなお話の中で、教育長のほうからその保護者に対して、お子さん何年生ですかと、９年生です。あと１年しかないと言ったらば、温かい気持ちを持って残念ですねと。７年生であれば、３年間でお子さん方をしっかりと人間力の高い、この学校の生徒を教育をしていく取り組みしていきたいという熱い思いを語っていただきながら、また違う見方すれば、９年生、あと残り１年しかない生徒に対しても、単純に３分の１の１年間でなく、しっかりとこれからの12カ月で取り組みをして、よりよい生徒として、また、つくば市民として育て上げていきたい。そのように私も脇で聞いていて、会場で聞いていて感じたところでありました。保護者の方からも大変、つくば市多くの中で豊里で取り組みについてありがたくも、また、期待も高まっているところでございます。具体的な動きについて、考え方についてお伺いさせていただきます。
（ウ）として、教育、地域とのかかわりについてお伺いをいたします。
社会力の中で、やはり学校の先生、教職員の先生方だけでなく、地域とのかかわり合いを持って、外部指導員等々、また、別な幾つか仕組み等も含めてのお考えがあろうかと思いますけれども、それについての方針、方向性についてお伺いしたく思います。
一つの項目、最後、（エ）社会力をこのたび高める教育方針また環境、取り組みをするに当たりまして、現状の教職員先生方の職務環境についてお伺いをさせていただきます。
昨日、浜中議員からの質問にもございましたとおり、今、教職員の先生方の時間的余裕の本当にない、大変にお疲れ、ご苦労されている、多くの方々が理解、認識しなければいけないところでございますけれども、そういった中において、今回の取り組みにおいて、より一層やりがいを持って成果を願いながら取り組んでいただく熱い思いの先生方に感銘、また、ありがたく思いながらも一方で、しっかりとした働く労働環境、先生方の環境についてのお考えをお伺いいたします。
大きな二つ目、つくば市のスポーツ環境についてお伺いをいたします。
スポーツでつながるまちつくばの実現に向け、市内公共スポーツ環境の設備、施設整備、さらなる充実についてお伺いをいたします。
（１）スポーツ環境に関するアンケート調査の集計分析を踏まえ、具体的な取り組みと今後のスケジュールについてお伺いをいたします。
先日、スポーツ環境に関するアンケート調査がまとまり、今手元に概要版、議員の皆様方にもお配りされている。事前に担当のほうからお手元にお配りされていた、お目通しいただいているかと思いますけれども、その他、原本としてはかなりのデータの中でのまとまった資料も分析もされております。そういったところをもとにしながら、より具体的に市としてどのような取り組みをされていくのか。
特に、陸上競技場につきましては、中学校の記録をとるのにも石岡の、また、筑波大学の、地元開催と言いながらもなかなか応援にも行けない、また見学もできない。少しの雨では、本来だったらば延期したいところでも、予約がとれないから無理に、今回なども先日は悪天候の中でも実施する、そういったことも過去にもございました。さまざまな中で、五十嵐市長におかれても、陸上競技場の必要性については、公約の中にもお話しさせていただきながら進めるということでございましたので、ぜひとも陸上競技場を中心としたスポーツに対するお考え方についても、市の取り組み等についてお伺いをしたいと思います。
大きな三つ目、いきいき茨城ゆめ国体・いきいき茨城ゆめ大会についてお伺いをさせていただきます。
2019年、国体ゆめ大会については、有意義なる、意義のある大会に導くために、それぞれ今準備をしようとしているところ、先日もキックオフといいますか、つくば市内の多くの各団体の方々にお集まりをいただいてスタートをしたところでございます。そういった中において、波及効果、事前準備の中でも経済さまざまな効果が、終えてからも、あのときの遺産として、プラスの遺産が残った、こういった文化がより色濃くなった。そのような仕組みを実現をしていきたい。そういった中においても、特に経済観光を初め、幼稚園、保育所、小中学校の具体的な取り組みと防災、医療についてお伺いをさせていただきます。
（１）競技種目それぞれの準備を行うに当たりまして、今まで50年、60年と続いている、長年続いているこの国体の中で、それぞれの地域での違いがあるものの基本的なノウハウについては同じ、そのスタート点に立って、つくばの地域性を生かした取り組みについてお伺いをさせていただきます。
（２）ゆめ国体ゆめ大会の競技者のみでなく、多くの市民それぞれの立場で参加支え合える、いわゆる市全体としての大会になるように期待し、そして、それが具体的にどのような取り組みに行っていくのか、先日のキックオフといいますか、イーアスでの大きな会合を行ったときの200名を超えるさまざま団体、人数の方々がお集まりいただきましたけれども、それぞれの方々にミッションといいますか、お手伝いをしていただきたい、具体的なテーマをお渡ししながら、協力そして実現するような具体的内容についてもお伺いをさせていただきます。
（３）幼稚園、保育所、小中学校の具体的な取り組みと選手養成、この選手養成はこの茨城国体のみならず、ことしの、ことしは間に合わないかわかりませんが、愛媛また来年、再来年と、数年後にはお隣の栃木でも国体が行われますけれども、そういった将来に向けてまでの、含めての養成について何らかあればお伺いをさせていただきます。
（４）競技者、関係者さらには観光客誘致に向けた具体的な取り組みについてお伺いをいたします。
経済効果をもたらす、国体のときに選手で来たけれども、改めてつくばに観光旅行、科学のまち、自然のまち、つくばにもう一度来てみたいと思っていただけるような取り組み、国体の見学にも観光を、東京にすぐ戻るのでなく、つくばに滞在する、茨城を観光する、何かそのようなものを含めた経済的な取り組みについてもお伺いいたします。
（５）関連行事を行うに当たっての防災医療等についてお伺いをいたします。
基本的に大きなイベントをするときの防災医療体制については当然でありますけれども、まずもって、平常時の必要な防災について今どうなっているのか。心配事はないのか、課題は克服しているのか、その上で防災医療についてどのような対応をとられるのか、お伺いをさせていただきます。
多岐にわたりますけれども、できるだけ掘り下げ、深い形で市民の方々に理解を得て、そして協力いただけるようなご答弁をいただきますことをお願い申し上げまして、壇上からの１回目の質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（塩田尚君） 教育長門脇厚司君。
〔教育長 門脇厚司君登壇〕
◎教育長（門脇厚司君） 木村清隆議員の質問は、大きく五つぐらいに分かれていると思いますけれども、全て関連していると思いますので、まとめてお答えをさせていただきたいと思います。
まず、これまで行ってきたつくば市の教育の何を変えるのかという質問が基本になっていると思いますけれども、基本的には、議員がおっしゃるように学力から社会力へというふうなことになろうかと思います。競争して点数を上げる教育からお互いに助け合い、ともに幸せになるように教育への転換でございます。
このような教育を具体的にどのようにしてやっていくのかということでありますけれども、まず、市の周辺部の学校の教育、社会力育てから着手したいというふうに考えております。そのような教育を行う、あるいは実現できる下地があるのは、さまざまな地域があろうかと思いますけれども、何回か訪問させて回っていますけれども、とりわけ豊里地区では、社会力を育てる条件がほぼ整っているのではないかというふうに考えているからでございます。
なぜ、その条件を整えているかということを考えているかといいますと、まず、地域の住民のまとまりが非常に高いということ。既に教育振興費として進んでお金を提供するなど、住民全体が学校や子供の成長に協力する姿勢があるということ。また既にそうめん流しとか、たこ上げ大会とか、正月用品つくりだとか、さまざまな催しを地域全体で行ってきていること。あるいは、ついこの間、また参加させてもらいましたけれども、ワークフォーラムなど他の地区では行ってない小中合同の教育活動を10年前から行っているというようなことを考えますと、モデル地区にするには一番ふさわしいのではないかというふうなことで考えております。
このような地域であれば、何よりも住民の協力が得られやすく、大人たちとの協働によって育つというのが社会力の基本ですから、そういうような教育は一番行いやすいんじゃないかと。また、ここで何らかの成功をおさめれば、周辺地区にそのモデルを参考にしてもらうようなことにもなるのではないかというふうに考えております。
私の知るところによりますと、社会力育てをやっている地域が全国で幾つかあるわけですけれども、先進地区としては、山形県の戸沢村というところが、既に2000年から学社融合主事という常勤の職員を置いて、社会力育てを懸命にやっています。ただ、この学社融合主事というのは、正規の学校の先生を教育長が指名するという制度であります。ですから、その正規の先生を学社融合主事に指名するということは、給料は全て県費で払うというようなことになっておりますので、もし、つくば市でも同じようなことをやるとしたら、県の教育委員会の承認を得ないといけないということで、なかなか簡単にはいかないことかなと思っております。
もう一つ、京都府の舞鶴市というところでは、2002年から、まちの先生という制度を導入していまして、こちらは学校の校長先生がまちの先生として任命すれば、総合的な学習だとか、さまざまなクラブ活動だとかということが、そのまちの先生たちが協力すると。また、学校の中には、まちの先生だけの職員室もつくっていますし、制服もつくっているというようなことでやっているところあります。そういうようなところは十分参考にできるんじゃないかというふうに考えているところです。
教職員の社会力を高めるためにはどうするかというようなことですけれども、これについては信州大学はもう既に10年前から、これまでは教室の中で授業がしっかりできる先生を目的に養成していましたけれども、10年前からは、地域に足がついた先生、地域に貢献できる先生を育てるということで実際に行ってきております。そういうような考え方を、この地区の先生方には理解してもらって、しっかりと豊里地区に足をつけた形の協力をお願いできるんではないかというふうに思っているところです。
文科省も、2020年から学習指導要領を変えて新しい教育をするというようなことを言っておりますけれども、その基本になるところは、地域と学校の協働活動を推進するというようなことをメーンにしている、基本にしているというふうに理解しておりますので、文科省のそういうような流れの中に乗っていく意味でも、非常にやりやすい時期ではないかというふうに思って、こういうようなことで進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（塩田尚君） 市民部長中山 貢君。
〔市民部長 中山 貢君登壇〕
◎市民部長（中山貢君） まず初めに、アンケート調査の結果を踏まえたスポーツ環境の整備などに関するご質問についてお答えを申し上げます。
まず、昨年度に、体育施設企画室が実施しましたスポーツ環境に関するアンケート調査の結果につきましては、既に議員の皆様にお配りをし、ホームページなどにおいても公表しており、今後は、この結果等について市民の皆様や議員の皆様からご意見をお伺いしたいと考えております。
また、平成30年度には、市のスポーツ推進の基本的な理念や方針などを定めた、つくば市スポーツ推進計画の中間見直しを予定しております。今年度は、この計画改定に向けて準備を進めておりますが、この中で既存のスポーツ施設にかかわる駆体修繕や設備器具の更新などの費用や今後必要と考えられるスポーツ施設の整備維持などの費用について試算を行う予定でおります。
このようなことから、スポーツ環境の整備などに関する具体的な取り組みやスケジュールにつきましては、この概算費用の試算結果やスポーツ環境アンケート調査の結果を踏まえまして、スポーツ推進審議会を初め、市民の皆様や議員の皆様など、さまざまな方からご意見をお聞きしながら、本計画の中に盛り込んでいきたいというふうに考えております。
続きまして、いきいき茨城ゆめ国体・いきいき茨城ゆめ大会のつくば市での取り組みについてお答えを申し上げます。
平成31年度に開催されます本大会に向け、まずは、つくば市内で開かれる競技大会の円滑な開催、運営を図るため、先月の５月８日に、五十嵐市長を会長としまして、いきいき茨城ゆめ国体・いきいき茨城ゆめ大会つくば市実行委員会を設立いたしました。今後、下部組織となる専門委員会を中心に大会を成功に導くため、万全の体制をもって準備をしてまいりたいというふうに考えております。
また、大会に向けた具体的な取り組み状況でございますが、国体の円滑な実施に向け、競技開催のノウハウや課題を抽出するため、昨年度は、つくば市において関東高等学校自転車競技大会そして関東高等学校アーチェリー選抜大会を実施いたしました。
また、昨年、愛媛県で開催されたリハーサル大会や岩手県での本大会視察及び事業報告会に、うちのほうの職員が参加させていただきまして、先催地担当者との連携を図る中、実行委員会の設立、運営や競技会開催などのノウハウについて情報収集を行ってきたところでございます。さらには、県南地区近隣市町村と国体開催に向けた準備について意見交換を行い、より多くの情報の共有に努めております。
そして、つくば市の特性を生かした取り組みについてでございますが、国内最高水準の研究とスポーツを実践し、多くのアスリートを輩出しております筑波大学や、我が国唯一の聴覚障害、視覚障害に特化した教育機関である筑波技術大学からも実行委員会にご参加いただき、委員の皆様の知見を生かした特色ある大会を目指してまいりたいというふうに考えております。
続きまして、ゆめ国体は全国からトップアスリートが集まる我が国最大のスポーツの祭典だと認識しております。より多くの市民に見ていただき、応援していただくことにより、国体終了後も継続してスポーツへの関心を高めるきっかけとなるものと大いに期待しているところでございます。
また、国体に続いて開催されますゆめ大会につきましては、国内最大の障害者スポーツの祭典でございます障害者スポーツの理解を促進するとともに、障害者を含めた幅広い市民の社会参加にかかわるユニバーサルデザインのあり方について、大会を通じて関心が広がることを期待しておるものでございます。障害のある人もない人も、ゆめ国体ゆめ大会に参画し、さらに、スポーツでつながるまちつくばの機運を高めたいというふうに考えております。
また、今回デモンストレーションスポーツとして開催するダンスアンドパフォーマンスとスポーツ鬼ごっこは、市が積極的に誘致した経緯がございます。誰もが気軽に参加でき、市民の健康増進、体力向上にもつながるものとして期待され、国体を契機に新しいつくばのスポーツとして、終了後も多くの皆様に愛好されることを目指しております。
また今年度、大会開催に向けたさらなるＰＲと機運を高め、全国から訪れる競技者や関係者の皆様を心から歓迎するするために、市内全域にわたって市民参加による花いっぱい運動を実施いたします。あわせて応援のぼり旗や競技者への応援メッセージボードなど、市民の皆様と作成し、市内各所に設置することで大会に向けた市民の皆様の意識醸成を図ってまいりたいというふうに考えております。
今後につきましては、市実行委員会の下部組織であります総務企画専門委員会及びおもてなし専門委員会を中心にさまざまなアイデアをいただきながら、より多くの市民の皆様に主体的に参加していただけるよう、そして心に残る大会となりますよう一丸となって取り組んでまいりたいというふうに考えております。
続きまして、競技者、関係者、観光客その誘致に向けた具体的な取り組みについてでございますが、国体開催を一時のイベントに終わらせることなく、これを契機に終了後も再びつくば市を訪れていただけるような観光客の増加につながる取り組みが、本大会を進める上で重要であるというふうに認識しております。そのためにも、市としましては、つくばのよさを体感していただけるよう、市独自のおもてなしを演出していくことが必要で、市実行委員会におきましては、特に、おもてなし専門委員会を設置したところでございます。
当専門委員会は、つくば市商工会を初めとするつくば市観光コンベンション協会、つくば市物産会や農業協同組合、ホテル旅館組合など経済団体、関係者の皆さんで構成されるものでありまして、今後さまざまなご意見を拝聴しながら、全国からの来訪者に対しまして、滞在期間中、心のこもるおもてなしができますよう進めてまいりたいというふうに考えております。特に経済、観光分野での取り組みにおきましては、経済団体を中心に、観光地及び物産品等の紹介やつくば市への誘客、受け入れ体制を強化してまいりたいというふうに考えております。
最後になりますが、国体開催時における防災、医療救護対応についてお答えを申し上げます。
まず、防災対応についてでございますが、つくば市では、県が定めた市町村警備・消防防災業務推進指針に基づきまして、市の実行委員会の中で警備・消防防災業務実施要綱を年度内に定め、大会の円滑な実施を図っていく予定でおります。大規模災害や突発的な重大事案対策につきましては、大規模災害・突発重大事案対策実施計画を作成し、事案発生に備えた整備体制の確立を図ってまいります。
次に、医療救護についてでございますが、県が定めた国民体育大会の医療救護要項を踏まえ、つくば市においても医療救護実施要項を作成し、各競技会場において医療従事者を適正に配置いたしまして、参加する皆様にとって安全で安心な医療救護体制を整備を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（塩田尚君）
教育局長新井隆男君。
〔教育局長 新井隆男君登壇〕
◎教育局長（新井隆男君） 国体に関します小中学校等の具体的取り組みと選手養成についてでございます。
小中学校におきましては、児童生徒の国体等に向けた機運の醸成と郷土愛を育成するため、日常の授業を初め、学校行事等での教育活動を中心に推進を図っております。
具体的な取り組みでございますが、まず、国民体育大会と全国障害者スポーツ大会について、児童生徒にその意義を説明したり、大会マスコットの「いばラッキー」について触れたりしながら認識を深めております。そして、各学年の発達段階や個々の興味関心に応じまして、調べ活動等を通して理解促進に努めております。
さらに、茨城県が推進しております国体ダンスを体育の授業に取り込みまして、また、運動会や体育祭等で積極的に発表することで、児童生徒の機運の醸成はもとより、保護者や地域の皆様への啓発にもつながると考えております。
選手養成につきましては、県の要請に基づき、強化指定選手の練習や試合への派遣及び教職員の指導、引率などについて特段の配慮を行い、協力体制を構築しております。
このゆめ国体ゆめ大会を一過性のものと捉えず、生涯スポーツへの考え方の醸成や障害者理解の促進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（塩田尚君） 市長公室長松本玲子君。
〔市長公室長 松本玲子君登壇〕
◎市長公室長（松本玲子君） 平時の防災対策についてお答えいたします。
現在、市では、つくば市地域防災計画に基づき、地震や風水害等への備えとして、避難施設の整備や確保、情報伝達手段の整備、非常用備蓄の整備、職員の体制強化、防災知識の普及啓発や自主防災組織の育成、活動支援などを行っております。その中でも、職員の初動態勢を迅速かつ確実に行うことが非常に重要となりますので、現在、市職員の行動マニュアルの見直しと、職員が発災時にどのような行動をとる必要があるのかの確認を一人一人チェックさせているところでございます。
また、緊急時に必要となる備蓄品の確保につきましては、２万人が３日間過ごせる食料を５カ年で確保していく計画で進めておりまして、旧上郷高校体育館を含む市内55カ所に備蓄倉庫を設置いたしております。
○議長（塩田尚君） 木村清隆君。
◆11番（木村清隆君） 多岐にわたり、詳細にといいますか、丁寧にご答弁ありがとうございました。
さらに理解を深めたく、幾つか質問をさせていただきたいと思っております。質問順で行いたいと思います。
まずもって、先ほどは門脇教育長におかれましては、私の地元であります豊里につきまして、大変高いご評価またはご理解いただきましてありがとうございました。そういった中において、踏まえて、モデルとして、より中身の濃い実績をつくり、そして発信していただければなというふうに思っているところであります。その中で幾つかご質問をさせていただきたく思っております。
地域力を高めるに当たって、地域の方々から、先ほど戸沢村のお話ございましたが、ぜひとも県のほうに、またご検討いただいて、さらに精査した上で、ご要望、答申していただければなというふうに思っております。あわせて舞鶴市のお話、まちの先生というお話ございましたけれども、こちらは即、あすにでもということもありませんけれども、一定の期間、検討してできるだけ早目に取り組みをしていただければなというふうに思っております。
さらには、昨日、浜中議員の質問の中からの討論にもございましたけれども、部活動を含めた外部指導の中で、外部の指導の方々がするとき、顧問の先生が残らなくても単独で指導が可能になるというお話がございました。ぜひとも、そういったこともつくば市において制度化をして、先生方の軽減をしながら、さらに地域のさまざまな運動部だけでなく、場合によっては技術家庭であれば、溶接は、まちの鉄鋼所の方々のほうがよりリアルに、また大工さんだったりとかさまざまな、もしくはつくばには前にお話ししましたけれども、研究者、大学の先生、そのほか優秀な方々の知的財産とも言えるような方々もいらっしゃいますので、そういった方々の活用も、お世話になることも含めまして、外部の指導の方の単独指導を可能にするようなことをより具体的に進めていただけるかどうか、まず、そちらのほうをお伺いしたいと思います。
○議長（塩田尚君） 門脇教育長。
◎教育長（門脇厚司君） 戸沢村が導入している学社融合主事については、その可能性については、県のほうに話をしてみることは、そう難しい話ではないと思いますのでやってみますけれども、ただ丸々年間1,000万ぐらいの人件費を支出することになりますので、そう簡単にイエスというような答えは得られないのではないかというふうに思っておるところです。それに比べれば、舞鶴市のまちの先生制度というのは、その気になれば、そう難しくはないというふうに考えていますので、２学期あたりから動き始めて、何とか実現できるんじゃないかというふうに思っております。
その舞鶴市の中では、例えば、魚屋のお兄さんが────────────（不適切発言）、バスケットボールの指導をしてくれということでまちの先生にお願いされたら、てきぱきと仕事を片づけて学校に駆けつけるというようなことをやった人もおります。そういうような住民が豊里地区でふえることを期待しております。
部活についての個別な対応についてのご質問ありましたけれども、これも人を探すのが、やっぱり筑波大学にしろ、専門家にしろなかなか難しいとは思いますけれども、努力をしてみる価値はあると思っております。
○議長（塩田尚君） 木村清隆君。
◆11番（木村清隆君） ぜひとも、県のほうには要望、要望という形でしたけれども、答弁ありがとうございました。お願いさせていただきながら、舞鶴市のような実例を踏まえて、ぜひモデル的にチャレンジ、取り組みをしていただければなというふうに思っております。
その中で外部講師、特に部活動などにつきましては、いわゆる部活動、普通の学問等も含めてかもしれませんけれども、子供たち児童生徒だけでなく、地域の住民の生涯学習的な意味合いからも、最近ですと、リメディアル教育、改めて勉強して大学に入り直すとか、もしくは生涯教育、生涯学習の中で手に職をつけていきたいとか、そういったものも含めながら、さらには昔やったスポーツをもう一度やって健康管理をしていきたい、いろいろな思いの中で学校を中心に取り組めればなというふうにお願いできればなと思っております。
そういった中で、再度確認させていただきたいのが、部活動の指導、夜だったり、もしくは土曜日の午後、本当の部活のほか、さらなる応援するような形での延長的に土曜日の午後とか、もしくは日曜日とか、そういった形で地域の方々が、豊里地区の方々がそういった思いの中で取り組めるような制度化を、施設を利用しながら行っていけるようにできたらと思っておりますけれども、その辺についてはいかがでしょう。
○議長（塩田尚君） 門脇教育長。
◎教育長（門脇厚司君） 学校の施設をどう使うかということの最終的な責任は、校長先生が持っているというふうに思っております。ですから、校長先生と、どういうような使い方が可能なのか、また教育局の現在の使い方についての決まりがあると思いますけれども、そこと調整しながら、できるだけ実現に向けて努力していくということは可能だろうと思っております。
○議長（塩田尚君） 木村清隆君。
◆11番（木村清隆君） いろいろな施設、市の学校教育でも、管理は学校長でありますけれども、施設は市のものでございますので、何点か市の条例の枠がございますけれども、時には、今回のモデルという形の考えた中で、条例をもしくは中の制度を乗り越えた上での新たな取り組みをお願いしたいなと思っております。今の教育長のお言葉の中で、そのようなものを含んでいるというふうに理解をさせていただければと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。
そういった中におきまして、実は、10月21日に豊里中学校、小中学校一貫の発表会が予定をされております。私も昨年、一昨年と２年続けて豊里中学校のＰＴＡ会長をさせていただきながら、本年度の発表に向けてのいろいろなお手伝い、実務をさせていただいておりましたけれども、そういったときに、ことしの10月21日、土曜日、豊里小中一貫発表会のときに、保護者のみならず地域の方々に、小中一貫の取り組みについて理解をいただけるような、そのような機会が直近にございます。できましたらば、今回のこの社会力を高める、こういったいろいろ今お話いただいたような内容も、今教育長のほうからは、２学期からという具体的なお話もございましたけれども、それぞれ、その都度よりよくするということで臨機応変といいますか、取り組みに変化はあろうかと思いますけれども、できましたらば、おおむね２学期から、また、この10月21日を目途として地域の保護者、市民の方々にも、もしくはつくば市の全体の中で豊里これやっていますということを市全体の中に周知するような、一つのエポックとしての区切り、何らかの発信をしていただければなと思っておりますので、こちらについてはお願いと要望とさせていただきます。
続きまして、つくば市スポーツ環境についてに移らせていただきます。
ご丁寧にありがとうございました。また、さきには、昨日までの一般質問の中でも、五十嵐市長のほうからもお話しいただいておりますけれども、また、明確なロードマップも多岐にわたって丁寧な資料を提示していただいていることについてはありがたく思っております。
しかしながら、中を見ますとやはり、多くの市民からお一人お一人から意見を聞くというものは、いわゆる民主的に行うというのは時間とお金のかかるものでございまして、お金はともかく時間は相当かかるものでございます。しかしながら、そういった中で、一定のところで判断をするということがやはり首長として、また、責任者としてというところがあろうかと思いますけれども、より具体的にロードマップをもとに、何かつくば市のスポーツに関して、特に陸上競技場等について、また体育館、この二つが大きなテーマで、どこに行っても聞かれる、相談を受けるところでございますけれども、今市長の中で、昨日に続いてで、また、ロードマップ提示していただいているところでありますけれども、より具体的に何かお話しいただけることありましたら、お願いいたします。
○議長（塩田尚君） 五十嵐市長。
◎市長（五十嵐立青君） 陸上競技場につきましては、ロードマップにお示ししたとおりで、先ほど市民部長がお答えしたとおりのスケジュールで進めていきたいと考えています。
ちょっと今の段階で、体育館というのは、そのニーズがどうかという部分は、確かにアンケート調査の中にはありましたけれども、それを整備するしないということについては、何かどうというものは特にありません。ただ、既存の施設をどうするかということが非常に重要だと思っていまして、運動公園の問題のときも、まず、そんな新しいものをつくる前に雨漏りを何とかしてくれとか、ぼろぼろになった施設を何とかしてくれという声がたくさんあったというのが私の実感ですし、つくば市のスポーツ推進計画においても、身近なスポーツ環境をどう整えるかということがまず重要であるということが明確に示されていますので、その優先順位を間違えないようにしたいということが１点ですね。それから先日の第三者委員会の報告書にもありました民意を把握するということ、やはり重要ですので、これから陸上競技場を進めるに当たっても、きちんと丁寧な民意の把握というのは行っていきたいと考えております。
○議長（塩田尚君） 木村清隆君。
◆11番（木村清隆君） 済みません。ありがとうございます。
本当にまさに民意を大切にするということのもとに、しかしながら、先ほど申し上げました時間もかかるものでございますので、一定のところでご英断、また、ご発案いただけるようにお願いさせていただきたいと思っております。
三つ目の茨城国体、また、ゆめ大会についてご質問をさせていただきたく思います。
具体的な中身におきましてでございますけれども、競技場がつくば市何カ所か予定されております。その中でゆめ国体が東光台体育館を指定されております。大変私も、こっちのほうも地元、地元だからということでもないんですけれども、そういうところを使っていただくことは大変ありがたく思っておりますけれども、こちらについての何か選定していただいた理由づけみたいなことございましたらご説明いただければと思います。
○議長（塩田尚君） 小田倉保健福祉部長。
◎保健福祉部長（小田倉時雄君） ハンドアーチェリーの競技のために、東光台体育館が選定されましたことにつきましてお答えいたしたいと思います。
まず、主催団体である全国肢体不自由児者父母の会連合会が、茨城県の助言を受けまして、幾つかの候補地の中から団体の意見をもとに選定されたという経緯がございます。県南の都市で、東京からのアクセスがよくて、広過ぎない適正な規模の体育館ということをご希望されたということであります。
また、ハンドアーチェリーは、オープン競技でございますので、主催団体が実施運営するものでございます。市としましては、会場の指定をするものでありませんが、この種目が円滑に実施できるように計画の中で援助助言等を含め、可能な範囲で関係機関との調整に当たっていきたいと考えております。
○議長（塩田尚君） 木村清隆君。
◆11番（木村清隆君） 広過ぎないというのも一つあったのかなというふうに納得するところでございますけれども、数ある施設の中で東光台をということであると、やはりこれも東光台地域の方々も大変うれしい思いというようなお話ももう既に耳に入ってきております。そういった中において、今学校教育におきましても、インクルーシブとか、そういった障害を持った方々と情操教育的な部分、観点からしましても、できましたらば、教育局、こちらお願いをさせていただきます。
そういった大会のとき、地元だけでも結構かと思いますけれども、小中学生の見学応援などもご検討いただければなというふうに思っております。これは要望とお願いにさせていただきます。
続きまして、競技者とそれから関係者、観光客誘致に向けたリピーターに対する取り組みでございますけれども、こちらは、先ほどお話をいただいておりますけれども、より具体的な取り組み、特に先ほどお話しさせていただいておりました、それぞれのおもてなし専門委員会もいろいろ、さまざまな方々の団体入っておりますけれども、それぞれのところにミッションといいますか、こういうことを協力してほしいというふうに具体的な何かテーマを、課題をお願いしているのかどうか、伺いたいと思います。
○議長（塩田尚君） 中山市民部長。
◎市民部長（中山貢君） 今、専門委員会につきましての具体的な取り組みは、これから検討させていただきたいというふうに思います。
○議長（塩田尚君） 木村清隆君。
◆11番（木村清隆君） 関連した質問を予定しているんですが、その前に、順番逆になりますけれども、５番のほう先進めてから一回戻らしていただければお許しください。
防災と医療についてでございますけれども、まずもって、防災について本番のときに対してはさまざまなお考え、危機管理想定行っていただいているように理解させていただきましたけれども、しかしながら現状、まずもって平時の今の状況に対して、人が多くなったとき、外国人の方が来たとき、障害者の方がたくさん来たときに、そういったときについてということで今理解しますけれども、しかしながら、現状について少し不安感を持っていることもありますので、その点から質問させていただきたいと思います。
今ほどの、先ほどの答弁の中で、また昨日、山本議員のお答えにもございましたけれども、防災倉庫市内55カ所、２万人が３日間というお話、先ほどもいただきましたが、その55カ所、より具体的に先ほども上郷高校というお話をいただきましたけれども、昨年私、一般質問の中で、上郷高校の防災倉庫は、いわゆる総合運動公園ができるまで、そこに防災施設をつくるので暫定利用するというお話でした。上郷高校の体育館は耐震工事に不安があるので体育館としては使えないと。いわば耐震工事やっていない不安な建物に防災備品を置くということは、何か災害があったときに、そこに防災備品をとりに行ったら体育館が潰れていたというのでは笑い話にもならないということで、でも暫定的にだからと、何とか災害がないことを祈りながらそこに置いときましたけれども、総合運動公園が白紙になったということで、防災備蓄倉庫、上郷高校にあるものについては、早急にどちらかに移動を、また新規につくるなりというお話をさせていただいたところ、当時答弁、議場での、こちらの一般質問に対して、ＴＸの高架の下とか幾つか検討しますというようなお話いただきましたけれども、その後、余り具体的に動いているように結果として見えていない。今ほどの答弁の中でも、上郷高校に保管していますというお話でございましたけれども、心配な建物の中に置くということについては、まずもって疑問に思うところでございますけれども、何かお話ございましたらお願いいたします。
○議長（塩田尚君） 松本市長公室長。
◎市長公室長（松本玲子君） 旧上郷高校、暫定利用させていただいておりますけれども、現在、跡地の利活用の検討なども進めていることから、この旧上郷高校にかわる防災倉庫の計画を早急に進める必要があるということは認識いたしております。
これまで議員おっしゃるように、つくばエクスプレスの高架下の代替場所で使えないかとか、民間の倉庫の活用などの情報収集などを行ってきてはいるんですが、結論にはまだ至ってございません。と申しましても、この問題は待ったなしというようなことで認識しておりますので、早急に検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（塩田尚君） 木村清隆君。
◆11番（木村清隆君） ぜひとも、体育館については、そのような現状に備品を置いとくということは本当に心配なところでございますので、結果的に恥ずかしいか、ならないようにですね。災害がないことを望むわけですけれども、しかしながらというところですので、早急にという言葉に対して、ぜひとも具体的に近々に、いつごろ進めますということをご報告といいますか、方針をいただければなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
医療についてでございますけれども、当日いろいろな形で、今に事故が起きるかわからない、交通事故も含めて、病院のほうがいろいろベッドとか手術室もしくはＩＣ室、もしくは外科の先生とか、余裕を持った配備を国体大会とゆめ大会のときには配備される、準備されるかと思われますけれども、そういったときにも踏まえまして、そうすると一時的に人口が多くなったときに、従来の今つくば市民もしくは地域医療広域の周辺部の市民の方々の医療の確保も含めた中で、即準備段階から、より一層の地域医療の拠点とするこのつくばの幾つかの病院に対しての対策、対応、助成金等もお願いしたい。場合によっては、県もしくは国はどうかわかりませんけれども、そういったところにもお願いをしながら、より充実した医療体制の仕組み、助成金を含めたご検討いただければなというふうに思っております。そういったところに投資することによって、一過性でなく、国体が終わった後も、つくば、またこの県を中心とした地域医療の充実した確保になろうかと思っておりますので、ぜひそういった部分においては投資をしていただければなと思っております。
一方での設備を、大会のときしか使わない運動備品とか何らかのものにおいて、お金をかけて購入するのではなく、そういったものについては、一瞬高くてもレンタルとかリースで間に合わせて、無理やり後々不要なものまでにお金をかけずに、場合によっては、逆に先ほど医療も含めて後々使えるものについては、この機に予算をよりとって充実したものに取り組んでいければな、購入、設備をしていただければなというふうに思っております。
特に、二つ申し上げましたけれども、医療等については何かそういった予算を、市のみ、独自だけでなく、いろいろなところに、厚労省も含めていろいろなところに発信をしながら、工夫、検討していただければなということをお願いをさせていただきたいと思います。
もう一つ戻りますと、お話をさせていただきましたけれども、先ほど、この前５月８日、イーアスつくばで実行委員会がスタートしました。その後、私も特別委員会の委員の立場で、最初の準備会、オープニングは参加したんですが、具体的には、常任委員会は10人以上の方でしたので、その中での、後日いただいた資料がございますけれども、今回の議案の中で、主要項目で、具体的にこのように取り組んでいきますという文言が明確にされました。
そういった中において、どうしても気になる文章が、財務のところで県、茨城県ですね、等との相互協力のもと簡素な中にも心のこもった大会にする。あと、10番の式典のところでは、簡素な装飾や演出に努めることを基本とすると。11番、施設のところでは簡素化を図りながら、つくばらしい創意工夫をということで、こちらの文言の中で３カ所に簡素化、簡素を使われております。こういったご時世ですから、なるべくお金を使わないということは当然かとは思われますけれども、しかしながら無駄なお金でなくて、市の職員の方々、もしくはそれぞれの各界の方が協力体制でおもてなしをします。あれをしましょう、これをしましょうと提言をするときに、上司の方に上申するときでも、もしくは市長に具申する、提言するときでも、簡素化というのがこれだけ大きく書かれると、提言しようにも提言ができない。事なかれ、事なくというのがどうしても進んでしまうような気がしてなりません。
結果的に、あのときにこうすればよかったのに、こんなレベルじゃ恥ずかしかったと。これでもっとにぎやかにできたのにというような評価されても、そんなこと言ったってとなってしまうところもあろうかと思いますので、ぜひともこの簡素化という言葉に対するより具体的に物差しを宛てがっていただいて、予算も含めて、そういった中で皆さん提案してください、協力してくださいという形をとらないと、最低限の事なかれのようになってしまうやにも、心配な点がございます。
そういった部分も含めて、今回のこのいきいき国体ゆめ国体に対する市の取り組み、また協力隊、市民のそれぞれの方々へのさらなる期待等を含めて、五十嵐市長の何かお考え等、具体的にありましたらばお話いただければと思います。
○議長（塩田尚君） 五十嵐市長。
◎市長（五十嵐立青君） 簡素という言葉が３回使われているということでしたが、私は簡素でいいと思っております。決して国体あるいはゆめ大会の目的は、大きな打ち上げ花火を上げることではないと思っております。
当日のイーアスでも私発言しましたが、ただ競技力を競うためだけの大会になったり、お祭りになるんであれば、税金を使ってやる意味はないということを申し上げました。何のためにこの大会をやるかというと、今後つくばのスポーツ環境が整っていくことであったり、あるいは障害者スポーツ等を通じて新しい気づきが生まれていって、市民に身近なところでスポーツができるんだと、あるいはその魅力を感じてもらうんだということが一義的なものであると思っておりますので、先日、これ議員も一緒に行きましたのでご記憶あるかと思いますが、深せんに行った際も、ユニバーシアードの大会で花火を上げるのをやめにして、そのかわりに奨学金をつくったなんていう話もありましたが、どこに投資をするかということを選んでいかないと、予算は幾らあっても足りませんから、そういった意味で、もう簡素だなとか、あるいは来た方が質素だなと思っても、そこはお金をかけて何か盛り上げるというよりは、おもてなしの対応とか、一人一人のかかわり方とか、そういったところでちゃんと、派手さはないけれども、きちんと心のこもったおもてなしができているんだなとか、きちんと運営のロジが回っているんだなとか、そういったことを感じていただけるような大会にすれば、簡素であっても、あるいは質素であっても、十分その大会が成功したと言えるんじゃないかというふうに私は思っております。
○議長（塩田尚君） 木村清隆君。
◆11番（木村清隆君） 実は、私も長年、わびさびの世界のいろいろなことも、仕事といいますか、やっていたこともございますので、簡素の中にも心のこもったというのは当然工夫ができるかと思います。そういった中において、ぜひ市民の方、職員の方々にその物差しを明確にしていただいて、しっかり取り組めるようにお願いできればと思っています。
一般質問のほうを、私のほうはこれで終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（塩田尚君） これにて、木村清隆君の一般質問を終結いたします。
次に、８番議員皆川幸枝君。
皆川幸枝君より、一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。
〔８番議員 皆川幸枝君登壇〕
◆８番（皆川幸枝君） つくば・市民ネットワーク皆川幸枝より、通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず、大きな１点目、市民参加のまちづくりについてです。
これからのまちづくりにおいて、市民参加は重要不可欠だと考えます。市は、その方法や条例規則等の整備を今後進めていくと考えますが、それと並行いたしまして具体的な実践も進めていく必要があると考えます。以下についてお伺いいたします。
（１）市民参加のまちづくりのために、市として今後どのように進めようとしていますか。（２）茎崎地区の拠点でもある茎崎庁舎跡地利活用について、多くの住民の意見を聞き反映させる方法をどのように考えていますでしょうか。
大きな２点目、小中学校や幼稚園、保育所の発達障害児に対する支援についてお伺いしたいと思います。
今年度より教育局内に特別支援教育推進室が新たに設置されました。特別支援教育の指導の推進に期待が高まっております。全国的にも発達障害児がふえているというデータが出ており、現場の先生方は対応に奔走されています。適切に児童にアプローチ、指導することで状況を改善していくことも可能ではないかと考えます。以下についてお伺いいたします。
（１）発達障害児へのアプローチや指導の方法。（２）専門家を交えたケース会議の実施状況、学校や先生を支援する体制についての現状。（３）巡回指導の状況についてお伺いします。
大きな３点目、待機児童対策についてです。
茨城県内でも待機児童数が最も多く、今後も人口増加が予想されるつくば市にとって、待機児童対策は重要な課題です。以下についてお伺いいたします。
（１）待機児童数の最新データ。（２）保育士１人当たり３万円補助をした、今年度から始めましたが、その効果、成果について。（３）小規模保育導入の進捗状況。（４）保育コンシェルジュの状況と効果。（５）子ども・子育て会議での待機児童対策についての議論について伺います。
最後に、大きな四つ目といたしまして、つくばの子育て環境として、プレーパーク（冒険遊び場）の導入についてです。
子供の健やかな成長にとって、自発的な遊びは必要不可欠であり、五感や体力、好奇心、自尊心を育み、集団遊びによって社会力が培われます。それはまさに生きる力です。生きる力を養う遊び場として、プレーパークという取り組みがあります。プレーパークとは、子供の遊びや発達について知識を持った大人が見守り子供が自由に遊びをつくり出せる場所です。子供は各自の責任でルールを守りながら、木登り、穴掘り、水遊び、工作、たき火、ロープなどで遊び、誰でも自由に出入り可能で、幼児から小中高生、大人まで夢中に遊び、多世代交流の場ともなります。
つくば市の特徴である多くの公園をもっと魅力的に、地域づくりにまで発展させる可能性があるのがプレーパークです。国内では1974年に導入されてから、現在では、東京、神奈川、北海道を初め全国の、通告書のほうには32と書きましたが、33都道府県にまで取り組みが広がっているということがわかります。以下について伺います。
（１）教育的視点からプレーパークの有用性についてどのように考えていますか。（２）現状において、市内の公園でできること、できないこと。例といたしまして、木登り、穴掘り、水遊び、工作、たき火、ロープ遊び等についてお伺いいたします。
以上、壇上からの質問を終わりにいたします。
○議長（塩田尚君）
政策イノベーション部長。
〔
政策イノベーション部長 神部匡毅君登壇〕
◎
政策イノベーション部長（神部匡毅君） ご質問いただきました市民参加のまちづくりについて、市として、今後どのように進めていくのかという問いにつきましてご回答いたします。
市民参加のまちづくりについてですが、つくば市では、市政への市民参加として、これまでもパブリックコメント等の取り組みを進めてきたところでございます。今後、より一層市民参加の取り組みを進めるため、市政への市民参加に関する基本的な考え方などを示した（仮称）市民参加推進に関する指針を今年度末までに作成する予定でございます。
策定に当たっては、有識者や公募による市民委員により構成された、つくば市行政経営懇談会によりご意見をいただきながら進めてまいります。策定後は、本指針に基づき、全庁的に市政への市民参加の推進を図ってまいりたいと考えております。
なお、条例や規則等の整備につきましては、指針の運用状況を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（塩田尚君）
都市計画部長長島芳行君。
〔
都市計画部長 長島芳行君登壇〕
◎
都市計画部長（長島芳行君） 茎崎庁舎跡地につきましては、地域にとって必要とされているものは何かという視点に立ち、再検討を進めているところでございます。検討に当たりましては、本年４月に、総合運動公園検証委員会から示された大規模事業の進め方に関する提言を踏まえ、民意の適切な把握に努めていきたいと考えております。
これまでにも区会からの要望や地域の皆様からご意見をいただいているところでありまして、今後につきましても、市民意識調査の実施や意見交換会の開催などを想定しております。
また、本年度に新設した周辺市街地振興室や地区
相談センターなどとの連携を図ることや、上郷高校跡地の利活用検討で用いたサウンディング型市場調査の手法などを取り入れる中で、地域の皆様への情報提供や意見の把握を行い、利活用方策への反映に努めていきたいと考えております。
○議長（塩田尚君） 教育長門脇厚司君。
〔教育長 門脇厚司君登壇〕
◎教育長（門脇厚司君） 発達障害児へのアプローチや指導の手法でございますけれども、発達障害というふうにいっても、その障害が、例えば自閉症スペクトラムだとか、ＬＤだとか、ＡＤＨＤだとか、実態が一人一人異なりますので、アプローチの仕方とか、指導方法も個別の対応になるのが原則でございます。
障害に応じて個別に適切に対応するために大切なことは、特別支援クラスを担当している教員が中心となって、個々の児童生徒の障害の内容と程度に応じた的確な指導計画を立て、その計画に基づき担当教員の指示に従って支援員が適切に支援するということが可能になるということが大事なことだというふうに考えております。
そのためには、まず、障害児クラスの児童生徒にかかわる教員の専門的な力量を向上させることが重要であると考えておりますし、支援員や同僚教員たちを含め、ケースカンファレンスを行うことで、個々の子供の障害の内容と程度について共通の認識を持って、校長のリーダーシップのもとで対応していくことが重要だというふうにも認識しております。
こうしたことをしっかりと実行していくと同時に、特別支援教育推進室の室長を中心に、担当者が随時学校を訪問し、児童生徒の様子をしっかり観察すると同時に、必要に応じて指導助言をするということも大事だと思っておりますけれども、このことはもう実際に現に行っております。
また、特別支援学級の担任教員や支援員の研修についても、これは極めて重要だというふうに考えておりまして、つくば市独自の研修プログラムをつくって実施していくことが重要だろうというふうに考えておりまして、既に計画案をつくって準備に取りかかっているところです。できれば、秋口には、実行母体と運営委員会を立ち上げてスタートしてまいりたいというふうに考えているところです。
専門家を交えたケース会議の、ケースカンファレンスの実施状況ですけれども、学校や先生を支援する体制について、現状では、県の専門家派遣事業を有効に活用しております。この事業は、学校からの要請に応じて専門家が学校を訪問し、特別支援教育の充実を図るものでございます。専門家としては、大学の教授や臨床心理士などでもあり、また、特別支援学校の専任コーディネーターという方がおりまして、この専任コーディネーターも同行して、学校のニーズに応じてケース会議や校内研修なども行っております。
平成28年度の活用状況では、つくば市内19校に延べ36回専門家を派遣してもらっておりますし、そのほとんどがケース会議の内容になっております。要するに、ケースカンファレンスを行っているということでございます。なお、今年度は既に、これまで10校に10回の派遣を行っております。
続いて、巡回指導の状況でありますけれども、学校からの要請に応じることも含め、年間を通して学校訪問を行うこととしております。今年度は既に現在まで学校に33回、幼稚園に15回の訪問を行っております。その際、その場でできる指導助言を行うとともに、複数回訪問して経過を確認したり、必要に応じて特別支援学校専任コーディネーターの継続的な訪問と支援につなげるような努力も行ってきております。
○議長（塩田尚君） 答弁漏れはないですか。
プレーパークは。
◎教育長（門脇厚司君） 失礼しました。
続いて、プレーパークの有用性についてお答えいたします。
いわゆるプレーパーク、冒険遊び場というのがもともとの言葉ですけれども、この問題に私がかかわり始めたのはもう既に45年以上も前から、議員が生まれる前からかもしれません。ということで、このプレーパークとのかかわりについて話すと極めて長い歴史になるので省略をさせてもらいます。議員が資料として提供しておりました世田谷区の羽根木プレーパークをつくること自体にも私もかかわってきております。
また、このプレーパークの冒険遊び場の特徴だとかについて、またどういうような効用があるかについても、もう20年ぐらい前に私が出した本の中でも書いておるところですけれども、端的にプレーパークの有用性を申し上げれば、議員もおっしゃっていたと思いますけれども、子供の心や体や頭脳や社会性の発達にとってなくてはならない遊びをパーフェクトに保障する場所であるというふうに考えております。このような遊び場が、子供が成長する生活環境の中にあるということは、子供の心身ともに健全な精神発達にとって極めて有益であり好ましいことだというふうに考えております。
幸いなことに、つくば市にもこのような遊び場があって、この遊び場だけが、この唯一の遊び場だけが、議員が指摘しております木登りだとか、穴掘りだとか、水遊びだとか、工作とか、たき火とかロープ遊びなどができるたった一つの遊び場として存在しています。この遊び場「ゴンタの丘」というふうに呼ばれておりますけれども、この遊び場を中心的に運営しているのは、私が筑波大学時代の門下生でもあります五十嵐 亨さんという方がその中心になってやっております。また、五十嵐さんに協力しながら、つくば遊ぼう広場の会も協力してやっていますけれども、その代表者としても五十嵐さんは頑張っているところです。
この「ゴンタの丘」は、2001年から開設の準備に取りかかって、2004年に開設をし、以後、毎月第１土曜日と第３土曜日に開いて、多くの子供たちに喜ばれております。五十嵐さんによれば、この冒険遊び場を利用している子供の数は、毎年5,000人から6,000人ほどになるということでございます。このような遊び場が、つくば市の子供の健全な発達に果たしてきた効能というのは、効果というのは極めて高いものと考えておりまして、教育長としては、今後ともぜひ残すべき遊び場であると考えております。
○議長（塩田尚君） 保健福祉部長小田倉時雄君。
〔保健福祉部長 小田倉時雄君登壇〕
◎保健福祉部長（小田倉時雄君） 保育所への巡回指導の状況についてでございますが、発達障害等の早期発見と児童の発達に応じた保育の実施を支援することを目的といたしまして、公立保育所23カ所からのニーズに対し、障害福祉課の臨床心理士２名が、１保育所当たり年間２回から４回の巡回指導に当たっております。この事業は、平成24年度より実施しており、対応件数も年々増加傾向にございます。平成28年度の実績では、延べ相談件数が587件、実相談件数381件となっております。巡回指導の内容といたしましては、まず発達の気になる児童に対して行動観察を行い、その後、保育士とのミーティングを実施いたしまして、児童の発達状況や特性についての理解、保育へのかかわり方などについて助言を行っているところでございます。
○議長（塩田尚君） こども部長飯泉省三君。
〔こども部長 飯泉省三君登壇〕
◎こども部長（飯泉省三君） まず、待機児童数の最新データについてのご質問でございますが、ことし平成29年４月１日現在では114名ございました。ちなみに、昨年、平成28年４月１日現在では101名でございました。前年度に比べますと13人の増となっております。また、ことしの待機児童の年齢別の内訳は１歳児が84人、２歳児が30人となっております。なお、零歳児及び３歳児以上の待機児童はございませんでした。
続きまして、つくば市保育士等処遇改善助成金についてでございますが、平成29年３月31日に交付規則を制定しまして、４月から交付申請の受け付けを開始いたしました。５月末現在で525人からの申請があり、勤務状況等を確認し、最終的には523人に対し交付決定を行い、６月16日に４月分の助成金を支給しております。
成果についてでございますが、この事業は、今年度スタートしたばかりでございますので、検証する時期には至っておりませんが、今後できるだけ早い時期に検証してまいりたいと。そして、来年度に備えていきたいというふうに考えてございます。
続きまして、小規模保育導入の進捗状況についてでございますが、平成29年４月に民間の３施設が開園し定員56名の児童の受け入れを開始いたしました。また平成30年度に向け、民間の２施設が整備予定でおりますので、平成30年４月には、合計５施設で89名の児童の受け入れが可能となってございます。
続きまして、保育コンシェルジュの活動状況についてでございますが、保育コンシェルジュにつきましては、昨年10月から事業を開始し、ことし２年目となります。相談件数につきましては、平成28年10月から３月までの半年間で39件、平成29年４月から５月の２カ月間で既に36件となっており、徐々に事業の浸透が図られていると思われますが、さらに多くの方に周知するため、広報紙及びホームページ等で広報活動を充実してまいりたいというふうに考えております。
主な相談内容といたしましては、保育所の申し込み方法や各保育所の概要、あき状況や入所しやすい時期など幅広いものとなっております。活動状況につきましては、現在、民間保育所の訪問を行っております。また今後、子育て支援センターでの出前講座等も予定をしております。
また今年度は、保育所で40年の実務経験がある保育士を保育コンシェルジュとして採用しておりますので、保育知識も豊富で、相談者に適切な情報提供を行っていくことができるのではないかというふうに考えております。
続きまして、子ども・子育て会議での待機児童対策についての議論でございますが、昨年５月30日に開催した平成28年度第１回会議において、待機児童対策についてご議論をいただいております。その主な内容は、待機児童解消に向けた小規模保育等の積極的導入や、保育コンシェルジュ設置によるマッチング機能の強化、保育士不足の解消などについて議論をいただいております。
また、第２回目以降の会議におきましても、保育ニーズの高い地域への保育所整備や、待機児童の多い年齢に絞った対策の必要性など待機児童解消に関する議論がなされております。これらの議論も踏まえながら、新しい対策等を実施してきております。
待機児童解消は、最も重要な課題の一つでございますので、今後の会議におきましても、委員の先生方に活発なご議論をいただいてまいりたいというふうに考えております。
○議長（塩田尚君） 建設部長栗原正治君。
〔建設部長 栗原正治君登壇〕
◎建設部長（栗原正治君） 市内の公園でできること、できないこととのご質問でございますが、市内の都市公園につきましては、つくば市都市公園条例によりまして、公園管理に関する必要な事項が定められております。この条例において、公園内における禁止行為としまして、公園を損傷しまたは舗装すること。土地の形質を変更すること及び都市公園の管理に支障のある行為をすること等が掲げられております。
したがいまして、公園施設を損傷したり、利用者に危険を及ぼす可能性のある、たき火やバーベキュー、花火、樹木の伐採、花の採取、ペットの放し飼い、スケートボードの使用、バイクの乗り入れ等の行為は禁止となっております。
議員ご質問の行為のうち、たき火については先ほど申し上げたとおり禁止となっております。そのほかの木登りや穴掘り、水遊び、工作及びロープ遊び等については特に禁止事項としては挙げられておりません。しかし、穴掘り、木にロープをかけてのロープ遊びなどは、公園の損傷または土地の形質の変更に該当する行為と考えられます。
○議長（塩田尚君） 皆川幸枝君。
◆８番（皆川幸枝君） では、再質問をさせていただきたいと思います。
まず、市民参加のまちづくりについてです。市民参加についてですが、条例や指針というのがこれまでつくば市にはなかったものですので、既に着手していらっしゃるということで、大変喜ばしく思っております。ぜひ市民参加に向けて進んでいただきたいと思います。
先ほどのご答弁では、まずは指針づくりということで、条例については、今後検討していくというご答弁でしたけれども、ぜひやはり指針というのは強制力がないものですので、確実に市政への市民参加を保障するためには条例化していくことが必要だと思います。ぜひ指針や条例を今後策定していく段階でも、市民参加の実践を同時に進めながら、内容と条例を、条例に盛り込んでいただきたいと思います。他市の事例を見ましても、市民参加条例というものを設置して、先進的な事例が幾つもありますので、ぜひ参考にして条例化に向けて検討を進めていただきたいと思います。
市民参加の実践を盛り込みながらということで一つご提案したいのが、やはり今後筑波地区におきましては小中学校があいてきますので、この利活用ですとか、茎崎地区においては、庁舎跡地の利活用などその地区とかまちの拠点ともいうべき公共用地が、これから住民参加で利活用のことについて話し合っていく必要があると思います。住民がまちづくりに関心を持てるように、ぜひ仕掛けをつくっていただき、そして住民が主体的、能動的にまちづくりを担っていくような仕組み、仕掛けづくりを行政がやっていただけるように工夫をしていただきたいと思います。そのためには、先ほどご答弁でありました市民意識調査を実施していただけるという方向性であると思うんですが、市民意識調査は、できるだけ案が余り固まる前に、早い段階で行っていただきたいと思います。
そして、実施に当たりましては、地区
相談センターというのが先ほどキーワードとしても出てきましたが、ぜひ市長、けさほどのご答弁でもありましたとおり、若い職員を中心に地域の中に入っていっていただいて聞き取り調査というのも行っていただきたいと思います。意識調査から、その段階で見えてくるものから素案をつくって、素案をまた市民に問いかけていくというような、繰り返し案をまとめていくというやりとりを丁寧に行っていただいて対話型で計画をつくっていっていただきたいと思います。
そして、対話の方法といたしましては、市民を交えてのワークショップや意見交換会なども随時行っていただいて実施することを提案いたします。市民同士の意見交換もできたらいいかなと思いますので、一方的な投げかけだけではなく、市民同士の意見が交換できるような場をつくっていただきたいと思います。
これまで市民参加の実践例がなかなかないという、少ない状況ではありますので、いろいろな取り組みについてどうやっていくかという不安等もあるかとは思いますが、果敢に課題解決に挑戦し、その実践をもとに市民参加条例の策定に向かっていただきたいと要望いたして終わりにしたいと思います。
次に済みません、特別支援教育推進室についてお伺いいたします。
今年度から、特別支援教育推進室が始動いたしまして、各学校をもう既に具体的に回っていただいていることがよくわかりました。安心いたしました。
資料を机上に配付させていただきました。資料の最初のページですが、これは文部科学省のホームページに出ております資料ですが、文科省の調査におきましては、特別支援学校や支援学級に在籍している幼児、児童生徒が増加傾向にあるということと、通級による指導を受けている児童生徒も制度開始以降増加しているということが波線の部分に書かれております。そして、茨城県内におきましても、通常学級に在籍しながら別室などで授業を受けている、いわゆる通級指導の児童生徒が、この３年間で17％もふえているという数字も出ておりました。
もう一回文科省の資料の下のほう、波線の下の部分ですが、そして、そういった、特に通級指導の中でも発達障害と思われるお子さんの数というのが、もう6.5％程度存在するという調査結果も出ております。つまり6.5％といいますと、40人学級で換算しますと大体１クラス2.6人ほど、そういう可能性のある児童がいるということになります。
先ほど１次答弁でもありましたとおり、巡回指導の中でもそういったお子さんが、相談がふえているということがわかって、つくばでもやはりふえているのではないかということが推察されます。このような中で、特別支援教育支援員の予算を今年度から40名分増額したということは大変評価いたします。この時期にふやさないと現場はどうなっていたのかということが本当に心配ですが、この時期でふやしていただきましてよかったと思います。
そういう発達障害と言われるお子さんの状況ですが、例えば、教室から飛び出したりとか、教室だけでは、学校から逃げ出したりというお子さんも何人もいらっしゃいます。でも、教室内にいても、声を出して暴れたり友達に手を上げたりということも、また時々というか、あるわけですけれども、そういった対応には、担任の学級の先生だけでは全く手が足りていないというのが現状です。
年度が、そうですね。先ほど、そういった中で金子議員の資料の中にもありましたとおり、ほぼほぼというんですか、103名の目標に対して99名、特別支援員がもう配置されているということですが、年度が変わりまして、先生の配置の状況や子供の様子、実際ふたをあけてみるとやっぱり足りないんじゃないかという声もあるのではないかと思います。もっと支援員が必要だということもあるのではないかと思います。
今、推進室のほうで学校を順次回っていただいているということですが、支援員の不足の状況があったりすれば、ぜひ先ほど補正予算等でも対応を検討する可能性も示唆されておりましたが、ぜひ現場の状況に応じてふやしていただくということも検討していただきたいと思います。本当に実際の現場では、いろいろなお子さんの対応に支援員も先生もかなり頑張って奔走していらっしゃるという状況がありますので、適宜その場合に応じて検討をお願いしたいと思います。
また、以前から指摘がありましたが、特別支援教育支援員の先生というのは、週に何時間という契約のこともあり、勤務時間が限られております。発達障害に関する専門的な研修が今後実施されるということですが、そういった研修もなかなか時間がとりにくいという現状や、また現場の声聞きますと、ほかの先生との打ち合わせの時間すらないということも聞かれます。
発達障害者支援法というのが2016年、昨年、10年ぶりに改定されまして、発達障害児に合った目標や取り組みを定めた個別支援計画をつくることがしっかり書き込まれております。発達障害というのは、症状も違えばその子の特性によって対応が本当に変わってきます。どういう声かけをしたらいいか、どういう指導をしたらいいかというものは、やはり個別支援計画、そういった意味でつくっていくことは大変重要だと思います。そして、保護者の意向も反映させながら、関係する先生方みんなで支援計画をつくって共有していくことが非常に重要だと思います。つくること自体も大事ですが、担任の先生そして特別支援学級の先生、そして特別支援員の方が、そういった個別支援計画を共有して個別に対応をしっかりやっていくということが重要かと思いますので、そういった共有の時間もとれるように、ぜひ現場のほうの改善も、見直しなどを適宜していただきたいと思います。
それと、学校ごとに１人ずつ配置されていると思いますが、特別支援教育のコーディネーターの先生という、この方の役割も非常に重要だと思います。コーディネーターとなっている先生が個別支援計画の策定や関係者の情報共有という役割に時間を割けるように、こういった先生の人員の拡充などが必要があれば検討していただきたいと思います。
コーディネーターの先生も、大体担任を持っていたりということで日常の時間が制限がありますので、コーディネーターの先生についても、今後どういう契約というか、どういう体制で支援をしていったらいいかという点でも、ぜひ検討していただきたいと思います。
発達障害といいますのは、その子に応じた適切な対応により、２次障害を防ぐこともできると言われています。例えば、担任への暴力ですとか、鬱の状態になったりとか、ひきこもりの状態になってしまう子も２次障害としてあり得ると言います。早期の対応により症状を出にくくするということも可能という研究結果もありますので、適切な対応と体制の拡充を要望したいと思います。
専門家の方というのが、大体臨床心理士などが、この発達障害については専門的に勉強されて、その子の特性に応じて指導もされていると思いますが、学校の先生のほうは、発達障害については、専門的に勉強された方ばかりではないと思います。同じく特別支援教育支援員も同様に専門的に勉強された方ではありませんので、研修の機会をしっかりとれるように、秋から実施ということですので期待しております。
新しくできた特別支援教育推進室について、その体制について今確認したいんですが、人数ですとか、専門家の配置について何人ぐらいいらっしゃるかというのをお聞きしたいと思います。
○議長（塩田尚君） 新井教育局長。
◎教育局長（新井隆男君） 済みません。ちょっと思い出しての数字なので、後で確認をさせていただきますけれども、支援室室長を初め４人、それから相談員が３人の体制でやっているかと思います。
○議長（塩田尚君） 皆川幸枝君。
◆８番（皆川幸枝君） わかりました。室長含め４人と、あと就学相談員の方が３人ということで、わかりました。
市内におきましては、教育局の管轄の公立幼稚園、小学校、中学校合わせると68の教育施設があります。そこに通っているお子さんそれぞれに対応してサポートしていくには、やはり専門家の拡充というのも必要ではないかと考えます。必要に応じて臨床心理士の方、助言をいただきながらというのもありますが、もしつくば市でも、今後そういった方を配置していくことも検討していただきたいと思います。
さらに、保護者のほうへも発達障害についての理解が進むように情報を伝えたり、講演会等で知らせていただきたいと思います。学校や地域全体で発達障害の子に対する社会的障壁をなくして合理的配慮のもとに見守っていくことが、周りで一緒に過ごす子供たちも安心して過ごせる環境ができていくというふうに考えますので、ぜひ必要に応じて体制の拡充等を進めてください。以上、要望で終わります。
次に、待機児童対策についてです。
まず、３万円補助の効果というのは、まだ始まったばかりということで検証はこれからということですので、それは今後、またお聞きしたいと思います。
今回、民間保育所への補助ということですが、公立保育園についてどのようになっているかお聞きしたいと思います。公立保育所の中でスペースというか、場所はあるのに保育士が不足しているために受け入れができていないという状況はありますでしょうか。
○議長（塩田尚君） 飯泉こども部長。
◎こども部長（飯泉省三君） 議員おっしゃいますように、保育士が適切に配置されていないような状況も散見はされます。保育所全部で23カ所ございますので。また、臨時職員の募集も行っているところですが、確保が難しくて苦慮しているところでもございます。また一方で、入所希望者数が少ない地区、それから４歳５歳児クラスの入所希望が少なく、定員枠にあきがあるような保育所もございます。その地域によってさまざまな状況がございます。
今後はこのような現状を踏まえまして、待機児童の解消に向けまして、保育士の確保それから保育施設の整備等について、関係部署と協議をしながら、より質の高い保育の提供に努めてまいりたいと、そういうふうに考えてございます。
○議長（塩田尚君） 皆川幸枝君。
◆８番（皆川幸枝君） そうしますと、その幼稚園によって状況はさまざまではありますが、場所があって、もし保育士がいればというところには、保育士増員ということも今後検討というか、されるのでしょうか。
○議長（塩田尚君） 飯泉こども部長。
◎こども部長（飯泉省三君） お答えします。
保育士の増員につきましては、今回、今年度については、定年退職をする予定の保育士４名と、それから利用定員が100名を超える９カ所の保育所に、主任保育士以外にフリーで動ける正規の職員の保育士を９名、合わせて13名程度の保育士の採用を予定しております。今後、保育環境を充実させるために適正に保育士を採用してまいりたいと、そのように考えてございます。
○議長（塩田尚君） 皆川幸枝君。
◆８番（皆川幸枝君） 先ほど、臨時職員の保育士の募集というか、集めるには苦慮されているということですが、既に100名ぐらい今、非正規の保育士、それで、しかもフルタイムで働いている方が100名ぐらいいらっしゃるというふうに事前に聞いております。
さらに、正規職員で募集をすると、結構な数が、応募があるのに、非正規だと集まらないという現状も聞いております。正規職員の数が今限られているということですが、そういったフルタイムで働いている保育士が結構な数いらっしゃいますので、同じように働いて非正規になってしまっているという現状を考えますと、やはり正規職員と同じ労働なわけですから、ぜひ正規職員として採用していくことの検討もやっていただきたいかなと思っております。場所がまだあるわけですので、そういったことで待機児童の解消というのは図られるのではないかと思います。
あと、子ども・子育て支援法ですが、待機児童対策としてはこういった民間や公立保育所の拡充だけではなくて小規模保育を認可していくということが新たに盛り込まれました。先ほど小規模保育については３カ所４月から開園するというふうに聞いておりますが、小規模保育というのは、ゼロ歳、１歳、２歳の預け先として認可されますので、３歳以上が預かれないという現状があります。そして、認可に当たっては、３歳以降の子供の受け入れが条件となっておりまして、その３歳以降の受け入れ先がなかなか見つからないことで認可されないといった課題もあるようですけれども、こういった中で、つくばにある公立保育所が３歳以降の受け入れ園となる可能性について検討などはされたのでしょうか、その点についてお聞きします。
○議長（塩田尚君） 飯泉こども部長。
◎こども部長（飯泉省三君） お答え申し上げます。
議員おっしゃるように、連携園を見つけることが非常に難しいというお話は、保育所の所長たちにお伺いしております、民間のですね。
それで、未連携のその小規模保育施設と公立保育所との連携の可能性ということでございますけれども、小規模保育施設につきましては、平成32年３月までは連携施設の設定を要しないとする経過措置も講じられておりますので、現在は、未連携であっても許可が可能となっております。
しかし、今後はそうはまいりません。先ほどのお話で、非常に難しいという面があるということを聞いておりますので、今後につきましては、状況を見据えながら、公立保育所も含めて円滑に連携できるように検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（塩田尚君） 皆川幸枝君。
◆８番（皆川幸枝君） そういった議論も含めまして、つくば子育て会議の中でも、ぜひ検討とか意見をいただいていくことを検討していただきたいと思います。
子ども・子育て会議ですが、これまで何回か傍聴させていただいております。待機児童についての議論というのがなかなか時間的な制約もあって、新規保育園や幼稚園の認可の可否について時間がとられたりということで、待機児童問題についてなかなか議論を広く深くというところまでは、もう少し工夫が必要かなと感じております。
昨日、同僚議員の提案にもありましたけれども、子ども・子育て会議での幅広い議論と深い議論を要望したいと思います。今、つくばの現状を見ますと、園児は年々減っている公立幼稚園をどうしていくのかとか、あと公立保育所も老朽化したりとかという部分もあります。また、幼稚園と保育所を一体化する認定こども園についての調査を進めていただいたり、小規模保育を初めとした、今まで認可されていない保育についての意見もいただくということも、ぜひこの会議の中でも進めていただきたいなと思います。
以上、この会議のやり方について何かもし部長の今後のお考えとかありましたら、お伺いしたいと思うんですけれども。
○議長（塩田尚君） 飯泉こども部長。
◎こども部長（飯泉省三君） まさに議員がおっしゃるような議論を今内部で進めております。それで、仕組みとか、それから会議の内容、目的に沿った内容、そういったものも含めて、現在、急ぎ検討しているところでございます。
○議長（塩田尚君） 皆川幸枝君。
◆８番（皆川幸枝君） 済みません。ぜひ進めていただくようにお願いいたします。
最後に、プレーパークについてお伺いいたします。
プレーパークの導入についてということでタイトルつけましたけれども、実際に先ほど教育長からお話ありましたとおり、つくばでも既に「ゴンタの丘」というところで、プレーパークについてはやっているということになります。ただこの場所は、以前は長く民間の場所で実施していたということもあって、最近、桜公園のほうでは指定管理というもとで実施ができていたという現状があります。
しかし、本来であれば、都市公園法や都市公園条例について公園には多くの制約がありまして、なかなか自由な遊びができないという現状があります。また、市内の幾つかの公園ではなかなか人目がない公園がありまして、心配なので子供を遊びに行かせにくいということがあります。また、子供が遊んでいるなと思って見ると、実際ゲーム機を持って、そこに座ってゲームをしているというような状況もあるということで、やはりなかなか今の子供たちの世代というのは、遊びをつくる機会が少なくなっているというのが現状です。子供同士でのコミュニケーションをとる体験が非常に少なくなっていると言えると思います。
今後は、ロボットの時代に入って、記憶力ではどうしても負けてしまう人間が、将来の仕事として必要なスキルはコミュニケーションの能力であり社会性や社会力であるとも考えます。こういう中で、全国のあちこちに冒険遊び場が広がっているというのは、そういった子供たちに自由遊びが必要だ、欠けているということが都会だけではなくても、地方でも、そういう考え方が広がっているということだと思います。教育長が提唱されている社会力形成の場所として、地域の拠点である公園を積極的に活用し、地域の大人が子供を育てるという意味でもやっぱりそういった公園を開放していくことが必要なのではないかと思います。
そういった点を解決するために、横浜市などでは、プレイパーク運営要綱というのを定めております。
これ資料２になっていますが、参考のほうが実は資料３ですね。済みません。横浜市プレイパーク運営支援要綱というのが、横浜では定めまして、プレーパークを運営しております。横浜も当然、都市公園法や都市公園条例のもとでいろいろな制限がある公園がありますけれども、この運営支援要綱を定めることでプレーパークを公に行うことができるようになっています。横浜市の場合は、この運営要綱でプレーパークを行政と一体となってやっているわけです。
あともう一つ、その前におつけした羽根木プレーパークは、これはもう日本におけるプレーパークの一番最初の取り組みの聖地とも言えるような場所かと思いますが、プレーパークマップというのを資料２の１でつけております。ぱっと見ても、いろいろな遊びの場が、これも普通の公園ですね。これは野球場があったりとか、テニスコートもあったりと、そういった公園の中の一角で、こういうプレーパーク行っております。世田谷の場合は、これは委託事業ということでＮＰＯが運営に当たっております。その入り口にこの看板が、資料の開いて右側「自分の責任で自由に遊ぶ」という看板が大きく掲げられております。こういったことで、いろいろな遊びができますよ。ただし、責任は自分、自分の責任という、こういう思想のもとで実施しているわけです。
つくばというのは、自然が残って公園も非常に多い、それがつくばの財産でもあり、魅力でもあると思います。しかし、それを生かし切れていないというのが現状かと思います。ぜひつくばの魅力、特性を生かすために、プレーパークという取り組みについて調査検討をしていただきたいと思います。きょう初めての提案ですが、市長に再度お聞きしたいと思います。このプレーパークという行政と市民が一体となる取り組みですが、感想とかお聞かせいただければと思います。
○議長（塩田尚君） 五十嵐市長。
◎市長（五十嵐立青君） 教育長から、教育長はもうプレーパークの本当に第一人者のお一人といってもいいことだと思いますが、そういう人物が教育長であるということも非常に縁を感じますし、私自身非常に魅力を感じております。
今、早期教育のあり方というのがいろいろ言われていまして、就学前に子供に詰め込んだり、九九をやらせたりということは、エビデンス的には意味がないと。じゃあ、どういうことをすればいいかというと、非認知能力を高めることが重要だというのが、これがもう世界の教育の潮流です。非認知能力というのは何かというと、粘り強さであるとか、計画性であるとか、協調性であるとか、忍耐力であるとか、そういったものを早い段階で獲得できるかどうかということが、本人の社会的成長に、あるいは社会的成功につながっていくという論文が多数もう出ております。
このプレーパークというのは、まさにその非認知能力を高める、あるいは獲得するための非常に大きな機会になると思いますし、教育長の答弁にもありましたが、これこそ社会力に直接的にもつながっていくようなものであろうと思いますので、私としては極めて前向きに、どういう形のことができるかというのをきちんと調査研究をして具体的に進めていきたいと思います。
○議長（塩田尚君） 皆川幸枝君。
◆８番（皆川幸枝君） 今、市長のほうからは、非認知能力ということで、なかなか学問的なお言葉もお聞きしまして、私が子育てしているときには、恩師のほうからは、子供時代は木の根っこを張る時期であると。見える部分の幹とか枝葉というのは、その後だんだん育っていくものだというふうに教えてもらいました。そういったものがやっぱり非認知能力なのかなと思います。目に見えない部分を育てていく大事な時期をやっぱり、つくばでできるような環境整備、いろいろな課題もあると思いますけれども、ぜひ、ほかの事例も参考にして調査していただきたいと思います。
以上で終わります。
○議長（塩田尚君） これにて、皆川幸枝君の一般質問を終結いたします。
暫時休憩いたします。
15時15分、午後３時15分より再開いたします。
午後２時53分休憩
──────────────────────────
午後３時15分再開
○議長（塩田尚君） 休憩前に引き続き再開いたします。
次に、12番議員北口ひとみ君。
北口ひとみ君より、一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。
〔12番 北口ひとみ君登壇〕
◆12番（北口ひとみ君） 12番つくば・市民ネットワークの北口ひとみより、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
大きな１番は、学園地区市街地振興についてです。ＴＸつくば駅周辺は、つくば市の玄関口ともいえますが、近年、つくば市の内外における大規模商業施設の開業による求心力の低下、公務員宿舎の廃止等による人口減少に加え、百貨店の撤退などもあり、センター地区は著しい衰退の傾向にあります。一方、竹園１丁目のＵＲ事務所跡地は不動産業者が取得、
ペデストリアンを挟んでその東側の中央警察は３年後に移転予定、キュート北側の北１平面駐車場の東側半分の土地も売却というふうに、また、つくば駅から徒歩５分圏内の筑波大学所有地に7,000人収容のアリーナ建設など次々と報道がありました。つくば市として、まちが大きく変化すると予想されます。
これまで、つくば市では、平成24年７月に研究学園地区まちづくりビジョン、平成25年12月につくば中心市街地再生推進会議最終報告が出され、戦略的に都市再生を推進する方向が示されてきました。そのような中、平成26年度に始まった竹園３丁目再構築は、現在、総合運動公園の進め方の検証を踏まえ、改めて検討するとして保留状態です。今後どうなるのかと問い合わせの声が届いております。また、公務員宿舎跡地の再開発により、つくばの特徴でもある都市機能を持ちながらも緑豊かな景観が失われていく様子に緑を残してほしいという声も多々届いております。
つくば市として、今後まちづくりをどう進めるのか、先般から同僚議員の質問が多々相次いでおりますが、改めて伺います。（１）中心市街地の再生はどのように進めるのか、（２）竹園３丁目再構築はどのように進めるのか。
大きな２点目は、水守地区のソーラーシェアリングについてであります。水守地区の約45ヘクタール中、約21ヘクタールのソーラーシェアリングにつきましては、申請から３年目を迎え、次年度継続するためには、農地転用の再申請が必要です。この再申請に当たりましては、農地における営農の継続を前提とし、下部の農地における反収が同じ年の地域の平均的な反収と比較しておおむね２割以上減少している場合は、営農の適切な継続は確保されていないと判断するものというふうにされております。
しかし、このエリアのソーラーシェアリングは、申請の翌年に作物変更が行われた上、採光を得にくい形状のソーラーパネルになっているなど、営農の見通しや計画性に一貫性が欠けている懸念があります。さらに、作物変更の申請直後に、約21ヘクタールと書きましたが、24ヘクタールの誤りです。訂正をお願いします。約24ヘクタールの追加申請があり、国内最大規模のソーラーシェアリングになっております。前例がないという点、営農継続の判断が大変困難をきわめるというふうに危惧をしております。
そこで、以下について伺います。（１）進捗状況と農業委員会の対応、（２）再審査手続の提出期限とスケジュール、（３）許可要件を満たしていない場合の対応、（４）農地保全や持続可能な農業の推進という観点から担当課はこのケースについてどのように認識しておられるでしょうか、お聞かせください。
最後に、大きな３番は、
秀峰筑波義務教育学校についてであります。
平成29年３月議会で、教育局から、工事の完成時期についての情報を市の内部にとどめてしまったことにより、学校、保護者、市民の皆様はもとより、当事者である児童生徒の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけしましたことを心よりおわび申し上げますと、陳謝がありました。議会も重く受けとめて二つの決議をした次第です。
この
秀峰筑波義務教育学校の建設につきましては、単なる認識の違いでは収束できない案件だというふうに思っております。教育局と市長部局の双方が関係する事業であり、決議では、市政の透明性確保の体制を整えるとともに、早急に検証及び改善を進め、再発を防止するよう求めております。その後の対応について伺いたいと思います。（１）検証はどのように行ったか、（２）問題点は何だったか、またその問題点に対してどのように対処されましたか、（３）透明性確保の側面から体制はどのように改善されたか、お聞かせいただきたいと思います。
以上で、檀上の質問を終わります。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（塩田尚君）
市長五十嵐立青君。
〔市長 五十嵐立青君登壇〕
◎市長（五十嵐立青君） 中心市街地の再生の進め方についてですが、幾らか重複というか、これまでの答弁と重なってしまうとは思いますが、議員ご指摘のように、西武筑波の閉店であったり、公務員宿舎の廃止など、環境が大きく変化しているという一方で、さまざまな都市機能が集積していることに加え、人口も集積していることという点からいえば、成長に向けた大きなポテンシャルも有している地区だと考えております。
ペデストリアンデッキなど、ほかの都市にはない魅力も多く存在しています。
現在まで、公共空間の活用や駅前広場の再整備など、魅力向上やにぎわい創出に向けた取り組みを行ってまいりましたが、中心市街地の機能をさらに高めるためには、道筋を明確に示し、戦略的にまちづくりを行う必要があると考えております。そのようなことから、中心市街地の魅力向上や
にぎわい創出などの都市再生に向けた長期的なビジョンの策定を進めております。現在、現状分析を行っているほか、昨日の議会でも申し上げましたが、昨日からインターネットを通じて中心市街地で取り組むとよいと思うアイデアの募集を開始しておりまして、どの程度、コメントがきょう届いているかわかりませんが、非常に反響としてはあるようであります。
このビジョンをもとに、中心市街地のまちづくりの方向性や取り組みを、市民や事業者、関係機関、全員で共有をして、市民を含む関係者とともに取り組むことで、活気があり、そして誰もが誇らしく思うような、豊かな中心市街地を実現したいと考えております。
竹園３丁目、再構築事業につきましては、現在、昨年度までに行ってきた検討内容について精査をしている段階でして、８月ごろには、地域の皆様にその詳細等々についてご報告をしたり、あるいは意見交換をする場を開催したいと考えております。以上です。
○議長（塩田尚君）
農業委員会事務局長寺田好二君。
〔
農業委員会事務局長 寺田好二君登壇〕
◎
農業委員会事務局長（寺田好二君） お答えします。
水守地区のソーラーシェアリング事業の進捗状況につきましては、平成27年度は、農地が荒廃していたため、伐採、伐根及び整地を行うとともに、農地の地力を上げるため、緑肥作物の播種等を行ったと報告を受けております。平成28年度につきましては、４月から太陽光パネルの設置工事が始まるとともに、前年度に引き続き、未整備農地の除草、伐採、伐根作業等を行ったとの報告を受けております。
秋には、パネル間に麦の播種を行い、一部パネルの下にアシタバの苗を作付を行いましたが、設備工事のおくれにより作付に関してもおくれが生じているとのことです。また、高麗ニンジン、アシタバ、ドクダミの苗等を準備し、平成29年３月より順次播種を行っていると承知しております。
次に、農業委員会の対応につきましては、事務局が４月に耕作状況の確認のため現地調査を行い、事業者に対し、行程表、図面、日誌等より、農作業の進捗状況を報告するよう指示をしております。５月の農業委員会総会におきまして、４月に実施した現地調査の内容について報告し、６月総会終了後、現地で説明を受けながら調査会を行いました。その結果、作付状況につきましては、高麗ニンジン、アシタバ、ドクダミは計画面積の約１割程度にとどまり、作物の作付がおくれている状況でしたので、今年中には作付が終了するよう指導を指示したところでございます。
続きまして、水守地区の再申請手続の提出期限とスケジュールにつきましては、許可期限が平成30年４月15日までの一時転用のため、平成30年３月23日までの申請で、４月の総会において審議することが最終の期限となります。
要件を満たしていない場合の対応につきましては、一時転用期間の３年間は、翌年の２月末までに許可権者に対し、農作物にかかる状況を報告しなければならないこととなっております。報告内容につきましては、下部の農地において収穫されている場合は、収量及び品質について。作物が栽培されていない場合には、理由及び作付計画。栽培が行われているが、収穫が行われていない場合は、収穫が行われない理由及び生育状況について報告することとなっております。農業委員会は、その報告により営農の適切な継続が確保されなくなった場合、または、確保されないと見込まれると判断される場合には、必要な措置を講ずるよう指導することとなっております。
当水守地区のこの事業においては、昨年の秋以降に初めて作付されており、今年度の収量、品質、生育状況での判断になってくるものと考えております。
○議長（塩田尚君） 経済部長高野正美君。
〔経済部長 高野正美君登壇〕
◎経済部長（高野正美君） ご質問のソーラーシェアリングについてでございますが、営農が主体となるソーラーシェアリングについては、つくば農業振興地域整備計画に基づく優良農地の有効利用及び耕作放棄地の解消、地域の活性化が図られるものと認識しております。今回のケースにつきましては、全国的な注目を集めていることもあり、今後の事業の進捗状況について注視していく必要があると考えております。
○議長（塩田尚君） 教育長門脇厚司君。
〔教育長 門脇厚司君登壇〕
◎教育長（門脇厚司君）
秀峰筑波義務教育学校建設の工期のおくれと、それに伴う一連の問題につきましては、平成29年３月定例議会時の全員協議会に市長が説明したことにも尽きると、基本的には尽きると考えております。市長が、資料をもとに説明したすぐ後に、議員が、これは組織が隠蔽ではないかと声を上げ、市長がそういわれれば否定できませんと答えたことは、私は鮮明に記憶しております。
新校舎の建設が、平成29年４月には間に合わないとわかっていながら、それをうやむやにし、糊塗してきたこと、事態の核心を曖昧にし、その場その場を取り繕ってきたことが教育行政に対する保護者や市民の不信感を募らせ、信用を失墜させることになったのだと理解しております。
なぜ、そういうことになったのかについての究明ないし検証というのは、３月議会で、私は、百条委員会をつくらなかった、あるいはつくれなかった時点で、この点については、ふたをせざるを得なくなったのだと私はそんたくいたしました。であれば、つくば市の教育行政に対する不信感を拭い去り、信用を取り戻すことが、新しく教育長になった私にとって最も重要な責務であると自覚して、ことに当たってきております。
この４月から新体制になった教育局で、私は、教育長として逃げも隠れもしません。ごまかしたり、うそをついたりもしませんと言ってきましたし、また、教育局の皆さんには、私がここにいるのは、教育局の信用を取り戻すためであること、我々が知り得ている情報は、たとえ不利な情報であっても全て公表すること、これからは、子供や市民の都合を最優先してことに当たること、ということを繰り返し言ってきたつもりでおります。さらには、これからどんなに忙しくなったとしても、来年４月に三つの新しい学校が立ち上がるわけですから、その立ち上がりをしっかりとやることを最優先して業務に当たるようにとも職員には言ってきております。
そうすることが、つくば市の教育行政に対する市民の信用を取り戻すために最も必要なことだというふうに考えています。そういうような私たちの新規一転した決意をご信用いただき、今後の成果を見守っていただくことが私たちの願いとして持っておるところです。以上です。
○議長（塩田尚君） 北口ひとみ君。
◆12番（北口ひとみ君） 随時、２次質問にまいりたいと思います。学園地区の市街地振興についてですけれども、本当にこれまでに何回もお答えいただいていますし、もうほとんど、２次質問することはないかなとは思うのですけれども。ここの再構築に当たりましては、中心部の再構築ですね、いろいろと一体的に再構築をしなければならないということで、専門家を交えて体制を整えていくようなことを考えていらっしゃるのかどうか、その辺はちょっとお聞きしたいのですけれども。
○議長（塩田尚君） 長島
都市計画部長。
◎
都市計画部長（長島芳行君） 専門家については、例えば、筑波大学などは、常々連携をして協力をいただいているというような状況もございますので、そういうすぐれた知見を生かしていただいて、ご意見なども伺っていきたいというふうには考えております。また、都市計画部では、各種審議会なども所管しておりますので、そういう審議会からの意見なども伺って検討の参考にしたいというふうには思っております。
○議長（塩田尚君） 北口ひとみ君。
◆12番（北口ひとみ君） わかりました。適切な専門知識を、知見を得て、再構築に役立てていただければというふうに思います。
このＴＸつくば駅周辺の地権者には、国、県、大学、事業者などさまざまありますが、別々に今開発してはまちづくりの一貫性が損なわれるというのはもう既にご承知のことだと思います。連携や情報共有について、現在どのような状況になっているか教えていただきたいと思います。
○議長（塩田尚君） 長島
都市計画部長。
◎
都市計画部長（長島芳行君） 各地権者の方々ですが、例えば財務省とか、筑波大学、それから事業者などもおりますけれども、比較的大きな土地を所有している地権者でございます。随時、土地利用の意向を把握などは、連絡をして聞いたりとか、直接行ったりとか、そういうことで把握しているというところでございます。
そういう中で、売却などの動きが見られた場合には、やはり良好な都市環境を今後も形成していきたいというような市の考えもありますので、当然、公務員宿舎のようなところについては、地区計画の相談をかける、あるいは関係機関への要望など、そういうことで取り組んでいるところです。今後、まちづくりの方向性などがきちんとつくっていけるということになれば、そういうものについてもきちんと共有をして、連携したまちづくりを進めていくというようなことで考えております。
○議長（塩田尚君） 北口ひとみ君。
◆12番（北口ひとみ君） いろいろなパターンが考えられるのですけれども、今、私のところによく来る話としましては、本当に細かい話なのですが、百貨店の跡地について、どういうふうになっているんだというようなお話が大変多うございます。その百貨店跡地について、一応、要望も出しましたけれども、現在、何か情報があったりとか、働きかけがどのように進んでいるとかありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○議長（塩田尚君） 長島
都市計画部長。
◎
都市計画部長（長島芳行君） 西武筑波店、閉店後につきましては、今現在、建物を所有しております筑波都市整備株式会社ですが、テナントリーシングということで、あとに入るような事業者の選定などを行っているというようなところでは聞いております。引き続き筑波都市整備とは密に連携をとりながら、情報の共有を図るなどの取り組みで進めていきたいというふうに思います。
○議長（塩田尚君） 北口ひとみ君。
◆12番（北口ひとみ君） よろしくお願いします。やっぱりあそこの百貨店が閉店した後の衰退ぶりは本当に目に余る感じのところになっておりますので、早く何かにぎわいの一つが入るといいなというのは、みんなの願いです。
それから、アリーナ建設のお話もなのですけれども、つくば駅周辺には、筑波大学の保有地が点在しております。閉鎖になった宿舎跡地もありまして、筑波大学でも独自に保有地に対する再構築の計画があるというふうに聞いておりますけれども、つくば市ではそれらに関する情報把握の状況はいかがでしょうか。
○議長（塩田尚君） 長島
都市計画部長。
◎
都市計画部長（長島芳行君） アリーナの建設については、ご相談を受けているということで協議などをしておるところですが、まだ、土地などの確定はしていない状況かと思われます。大学が持っている保有地についても、引き続き大学の意向なども確認しながら情報収集をしていきたいと思っております。やはり売却とか土地活用を行うというときには、都市計画なども絡みますので、事前に協議をしていただくということで調整をしていきたいと思います。
○議長（塩田尚君） 北口ひとみ君。
◆12番（北口ひとみ君） たまたま私が郵便局の隣の大学所有地のところの宿舎におりましたときに、そこは閉鎖して新しく建て直すというような話も聞いておりました。そのときに、平成21年度から筑波大学のほうでは、その宿舎の統合そういったものを進めようとしていますというようなお話がありましたので、それが少し変わってきているかもしれません。随時、そういう計画はあるようですので、情報把握に努めていただきたいと思います。
つくば駅周辺は、再構築の正念場を迎えているというのは、もう本当に言わずもがななのですけれども、交通の結節点の利便性をフルに活用したいというようなお話もありましたし、
にぎわい創出について、本当に一生懸命検討をされているところだと思います。
ＴＸのつくば駅周辺は、ノバ、カピオ、アルスなどの文化施設が集積している点もありますので、そういった文化的なにぎわいというのも、一つつくばの魅力になっていこうかと思います。そういったことも視野に入れて検討していただければと思います。
それから、駅から徒歩５分圏内のアリーナ建設計画や土地利用は、まちのありように大変大きく影響が出るというふうに予測されます。それを予測して既に情報共有は行っておられるというふうなことですので、引き続き20年から30年後を見据えた一体的なまちづくりをすべく、地権者らと綿密な情報共有、まちづくりの話し合いを行っていただくように要望したいと思います。
また、緑とゆとりというのは、つくば市の大きな魅力の一つだと私は思っています。研究学園まちづくりビジョンにも重点戦略として緑豊かなゆとりのある都市環境の継承、創出というのが掲げられています。こちらのほうもぜひ検証しつつ、まちづくりを進めていただければと思います。
次に、竹園３丁目についてなのですけれども、先ほど、竹園３丁目の再構築については、ただいま精査中というようなお話でした。どういった精査を行われているのかここでお聞きできる範囲でちょっとお答えしていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（塩田尚君） 長島
都市計画部長。
◎
都市計画部長（長島芳行君） 現在、庁内の関係各課との調整ということで、昨年度まで、竹園再構築事業について検討をしてきたその内容について、まだ、最終的なものまでは至っていないところでございますけれども、その説明とあわせて、区域内には公共施設が立地していることはご承知のとおりだと思います。そういう公共施設の今後の考え方、そういうことも含めて、今、調査を進めていくということで協議をしているところでございます。
○議長（塩田尚君） 北口ひとみ君。
◆12番（北口ひとみ君） ということは、前に描かれました再構築案ですね、そういったものを精査しているということではなくというふうに理解してよろしいでしょうか。
○議長（塩田尚君） 長島
都市計画部長。
◎
都市計画部長（長島芳行君） 前に出していた計画は、一つのあり方ということで出しておりましたので、その事業が可能性として実施できるかどうか、まずそこのところは少しきちんと一度考え方を整理したいなということで、まずそのことを進めております。
○議長（塩田尚君） 北口ひとみ君。
◆12番（北口ひとみ君） わかりました。以前に、今出しました再構築案を進めるということで、４地権者で話し合っていた経緯がございます。現段階でもそのエリアの中の地権者との話し合いはどういうふうな形になっているのか教えていただきたいと思います。
○議長（塩田尚君） 長島
都市計画部長。
◎
都市計画部長（長島芳行君） 区域内には、つくば市のほかにもＵＲ都市機構、それから筑波都市整備株式会社、それから筑波技術大学などの土地も入っておりました。その関係の地権者に対しましても、先ほど庁内で行っているような内容の説明をまず一旦させていただいて、現状としては、そこまでのところでございまして、引き続き今後どうするというようなことについても、説明とか協議は行っていきたいというふうには考えております。
○議長（塩田尚君） 北口ひとみ君。
◆12番（北口ひとみ君） 前回のときには、ＵＲが平成30年度までに土地を処分したいというようなことで、それをそんたくですかね、再構築案を早く進めたいというような流れもありました。今後、その再構築に当たっては、ゼロベースで少し意見を集約したいというようなお話もありましたので時間がかかろうかと思います。そういったあたりをぜひご理解いただけるように地権者の方々にもお話いただければというふうに思います。これは要望です。
必要な機能は何かというところから話し合いが再開されるというふうなことですので、意見を集めるのはもちろんなのですけれども、住民同士でその後どういうふうに使うのかといった議論の場、意見交換の場もつくっていただければというふうに思います。
ここで、ちょっと再開発のモデルを一つご紹介したいと思います。資料の１の１をちょっとごらんいただきたいのですけれども、千葉市の稲毛区、園生にありますいなげビレッジ虹と風というところを紹介したいと思います。ここは、昭和38年に、ＵＲが５階建ての集合住宅438戸の団地を建設していたエリアです。そこを建築物の老朽化に伴い平成17年に14階建ての高層住宅に集約しました。集約されて残った土地を活用して、平成22年度に高齢者施設等の整備を行う事業者の募集というのをＵＲが募集しまして、そして、このいなげビレッジ虹と風というのが生まれております。
当時、国交省でも、高齢者等の居住安定化推進事業も募集があって、こうした事例がなく採用されたという経緯があったようです。現在はこの再開発エリアは、高層住宅と民間戸建ての住宅の間にこのいなげビレッジというのが配置されておりまして、両方から利用がしやすいというような立地条件になっています。そもそもこの場所そのものが、ＪＲの稲毛駅から徒歩15分ぐらいのところで、千葉県立千葉女子高校が隣接していると、非常に竹園３丁目によく似た環境にあるというふうに思いました。
資料１の２をちょっとごらんいただいたら、またこの内容の概要をお示しさせていただきました、小売店舗やお弁当販売のほか、子供の一時預かりや地域交流スペース等を備えました虹の街のエリアと、それから、下の風の村いなげというのがあるのですけれども、高齢福祉を初めとする診療所、それから障害のあるお子さんのデイサービスなどを含めた複合福祉拠点になっています。
このいなげビレッジのすぐれた点は、その運営にあるというふうに思いました。開設前から、近隣の自治会を初め、周辺の地域住民と地域懇談会を開催して、地域ニーズに合った運営を続けてきた点です。その結果、高齢者だけではなくて障害を持つ児童や放課後の子供の居場所、それから多世代を視野に入れた福祉拠点づくりが実現できているという事例です。同時に、まちのにぎわいや雇用も生んでおりますので、非常にすぐれた事例だなというふうに私は感じました。
つくば市も公務員住宅からマンションや戸建て住宅に今変わっていっています。今後、高齢化や子育てへの支援は必須というふうに思いますので、こういった事例も視野に入れて検討に生かしていただきたいと要望します。これは要望でこの１番目の質問を終わりにしたいと思います。
２点目の水守地区のソーラーシェアリングについてですけれども、これは、これまでにも何度か質問をさせていただいています。私は、決してソーラーシェアリングを否定するものではありませんが、このケースにつきましては、これまでの経緯や農業委員会の判断にいささか疑問が多いということで、改めて確認させていただく次第です。
先々週現地を見てまいりました、先ほども作付は１割程度だというふうなお話がありましたけれども、更新条件になっている８割収穫をめどとする適切な営農状況とはほど遠いという状況です。それぞれの作物の作付の計画の面積と実績というのをちょっとお聞きしたいのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（塩田尚君） 寺田
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（寺田好二君） それぞれの作物の計画面積と実績についてということでございます。まず、実績について申し上げます。高麗ニンジンにつきましては、１年から５年までの苗を約3,500平米に植えつけをしております。この苗を12月から来年３月にかけて植えかえる予定と聞いております。
アシタバにつきましては、約4,000平方メートルに作付をしておりまして、苗として2,000株ができていると、その苗を８月中に植えつけをしたいということを聞いております。ドクダミにつきましては、約9,000平方メートルに作付をし、苗場にある苗を電気配線工事と兼ね合いを見ながら、７月中には植えかえる予定と聞いております。
小麦につきましては、昨年に、パネルの間にその他の農地部分に播種を行ったということですが、電気工事の作業の兼ね合いからローラー等で何か踏みつけられてしまったということで、発芽が余りしていないというような状況だと聞いております。
次に、作物作付の計画面積についてでございますが、つくば市情報公開条例第５条第１項第２項に基づきまして、法人に不利益を与えるおそれがあるための非公開情報となっておりまして、はっきりとした面積については答弁は控えさせていただきますが、現在の作付計画面積は、当初の計画と比べまして、アシタバ、ドクダミを減らしまして高麗ニンジンをふやすということを聞いております。ただ、全体面積については変更がないということでした。
○議長（塩田尚君） 北口ひとみ君。
◆12番（北口ひとみ君） 今の作付面積を聞きますと、21ヘクタールのパネルの下にこれだけしか植わっていないということですので、相当、まだまだ足りないなという状況だと思います。それと、小麦をパネルの間に植えていったけれどもローラーで種が潰されてしまったというようなことなのですけれども、生産の事業者ですから、そこのあたりはしっかりと打ち合わせをするなりして守らなければならなかったのではないかなと思います。ちょっと、その辺の責任の持ち方が曖昧だなというふうに感じました。
農水省の通達には、必要以上は農業委員会が適宜指導するということになっているということで、先ほど、必要な措置を講じることにはなっているけれども、秋以降でないと収穫はわからないのでそれを据え置いているというふうに判断しましたけれども。この高麗ニンジンなどは、生育に３年以上を要するわけですね、今後、営農状況の判断をどうしても来年の３月までにはしなければ再申請の手続はとれないというふうになっていますので、この再申請に当たっては、この営農状況についてはどういうふうに判断していくのか、教えてください。
○議長（塩田尚君） 寺田
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（寺田好二君） 再申請に当たっての営農状況の判断ということでございます。期間更新の判断といたしましては、更新前における３年間の耕作、農作物の収量、生育等により営農の適切な継続の判断、継続の確保がされていたかを判断いたしまして、確保されていないと見込まれると判断される場合には、必要な措置を講ずるということを指導することとなっております。
指導にもかかわらず、必要な改善措置を講じられない場合には、営農発電設備を撤去するよう指導するものとなっております。こちらは、以前の議会でもご答弁差し上げてある、基本原則だと思うのですけれども。今回の水守におきましては、全体的な工事等のおくれにより、３年間でことしが初めての収量等の数字が記載されている報告書が出てくると思いますので、それに基づいた判断になるものと考えてはおります。
しかし、収穫できないもの、朝鮮ニンジン等、１年では収穫できないものございます、そのようなものにつきましては、作業日誌により、ふだんの農作業の状況等を確認しまして、知見を有する市内の研究所等に生育状況等の適正な判断を協力を伺いながら判断していきたいというふうに考えております。
○議長（塩田尚君） 北口ひとみ君。
◆12番（北口ひとみ君） この事業者は、申請時の芝をたった１年で販路が見えないとしてアシタバ等に作物変更しました。しかも、当時、変更の申請が出る前に、土浦市の農業委員会では、もうわずか1,431平米のソーラーシェアリングでありながら、アシタバの種や苗の入手が困難だという理由で作物を別なものに変更している。そのような中で、アシタバの作付面積が今いえないというふうなお話でしたけれども、もともとは21ヘクタールですから、３等分したって相当な面積になります。反収見込み、年間もかなりなことになろうかと思いますけれども、そういったことを考えただけでも、計画性や実現性について、農業委員会がどういうふうな判断をしたのか、甚だ疑問が多いというふうに私は考えています。
現地を見に行ったときに、隣のウエルネスパークにもちょっと寄ってみました。そうしたら、そこの販売店で、水杜の郷でとれましたということでアシタバが確かに販売されていました。それと同時に、コリアンダーも一緒に売られていたんですね。コリアンダーも水杜の郷でとれましたというふうな表示がしてありまして、これはお約束違反ではないのかなと、作物変更が出ていない中で販売してしまうというのは、おかしな話ではないかなと思いますが、このあたりは農業委員会でどのように掌握されているのでしょうか。
○議長（塩田尚君） 寺田
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（寺田好二君） 議員おっしゃるように、コリアンダーの、パクチーですか、あとはサカキは植わってたというお話もございました。現地のほうで、職員のほうが確認しましたところ、現在、アシタバと高麗ニンジンの、先ほど作付をしている状況、面積をお話しましたが、基本的に苗として今作付しておりまして、それをあいているところ、これから秋から冬にかけて別な場所に移植をするという段階のようです。移植をするまでの間、土地が荒れてしまったり、あかしておくのももったいないということで、一時的に植えてあるというようなことを聞いております。ですから、移植する前には全て撤去するというふうな話を確認しております。
○議長（塩田尚君） 北口ひとみ君。
◆12番（北口ひとみ君） お聞きしますと、やむを得ない措置だったかなというふうには思いますけれども、ここのところは、ソーラーシェアリングでの認可をして作物の届もするというふうなお約束はありますので、発見した時点で、きちんと指導をしていただきたいというふうに思います。
それから、資料２の１をちょっとごらんいただきたいのですけれども、写真です。上半分は農地利用の太陽光発電を比較した写真になっています。左が営農継続型いわゆるソーラーシェアリング、パネルの形状が、わかりにくいと思いますけれども、細長く採光ができる形のパネルというふうな状況です。一方右側は、営農せずに農地転用によってパネルを野立てする方法で、発電効率を重視しておりますので、板状のパネルが通常使われているという状況です。その下につくば市内のソーラーシェアリングの写真を２枚載せました。上は、古来の事例で、通常のソーラーシェアリングのパネルと同じものを採用しています。下が、水守の写真なのですけれども、ごらんのとおり、水守の場合、極めて野立てに近いタイプのパネルの形状になっておりまして、あわせて、これが45ヘクタールに配置されているという、本当に、現場に行きますと、びっくり仰天するような状況です。
ここで確認しますけれども、パネル設置にはかなり時間を要したということで、先ほども１年以上かかっているようなお話でした。この売電はいつから行っていたのか、また、その間、営農はどうなっていたのか、状況を教えてください。
○議長（塩田尚君） 寺田
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（寺田好二君） パネル設置の時期と売電時期につきましては、まず、平成27年12月３日に提出されました工程表におきまして、平成28年４月から同年７月31日までにパネル、作付ともに終了する予定となっておりました。現在は、太陽光の配線工事が一部工事中であり、平成29年ことしの６月に完了する予定とのことです。また、売電の時期につきましては、ことしの８月末に売電を開始すると聞いております。
その間の営農につきましては、先ほども答弁いたしましたが、平成27年度は、伐採、伐根及び整地を行うとともに、緑肥作物の播種等を実施し、平成28年度につきましては、前年度に引き続き未整備のうちの除草、伐採、伐根作業等行ったとのことです。秋には、パネル間に麦を播種し、パネルの下にアシタバの苗を作付開始し、ことし平成29年３月から高麗ニンジン、アシタバ、ドクダミを順次播種しているところであると確認しております。
○議長（塩田尚君） 北口ひとみ君。
◆12番（北口ひとみ君） ということは、ここ２年間の事業収入はなかったということになろうかと思います。生産事業者の登記を調べましたら、事業者の取締役が申請時からここ２年ちょっとの間に変更していまして、ことし１月末の届け出では、5,000株の増資が行われていると、自分で自前で賄っているということは努力だと思いますけれども、こういった報告はあったのでしょうか。
○議長（塩田尚君） 寺田
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（寺田好二君） 直接、水杜の郷の報告というか、そういう義務はございませんので、承知はしておりませんでしたが、先日の農業委員会総会の現地調査のときに、農業委員とのお話の中で、現地説明会の中でそういうことがあったという話はお聞きいたしました。
○議長（塩田尚君） 北口ひとみ君。
◆12番（北口ひとみ君） 今回のこれソーラーパネルなのですけれども、３年間という期限がある中で、２年間をもう既に営農せずに費やしてしまい、さらにこの１年間で営農成績を上げないといけないという状況なのですけれども、かなり作付がうまくいくかどうかわからないような作物ばかりで、非常に計画性には疑問があります。また、取締役の変更等を増資は問題ないというか、報告義務はないというふうにおっしゃいましたけれども、当社の申請では、この取締役が100％の議決権を持っていたというような状況もありましたので、運営方針などの変更につながる可能性もなきにしもあらずということで、農業委員会はしっかりと確認すべきではないかなというふうに私は思っています。
それから、ここでもう一つ確認したいのですけれども、一般的に、ソーラーシェアリングの場合は、営農を前提としていますので、あくまでも農地として取り扱われています。農地転用の場合、そうですね。この写真の右上の農地転用型の場合は、農地以外の地目になろうかと思います。固定資産税が農地のときに比べてどのぐらい違ってくるのか、教えていただければと思います。
○議長（塩田尚君） 寺田
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（寺田好二君） ご質問の右側の写真のソーラーパネルにつきましては、野立て型ということのようですので、野立て型で設置した場合の地目の課税につきましては、地目については雑種地になるということです。課税としましては、雑種地課税になるというふうに聞いております。
○議長（塩田尚君） 北口ひとみ君。
◆12番（北口ひとみ君） わかりました。雑種地課税ということで、宅地並みの扱いになろうかと思います。かように、水守のケースは規模といい、営農状況といい、通常のソーラーシェアリングに比べて異例な点が多い、しかも国内最大級で近隣自治体を初め全国の先行事例にもなると考えられます。しかし、とても順調にいっている状況とはいいがたい。このままでは、農地の固定資産税が低い点を利用して、作物の変更申請を繰り返しながら、営農が十分に行われなくてもソーラーシェアリングが認められる事例をつくってしまいかねません。なし崩しの更新認可はつくば市の大きなイメージダウンになろうかというふうに思います。
さらに、つくば市は、ほかの自治体に比べて平たんな農地が多い、耕作放棄地がふえつつある中、ある意味、格好の狙い目にもなりかねません。今後もこのような事例が発生しないとは言い切れません。さきに筑波山の麓にメガソーラーが乱立する計画が持ち上がり、後手にはなりましたが、設置規制の条例を制定いたしました。このときに経験したのは、法や指針をかいくぐって、思いもよらぬことが起きるということだったと思います。今回の事例を契機に、ソーラーシェアリングにつきましても、独自ルールの検討を始めるべできはないかなというふうに考えますが、これについて市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（塩田尚君） 五十嵐市長。
◎市長（五十嵐立青君） ソーラーシェアリングにつきましては、私も議員と同じ考えでして、決してそれ自体を否定するものではありませんが、今般の事例のように全国的な注目を浴びている中で、その事業が適正に進められるということは非常に重要であると思っておりますし、まかり間違っても、売電が主体となるような事業になってはいけないと考えております。
筑波山の事例もありますし、現在、農地の許認可については、農業委員会が茨城県で定めている農地法関係事務処理の手引というものと、農水省の振興局長通達の支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等についての農地転用許可制度上の取り扱いについての２種があるということでありますが、つくば市としての独自ルールについて、その必要性等は調査検討する必要があると考えております。
○議長（塩田尚君） 北口ひとみ君。
◆12番（北口ひとみ君） ぜひ、ルールづくりへ向けて、まずは情報収集、それから意見交換、実態調査等々、研究を行っていただきたい、有識者も含めて検討会の設置などを検討していただきたいというふうに思います。これは要望します。
それから、資料２の２、この写真の裏側ですね。農水省ではこの３月に営農型発電についてという報告を出しております。資料は、この抜粋で営農と発電の両立を図る上で工夫が必要なケースとして二つ挙げられております。ケースワンは非常に中身を見ますと、水守のケースではないかと思うくらいの困難事例で、下のほうに、農地転用許可権者は、営農が適切に継続できるかどうかを慎重に判断することが必要というふうにされております。農業委員会は、先ほどから申し上げているとおり、許認可という強い権限を持っておりますので、つくば市の営農についても厳しく判断し、推進、指導すべき立場にあります。
今回のケースにつきましては、ひもを解けばひもを解くほど信じがたい判断が続いている状況です。再申請に当たりましては、継続審議の可能性も考慮すべき案件だと思っておりますので、農業委員会ではこの事業者に対し、ぎりぎりの期限ではなく、時間的な余裕をもって提出するよう手続を進めていただきたいと思います。
また、農水省では、場合によっては、パネルの間引きなども指導するケースもあったというふうなことを聞いておりますので、認可をしたからには、農業委員会も、農業担当課も、全力で営農が適正に継続されるように指導をしていただくよう強く希望してこの質問は終わります。
最後に、
秀峰筑波義務教育学校についてです。
先ほど、教育長から明快なご答弁があり、決意のほどもお聞きしました。本当に、触れたくない問題だと、前回にも言われてまた、お聞きしてしまいました。済みません。行政も教育局も既に体制は変わっておりますので、本当の意味での検証には限界があるというふうなことかなというふうにも思います。
３月議会の一般質問で、平成27年９月が開校へ向けてのターニングポイントと思われましたので、当時の記録を情報公開で求めましたけれども、保管期限切れということで入手できませんでした。今回の一般質問で少しお聞きしようかなと思いましたけれども、先ほどのご答弁もありましたし、今後の改善に期待したいというふうに思います。
ただ、重ねて言うのはあれなのですけれども、組織ぐるみの隠蔽というのは、自然発生的に起こるとは考えにくい、誰かの決定とか指示、あるいはそんたく、先ほどのあれですね。そんたくがあったというふうに考えるのが自然かというふうに思います。
国でも問題になっておりますけれども、組織というのは、命令系統や人事権などから権力構造に陥りやすいという特性があると思います。しかし、公共の利益や公正な執行を妨げるものではあってはなりません。今回なぜこういう自体になったか、問題の深い部分の核をそれぞれの皆さんの中で明確にしておいていただきたいと要望します。
さて、でき上がりました校舎を拝見しますと、その大きさに改めて驚いています。子供たちにとっては、中１ギャップの解消の前に統合によるギャップが生じてしまうのではないか、大きな環境変化が起こるというふうに考えます。対応、配慮は十分検討中と思いますけれども、管理棟と教室棟の配置や広さからも、開校した後、子供たちに対してどのような対策をお考えか、ここで少しお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（塩田尚君） 門脇教育長。
◎教育長（門脇厚司君） 言いたいことはたくさんあります。けれども、言っても後戻りできないということで差し控えたいと思います。
５月に、全国都市教育長協議会というのが奈良市でありました。私も教育長として出席をいたしました。そこでわかったことは、今、全国各市町村が少子化に伴って学校の統廃合で苦労しているというような事実がありました。その中で、京都府の京丹後市での統合についての話を聞く機会がありまして、そこで驚いたのは、この京丹後市では、平成22年の12月議会で統廃合計画をつくったと、そのことを市民に説明するために開いた話し合いの回数が、平成23年度から始まるわけですけれども、平成28年度まで合計で何と536回やっていると、平成23年度だけで134回、平成24年度は何と163回、２日に１回ぐらいやっているということですね。以後も続けて合計で536回の住民との話し合いをしたというようなことを聞いて、どこの地区でも自分のところの学校を廃校にするなんていうことを簡単に承知するわけはないのですよ。そういうようなことを聞いて、よくこれだけ頑張って頑張って、住民の納得を得たなというふうに思って聞いてきたところです。
それに対して、この秀峰筑波をつくるために、この地区でどれだけの話し合いをしたのかということで、入手できた話し合いの回数を全部数えてみました。一番最初に話し合い始まったのは、平成24年１月24日から一番最後が、平成28年10月20日、合計で私の計算では36回です。５年間で36回、この差は、余りに大きいというふうに考えています。どういうような経緯でこういうことになったのかということをやっぱりきちんと調べないといけないのじゃないかと思っています。その会議に、文科省からも役人が来ていましたので、つくば市では、来年の４月からこういう学校ができます、そのために中学校二つ、小学校七つ、合計９校廃止にして一つの学校にしました。こういうようなケースがほかにあるのか、あったらどうして、そういうようなことをしながら、いい教育をするというようなことのを実現したのか、参考にしたいので教えてくださいというように文科省の役人に言いましたら、そういうケースは文科省では掌握していませんと、むしろ、どうしたらそういうようなことができるかということを、参考のために後で教えてくださいというように逆に言われたところです。
ここまで、きてしまったら、ずっと言い続けてきていることですけれども、新しい学校を廃校する、廃墟にするなんていうことはできませんから、何としてもやっぱりいい教育の場にしないといけないと今思って、日々職員と一緒に知恵を使っているところですけれども。ただ、これだけの広域にわたれば、当然バスを使って通学させる、来年度は、私の見込みでは1,100人になると思っています。その1,100人の子供たちを毎日毎日、広範囲から当然バスを使って通学させないといけない毎日毎日、担当者に試算をしてもらっていますけれども、毎日20台のバスを運行しないといけないという、そこにかかる経費は少なく見積もっても毎年２億円かかると、というようなことだけでも大変な苦労を強いられることになるんじゃないかと。
また、1,100人の子供たちを新しい環境にきちんと対応させるためにどうするかというふうにもまた頭の痛い、極めて頭の痛い問題。しかも今９校あるこれも計算したところによると、９校合せて先生方が何人今張りついているか、この平成29年度現在91人、その中に、教頭と校長もそれぞれ９校の中に２人ずつおりますから、合せると110人です。これが茨城県の基準によれば、１クラス35人というようなことでクラス編制をするとしたら、35人で１人の先生ということになりますから、単純に計算すると、私の計算では31人ですね。ということは、もう３分の１に減るという子供たちを見る目がそれだけ少なくなるということですから、新しい環境のもとで、もっともっと先生の目が欲しいところが何と３分の１になるというふうな計算ですから、相当の苦労を我々は強いられることになるというような考えているところです。ということで、議員の皆さんにも最大限の応援をしてもらいたいということを私のほうからもお願いしておきたいと思います。
○議長（塩田尚君） 北口ひとみ君。
◆12番（北口ひとみ君） 今、しみじみお話を聞きまして本当に大きな課題がたくさん山積みなんだなというふうに思いました。
決議案でも出しましたように、本当に私たちも全力でこの開校に向かって、いかに安全でスムーズな開校にしていけるのか全力を尽くしていきたいというふうに思っております。
先ほど、話し合いの話が出ましたけれども、開校を目前にして、今ごろになってと思うのですけれども、今回の広範囲な統合が進められてきた経緯を知りたいとか、それから、なぜこのような統合が進められたのかというようなお問い合わせがあるのです。この小中一体型の新設の当たっては、地元の要望があって、首長選の公約をきっかけに進められてきた背景があります。一方、この地区の学校統合につきましては、学校適正配置計画が定まる前から、過去に地域の反対意見が出ております。にもかかわらず、学区審議会の検討もなく急浮上して、急速に広範囲な統合に発展してしまったと、それから、推し進められてきた状況に対してこういう問い合わせがあるというのは、本来統廃合というのは、地域の実情や理解、合意を経て進めるというふうに何度も何度もここで説明を受けましたけれども、やはり合意や情報共有が不十分だったというふうなことを感じます。
先ほどのお話を聞きますと、京丹後市、ここは何か平成16年に六つのまちが合併して、小学校が30、中学校が９校になってそれを10校に減らすということで再配置計画を練ったようです。すばらしいのは、その計画が立った後、本当に統合するまでの間に、それこそ、先ほど教育長から紹介ありましたけれども、100回以上の話し合いがされている。特に、最初の２年間、９校の閉校に当たって300回というような話し合いが行われているのですね。それを比べるとうちは桁が違っていたんだなと改めて思いました。これからでも遅くはないと思いますので、開校へ向けて、いま一度、保護者、関係者、地域の方々と情報共有と課題解決のための話し合いの場を設定していただければというふうに思います。
先日、教育長の講演に参加する機会を得ました。その折に、教育長はあと10カ月しかないのだよと、開校するからには子供たちにとってどうすればいい環境になるのか、毎晩でも話し合う覚悟と意気込みを語っておられましたので、私たちも頑張ってやりたいと思います。
今回、議会で質問した竹園３丁目構築、水守のソーラーシェアリング、
秀峰筑波義務教育学校につきましてはいずれも共通の問題があったと思っております。市では、未経験の大規模事業であったということに対しての見通しの甘さは否めません。それから、計画が急浮上して拙速に進められて、専門家や職員の知見が生かされていなかったというようなところもあります。くしくも、白紙撤回になりましたけれども、総合運動公園事業とも共通すると思っております。
思えばこの数年間、形を変えて同様な事業の進め方があり、それぞれが問題を残しているという状況です。今回、総合運動公園については検証結果を出されましたので、民意の十分な把握に努めながら、改めて事業を改善していただけるよう強く要望して終わりたいと思います。
○議長（塩田尚君） これにて北口ひとみ君の一般質問を終結いたします。
次に、10番議員宇野信子君。
宇野信子君より、一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。
〔10番 宇野信子君登壇〕
◆10番（宇野信子君） つくば・市民ネットワーク宇野信子より、通告に従いまして質問を行います。
１番、指定管理者制度についてです。昨年の12月議会で、公園と体育施設を組み合わせた新たな指定管理者の選定を賛成少数で否決いたしました。その結果、現在は、一部の公園で指定管理が行われているほかは、それまで指定管理で行っていた公園が直営に戻っております。指定管理から直営に戻るのは、つくば市では初めてのことであろうと思います。
市民の皆さんから、直営に戻ってどういう変化が起きているか、いろいろな声が市民ネットにも寄せられております。その中には、指定管理者が民間ならではのアイデアで工夫をしていてとてもよかったのに、直営に戻ってなくなってしまった。なぜ否決したのかという声も届いております。市民ネットとしては、反対討論で述べた理由をお伝えしながら、市民の皆さんから指定管理者の成果を聞くことができまして、指定管理者制度の成果と課題を整理する機会となりました。
以上の現状を踏まえまして１番の質問をいたします。本年度、一部の公園管理が指定管理から直営に戻ったことをきっかけに、これまでの指定管理者制度の成果と課題が見えてまいりました。この機会に指定管理者制度の課題を整理し、改善に取り組む必要があると考えます。そこで、以下の点について伺います。（１）これまでの指定管理者制度導入実績から見えてきた指定管理者制度の成果と課題、（２）業務報告書、事業評価の公表についての見解、これは事業報告書と事業評価の内容について伺いまして、また、市民への公表について、現状や今後についての見解を教えていただきたいと思います。（３）指定管理者の透明性確保、雇用や労働状況、第三者委託の状況の報告等に対する見解を伺います。（４）各施設の運営協議会の設置についての見解を伺います。
次に大きな２番、地下水についてです。市民生活に欠かせない水を安全で安価に供給し続けるため、水道事業の経営安定化は喫緊の課題であります。今回、水道料金改定については、担当課にはその試算等につきまして、短期間にさまざまな追加の作業を要望してまいりまして、今、庁内挙げてワークライフバランスと推進している中、かなり過酷なお仕事をお願いしたかと思っております。おかげさまで、いろいろな想定の新たなシミュレーションが示されまして、経営健全化に向けて建設的な議論が深まってきていると大変評価しております。
この経営安定化に当たって、料金改定とともに取り組むべき課題として、大口需要者の地下水移行問題があると考えます。
上下水道審議会の答申では、この問題を認識していながら特に対策は提案されていませんでした。また、茨城県の水道供給事業は、霞ヶ浦導水や八ッ場ダムが完成し、供給開始すれば、関連施設等の建設仮勘定が本勘定になり費用に算入されます。一方で、県全体の水需要は減少しております。現在の受水費が見直される可能性があります。そのため、県からの受水だけに頼らず独自水源としての地下水活用も検討する必要があると考えます。
そこで、地下水に関して以下の点について伺います。（１）県の地下水採取条例で許可を受けているつくば市内の件数及び年間採取水量、また届出を行っている件数とその規模。なお、県の条例の許可と届出についての説明が県のホームページにありましたので資料として配付させていただきました。
資料１の右側のページですね、中ほどに、吐出口断面積によって必要となる手続の表がついております。生活用水や工業用水、この真ん中の列ですね、では19平方センチ以上、50平方センチ以下は届け出で、50平方センチを超えると許可になるということですので、この届け出と許可の状況について教えてください。
次に（２）です。県の地下水採取に関するＱアンドＡ、同じホームページの次のページ、この裏側の左のページになります。ＱアンドＡがずっと続いているのですが、これによりますと、生活用水や工業用水などは、原則として許可は将来、市町村の公営水道、県の広域工業用水等に転換することを条件として行われますと書かれていますが、これはつくば市内の地下水採取者にも適応されるのでしょうか。
（３）県の条例では、地下水採取の許可条件として、地下水採取により近隣の地下水の不足や汚濁が起らないことを求めていますが、工業団地等の地下水採取により、近隣の井戸や簡易水道の水不足や水質悪化が発生した事例はあるでしょうか。その場合の対応はどのようになされたでしょうか。
（４）つくば市水道事業の第５期拡張事業についてと書きましたが、第５期拡張事業は、筑南企業団のときの話で、現在つくば市水道事業は創設事業ということですので訂正させていただきます。アとして、この現在の第５期拡張事業を引き継いだ創設事業の概要について伺います。
イとして、国の認可を受けている取水井のうち現在休止している取水井について、休止の理由と休止の判断を行った根拠をお聞かせください。ウとして、老朽化により休止の判断を行った場合、改修して継続使用する場合の費用をどのように見積もったか教えてください。エとして、現在、休止中の取水井を廃止するには、第５期じゃなくてつくば市水道事業の創設事業ですね、を変更する必要があるのかどうか、教えてください。
（５）上境浄水場の取水井が中根金田台の土地区画整理事業の範囲にかかり、撤去することとなりました際、取水井の移動について、県とどのような交渉を行ったかお聞かせください。以上、地下水の問題です。
大きな３番は、公共交通の改善についてです。
団塊の世代が75歳以上となる2025年を間近に控え、高齢者等が地域で長く元気に暮らし続けられるまちづくりに急いで取り組む必要があります。その中でも、移動の権利を保障する公共交通の充実は、喫緊の課題と考えます。市長は、３月議会において、公共交通体系の見直しについて市民との対話を積み重ねながら改変について本格的な検討を進めるとのことでした。そこで以下の点について伺います。
（１）公共交通の改編について、市民との対話を積み重ねて検討する具体的な方法、（２）高齢者等の生活の足として定着しているつくタクの役割についての認識と利便性、快適性の向上についてどのようにお考えでしょうか。（３）路線バスとつくバスを合わせた全体の最適化についての考え、（４）住民主体の地域公共交通の導入について伺います。
以上で、檀上での質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（塩田尚君）
政策イノベーション部長神部匡毅君。
〔
政策イノベーション部長 神部匡毅君登壇〕
◎
政策イノベーション部長（神部匡毅君） 指定管理者制度につきまして、４点ご質問いただきました、４点について回答させていただきます。
まず、これまでの成果と課題につきましてですが、平成17年度より、つくば市では指定管理者制度を導入しておりますが、制度導入による成果につきましては、先ほど議員のご指摘もありましたとおり、民間のノウハウを生かした管理運営が行われるなど、質の高いサービスが提供され、施設利用者の満足度向上及び施設利用の活性化などが図られていると考えております。一方、課題としましては、例えば、実績評価も含めまして、より透明性の高い評価方法や情報発信などが検討としては必要であるというふうに考えております。
続きまして、業務報告書及び事業評価の公表についてでございます。指定管理者からの業務報告書につきましては、事業報告書として、施設の利用状況、料金収入等の報告のほか、利用者の苦情、要望やサービス向上等の改善点について報告を受けております。しかし現在、これは公表しておりません。
事業に関する評価につきましては、施設の管理状況や利用者満足度等の運営状況、収支状況等について所管課より実績評価を行っておりますが、昨年度から、更新年度における評価結果をホームページで公開しております。今後は、毎年度の事業報告書や実績評価の公開についても検討していきたいと考えております。
次に、指定管理者の透明性の確保につきましては、雇用や労働環境については、労働環境確認シートを毎年度終了後に指定管理者が提出し、確認しております。それに加え、今年度から、モニタリングチェックシートを新たに設け、年２回、年度当初と中間に所管課が施設に直接出向いて労働環境も含めたチェックを行うことといたしました。
また、指定管理者からの再委託については、指定管理者は、所管課に対して事前に申請書を提出し、再委託業者が決定した後、業務名や金額等について報告するよう見直しを行ったところでございます。今後も引き続き透明性の向上に努めてまいりたいと考えております。
最後に、運営協議会の設置についてですが、現在、運営協議会の設置等第三者によるチェックは行っておりません。しかし、今後は、有識者や利用者による外部評価の仕組みについても検討していきたいと考えております。
○議長（塩田尚君）
生活環境部長長 卓良君。
〔
生活環境部長 長 卓良君登壇〕
◎
生活環境部長（長卓良君） まず、許可届出について県に確認いたしましたところ、つくば市内で許可を受けている件数は33件で、年間採取水量は約450万立方メートルとのことでした。また、届け出を行っている件数は42件で、井戸数は56本となっております。規模につきましては、吐出口断面積の平均は37.29平方センチメートルで、１日の計画揚水量は、合計で約１万5,000立方メートルとのことでした。
続きまして、つくば市内の地下水採取者が対象となるかについてでございますが、これも県に確認いたしましたところ、茨城県地下水の採取の適正化に関する条例により、つくば市内の地下水採取者にも適応されるとのことでした。
続きまして、地下水不足や汚濁につきましては、現在まで、工業団地周辺の簡易水道組合から発生した報告を受けておりません。なお、個人の井戸につきましては把握しておりません。
続きまして、第５期拡張計画は、筑南水道企業団の事業であり、旧つくば市東地区と桜地区の水道事業、さらに、田中安森地区と安食地区の簡易水道事業を廃止し、企業団の事業に統合したものでございます。この事業は、平成10年当時のつくば市と茎崎町全域を給水区域とすることで、水道事業の一元化及び未普及地区の解消を図ることを目的としたものでございます。未普及地区解消の主なものといたしましては、新たな水需要が見込まれますつくばエクスプレス沿線開発地区と非公営の簡易水道から上水道への転換でございます。給水人口は18万6,000人、１日最大給水量は10万3,600立方メートルで、その内訳は、県からの受水が10万立方メートル、自己水源の地下水が10カ所で3,600立方メートルとなっております。平成10年４月１日から事業を開始いたしました。
なお、厚生労働省の事業認可を受ける際には、市内の給水組合全ての事業廃止の同意を得ております。また、平成14年11月１日には、つくば市と茎崎町の合併に伴い、それまでの筑南水道企業団の水道事業がつくば市水道事業に引き継がれて現在に至っているものでございます。
次に、取水井の休止理由につきましては、昭和30年代に整備された施設がほとんどで、老朽化が著しく、断水などのトラブルが多く発生いたしました。これを解消するため、県から受水に切りかえて、より安定した給水を図ったところでございます。休止する際には、その施設を休止した場合に削減できる費用と増加する費用とを比較した上で、休止したほうが適切であるとの判断を行っております。
次に、費用の見積もりにつきましては、継続使用する場合の費用のうち、修繕に要するものは、過去６年間の平均値を採用いたしました。施設の更新に要するものは、施設の価値を耐用年数で割り戻した額としたものでございます。
次に、現在、休止中の取水井を廃止する場合は、厚生労働省の水道事業等の許可の手続によれば、事業の変更手続は必要ないものとなっております。
次に、県との交渉につきましては、上境浄水場の取水井が中根・金田台土地区画整理事業の範囲となっていることが判明した際に、これを移設することについて、茨城県企画部水・土地計画課と打ち合わせを行いました。そのときに、当該取水井は、日常組み上げている井戸ではない、さらに不足したときにそれを補うための予備水源としての位置づけであったこと。また、不足した場合は、別の配水管から供給が可能であったこと、さらに、取水地点を変更する場合でも、新規掘削となることから、新たな地下水採取の許可は難しいとの見解が県から示されております。
○議長（塩田尚君）
都市計画部長長島芳行君。
〔
都市計画部長 長島芳行君登壇〕
◎
都市計画部長（長島芳行君） 公共交通に関しての答弁をさせていただきます。
市民との対話を積み重ねて検討する具体的な方法でございますが、公共交通体系の改編案を検討するに当たり、市民の皆様のご意見をお伺いするため、各地区において懇談会を開催いたします。日程につきましては、７月８日から19日までの期間で各地区ごとに３回ずつ開催し、全体では22回開催することとしております。開催時間につきましては、つくバス、つくタク利用者が参加しやすいよう、平日の午後の時間帯を設定したほか、平日の夜間、それから休日の昼間の時間帯に開催する計画としております。また、改編案の素案がまとまった段階におきましても、市民の皆様への説明会を開催する予定としております。
なお、公共交通体系の改編案につきましては、市民の皆様からいただいたご意見やアンケート結果、つくバス、つくタクの利用実績、ＴＸ沿線開発の進捗状況や人口定着状況等をもとに検討し、つくば市地域公共交通活性化協議会における協議を踏まえまして策定を進めてまいりたいと考えております。
次に、つくタクの役割に対する認識と利便性、快適性の向上についての考えでございますが、平成28年度のつくタクの利用実績では約５万人の利用者がありました。内訳としましては、約８割が高齢者の方で、約１割が障害をお持ちの方となっております。
利用目的としましては、約65％が病院等への通院、約12％が買い物のためとなっております。このような利用状況などから、つくタクは、主に高齢者の日常生活における交通手段の一つになっていると認識をしております。利便性の向上につきましては、電話がつながりにくいことや、予約がとれないという課題があるため、ことしの４月から二つの対策を実施しております。
一つ目、としましては、予約センターの対策としてオペレーターを１名増員し、受付体制を強化するとともに、朝の時間帯に予約の電話が集中してつながりにくいことへの対応として、午前中は、当日の予約と予約のキャンセルのみの受け付けとし、翌日以降の予約については、午後からの受け付けに変更をしました。
二つ目としましては、予約がとりにくい状態になっていた谷田部地区に車両を１台増車し、予約のとりやすさを改善いたしました。今後の取り組みとしましては、10月ごろを目途に新たな予約システムを導入し、予約受け付けの円滑化と効率的な配車を図るとともに、車両の１台増車についても引き続き検討したいと考えております。
快適性の向上につきましては、ことしの４月から乗務員の接遇マニュアルを作成し、接遇向上に取り組んでいるところです。また、利用者につくタク車両へ安全に乗降いただくため、状況に応じて乗務員がサポートすることや車両と道路の段差を解消するための踏み台等を常備することなどについて検討を進めております。
つくタクの運行につきましては、平成28年度実績として１人１回の利用で2,520円が市の負担となっているということなど、コストを含めさまざまな課題もあることから、利便性、快適性の向上と同時に事業の効率化などについても検討してまいります。
次に、路線バスとつくバスを合わせたバス路線全体の最適化ということでございます。つくバスは、路線バスを補完して運行し、路線バスとつくバスが連携して都市内交通の幹線となるバスネットワークを形成しております。
つくば市内には、
つくばセンターのような鉄道とバスやその他多様な交通手段への結節機能を有する交通結節点、それに準ずる筑波山口のようなつくバスと広域的なバスや路線バスとの乗り継ぎ機能を有する交通結節点、大穂窓口センターのようなつくバスの乗り継ぎができる交通結節点などがあります。今後も、接続ダイヤの調整やバス待ち環境の整備など交通結節点の機能性を高めることにより、乗り継ぎの円滑化が図られるようにしてまいりたいと考えております。
次に、住民主体の地域公共交通の導入についてでございますが、その事例としましては、行政が運行するバスに対し、地域住民が利用者の確保や運行経費について一定の負担を負うものや地域住民が主体となって運行のための協議会等を設立し、自主的に運行し、その一部を行政が負担するものなどがあります。このような手法につきましても、つくバス、つくタクの改編を検討していく中で、メリットやデメリットなどを精査するとともに、市の交通需要に対し対応できる交通手段となるかなど調査研究をしてまいります。あわせて、タクシー利用料金助成の福祉施策との組み合わせや、自家用自動車による有償旅客運送を行うＮＰＯ法人などとの連携についても検討してまいります。
○議長（塩田尚君） 本日の会議は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
それでは、宇野信子君、２次質問を始めてください。
◆10番（宇野信子君） ご答弁ありがとうございました。まず指定管理者制度についてです。
いろいろと透明性の確保でありますとか外部評価の仕組みも検討していくということで、ぜひお願いしたい内容、今までお願いしてきたことが改善されつつあるなと。あと、事業報告書や事業評価を毎年公表するように今後検討ということで、ぜひ実現させていただきたいと思います。
それで、これらの改善で解決する部分もあるかと思いますが、今後のその指定管理者制度、継続していくならば、大きく見ると三つの課題の解決が必要と考えます。一つ目は、先ほどおっしゃいましたように透明性の確保です。指定管理者の選定過程と選定後の事業実施状況、第三者委託等について、これまではほとんどチェックできなかったということで、それらについて改善の検討、実施したものもあるということです。
雇用状況とか労働状況についてチェックできなかったという過去がありまして、官製ワーキングプアの問題も上がっています。これについては、透明性確保だけでない、公契約条例でありますとかいろいろその先も考えなきゃいけないかなと思っております。
二つ目には、住民の福祉の増進を図るという地方自治の本旨を前提として、各施設、公共施設の設置目的が果たされているかという課題であります。これ課題解決には設置目的に常に照らして評価を行い、改善を図っていく必要があります。そしてその評価、改善の過程が市民に見えなければならないと思います。
三つ目には、指定管理者を選定すると行政から現場が遠くなり、市民から見て責任の所在が曖昧になっているということがあります。特に、クレーム処理の場面でこのことが顕著に感じられております。苦情等に対する対応も事業報告書では受けている、報告書では受けているということですけれども、それが公表されていないということが市民には見えないということもあります。
これらの三つの課題は互いに関連していると思います。設置目的にかなった運営になっていなければ、市民から指摘があるでしょう、それがクレームにもなります。その処理について、透明性が確保されていなければやはり改善されにくいと考えます。また、逆にせっかく工夫されて、よい運営がされていても、透明性が確保されて市民に広く知らされなければ、そのことが理解されず、利用が広がらず、公共施設としての役割を十分果たせないと思います。このように三つの課題が互いにつながっているために、全ての課題に同時に取り組む必要があると思います。
透明性確保についてはかなり進んだと思いますが、今、検討中の毎年の事業報告書、事業評価の公表であるとか、外部評価の仕組みはぜひ早期に取り組んでいただくように進めていただきたいと思います。
最後に、私が（４）で運営協議会と書いたのですが、意図を酌んでいただきまして、外部評価の仕組みと理解していただいてほっとしておりますが、最近、指定管理者制度における運営協議会というと、運営協議会自体が指定管理者を受けているということもありまして、混乱しないかなとちょっと言葉を使ったあとで反省いたしました。要するに、外部評価の仕組みということであります。
外部評価の仕組みが、会議がありますと、常に、指定管理者も設置目的を意識する、行政も設置目的を意識せざるを得ないというそういうことになりまして、指定管理者に委託していても、担当の行政も常にその施設のことについて当事者として、今もやっていると思いますけれども、さらに、この外部評価の仕組みを置くことによってお任せにならないということがあると思います。
その外部評価の仕組みですが、やはりその議論も公開されることは必要です。市民が誰でも議論を共有できることが重要だと思います。外部評価の仕組み、検討していただくということでぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、検討するということなので、恐らく設置されるだろうと期待しております。
以上、前向きなご答弁いただきましたので、この調子で進めていただきたいということですが、指定管理者制度、12月に一部否決したということもありますので、このことが重い決定ではありましたけれども、さらに行政の皆さんが、早期にこういうことに取り組んでいただくきっかけにはなったかなと思っております。市民の皆様にはご不便をおかけしている面もありますけれども、この課題解決を早期に取り組んでいくことで今回のことがよい経験になったと思えるように進めていただきたいと思います。
以上、指定管理者制度の成果を踏まえて課題解決について議論いたしましたけれども、市長のほうに今後のつくば市としての指定管理者制度の取り組みについてお考えを伺えればと思います。
○議長（塩田尚君） 五十嵐市長。
◎市長（五十嵐立青君） 今、透明性ということ、設置目的に照らし合せていくということ、それから行政と現場の距離を縮めるというようなご指摘をいただきました。どれも本当に重要なことだろうと思っております。
12月議会で、各議員の皆様から、さまざまな非常に建設的なご意見をいただいたと私は思っております。非常にこれはありがたいことでして、そういったものを庁内で早急に検討をして、今般、労働環境のチェックを２回行うとか、再委託業者の決定したあとの業務や金額等についての報告であるとか、選定検討会議の会議録や実績評価表をホームページで公開、さまざま改善はご指摘いただいたことについては取り組んでいるところであります。
外部評価についても、部長の答弁のとおり、これから入れていきたいと思っておりますし、選定検討会議の委員にそもそも公募委員を入れていくといったような形で、より市民に開かれた形で見える、その過程が今までは、本当にブラックボックス化していたなという反省がありますので、これを見えるものにして、私は指定管理者制度自体は、やはり議員のお話にもありましたように民間のさまざまな創意工夫がされて、よりよい行政サービスにつながるものだと思っておりますし、その設置目的にかなうような形につなげていけるものだと思っておりますので、きょういただいたようなご意見も含めて、改善できるものは本当にどんどん改善していきたいと思っておりますし、そのような中で、よりよい制度になり、皆さんに今度は賛成いただけるような、そういうものにしていければと思っておりますので引き続きご意見をよろしくお願いいたします。
○議長（塩田尚君） 宇野信子君。
◆10番（宇野信子君） わかりました。ぜひ、また勉強して、またよい提案をもっていきたいと思っております。
次に、地下水についてです。ご答弁ありがとうございました。（１）なのですけれども、許可は33件で年間450万立方メートル、そして届け出が42件で、井戸が56本で、１日１万5,000立方メートルということ、365日掛けると１万ですから、やっぱり400、500トンとかになりそうですね。365掛ける1.5ですものね、大変な量を地下水を届け出と許可によってとられているということがわかりました。
私もこの情報公開とったのですけれども、33件というのはわかるのですけれども、誰がというのは、個人情報なので公開されませんでした。一方で、きょう資料につけたのですが、資料の３、これは公表されているデータですが、専用水道のつくば市の部分を抜粋しました。それで、40の施設が専用水道ということで水を利用しています。この専用水道の中に、水源の種別として、自己というのは地下水なのですね。併用というのは上水の受水と地下水を併用している。受水というのは、地下水じゃないということで、受水がすごく少なくてそれ以外は全部地下水何らかの形で使っているわけですね。これらの施設の中に、この33の許可のところがどれだけ入っているかちょっとわからないのです。
それと、その左側に資料２というのもあるので、ごらんいただきたいのですが、１ページ目の裏側のちょうどあけた左側ですね、地下水採取量、先ほどの450万立米というのはこの合計と合うものです。これ県から情報公開いただきまして、水量別に順番に並べてみました。ちなみに、つくば市も、つくば市水道事業で地下水取水を県から許可を得てとっています。大貫浄水場が年間８万2,000立米、沼田機場が９万9,000立米というのが市の資料ですが、これで見ると私が印しましたこのあたりです。それより多いのが10カ所ぐらいあるわけなのです。それを踏まえて次の質問に行くのですが、この（２）につながります。将来、市町村の公営水道、県の広域工業用水道等に転換することを条件として行われます。これがつくば市にも市内のこの33件にも適応されるわけなのですが、それでは、上水道の本管がきたので地下水の採取をやめたというところがあるでしょうか。もしくは、県のほうから、地下水採取をやめて上水道や工業用水に転換するように勧告や指導をされたところはありますでしょうか、教えてください。
○議長（塩田尚君） 長
生活環境部長。
◎
生活環境部長（長卓良君） それぞれの事例につきまして県に確認いたしました。直近３年間では、広域工業用水道への転換を理由に、許可井戸を廃止した事例はないとのことでした。また、勧告につきましても、直近の３年間では、県条例第15条の規定に基づく勧告事例は行っていないとのことでした。
○議長（塩田尚君） 宇野信子君。
◆10番（宇野信子君） それで一方で、つくば市水道では、井戸はだんだんとめてきているわけですね。老朽化ということはあるのですが、それで先ほど、第５期拡張事業をどうやって閉鎖したかに飛んではだめですね、順番にいかないとだめですね。ということはありますので、ちょっと踏まえておきたいと思います。
市としては、とめているわけなのですけれども、県の条例の趣旨に従って地下水の採取をやめてきているのは、つくば市水道事業だけなのかなという気がするのですけれども、ちょっとここは聞いてもあれですよね、わからないと思いますけれども、直近３年間では、上水道きているけれどもつないでいないのか、水道がきていないからとり続けているのか、これはどこでとっているかわからないから、結局つくば市にはわからないということですかね。
今、つくば市では、この地下水採取の許可は県が一手に握っているので詳細がわからないわけなのですね。それで、さっき見ました資料３の専用水道の中に併用というのがあって、これは上水道と地下水と両方使っているわけなのですけれども、これも県のほうに聞いてもらえたかなと思うのですが、併用していれば、もうこれ地下水をとっちゃだめよと県は言わないというそういう県の考え方なのでしょうか。
○議長（塩田尚君） 長
生活環境部長。
◎
生活環境部長（長卓良君） 地下水と上水の併用についてでございますが、これも県に確認したことなのですけれども、地下水の採取状況や浄水の受水状況によって異なるために、一概には答えられませんという回答でした。地下水の保全と適正利用という条例の趣旨について理解を求めてまいりたいという回答をいただきました。
○議長（塩田尚君） 宇野信子君。
◆10番（宇野信子君） 理解を求める前に私がちょっと今理解できなかったのですけれども、また県に聞いていきたいと思います。
結局、これある中に、33件の中に私たちの水道も使っているんですよ。少なくともこの併用のところは。この大口需要者の水、上水利用が減ってきて給水収益が伸び悩みで、それで、赤字の一因にもなっているということは、水道の審議会の記録などでわかりました。地下水問題が県にしか情報がいかないということが一つの問題だと思います。
それから、（３）なのですけれども、水質悪化とか水不足が発生したら発生した事例はない、簡易水道についてはない、個人の井戸については情報がないのでわからないということですね。もし、そういう事態が起きたときには、県は条例に沿ってどういう役割を果たすことになるのでしょうか。
○議長（塩田尚君） 長
生活環境部長。
◎
生活環境部長（長卓良君） 水質悪化に関しましては、県のつくば保健所の管轄になります。保健所に確認しましたところ、つくば保健所が関係自治体、つくば市と連携して、飲用指導や水質調査などを行うとのことでした。
○議長（塩田尚君） 宇野信子君。
◆10番（宇野信子君） それは、濁った水とか、水質悪化したほうの井戸の利用者についてですけれども、その周りで大量に地下水採取を初めたところに対しては特に指導はないのでしょうか。
○議長（塩田尚君） 長
生活環境部長。
◎
生活環境部長（長卓良君） 保健所のほうは、あくまでも、飲用している側のほうの対応になりますので、原因者側ではないということです。
○議長（塩田尚君） 宇野信子君。
◆10番（宇野信子君） そこはちょっと私のほうから県に聞きたいと思います。それで、恐らく、この説明ですね、県のホームページを見ると、そういうことにもなったら地下水の採取について採取量を制限するとか、何か県がこの条例に基づいて指導するべきではないかと思います。
ただ、そういうことを権限は県にあって、そういう条例になっているということを市民の皆さんが知らないんじゃないかなというのはちょっと思うのです。こういう事例があったと間接的に聞いたのですけれども、それを対応したかどうかなと思うのです。例えば、県の条例こうなっているという理解の上で、つくば市のほうに市民の皆さんから、近くで大きな建物ができて、どうも地下水とっている、最近、井戸の調子が悪いという相談がもしあったら、つくば市としてはどういうふうに対応されますか。
○議長（塩田尚君） 長
生活環境部長。
◎
生活環境部長（長卓良君） まず、水不足というような場合になった場合には、給水車の手配をつくば市でいたします。さらに水質が悪化したような場合には、保健所と連携いたしまして、可能な限り原因究明や対応について共同していきたいと考えております。
○議長（塩田尚君） 宇野信子君。
◆10番（宇野信子君） 県の水・土地計画課に報告するという筋はないのですか、条例どおりやってくださいという。
○議長（塩田尚君） 長
生活環境部長。
◎
生活環境部長（長卓良君） それも選択肢の一つだと思います。
○議長（塩田尚君） 宇野信子君。
◆10番（宇野信子君） 時間がなくなってきたのでちょっと飛ばしますけれども、この条例に沿って県がどうやってくれるのかはわからないので不安なのですけれども、でも、こういう条例に沿って地下水採取の許可になっているということ、市民の皆様にも何かの形でお伝えしたほうがいいんじゃないかなと思っています。何か泣き寝入りになっているんじゃないかなとちょっと心配しております。もうちょっと調査が必要かなと思っております。
それで（４）いきます。結局は、老朽化で断水なのですけれども、（５）ですね。済みません。上境浄水場が、道路ができるので動かさなきゃいけないとかということでいろいろとやったけれども、県のほうから、新規の掘削になるので新たな許可は難しいということがあったということですね。それでこれはだから条例に基づいていると思うのですけれども、この条例に基づいてということなのですかね。先ほどのご答弁で、新規の掘削なので新たな許可は難しいという県のお話があったというその根拠はこの条例になるのでしょうか。
○議長（塩田尚君） 長
生活環境部長。
◎
生活環境部長（長卓良君） 多分この条例に基づいての指導だと思います。
○議長（塩田尚君） 宇野信子君。
◆10番（宇野信子君） いろいろ確認させていただきましたが、要するに、県は地下水採取条例で、つくば市の水道事業に対しては、新たな井戸は掘らせないし、残存井戸はとめている状況です。だけれども、こういう専用水道かわかりませんけれども、大口の大きな井戸を掘れるような民間企業とか独立行政法人は、一度許可を受けると、上水道がきていても、地下水採取は続けられるというのが現状かなと思います。これはちょっと不公平ではないかなと思うのです。
つくば市水道事業から実際に水を買っているのは市民なわけです。一般市民の上水道の水源としては、県の方針に従って地下水の活用は閉ざされていく、県からの受水に頼る方向です。選択の余地がない状況で将来、県の受水費が値上げされたら、市の水道料金もまた値上げしなければなりません。
一方、大口需要者は、効率的な地下水取水ができて、地下水の恩恵を受け続けられる、上水道がきても、地下水採取をとめろと県は言わないと、大口需要者に実質的に制限がないなら、つくば市水道も地下水を諦める理由はないのではないかと思います。せめて、市の上水道も地下水を自己水源として活用し続けられるように県に求めるか、または、大口需要者に上水道への転換を県から勧告してもらうか、いずれかの方策を県に求めるべきではないかと考えます。これについて、市長の見解を伺いたいと思います。
○議長（塩田尚君） 五十嵐市長。
◎市長（五十嵐立青君） 確かに、450万という数字を見ると、これは非常に経営に与える影響は大きいわけですね。独立採算を基本とする事業において、経営の改善のためにすべき努力は、あらゆる手段を尽くすべきだと思いますので、県に対してどのような働きかけができるか、あるいは事務の委託を受けることができるのか等も含めて協議をしていきたいと思います。
○議長（塩田尚君） 宇野信子君。
◆10番（宇野信子君） もしかしたら、大きな事業所がいてほしい、雇用だったり、固定資産税とかいろいろありますよね。そういう企業誘致のためとかいろいろな事情があって、県がそういうところには消極的にかかわっているという可能性も考えられます。その場合、さっき市長もおっしゃいましたけれども、地下水採取の許可権限を市が持つように条例で定めているところがあります。
例えば、山梨県の北杜市では、市が地下水採取の適正化に関する条例を持っています。地下水採取の許可権限市が持つことについてを選択肢の一つとして検討していただきたいということと。もし、いきなり許可権限は難しいとなれば、まずは地下水採取の実態把握ができるように報告を義務づけることから取り組んではどうかと思います。給水条例を改正して地下水採取の状況を市に報告するように定めているところもあります。地下水採取の実態を先ほど確認したように、市が把握できない状態なんですよね。対策を考えるためには、まず実態把握をということで、これぐらいならできるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。まずは、実態把握からということでご検討いただけますでしょうか。
○議長（塩田尚君） 五十嵐市長。
◎市長（五十嵐立青君） 担当部においても、今やるように努力しているということですので、鋭意、その努力をしていきたいと思います。
○議長（塩田尚君） 宇野信子君。
◆10番（宇野信子君） 今回、地下水の問題取り上げたのは、水道料金見直しの問題に取り組んでみて、その背景に地下水問題があると気づいたからでした。今議論している水道料金改定が結論にたどりついたとしても、水道事業の将来を考えれば、やはり地下水の問題に向き合わなければならないと考えます。
市の水道事業として、地下水を水源として活用するか、それとも大口需要者が地下水に移行して給水収益が伸び悩み、赤字が膨らむのをとめるか、地下水問題には幾つかの選択肢があると思います。現実的で有効な方法を見出すために引き続き力を合わせて調査検討をしていくべきと考えております。
次に、公共交通なのですが、ご答弁ありがとうございました。いろいろと本当はお伺いしたいようなご答弁がいっぱいあったのですが、時間がありませんのでちょっとご紹介したいと思います。
最後の質問の住民主体の地域公共交通の導入についてです。資料の５、ページの５ページから、あとは、これ全部広島市のホームページからとったものです。地域主体による生活交通の導入確保マニュアルの概要版、概要版じゃないやつも、厚いものもありますので、ぜひ見ていただきたいと思います。
この資料の中には、アンケートのひな型とか要望を出す際のチェックシート、チェックシートは後ろのほうにつけておきました。地域情報整理シートというのが資料６です。ここまで準備万端、この丸を埋めていくと何かができるというような感じです。
最後のページは、協議事項一覧、そして協議録の書き方まで書いてあります。これらのひな型を順番に埋めていくと、必ず必要な手続が自然に進む、その中で、無理だなと思ったら、そこから先は進まないとか、運行してみたけれども利用が少なかったらどうするかとかそういうことも全部書いてあります。
つくば市内でも、つくバスでも、つくタクでもないその間のような交通を必要としているという声があちこちの高齢化が進む団地から聞こえてきています。例えば、この広島市の場合は、タクシー業者と地域が、町内会とかが協議しまして、タクシー業者に委託するのですね。それで、実証実験を１年とかやって、その間は、収支の合わない部分は市が補助するのです。実証実験を終わって、結果によって、これを本格運行するときには、全部は市は出しません。足りない部分の４分の３を、何か国の補助と市の補助と入れて、全額は補助はしないということで、うまくいかなかった場合には、改善をどういうふうにアドバイスしていくかというようなことも書いてあります。
結局、今のつくバスとつくタクは、いろいろな市民の意見はもらったけれども、やっぱり行政主導でやっているものです。それと、この広島市の分は10人乗りのワゴン車なのです。だから、今つくバスで入り切れない狭い道もこれだと行けると思います。例えばの例です。
つくタクのほうは、今、デマンドなので予約しないと来ないですよね。これは、タクシーだけれども、ワゴン車で、ある程度、時刻とコースが決まっています。二、三百円で乗れるというのはよく似ています。それと地域の商工会とかスーパーとかと提携して、帰り半額をそのスーパーが補助するとかいろいろな工夫をされているので、ぜひこういうものも参考にしていただいて、やっぱり当事者である市民と一緒に進めないと最適なものはできないし、何をやってもやっぱり不満が出てきてしまう、ある程度、地域の皆さんに、決めるところ、それから、考えるところから、一緒にある程度責任をもってやってもらう、そのためには、すごく丁寧なガイドラインといいますか、手引が用意されているというのがこの例だと思いますので、ぜひそういうことを検討していただきたいなと思います。以上です。
○議長（塩田尚君） これにて宇野信子君の一般質問を終結いたします。
本日の一般質問をこの程度にいたします。
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△延会の宣告
○議長（塩田尚君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（塩田尚君） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。
議会運営委員に申し上げます。市長から、追加議案が提出される予定でありますので、あす６月21日、午前９時30分から第１委員会室において、議会運営委員会が開催されますので、ご参集のほどお願いいたします。本日はこれにて延会いたします。
午後５時09分延会...