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つくば市議会 > 2016-06-20 >
平成２８年　６月定例会−06月20日-02号

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  1. つくば市議会 2016-06-20
    平成２８年　６月定例会−06月20日-02号


    取得元: つくば市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-05
    平成２８年　６月定例会−06月20日-02号平成２８年　６月定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年６月 　　　　　　　　　　　　　　　　つくば市議会定例会会議録　第２号 　　　　　　　　　　　　───────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　平成28年６月20日　午前10時01分開議 　　　　　　　　　　　　───────────────────────── 出　席　議　員 　　　議　長　25　　番　　　塩　田　　　尚　君　　　　　15　　番　　　田　中　サトエ　君 　　　副議長　10　　番　　　塚　本　洋　二　君　　　　　16　　番　　　大久保　勝　弘　君 　　　　　　　１　　番　　　黒　田　健　祐　君　　　　　17　　番　　　橋　本　佳　子　君 　　　　　　　２　　番　　　神　谷　大　蔵　君　　　　　18　　番　　　古　山　和　一　君 　　　　　　　３　　番　　　小久保　貴　史　君　　　　　19　　番　　　小　野　泰　宏　君 　　　　　　　４　　番　　　皆　川　幸　枝　君　　　　　20　　番　　　高　野　　　進　君 　　　　　　　５　　番　　　五　頭　泰　誠　君　　　　　21　　番　　　柳　沢　逸　夫　君 　　　　　　　６　　番　　　宇　野　信　子　君　　　　　22　　番　　　須　藤　光　明　君 　　　　　　　７　　番　　　木　村　清　隆　君　　　　　23　　番　　　飯　岡　宏　之　君 　　　　　　　８　　番　　　北　口　ひとみ　君　　　　　24　　番　　　鈴　木　富士雄　君 　　　　　　　９　　番　　　木　村　修　寿　君　　　　　26　　番　　　滝　口　隆　一　君 　　　　　　　11　　番　　　山　本　美　和　君　　　　　27　　番　　　金　子　和　雄　君
    　　　　　　　13　　番　　　浜　中　勝　美　君　　　　　28　　番　　　久保谷　孝　夫　君 　　　　　　　14　　番　　　松　岡　嘉　一　君 　　　　　　　──────────────────────────────────── 欠　席　議　員 　　　　　　　　　　な　　　し 　　　　　　　──────────────────────────────────── 出　席　説　明　者 　　　市長　　　　　　　　　　　市　原　健　一　君　　　保健医療部長　　　　　　　中　山　　　貢　君 　　　副市長　　　　　　　　　　岡　田　久　司　君　　　経済部長　　　　　　　　　星　野　　　弘　君 　　　副市長　　　　　　　　　　細　田　市　郎　君　　　まちづくり推進部長　　　　長　島　芳　行　君 　　　教育長　　　　　　　　　　柿　沼　宜　夫　君　　　建設部長　　　　　　　　　鈴　木　傳　司　君 　　　市長公室長　　　　　　　　松　本　玲　子　君　　　上下水道部長　　　　　　　宇津野　茂　樹　君 　　　総務部長　　　　　　　　　飯　泉　省　三　君　　　会計管理者　　　　　　　　板　倉　亨　一　君 　　　企画部長　　　　　　　　　小　峰　光　晴　君　　　消防長　　　　　　　　　　大　山　裕　幸　君 　　　科学技術振興部長　　　　　上　田　智　一　君　　　教育局長　　　　　　　　　塚　田　修　身　君 　　　財務部長　　　　　　　　　小　泉　邦　男　君　　　農業委員会事務局長　　　　福　田　　　滋　君 　　　市民部長　　　　　　　　　栗　原　正　治　君　　　選挙管理委員会事務局長　　田　中　千　晴　君 　　　環境生活部長　　　　　　　吉　場　　　勉　君　　　監査委員事務局長　　　　　矢　口　久　男　君 　　　福祉部長　　　　　　　　　小田倉　時　雄　君 　　　　　　　──────────────────────────────────── 出席議会事務局職員 　　　事務局長　　　　　　　　　相　澤　高　史　　　　　議会総務課議事係長　　　　柳　田　安　生 　　　事務局次長　　　　　　　　宮　本　　　任　　　　　議会総務課庶務係長　　　　渡　辺　寛　明 　　　議会総務課長　　　　　　　栗　山　正　行　　　　　議会総務課主査　　　　　　野　嶋　章　裕 　　　議会総務課長補佐　　　　　川　崎　　　誠 　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　第　２　号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年６月20日（月曜日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時01分開議 　開議 　　　　　　諸般の報告 　日程第１　一般質問（通告順） 　　　　　　19番議員　小　野　泰　宏 　　　　　　16番議員　大久保　勝　弘 　　　　　　３番議員　小久保　貴　史 　　　　　　27番議員　金　子　和　雄 　　　　　　７番議員　木　村　清　隆 　　　　　　13番議員　浜　中　勝　美 　　　　　　18番議員　古　山　和　一 　　　　　　４番議員　皆　川　幸　枝 　　　　　　８番議員　北　口　ひとみ 　　　　　　６番議員　宇　野　信　子 　　　　　　11番議員　山　本　美　和 　　　　　　15番議員　田　中　サトエ 　　　　　　17番議員　橋　本　佳　子 　　　　　　26番議員　滝　口　隆　一 　　　　　　１番議員　黒　田　健　祐 　　　　　　22番議員　須　藤　光　明 １．本日の会議に付した事件 　　議事日程のとおり 　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分 ○副議長（塚本洋二君）　おはようございます。地方自治法第106条第１項の規定により、私副議長が議長の職を行います。よろしくご協力お願い申し上げます。 　開議前にお知らせいたします。 　議案質疑発言通告書の提出がありましたので、写しを各机上に配付をしておきました。 　次に、一般質問発言通告者に申し上げます。 　議会報編集委員長から議会報一般質問掲載申出書の配付依頼がありましたので、机上に配付をしておきました。今期定例会最終日の６月29日までの提出をお願いいたします。 　次に、写真撮影の申し出がありましたので、傍聴規則第９条の規定により、これを許可いたします。 　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時01分開議 △開議の宣告 ○副議長（塚本洋二君）　ただいまの出席議員数は24人であります。 　定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 　　　　　　　──────────────────────────────────── △諸般の報告 ○副議長（塚本洋二君）　この際、諸般の報告をいたします。 　熊本地震の義援金について、報告をいたします。 　議員各位からの義援金並びに議長交際費からの義援金を６月13日に茨城県市議会議長会を通じて被災地にお送りをいたしました。 　以上、報告をいたします。 　　　　　　　──────────────────────────────────── △一般質問 ○副議長（塚本洋二君）　日程第１、一般質問を行います。 　今期定例会では16名の通告者がございます。 　通告順に従って質問を許します。 　ここで、質問者並びに答弁者に申し上げます。 　質問者は、重複質問を避けるとともに、質問内容を端的に表現されるようお願いいたします。 　また、執行部答弁につきましても、質問の内容を的確に捉え、明瞭、簡潔にされるようお願いをいたします。 　初めに、19番議員小野泰宏君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔19番　小野泰宏君登壇〕 ◆19番（小野泰宏君）　おはようございます。19番議員、公明党の小野泰宏です。通告に従いまして、一般質問を行います。 　まず初めに、つくば市まち・ひと・しごと創生総合戦略の進行管理について伺います。 　昨年秋に策定、公表されましたつくば市人口ビジョンを実現するための具体的な戦略として作成された総合戦略は、これまでの計画と異なり、総合戦略に記載された基本目標及び個別施策に付随する指標、いわゆるＫＰＩが設定されております。戦略、計画は、その進行がどういう状況になっているのか、絶えず評価、検証を行い、仕事を見える形にして、次につなげていくことが重要と考えます。 　総合戦略の実績評価と今後の進め方など、進行管理について伺います。 　次に、水道事業についての庁内調整会議の検討状況について、伺います。 　つくば市の水道事業について、議会でも上下水道審議会からの答申が提出されて以降、特に議論がされておりますが、このことに対する庁内での検討状況について、これまでの内容と今後について伺います。 　３番目に、地域コミュニティーづくりについて伺います。 　平成25年９月議会の一般質問で、七つの観点から地域コミュニティーづくりについて伺いました。その際の議論を通じて、幾つかの課題が見えてまいりました。今回は、そうした経緯を踏まえ、下記の課題の解決を目指していく考え、方策や現状の取り組みについて、伺いたいと思います。 　１、地域の人材、担い手育成。地域リーダーの育成について。 　２、区会と行政が一体となって、さまざまな問題等を共有し、解決を目指して、連携をとっていく意識の醸成、場づくりについて。 　３、区会と民生委員との連携について。 　４、つくば市の小中一貫教育における学校や学園と地域の連携の取り組みについて。 　それぞれ伺います。 　最後に、小田城跡歴史ひろば案内所の今後の活用について伺います。 　４月29日に、小田城跡歴史ひろばが開園、また、あわせて案内所が開所しました。これまでの長い間の関係各位のさまざまな取り組みに感謝と敬意を表したいと思います。今後は、これらの施設をどう活用していくのかが重要になってくるものと考えます。 　市の考え、取り組みについて伺いたいと思います。 　以上で、１回目の質問を終わります。
    ○副議長（塚本洋二君）　市長公室長松本玲子君。 　　　　　　　　　　　　　　　 　〔市長公室長　松本玲子君登壇〕 ◎市長公室長（松本玲子君）　つくば市まち・ひと・しごと創生総合戦略の進行管理について、お答えいたします。 　総合戦略では、四つの基本目標を掲げ、その目標実現のための基本施策と個別施策のほか、目標の達成度合いをはかるための定量的な指標となる重要業績評価指標ＫＰＩを設定しています。ＫＰＩを設定することで、ＰＤＣＡサイクルを数値で管理することができるようになることから、検証、改善をより確実にしていけるものと考えております。 　次に進行管理の進め方につきましては、学識経験者や産業界代表、市民代表などで構成されるつくば市まち・ひと・しごと創生有識者会議において、毎年評価、検証のための意見を伺い、次年度以降の施策の推進に反映していくこととしております。 ○副議長（塚本洋二君）　上下水道部長宇津野茂樹君。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔上下水道部長　宇津野茂樹君登壇〕 ◎上下水道部長（宇津野茂樹君）　お答えいたします。 　上下水道審議会からの答申を受けて、庁内での検討状況についてでありますが、庁内の関係４部８課により、第１回目の調整会議を２月12日に開催しました。内容につきましては、主に審議会から提出された答申書の内容について、事務局から説明を行ったものであります。第２回目は、５部９課により、３月22日に開催し、水道未整備地区の施設整備について、水道料金の福祉減免について、一般会計からの補助金等についての内容で、審議会での審議の経過などをより詳細に説明し、意見交換及び検討を行いました。 　現在、次回の会議に向け、部内で細部の調整をしており、今度の関係部局会議につなげてまいりたいと考えております。 ○副議長（塚本洋二君）　市民部長栗原正治君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　栗原正治君登壇〕 ◎市民部長（栗原正治君）　地域の担い手及びリーダーの育成についてでございますが、地域の課題を解決するためには、地域の課題にみずから取り組み、解決していこうとする地域の活動の核となる人材を育成することが重要であると認識しているところです。 　このため、市といたしましては、平成26年度から、現役の区長を対象としました地区リーダー勉強会及び次代のリーダーを対象とした地域コーディネーター講習会をそれぞれ年１回開催しております。 　地区リーダー勉強会は、市民に最も身近な地域コミュニティー組織としまして、さまざまな活動を行っております区会の重要性を再確認していただくとともに、地区のリーダーとしての意識の醸成を図ることを目的としております。昨年度は、11月に開催いたしまして、つくば市区会連合会の各地区の役員91名中68名の方に参加をいただきました。 　また、地域コーディネーター講習会は、次代の地域を担うリーダーの育成を図るため、個人の資質向上を目的としております。昨年度は、10月に開催をいたしまして、各地区の区長さんからご推薦いただきました18名の方に参加をいただき、コミュニティーや区会に関連しました専門の講師をお招きし、グループワークなど実践的な内容の研修会として、開催をしております。 　続きまして、区会の現状等についてでございますが、平成28年４月１日現在、つくば市全体の世帯数は９万4,903世帯でございます。前年度と比べ、2,117世帯増加しております。一方、区会への加入世帯は、４万6,747世帯でございまして、加入率は49％と、前年度を下回っております。年々この傾向は低下の傾向にございます。 　各地区ごとの加入率でございますが、大穂地区が47％、豊里地区が64％、谷田部地区が38％、桜地区が42％、筑波地区が76％、茎崎地区が82％と、地区によって大きな違いがございます。桜地区や谷田部地区におきましては、学生など、単身者の居住が多く、加入率が低い要因になっているのかと思われます。 　なお、ＴＸ沿線の開発地区におきましては、区画整理事業の進展にあわせまして、住宅やマンションなどの建設も急速に進んでおります。宅地開発等の事業者に対しましては、開発後の区会設立に関する指導等を行っていることもあり、徐々に区会が設置されてきておりますが、今後なお一層設立と加入促進を図っていく必要があると考えているところでございます。 　このような区会の状況におきまして、区会と行政の関係についてでございますが、つくば市区会連合会総会や、市長区長サミット等の交流の場におきまして、地域の課題及び現状等についての意見交換や、区会活動に関するさまざまな情報を交換し、課題等の解決に向け、連携を図っているところでございます。 　また、先進的な区会の運営方法や活動事例等を、フェイスブックを活用しまして、情報を発信することにより、区会活動の情報を共有するとともに、これらの情報を参考にしていただき、地域の課題解決や、区会の活性化を図っていただいているところでございます。 ○副議長（塚本洋二君）　福祉部長小田倉時雄君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福祉部長　小田倉時雄君登壇〕 ◎福祉部長（小田倉時雄君）　区会と民生委員の連携についてでございますが、つくば市と社会福祉協議会が実施しております地域見守りネットワーク事業につきましては、地域住民が中心となって進めております。その中で、区長や民生委員を初めとした地域関係者やボランティア、地域から選出されましたふれあい相談員が集まり、地域内の要援護者の状況に応じた見守り活動の進め方を考える地区別ネットワーク会議を開催し、意見交換や情報の共有を図り、地域見守り活動を実施しているところでございます。 ○副議長（塚本洋二君）　教育長柿沼宜夫君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔教育長　柿沼宜夫君登壇〕 ◎教育長（柿沼宜夫君）　つくば市の小中一貫教育における学校や学園と、地域の連携による四つの活動や取り組みについてお答えします。 　一つ目は、地域との連携による学校の防災力強化推進事業です。この事業は平成24年度に、学校単位でスタートし、現在は学園が主体となり、より広範囲での活動に発展しております。今後さらに、地域との結びつきを深めながら、継続性を持って、地域の防災力の強化を進めていきたいと考えております。 　二つ目は、11月をつくば市の教育月間として、つくば市教育日本一キャンペーンを平成22年度から実施しております。幼稚園、学園、教育委員会による取り組みや、特色ある教育活動等を、保護者や地域の方々に発信してまいりました。これまでは、教育局が主体で行ってきましたが、今年度からは、学園ごとに実施し、より多くの保護者や地域の方々が参加し、さらに各学園の教育への理解と協力を深める機会にしたいと考えております。 　三つ目に、平成23年12月に、文部科学省の指定を受け、つくば市独自の教科、つくばスタイル科を創設しました。つくばの教育資源である科学、自然、歴史、文化遺産、人的資源を十分活用した学びとなっております。主な学習内容では、環境、キャリア、歴史、文化など、どの学習でも、地域との連携を意識しながら、より主体的、協働的な学習につながっております。 　四つ目に、今年度から、新たな取り組みとして、小中一貫教育におけるコミュニティースクール型の学園経営を進めていきます。保護者、地域住民、有識者などをチームとした組織を設け、学園の応援団としての学園運営の基本方針や教育活動などについて、意見交換等を行いながら、地域との協働による学園づくりを目指していきます。これらの取り組みを実践し、地域とともにある学校づくりを推進していきたいと考えております。 ○副議長（塚本洋二君）　教育局長塚田修身君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育局長　塚田修身君登壇〕 ◎教育局長（塚田修身君）　小田城跡歴史ひろばの活用につきましては、年に数万人の方が訪れる平沢官衙遺跡歴史ひろばと同じく四季折々の催事を行うほか、毎年市役所等を巡回する企画展の会場にすることで、ふだん展示していない出土物をごらんいただきたいと考えております。 　また、この秋には、開園記念行事第２弾となりますシンポジウムを予定しております。さらに、昨年度、夏休みに行うちびっこ博士の親子連れで大変にぎわった平沢官衙遺跡に続き、小田城跡も今年度の指定見学施設に登録されたため、古代から中世の時代を体験していただける環境も整いました。そのほか、10万人近くが訪れる宝筐山の来客の取り組みなど、観光やジオパークとも連携してまいりたいと考えております。 ○副議長（塚本洋二君）　小野泰宏君。 ◆19番（小野泰宏君）　それでは、最初の１番目から、伺いたいと思います。 　まず創生総合戦略の進行管理ですけれども、３月の17日に有識者会議を開催されたと思います。それで、ここに参加された方、何人ぐらいで、会議の参加者の声はどのような声があったのか、その点ちょっと伺いたいと思いますが。 ○副議長（塚本洋二君）　松本市長公室長。 ◎市長公室長（松本玲子君）　まず人数でございますが、有識者会議が42名おりまして、済みません、当日の参加者はちょっと確認いたしますので、お待ちいただきたいと思います。出された意見等についてでございますが、ＫＰＩに基づいた評価が妥当かどうかというご意見ですとか、それから次年度のアクションへの助言等がございました。具体例を申し上げますと、ちびっこ博士のパスポート事業とかは、過小評価になっているのではないかとか、それから、健幸長寿日本一をつくばからの事業につきましては、介護保険の負担軽減や高齢者の社会参加の促進等に効果が期待できることから、今後も継続的に実施すべきではないかとか、あと、待機児童の対策につきましては、いろいろ頑張っているのにもかかわらず定住人口がふえていますので、それに追いついていないようですが、重要な施策なので、引き続き頑張っていってほしい、今後も対策を強化してほしいというようなご意見、それから、毎年度ＫＰＩを確認しながら、有識者の意見を反映していけば、すばらしいＰＤＣＡサイクルになるのではないかというようなご意見がございました。 ○副議長（塚本洋二君）　小野泰宏君。 ◆19番（小野泰宏君）　それで、何回か申し上げさせていただいていることですけれども、このマネジメントサイクルを回すときに、一番大事なのは、計画、実行する、もちろんこれは大前提で、その上で、評価から改善への取り組みを、どう道筋をつけていくのかということが、大事ではないかというふうに思っています。今回は、ＡＢＣＤとかいうことで、各担当課レベルでの評価ということで、会議の資料は全部拝見させていただきました。今後、この目標に対する、今、図らずも、少しおっしゃられましたが、会議参加者の声にもありましたが、差異の分析、要するに違いですね、この分析をどうしていくのか、それからその上で対策を立案をして、改善をして、実行していくと、そういうことを担当課だけではなく、部レベル、あるいは部を超えて共有をどうしていくのかということが、実は、これは行政とか民間かかわらず、組織として、この辺が成熟しているかどうかの実はキーワードになっていきています。民間であれば、月次決算ということで、もう少しこの辺が早いわけです。ライバル会社もおります。ですから、そういうことで、もう少し状況は違うかもしれませんが、いずれにしても、こういうサイクルを回していけるかどうかが、その組織の力量が試される場面だというふうに私は思っていますが、その点について、この改善から次のステップには、どのように道筋をつけていこうとして考えていらっしゃるのか、その点について、伺いたいと思います。 ○副議長（塚本洋二君）　松本市長公室長。 ◎市長公室長（松本玲子君）　お答えする前に、先ほどの３月の有識者会議の出席者人数でございますが、29名でございました。 　それと、今のご質問についてでございますが、まず毎年の評価です。次年度の取り組みに反映できるように、まず年度末に速報値、確定値はすぐには出ませんので、速報値を取りまとめて、外部有識者会議のほうに出させていただいて、ご意見をいただいております。いただいたご意見をすぐに部署のほうに、関連する部署にフィードバックをいたしまして、評価の見直しですとか、それから次年度の事業に推進できるように、かつ生かせるように、活用をさせていただいております。さらに、その意見を推進本部、庁内の市長初めとする推進本部がございますので、そちらのほうで、内容の確認や見直し等を行いまして、決定していく、次年度の事業に生かしていくというようなサイクルで、今は進めております。 ○副議長（塚本洋二君）　小野泰宏君。 ◆19番（小野泰宏君）　市長にお伺いをしたいんですが、ここで。今回初めて、平成27年度の計画ができて、初めてその検証をされたということでありますけれども、市長はその今回の創生総合戦略の進行管理について、27年度、まだ半年ぐらいの取り組みですけれども、どのように評価として感じていらっしゃるのか、その点について伺いたいと思いますが。 ○副議長（塚本洋二君）　市原市長。 ◎市長（市原健一君）　まち・ひと・しごと創生総合戦略の進行管理について、私の所感ということでございますが、つくば市の総合戦略や戦略プランに位置づけられております各種計画、これは大体約60ほどございます。そして、そのうち８割は外部の有識者会議を設けております。さらに、何らかの指標を設けている計画は、その半数が、そういうものを設けているわけで、また、有識者によって、毎年、これらのうちの３割の計画評価を実施をしているところでございます。 　総合戦略においても、外部の有識者と指標を設けておりますが、目標達成度を定量的にはかるためのＫＰＩを全ての施策に設定したのは、今回初めてでございます。ＫＰＩを設定することで、事業の進捗状況の見える化、これを図ることができたということは、効果が確認できるなど、非常に評価でき、有識者会議により、より客観性が担保できたこととあわせて、今後の事業の推進に生かされるものというふうに考えております。 ○副議長（塚本洋二君）　小野泰宏君。 ◆19番（小野泰宏君）　ここでは、各施策ということよりも、その進行管理という観点からご質問させていただいていますので、個別のことについては、この議会でもまた議論があろうかと思いますので、それは私はしませんけれども、要望としては、やはり今市長もおっしゃいましたが、ＫＰＩということで、数値的なことを行いながら検証していくという、これは本当に、官民問わずそういうことをやっていくことが、もう当たり前だというふうに私は思っています。先ほど組織の成熟度というようなことを申し上げさせていただきましたが、できれば、こういうことが全ての計画の中に、標準装備として備わっていくように、いろいろ各部長、課長も、その点ぜひご配慮というか、考えていっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　水道事業に移りたいと思います。 　昨年とそれから３月の議会におきまして、さまざまな議論の中で、より現状が浮かび上がってきたというふうに思います。論点もかなり浮かび上がってきました。繰り返して聞きませんが、さらに状況確認のため、幾つか伺いたいと思います。 　まず１番目として、市内のその北部地区の低水圧対策事業について、これは現状どうなっているのか、それからどのように考えているのか、その点について、伺いたいと思います。 ○副議長（塚本洋二君）　宇津野上下水道部長。 ◎上下水道部長（宇津野茂樹君）　ただいまご質問ありました北部地区の低水圧対策事業についてでありますが、今後北部地域の水道未普及地区へ、施設整備を行い、上水道への新規加入を推進していくためには、十分な水圧を確保する必要がありまして、配水幹線管路の増強などの対策が必要になってくるものと考えております。 ○副議長（塚本洋二君）　小野泰宏君。 ◆19番（小野泰宏君）　あと、これまでの議論では、余り出てこなかったように思いますので、これも確認をしたいんですが、いわゆる老朽化対策という問題が、やはり全体的にあろうかと思います。特に、昨今では、さらにここに耐震化ということも、要素も加味されていると思いますが、いわゆる管路、それから施設、それから、設備、多分、答申にもこういう３点があったかと思いますけれども、その管路と施設と設備について、この辺の老朽化対策、耐震化の状況も加味して、少し、状況と取り組みを伺いたいのですが。 ○副議長（塚本洋二君）　宇津野上下水道部長。 ◎上下水道部長（宇津野茂樹君）　ただいまご質問ありました一つ目としまして、管路の更新でございますが、研学地区の管路につきましては、整備後約40年以上経過しておりまして、老朽化したものがほとんどであります。漏水や濁水を未然に防止するために実施するものでありまして、既に研学中心地区の大口径の管路や大通りの横断管路等を更新しておりますが、今後も継続して、実施していかなければならない事業であります。 　また、ご質問にありました施設、この改良事業でありますが、これにつきましては、浄水場、配水場施設のうち、議員から質問がありました耐震性の関係でありますが、これが低い施設を対象に、耐震診断を行うともに、必要な改良、補強工事を実施するものであります。 　三つ目として、設備のご質問がございましたが、この更新事業でありますが、これは、老朽化した受電設備、制御設備、電気計装設備、機械設備等の更新を行うものであります。これまでも取り組んでおりますが、今後も引き続き実施していく事業であります。 ○副議長（塚本洋二君）　小野泰宏君。 ◆19番（小野泰宏君）　わかりました。次に、福祉減免制度の検討状況について、伺いたいのですが、答申書では廃止を含めて検討をというふうにありましたけれども、この件につきましては、私どもの会派としては、福祉的な要素ですとか、弾力的、それから柔軟な対応の観点から、引き続き実施をしてほしいというふうに考えておりますけれども、この検討状況について、伺いたいのですが。 ○副議長（塚本洋二君）　宇津野上下水道部長。 ◎上下水道部長（宇津野茂樹君）　福祉減免制度についてでございますが、上下水道審議会の答申では、受益と負担の公平性を欠くことから、廃止の検討を行うこととなっておりますが、料金体系などの見直しをする中で、総合的に検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（塚本洋二君）　小野泰宏君。 ◆19番（小野泰宏君）　４番目になろうと思いますが、広報という件、いわゆるこの現状を、これも今までの議論の中には出てきましたが、やはり当然市報、ホームページ、これは行っていかれると思いますけれども、やはりもっと違う方策といいますか、手法も考えて、例えば、顔の見える関係で、懇談会のような形を取り入れて、といいますのは、議会でも、実は議会報告会というのを５月の29日に開催をさせていただいておりますけれども、やはり顔の見える関係で、いろいろ意見交換をしないと、なかなか理解というのは深まっていかないのではないかというふうに思いますけれども、その点は、いかが考えるか、伺いたいんですが。 ○副議長（塚本洋二君）　宇津野上下水道部長。 ◎上下水道部長（宇津野茂樹君）　広報のお話でございますが、市民にわかりやすい内容で作成したチラシ等を各戸へ配布することや、郵送による配布など、いろいろな方法を検討して、実施してまいりたいと考えております。 ○副議長（塚本洋二君）　小野泰宏君。 ◆19番（小野泰宏君）　ぜひ、その点については、よくよく考えていっていただきたいというふうに思います。あるところで申し上げましたが、やはり行政の施策を決める際に、これは私だけの考えかもしれませんが、説得型ということではなく、やはりその理解を求めていくような姿勢が、今後は特に大事なのではないかと思います。では、それをどういう手法で行っていくかということは、現実いろいろ考えなくてはいけないと思いますが、ただ方向性としては、そういった方向性が必要なのだろうというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。 　要望を２点、申し上げたいのですが、まず最初ですけれども、今後料金の改定に向け、最終、庁内でのその詰めの協議がされると思いますけれども、独立採算制、いわゆるこの水道事業の独立採算制ということを前提としながらも、つくば市内では、県内の中では、ほかの地域に比べると、非常に水道未普及地が多いです。こちらの地域からの要望、また今伺いましたが、学園中心地区も含みますけれども、その管路の老朽化、そして耐震化対策、そして福祉的要素、こういうことも加味しながら、私は妥当性、安定性、そして柔軟性のある協議を望みたいというふうに思います。 　それからもう１点ですけれども、水道料金体系の調査研究についてということで、これは、答申の中に、こうありました。水道料金の設定に当たり、その公共性に鑑みて、料金体系、原価の賦課方法を検討し、安定した事業収益が確保できるように、定期的に水道料金体系の調査研究を行うこととありました。私も同感で、この水道料金を上げる、上げないということの前に、定期的に、例えば、３年ないし５年ぐらいの周期で、検証、協議の機会を持つこと、このことを水道に限らずなんですが、定期化してほしいと思います。よりその経営の観点をさらに意識した事業運営を望む観点から、こういう見直しをする、しないということもあろうかと思いますけれども、定期的にやはり行っていくこと、こういったことをぜひ、今二つ要望を申し上げましたけれども、お願いをしたいと思います。 　３番目に移りたいと思います。 　地域のコミュニティーの問題ですけれども、私としては、平成21年当時から、この問題を取り上げております。施策評価でも、改善すべき事項として、実はこのことは指摘をされてまいりました。今回は、平成25年９月議会の一般質問で、高齢社会の現状、要援護者の問題、区会の区会加入、自主防災組織、地域での人づくりなど、合計七つの観点から、地域コミュニティーづくりについて伺い、その際、課題をもとに今回質問を組み立てております。 　最初に人の問題ですけれども、地域の中では、私は、いらっしゃると思うんですが、ただ後継者がいない、また担い手がいない、そういうことから、地域の活動、子供会の活動ですとか、さまざまな活動がなかなか停滞しているという現状があるというふうな話をよく耳にいたします。地域における一番その基本ともいえるそういう人の問題をどうしていくのかということは、私は大きな問題ではないかと思います。 　つくば市は人口がふえてまいりましたし、あと20年間人口がふえるということが、社人研のデータでわかりますが、もちろん減少している地域もあります。全国的に見ると、今後人口は減っていくわけです。実はこういった問題は、全国では切実で大きな問題となってきております。私は実は平成16年に公共施設の老朽化の問題を問題提起させていただきました。このときはさほど問題ではなかったかもしれませんが、昨今では、もうご存じのとおりであります。徐々にこういう問題というのは、後になってきいてくるのではないかというふうに思います。決して人がいないわけではないと思います。今後は、ですから、そこはある意味意図的に育てていく、もしくは人材を発掘するといった仕組みをつくっていかないと、幾らつくば市、人口がふえているつくば市でも、実は将来的には、このことは大きな地域の問題となってくるのではないかというふうな認識を持っています。 　今、ご答弁で担当課で実施をしている地域リーダーの講座ですとか、コーディネートのことを聞きました。内容について、当然これは課題もあろうかと思いますし、またそれを受けて、今後、ではどういうふうに取り組んでいこうかということも、議論されているのではないかと思いますが、その点について、もう少し伺いたいと思います。 ○副議長（塚本洋二君）　栗原市民部長。 ◎市民部長（栗原正治君）　地域リーダーの育成に関しまして、評価と課題について、申し上げさせていただきたいと思います。区長を対象といたしました地区リーダー勉強会、これにつきましては、先ほども申し上げましたが、区会連合会等の役員の皆様方に、約70名近くの多くの参加をいただいて、実施しているところでございます。この勉強会の講演の終了後、その参加者と講演の講師の先生方の間で質疑応答、これが活発に行われました。また地区のリーダーとしての、そういうことによりまして、リーダーとしての自覚を向上することができているのかなということで、今考えているところでございます。 　また、地域リーダー育成を目的としました、地域コーディネーター講習会、これにつきましては、次代を担う地域リーダー候補の方を、区会、区長からご推薦いただきまして、開催しているところでございます。講習会の参加者アンケートによりますと、71％の方々から、今後の地域活動に生かしていけそうというような回答はいただいているところでございます。ということで、一定の効果は得られているのかなということでは考えているところでございます。 　しかし、先ほども申し上げましたが、地域のその連帯意識の希薄化、こういうものによりまして、次代を担う若い世代の方の参加者が少ないと、それから参加者の地域性に偏りがあるということで、それらが今現在課題になっているところでございます。 　そういうことから、今後は、募集方法、それから開催時期等、こういうものを工夫しながら、参加者の増加をさらに図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長（塚本洋二君）　小野泰宏君。 ◆19番（小野泰宏君）　簡単ではない問題だというふうには認識をしておりますが、取り組まなければ、いつまでたっても同じまま、むしろ減少するというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　２番目の区会と行政の関係ですが、区会の加入率の現状につきましては、先ほど地区別にも伺いました。どうしても、つくばの場合、大学生が多いということもありまして、そういう方も含めると、なかなか大変なのだというふうに思います。 　私は、区会と行政というのは、パートナーだというふうに思っております。こういう認識がやはり大事なのかなと思います。職員の方々も、我々議員も、地域に戻れば一住民なわけですから、その上で、それぞれ議員も行政も、区会も役割は異なってくると思います。地域行事、さまざまな地域行事もありますけれども、改めて、積極的に参加していくことが、必要なのではないかと思います。その中でしか、より信頼感というのは、増していかないと思います。 　それで、この区会と行政の連携の意識の醸成、場づくりについて、先ほど、実施している内容について伺いました。これも、先ほどと同じような質問になりますけれども、どう、その課題と今後については、どのように考えているのか、その点について、もう少し伺いたいと思います。 ○副議長（塚本洋二君）　栗原市民部長。 ◎市民部長（栗原正治君）　課題と今後のことについてでございますけれども、実際現状としまして、ライフスタイル、それから価値観等の多様化によりまして、近所づきあいの煩わしさ、それから連帯意識等の希薄化によりまして、区会への加入率が低下傾向にございます。そのため、各地区におきましては、高齢化、それから後継者不足というのが、区会運営上の課題となっていきているというところでございます。 　今後の対策としましては、引き続きまして、区会加入促進マニュアル、それから、区会新規設立の手引、それから、区会ガイドブック等、これらを活用いたしまして、出前講座、それから相談業務等を行いながら、新規区会の設立、それから加入も促進してまいりたいというふうに考えているところでございます。 　それから、ラジオつくば、それからＡＣＣＳ等によりまして、区会加入の啓発、加入促進ポスターや横断幕の掲示、それからＰＲグッズの配布などによりまして、積極的に加入促進を図ってまいりたいというふうに考えております。 　さらに、区長を対象としました講習会、それから、地区リーダー勉強会等を実施しながら、地区のリーダーを育成する、それと引き続き先進的な区会運営、活発な区会活動の事例などを、フェイスブック等を利用しまして、情報を発信しながら、さらに区会加入を積極的に推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長（塚本洋二君）　小野泰宏君。 ◆19番（小野泰宏君）　こちらの問題もなかなか、考え方、意識の変化はあることは理解はしておりますが、ともに地域のお互いに役割を認めながら、地域の課題解決を目指していける関係づくりのための仕組みづくりを、これは行政の皆さんにお願いをしたいというふうに思います。 　３番目に、区会と民生委員との連携でありますが、ご答弁で、今行っている事業として、地域見守りネットワーク事業ということでありました。この事業は、私もいろいろ場に立ち会ったことがございますけれども、もう少し連携について、これも、なかなか地域に行きますと課題もあろうかと思います。もう少しその現状ですとか、今後の対応について、そのあたりのことを少し伺いたいと思うんですが、よろしくお願いします。 ○副議長（塚本洋二君）　小田倉福祉部長。 ◎福祉部長（小田倉時雄君）　地域見守りネットワーク事業の現状でございますけれども、現在市内で36の小学校区と一つの義務教育学校区があります。その中で、31の小学校区におきまして、地域から選出されました合計で147名のふれあい相談員を中心に見守りチームを編成しております。見守りの必要な方に対しましては、定期的な訪問や、必要に応じた安否確認などを行っているのが現状でございますが、地域の高齢者など見守りが必要な方を支援していくためには、やはり地域で見守ることのできる体制づくりというのが、非常に重要になってくるかなと思います。そこで、区会と民生委員の方々がどう情報を共有し、実践していくかというのが、重要であると私も考えております。
    　今後は、やはりこの区会や民生委員の方々の意向というものを踏まえまして、これらの活動がよりしやすい環境づくりに努めていくということで、考えております。 ○副議長（塚本洋二君）　小野泰宏君。 ◆19番（小野泰宏君）　今、ご答弁にもありましたが、そのような体制づくりですとか、情報共有の場を当然区会、それから民生委員の意向を踏まえながらつくっていくためには、これをさらに踏み込んでいくと、私は、この地域での連携のやはり、ではどこが、拠点といいますか、どういうところが中心軸となっていくかということがないと、なかなか言葉だけでは進んでいかないのではないかというふうに思います。地域包括ケアという問題も当然これはあります。2025年の認知症の問題ということもありますので、この問題は非常に重要だというふうに認識をしております。そういう中で考えますと、私はその在宅介護支援センターのあり方が、実は大きくクローズアップされてくると思います。今回は、このことには直接触れませんけれども、次回、この問題、地域の中における区会、それから民生委員の場づくりといいますか、連携の場づくりという形として、在宅介護支援者のあり方ということで、少し取り上げさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　学校と学園、地域の問題に移りたいと思います。 　保護者と学校、学園ということであれば、これはもうＰＴＡの組織がありますのでいいわけですけれども、この地域というのは、なかなか学校、学園、学校の先生方も全部その地域の出身でもありませんし、なかなか言うはやすく行うは難しいことだというふうに思っております。ただ、そういう中でも、つくば市は積極的に取り組んでいきたいというふうなこと、このことは評価したいと思います。 　それで、一番最初にありましたその防災の面です。これも私どもの会派では主張してまいりました。継続しての取り組み、このことについては評価をしたいと思いますが、私の印象かもしれませんが、若干マンネリになっているようなことも見受けられますので、このことについては、情報提供をさらにしていくとか、いろいろやっぱり支援をしていってほしいというふうに思います。 　２番目に、今回、教育キャンペーン、11月に行う教育キャンペーンを、ことしはその学園単位でということをお聞きしました。今、教育長から少し目的、狙いということも伺いましたが、もう少しこの地域で行う教育キャンペーン、そのことについて、少し伺いたいと思います。 ○副議長（塚本洋二君）　柿沼教育長。 ◎教育長（柿沼宜夫君）　地域で行うキャンペーン等についてでありますけれども、今までは主体がどうしても教育局等でしたので、やはり学校のいわゆる頑張っている姿や学校が地域とこんなふうに取り組んでいくんだという意気込みなどは、なかなか発信されなかったと。そういうことで、やはり今後は、学校が主体となったキャンペーンを実施しようということも、学校長の皆さん方がしっかりと主体的に考えていただきまして、そのほうがいいと、学校のよさや学校の自慢すべきことは当然あるわけだから、そういうものを積極的に発信していこうということを今、確認をしております。今年度からはそういうことを進めていきたいなというふうに思いますけれども、やはり、それを進めるためには、基本的には子供たちのいわゆる教育活動が充実しなければならない。これを充実させるためには、やはりつくばスタイル科を中心に、各学年、学級で、さまざまな授業の中で、しっかりとそれを取り組んで、そういうことを伝えていこうということで、今、準備をしているところでございます。 ○副議長（塚本洋二君）　小野泰宏君。 ◆19番（小野泰宏君）　私はこういう試みはとても有意義な試みだというふうに思います。若干、そのことにかかわって10年になりますけれども、少しさせていただいているところもございます。ただ、少し心配なのは、ただでさえ忙しい学校現場で、さらに新しいことを行うのは、どうしてもそのある一定の人といいますか、例えば、教頭先生なり、校長先生なり、そういう方に非常にストレスといいますか、かかってくるのではないかということを心配をしております。こういった部分の支援としては、教育委員会としては、どのように考えていらっしゃるのか、その点ちょっと伺いたいと思うんですが。 ○副議長（塚本洋二君）　柿沼教育長。 ◎教育長（柿沼宜夫君）　教育局での支援はさまざまな形があると思いますけれども、今言われたように、学校の負担がなるべくないようにということは当然であります。ですから、通常の学校の様子をまずは地域の方々に十分見ていただくと。そして、地域のボランティアや、あるいは先生がおやりになっているくすのき会、そういう方々たちと協働して、やはり深めるものは深めていきたい、そのために教育委員会も出ていって、支援をしていくというような形が一番いいのかなというふうに考えております。 ○副議長（塚本洋二君）　小野泰宏君。 ◆19番（小野泰宏君）　この形は、今後も、ことしが最初でしょうけれども、今後とも継続してこういう形でやっていこうというふうに考えていらっしゃるのでしょうか。 ○副議長（塚本洋二君）　柿沼教育長。 ◎教育長（柿沼宜夫君）　継続してやっていきたいと思います。 ○副議長（塚本洋二君）　小野泰宏君。 ◆19番（小野泰宏君）　経験から申し上げれば、最初の１年、２年というのは、やはり試行錯誤だと思います。でも、そういうことをやっぱり我慢するといったら、変ですけれども、やはりそういうことを越えていかないと、次に新しいものが見えてこないというのも現実だと思いますので、このところは今後継続してやっていくというふうなことであれば、辛抱強くといいますか、非常に丁寧にといいますか、そういったことを、支援をぜひしていただきたく思います。よろしくお願いしたいと思います。 　地域コミュニティーの最後に、市長に伺いたいと思います。 　図らずも今回のその質問の組み立ては、前回平成25年の９月議会で、市長から最後に答弁をいただいた市長の問題意識、これ私も実は同じです。人の問題、それから環境の問題、区会と民生委員との問題等々。それから、今後つくばを担う子供たちに対するそういう地域に対するその思いを伝えていくこと。当然こういったことは、思いを同じくするところが大でありますけれども、なかなか難しいというのも事実なんです。ですから、始めていく、始めていっても10年、20年、30年ぐらいかかると。県内の日立市などでは、昭和49年の茨城国体を契機にこういったことに取り組んでおりますし、今でも進めております。 　つくばでも、いろいろ地域特性がある中でも、やはり着実に前に進むためには、何らかのことをしていかなければいけないというのが、私一貫してこのことを取り上げている、実は思いなんです。そういう意味で、市長に地域コミュニティーづくりについて、全体というふうな観点からも含めて、少し考えを伺いたいと思います。 ○副議長（塚本洋二君）　市原市長。 ◎市長（市原健一君）　この地域のコミュニティーづくりについては、平成25年の９月、この定例会においても、地域の皆さんみずからが地域コミュニティーの重要性や連携の必要性を認識していただくことが重要であるというようなことを述べさせていただいております。 　つくば市の場合は、非常に議員ご存じのように、よその地域とはまた非常に違った状況がございますので、その地域コミュニティーの形成においては、非常に難しい課題等もたくさんございます。中心地区と周辺地区、これらは、特に歴史、文化、そして生活環境、こういうものが非常に違っているということで、一つの政策であるとか制度、こういうもので課題解決するということは非常に難しい、そういう地域にあるということが、一つ大きな問題がございます。また、ＴＸの沿線開発であるとか、研究学園都市、こういうところを中心に、人口が非常にふえている地域があるということで、それらの地域や、それらの地域の方とのやはりコミュニケーション、これは図ることが、逆になかなか難しいというような状況もございます。 　さまざまな状況があるわけでありますが、しかしながら、これらの課題を解決するためには、いろいろな手段を使って、地域住民とのやはり連携やコミュニケーション、こういうことを図っていかなければならないということは、議員と同じような思いでございます。そのために、なかなか難しい問題もあって、地域のリーダーやそれらのコーディネートをするような方、こういう方をやっぱり育成していかなければ、なかなかその地域の課題というのは、クリアできないというふうにも考えております。 　先ほどお話しましたように、リーダー育成の講習会、またコーディネーター育成のさまざまな取り組み、こういうものも実際行っているわけであります。ただそれにもかかわらず、現在区会の設置率が49％ということで、年々減少傾向にあるということで、その一つの要因としては、人口がふえている、そしてまた学生が非常に多い地区がその区会の結成率が非常に低いというようなことから考えてみると、やはり学生に対するアプローチ、こういうものも必要だと思うんです。数年前から、つくば市では、筑波大学の生徒会などに働きかけて、学生との懇談会、こういうものを年に２回ぐらい持つようになっておりますし、また筑波大学の新聞等の方にも、つくば市の記者会見がございます。そういうものにも、オブザーバーとしてですが、参加させていただくことになっております。そういうことで、筑波大学を中心に、学生にも、積極的にいろいろご意見を伺ったり、また市の取り組みなどを積極的に情報発信をするというようなこともやっております。 　それから、先ほど区会とその民生委員の連携というお話がございました。これも、以前から非常に大きな課題だということを私たちも認識しております。先ほど日立市の取り組みがちょっとお話に上がりましたが、市民見守りネットワークというのは、そういうこともあって、日立市の取り組みなども参考にさせていただきながら、つくば市独自でこの市民見守りネットワークというのを社会福祉協議会が中心となって、つくば市と連携をとって実施しているところでございます。ことしで３年がたちました。非常に多くの方々、特に区長が大変積極的にふれあい相談員の募集であるとか、それから市民見守りネットワークに登録をしていただく方、これらを勧誘していただいたりということで、私は着実に効果が上がっているのかなというふうに思っています。 　それから、こういうその取り組みを行うことによって、今までその区長や区会と連携が余りなかった民生委員の方にもご参加いただけるようになったということで、これらの事業をやはり実施して、また充実させることによって、区長と民生委員との連携、こういうものが少しずつ図れる、そういうきっかけになったのかなということを考えておりますので、そういう地域のさまざまな事業を今後とも進めることによって、皆さんの連携、そういうものをもっと図れるようになればいいなということで考えております。 ○副議長（塚本洋二君）　小野泰宏君。 ◆19番（小野泰宏君）　なかなかすぐには、本当にいかないことだと思いますし、ただ、繰り返しになりますが、始めていかなければいつまでたっても動かないので、私も今回は少し視点を変えまして、まず現場といいますか、一番最前線のところから、そこから一歩ずつ、しかし確実にそのことが戻らないように、一歩ずつ確実に前に行くためにということで、この４点を取り上げさせていただきました。関係部署も一つの課では無理だと思いますので、ぜひともこういった議論を、関係各課だけではなく、大勢の方に聞いていただいて深めていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 　小田城の件につきまして、これは最後に提案なんですが、２点ほど申し上げさせていただきたいと思います。 　まず、案内所の活用ですけれども、当然、何回か行きました。写真と映像パネルとありまして、奥にこれから多分いろいろなイベントとかで行うその展示ルームなんかもあろうかと思います。私は、少し興味があるものですから、具体論でちょっと申し上げますけれども、今後いろいろな企画をする際に、例えば、この県南の城の攻防と小田城との関係、こういう歴史がわかるような展示をしていただくと、違うのかと思います。実は県南だけでも約20の城跡がございます。もちろんこれは天守閣があるような、こういうお城ではありませんが、もう県南でも、これだけ城があるということは、実は余りご存じないと思います。これは、逆に茨城県南の歴史にスポットを当てる、地域の再発見につながることではないかと思います。こういった角度の一つの展示とか企画というのは一つ、効果があることではないかと思います。 　それから、小田城と歴史の著名人との関係をクローズアップする。こういったことも興味が湧くことではないかと思います。今、千葉市が、ことしが千葉開府890年に当たることから、源頼朝と一緒に鎌倉幕府を立ち上げた千葉常胤公の活躍を、漫画や映像やＳＮＳで配信をしております。小田城の場合には、北畠親房が神皇正統記、それから上杉謙信が小田城を攻めてきたと、こういうこともあります。ですから、こういう、少しクローズアップしたようなことも含めて行うと、また違うと思います。 　それから、付近の立体図、平城なんですね、小田城というのは。けれども、その宝筐山が背景にあります。ですから、そういう立体図とか地形図、それからここの地域というのは、実は、京から遠いようですけれども、京の都から利根川、霞ケ浦、桜川、筑波山と続く動線がある意味あるんです。そういうふうなことですとか、ここにその城を築いた意図がわかるような地形図、立体図、こういったことをすると、さらに興味を示すような方もおりますし、さらに上がるのではないかと思います。 　これが１点ですが、もしご意見いただけるのであれば、いただきたいと思いますが。 ○副議長（塚本洋二君）　塚田教育局長。 ◎教育局長（塚田修身君）　案内所でさまざまなイベント、特集をというご提案でございますが、歴史好きの方でなくても、例えば、議員がおっしゃった有名な上杉謙信公、こういった戦国武将が小田城に攻めてきたということは、新たな発見につながるものかと思います。また、案内所の常設展示内容は、スペースに限りがありまして、省略した部分も多いことですから、それらをテーマにしまして、例えば、20もある城のこととかそういったものも展示できればいいかなと、企画展でやれればいいかなというふうに考えております。 ○副議長（塚本洋二君）　小野泰宏君。 ◆19番（小野泰宏君）　私も常設展は難しいと思いますので、企画展ということで結構だと思います。 　それからもう一つ提案なんですが、平沢官衙のことも出ましたが、今回その小田城の城跡が開所したことによって、つくばの歴史が万葉の時代、これは筑波山、それから奈良平安、平沢官衙、それから鎌倉、室町、戦国、小田城、それから江戸時代が、いわゆる飯塚伊賀七、そして現在未来がエキスポセンターからロボットということで、ある意味これだけのコンテンツが、万葉の時代から現代まで続くというまちは実は余りないんです。これは非常に趣向を変えれば、これを点を線にして、また先ほどもジオパークというのもありましたが、ジオパークとも連携をとることで、一つ、つくばの歴史のそのヒストリーということで、私は提案できるのではないかと思います。工夫として全部回ると、スタンプラリーみたいなことをして、それで全部そのスタンプを押すと記念品がもらえるような仕組みを導入すると、今、歴史が好きな人だけではなく、さまざまなことで、いろいろまちを探訪する方にも、こういったことは非常に合うのではないかと思いますが、このことについても少しご意見をいただければと思います。 ○副議長（塚本洋二君）　塚田教育局長。 ◎教育局長（塚田修身君）　議員ご指摘のように、原始、古代、中世、近世、近現代と続くつくば市の歴史、これをスタンプラリーにするというのは、大変おもしろいアイデアだと思いますので、各見どころをつなぐ、例えば、バスによる市内の歴史めぐり、こういったものも含めて検討したいと考えます。 　いずれにしましても、ご提案のような歴史の流れを体験できる夢のある企画を計画、実施することで、中高校生を初め、多くの方に親しまれる施設になるよう、地域とともに一体となって取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（塚本洋二君）　小野泰宏君。 ◆19番（小野泰宏君）　最後に、科学だけではなく、悠久の歴史があるというのも、つくばの歴史であるかと思いますので、ぜひこの機会を点から線、それから面につなぐ、そういう少し大きな取り組みとして考えていただければと思います。 　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（塚本洋二君）　これにて小野泰宏君の一般質問を終結いたします。 　次に、16番議員大久保勝弘君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔16番　大久保勝弘君登壇〕 ◆16番（大久保勝弘君）　16番議員、大久保勝弘から、一般質問発言通告書に基づきまして、質問をさせていただきます。７事項12項目にわたります。よろしくお願いいたします。 　まず１番でございますけれども、（仮称）秀峰筑波義務教育学校の建設整備事業と跡地の利活用についてから、入ってまいります。 　三つございます。（１）であります。平成29年度の開校に向けて、３月の広報等でもご紹介いただいて、いろいろと周知いただいております。現地でも、市民の皆様は、建設事業が進んでいることを確認いたしておりますけれども、その工事の推移状況について、まずお尋ねをいたします。 （２）であります。交通対策の通学路やバス等の安全対策については、秀峰筑波義務教育学校連絡協議会で議論いただいておりますが、保護者や区民、毎日児童の送迎などを協力いただいている防犯パトロールの方にも理解を深めることが大事だろうと、このように考えております。速やかに情報発信をしていただくことが重要でありますので、現状についてお尋ねをいたします。 （３）であります。跡地利用対策については、昨年12月議会でもご答弁いただきましたが、その後の庁内の推移状況について、また、学校区内のご要望やご意見集約についても、取り組みをいただいていると思いますけれども、現状はどのように理解し、進めているか、お尋ねいたします。 　２番であります。市民協働の地域別まちづくりについてであります。 　ここは今、小野議員から話が出ていたような部分と少し関連いたしますけれども、中身をまずご理解いただくために申し上げます。市内の地域の生活環境は大きく変わっているわけであります。中心部と周辺部では格差が続いているのはご承知のとおりであります。少子高齢化と言われ、そして周辺の地域は、人口減少が進んでいるわけです。インフラ整備にしてもしかりであります。農村地帯、私どもの住んでおります北部につきましては、耕作放棄地がどんどんふえていると、こういう環境に置かれております。 　具体的に申し上げますと、少子化については、筑波地区と茎崎地区につきましては、少し中央から比較いたしますと、全く違うという社会環境になっていることは、ご承知のとおりだと思います。 　そこで、本年３月議会で、地域生活拠点での考え方の答弁をいただきました。そのときの答弁は、北部のほうは、小中一貫校の校舎を建設する、先ほど申しました秀峰義務教育学校をつくるからということで活性化につながるんだと。茎崎地区は、駐車場整備によって活性化につながりますと、こういうご答弁をいただいたわけでございますけれども、私は少し角度を変えて、地域の課題解決に向けては、地域別に進めていくという戦略が必要ではないかと、こんな思いであります。具体的には、地域の特性や魅力を生かして活性化を図り、地域を元気にすると。具体的な戦略といいますか、考え方の中で、私はスポーツやコミュニティー活動により、健康づくりをするというようなことも第１点であります。２点目は安全で安心な生活ができる環境整備をしていくと。３点目は多世代間の交流や青少年の育成などを、地域別に進めるというようなまちづくり戦略というものを展開するべきではないかと、こんな思いでございます。 　そこで、少し具体的に協議会を設置して、行政が中心になって、窓口を一つの基準にして、例えば、交流センターとか、今現在あります窓口とか、学校区内とかという考え方があるわけでございますけれども、これらを考えて地域別に進めていくと。こういうことが、それは地域地域の特性を生かすという戦略、市長が先ほど全体的な中ではなかなか難しいというようなお話をしておったように記憶しておりますけれども、地域地域に分けるという考え方でございます。 　３番であります。つくばウェルネスパークの運営について、少しお尋ねしておきます。 　つくばウェルネスパークの施設も６年を過ぎまして、市民の皆様に利用いただいておりますが、運営状況について、利用者数、年齢、性別、来る団体、市内外からの利用者、また利用頻度の多いところ、例えば、お風呂とか、スポーツの施設とか、それとかサッカー場とか、いろいろあるわけでございますが、そこについての状況と課題、また周辺市町村の施設との絡みはどういうふうになっているかについて、少し情報をいただければと思っております。 　４番であります。水道事業の運営と水道料金滞納についてというふうに書いております。３点でございます。 　まず（１）は、水道事業運営については、いろいろな議論がされていますけれども、上下水道審議会の答申内容について。また水道料金体系の見直し等で、使用料値上げが話題になっております。市民への周知、どこまで周知して理解をいただいているかというところであります。理解度について、現状認識はどのようになっていますか、お尋ねをしておきます。 　（２）であります。簡易水道団体と事業運営についてであります。地区によっては、簡易水道で運営しているところがあるわけでございます。そこで、個人の費用負担、それから世帯、地域等について、また併用している地域はどのように進めているのか、お尋ねいたします。 　（３）であります。先日の新聞報道で、土浦市での問題が報道されておりました。上下水道料金滞納問題でありますが、つくば市での料金について、滞納については、どのような管理をしているのか、お尋ねをいたします。 　５番であります。観光振興について、お尋ねをしておきます。２点であります。 　まず（１）、つくば市の資源は、自然、歴史、文化や科学技術など、魅力はたくさんあるわけでございます。筑波山と研究学園都市を有効に活用して、戦略を考えることが重要と考えています。特に、私が視察研修とかいろいろなところに行きますと、外国人の観光誘客、ここがポイントになると思います。今後のポイントについて、お尋ねいたします。取り組みについて、同時によろしくお願いいたします。 　（２）であります。総合戦略の中で、観光客数、平成31年、360万と計画をされております。筑波山の観光機能の強化、それから筑波山の地域ジオパークの事業、広域レンタルサイクルの整備、コンベンション機能の強化などという言葉が随所に出てまいりますけれども、具体的には、５Ｗ１Ｈと書きましたけれども、具体的な進め方ができておりましたら、ご説明いただきたいと思います。 　６番であります。道の駅の建設事業についてであります。これも数回も道の駅については、お尋ねをいたしておりますけれども、観光振興の私は有効対策に道の駅はあると判断いたします。県内でも多くなってきております。全国、県内の状況について、また、筑波山の周辺に、地域振興対策として必要であると考えておりますが、取り組み方について、お尋ねをいたします。 　最後、７番です。結婚、出産、子育てのできる環境について。茨城県は、７月１日と２日に、ご承知だと思います、きょうの新聞にも載っておったと思いますが、全国結婚応援フォーラムいばらきというのは、作家林　真理子さんを招いて、県民センターで予定をいたしております。1,300人と聞いております。 　少子化対策は、県内市町村も庁内にも組織をして、具体的に展開しているところがございます。つくばみらい市は、毎月市自体がイベントを開催いたしております。県内の先進的な市町村について、また、つくば市の結婚支援事業の中で、出産、子育てのできる環境について、方針と具体的な取り組みについて、お尋ねをしておきたいと思います。 ○副議長（塚本洋二君）　教育局長塚田修身君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育局長　塚田修身君登壇〕 ◎教育局長（塚田修身君）　（仮称）秀峰筑波義務教育学校建設の進捗状況につきましては、まず粗造成盛り土工事、旧筑波障害者センター解体工事を発注し、その後昨年12月に平成29年３月末の工期で、校舎等の本体工事を発注いたしました。現時点での進捗状況は、全てのくい打ち工事が完了し、体育館部分から基礎工事が進んでいる状況です。これは、施工業者の計画どおり進んでいるとの報告を受けております。 　次に、学校の跡地利用につきましては、12月議会定例会において、筑波地区のまちづくりとして、全庁的に取り組んでいきたいと答弁させていただきましたが、今年度企画部内に大規模未利用地活用推進室が設置され、全庁的に取り組む組織体制が整備されました。教育局としましては、大規模未利用地活用推進室と連携しながら、学校跡地を有効に活用するための検討を進めてまいりたいと考えております。 　なお、既に廃校になっています山口小学校の跡地利用につきましては、文部科学省のみんなの廃校プロジェクトに登録して、アイデアと貸与先の募集を行っておりますが、まだ利用方法は決まっておりません。そこで、議員の地元でもあります山口・平沢区会と覚書を交わして、地域の方に除草等の管理をしていただきながら、暫定的に集会施設として使用いただいております。 　今後も地域の皆様の意見を尊重しながら、地域活性化につなげられるよう、全庁的に取り組んでまいります。 ○副議長（塚本洋二君）　教育長柿沼宜夫君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔教育長　柿沼宜夫君登壇〕 ◎教育長（柿沼宜夫君）　（仮称）秀峰筑波義務教育学校の通学路の安全対策については、紫峰学園と百合ヶ丘学園の合同連絡協議会において検討しているところでございます。これまでに、スクールバスのルートや、乗降場所については、ほぼ決定しているところであります。また、今後は、徒歩通学や自転車通学の児童生徒の安全が確保できるよう、学校と保護者間で、実際に通学路の調査検証を行い、安全な通学路を決めていくとともに、スクールバスの乗降時における安全確保についても、協議していきたいと考えております。 　なお、これまでに、連絡協議会で検討した内容につきましては、各学校を通して、保護者の皆様に周知してまいりましたが、今後は、「学校統合だより」を作成し、保護者を初め地域の皆様に区会回覧等を通して、情報を発信してまいりたいと考えております。また、現在、児童生徒の登下校の見守り活動にご協力いただいております各ボランティア団体及び区長を初め、地域の方々に感謝を申し上げたいと思います。それとともに、今後とも引き続き子供たちの安全確保につきまして、ご協力をお願いしていきたいと考えております。 ○副議長（塚本洋二君）　市民部長栗原正治君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民部長　栗原正治君登壇〕 ◎市民部長（栗原正治君）　市民協働によります地域別まちづくりについてでございますが、地域コミュニティーの中核を担いますつくば市区会連合会は、６地区の区会連合会によって構成されております。各地区の連合会には、大穂地区に４支部、豊里地区に３支部、谷田部地区に６支部、桜地区に７支部、筑波地区に７支部、茎崎地区に３支部と、複数の区会によりまして編成された支部が組織化されております。各支部におきましては、地域住民による運動会、お祭り、生活環境に関する情報交換や、他区会との交流会など、さまざまなコミュニティー活動が行われております。 　さらに、茎崎地区におきましては、支部単位の広い地域を対象としまして、区長や民生委員、ＰＴＡ、シルバークラブなどの会員等により組織されました団体が、アイラブつくばまちづくり補助金を活用しまして、安全で安心して暮らすことのできる生活環境の整備を目的に、防災、防犯、見守り等、さまざまな分野における地域の課題解決に向け、自主的に取り組んでいるところでございます。 　また、桜地区や筑波地区などにおきましては、アイラブつくばまちづくり補助金を活用しまして、地域の皆様がさまざまな事業を展開し、地域コミュニティーの活性化が図られております。 　このように、つくば市におきましては、各地域において、さまざまな活動や取り組みが行われておりますが、先進自治体の事例等を調査研究し、地域コミュニティーのさらなる活性化を目指してまいりたいというふうに考えているところでございます。 　続きまして、つくばウェルネスパークについてでございますが、平成21年４月に人工芝のサッカー場でありますフットボールスタジアムつくばが供用を開始いたしました。その後、平成22年４月に温浴施設等を備えたヘルスプラザが、また、同年９月には、天然芝の多目的スポーツフィールドが供用開始され、６年が経過しました。 　施設の利用者数は、つくばウェルネスパーク全体といたしまして、平成22年度実績で約14万3,000人、平成27年度実績で約25万7,000人の利用をいただき、開館当初と比較しまして、約1.8倍に増加しております。平成27年度の各施設の利用数は、ヘルスプラザが約18万7,000人、フットボールスタジアムつくばが約６万1,000人、スポーツフィールドが約9,000人となっております。この利用者数の性別、それからグループ別などのデータは把握できておりませんが、ヘルスプラザに関しましては、入場券の発券機が年齢層別の発券となっており、その発券数から見ますと、全利用者のうち、65歳以上の方々が約３割、３歳以上中学生以下が約１割という利用状況となっております。当施設につきましては、供用開始から約６年が経過し、施設や整備等に修繕を必要とする損傷、それからふぐあい等が発生してきております。今後も年数が経過するにしたがいまして、施設の修繕や補修など、維持管理に要する費用の確保が課題となってくると考えられております。 　次に、近隣自治体の類似施設についてでございますが、下妻市にありますビアスパークしもつま、これにつきましては、温泉施設及び宿泊施設を主要施設としまして、民間により運営されております。また、筑西市におきましては、あけの元気館、筑西遊湯館と二つの類似施設がございます。あけの元気館は、温浴施設、それから温水プール及びトレーニングルームを主要施設といたしまして、指定管理者制度を導入し、管理運営を行っております。もう一つの筑西遊湯館につきましては、筑西広域市町村圏事務組合が管理いたします環境センターからの蒸気を熱源とした温浴施設、温水プール及びトレーニングルームを主要施設といたしまして、同事務組合が管理運営を行っております。これら、各施設の近年の利用者数の状況を見ますと、ほぼ横ばい、または微増の状況にあります。 　つくばウェルネスパークにおいては、供用開始から年々利用者数は増加傾向にありますが、今後は新規事業の実施や、より積極的なＰＲなど、指定管理者と連携を図りながら、利用者の増加を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長（塚本洋二君）　上下水道部長宇津野茂樹君。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔上下水道部長　宇津野茂樹君登壇〕 ◎上下水道部長（宇津野茂樹君）　お答えいたします。 　上下水道審議会から提出された答申書の内容についてでありますが、答申書は経営健全化、水道料金、水道加入金の三つの項目についてまとめられております。 　一つ目の経営健全化では、厳しい経営状況を鑑み、これまで職員数の削減、小規模施設の統廃合、資産の有効活用、民間委託の導入、企業債の低利借りかえによる支払い利息の軽減など、あらゆる手段を尽くして事業の合理化、効率化に積極的に取り組んでまいりましたが、供給単価に対して給水原価が約３割高い逆ざやの状況が継続していることや、水需要の伸び悩みにより、給水収益が上がらず内部留保資金が減少し、危機的状況となっていることが指摘されております。 　二つ目の水道料金についてですが、水道事業は、公共性を確保しながら、独立採算制によって経営すべきことから、給水原価に対し、料金収入による供給単価が適正であることが求められるため、逆ざや状態のままで事業を維持していくことは、非常に困難であると指摘されております。また、経営健全化を図るために、内部留保資金10億円を確保すること、未整備地区の幹線管路を10年間で整備することや、一般会計から水道事業の収益的収支予算に補助を受けるのではなく、資本的収支予算の施設整備に対して繰り入れることなどが挙げられております。なお、現在の状況と今後のシミュレーションをもとに審議された料金全体の平均改定率は約38％、標準世帯の改定率は約32％であり、１カ月で、20立米使用するときの料金が、現行の2,500円から、3,300円になることが示されております。 　三つ目の水道加入金につきましては、受水槽二次側の戸別メーターを対象として、徴収すべきであることなどが示されております。 　上下水道審議会からの答申を受けての市民への周知でありますが、経営状況につきましては、これまでも毎年決算の概要を一般会計とあわせて市報に掲載しているほか、必要に応じて、随時市報やホームページに掲載しております。
    　平成25年９月には、大変厳しい状態が継続している水道事業の経営状況について、市報とホームページに掲載し、広報を行いました。また、上下水道審議会から答申書が提出されたことにつきまして、ことし１月の市報に記事を掲載しました。なお、ホームページにおきましても、同様の記事及び答申書の内容について掲載しておりますが、市民に対する周知不足も考えられることから、さらに広く周知を図るため、事業の経営状況等について、わかりやすい内容で作成したチラシ等を各戸へ配布することや郵送による配布など、いろいろな方法を検討し、実施してまいりたいと考えております。 　続きまして、簡易水道組合等の状況につきましては、現在つくば市では、簡易水道組合、小規模水道組合合わせて120の組合があり、5,280世帯、約１万9,000名の方が利用しております。また、つくば市水道と組合水道を併用している地区につきましては、地区説明会及び各戸訪問により、加入促進に取り組んでおりますが、今後も引き続き各戸訪問や各種イベント等でのＰＲ活動により、さらなる加入促進に取り組んでまいりたいと考えております。 　最後に、水道料金未納の方への対応につきましてでございますが、納付書を発行してから、約１カ月後に督促状を送付し、約２カ月後には、給水停止通知書を送付しております。それでもお支払いしていただけない場合は、給水停止を執行しております。そのため、新聞報道による土浦市のような長期滞納の事例はつくば市にはございません。今後も、水道料金の収納率向上に向けた取り組みを実施してまいりたいと考えております。 ○副議長（塚本洋二君）　経済部長星野　弘君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔経済部長　星野　弘君登壇〕 ◎経済部長（星野弘君）　外国人の観光誘客に対する取り組みについてでございますが、昨年度、日本を訪れた外国人旅行者は、推計で2,135万人に上り、過去最高となっております。つくば市においても、外国人の観光誘客は、宿泊や買い物などの消費拡大による地域経済の活性化や、市のイメージアップが見込める重要な取り組みであると考えております。 　圏央道の開通により、成田、つくば間の高速バスの運行時間が大幅に短縮され、海外からつくばへのアクセスが飛躍的に向上したことや、Ｇ７科学技術大臣会合の開催により、国際都市つくばの知名度が向上したこと、さらに、筑波山地域ジオパークの認定に向けた取り組みなどが、外国人観光客の増加につながるものと期待しております。 　こうした中、昨年は、茨城県や観光コンベンション協会と連携し、海外の旅行業者を招いたモニターツアーを実施し、中国やベトナムなど４カ国から、延べ26社61名をつくば市内の観光名所や宿泊施設などに案内いたしました。本年度も引き続き外国人誘客を目的とするモニターツアーを実施してまいります。さらに、ジェトロや茨城県など、さまざまな団体との連携のもと、筑波山を初めとする市内観光スポットの案内看板や、観光パンフレットの多言語化、ウエブサイトを利用した情報発信の強化、フリーＷｉＦｉの導入エリアの拡大、外国人向けのサイエンスツアーなど、外国人観光客の多様なニーズに応じた受け入れ体制の充実を図り、Ｇ７で構築されたおもてなしの意識を持って、外国人の観光誘客に努めてまいりたいと考えております。 　次に、つくば市総合戦略に掲げる観光振興の重点事業及び取り組みについてでございますが、重点事業としましては、筑波山の観光機能強化、筑波山地域ジオパーク推進事業、広域レンタサイクルの整備、コンベンション機能の強化が掲げられております。それぞれの事業の進捗状況及び今後の取り組みについてでございますが、まず筑波山の観光機能の強化として、今までに森林体験パーク、フォレストアドベンチャー・つくばやおもてなし館の開設、市営第１駐車場の整備等を行ってまいりました。本年度は、筑波山梅林の園地整備を行い、観光機能の一層の強化に努めてまいります。 　次に、筑波山地域ジオパーク推進事業につきましては、９月の日本ジオパーク認定を目指し、４月13日に認定申請を行い、５月21日に幕張メッセにてプレゼンテーションを行いました。そして、８月23日及び24日には、現地審査が予定されております。現在、つくば市を初め関係自治体や関係団体とともに、認定に向け、活動を進めております。ジオパーク認定により、新たな観光資源として、また地域経済の活性化など大きな波及効果が期待されます。ジオパークの認定には、地元の盛り上がりが大変重要であります。議員の皆様方におかれましても、ジオパーク・サポーターズクラブへの会員登録にぜひご協力をお願いいたします。 　次に、広域レンタサイクルの整備ですが、つくばりんりんロード及び霞ケ浦自転車道の総延長約180キロメートルのサイクリングコースを、茨城県及び沿線自治体と連携して整備を進め、昨年度に実証実験を行い、ことし５月から本格的な事業展開を始めております。 　最後に、コンベンション機能の強化でありますが、Ｇ７科学技術大臣会合の開催地であることを内外に広くＰＲし、地域の特性を生かしたアフターコンベンションの充実を図るとともに、本年度に見直しを行った学術会議支援事業補助金制度の活用を図り、国際会議開催誘致の推進に努めてまいります。 ○副議長（塚本洋二君）　企画部長小峰光晴君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔企画部長　小峰光晴君登壇〕 ◎企画部長（小峰光晴君）　道の駅について、お答えいたします。 　道の駅につきましては、制度化された平成５年から先月までに、全国で1,093駅が、県内では13駅が登録されております。全国では温泉施設や水族館、ＳＬの体験乗車場を併設するなど、特徴的な取り組みを行っている道の駅もある一方、経営不振により赤字が続く道の駅が出てきていると聞いております。つくば市といたしましては、観光誘客と地域振興のため、道の駅が有効な手法の一つであると考えております。 　なお、道の駅は、道路利用者のための休憩機能、道路情報、観光情報などの情報発信機能、地域の文化や特産物などを活用する地域連携機能の三つの機能をあわせ持ち、特に事業を成功するためには、地域連携機能が重要だと考えております。また、持続可能な運営のためには、継続的な物産の供給や施設の運営などに対する地元の積極的な参画が必要不可欠です。このようなことから、道の駅の整備に当たっては、地元の機運の高まりなどを見ながら、市内における道の駅のあり方などについて、検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（塚本洋二君）　福祉部長小田倉時雄君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福祉部長　小田倉時雄君登壇〕 ◎福祉部長（小田倉時雄君）　結婚支援における県内他市町村の先進的な取り組み事例といたしましては、大子町や笠間市などで、男女の交流を目的とした事業を行う団体への補助事業を実施しているほか、大子町、つくばみらい市で、いばらき出会いサポートセンターの入会金助成事業を、石岡市、小美玉市、坂東市、鹿嶋市では、広域的な連携により婚活イベントを実施しております。また幾つかの自治体では、独自に相談員等を設置し、結婚相談事業を実施しております。 　次に、結婚、出産、子育てのできる環境についてのつくば市の方針と具体的な取り組みについてでございますが、まず結婚に関しましては、現在マリッジサポーター県南地域活動協議会が実施するカップリングパーティーや結婚相談会の広報協力、会場の提供、職員の応援等の協力を行っているところでございます。 　つくば市といたしましても、結婚に関する相談や、出会いの機会を提供する婚活スペース設置事業及び異性とのコミュニケーション能力や積極性の向上、外見や内面を磨くための婚活スキルアップ講座事業を、まち・ひと・しごと創生総合戦略における新規事業といたしまして位置づけております。マリッジサポーターの皆様と連携しながら実施してまいりたいと考えております。 　次に、出産に関しましては、筑波大学附属病院内に、助産師による正常分娩を取り扱うつくば市バースセンターを設置して、分娩の安心安全を考慮し、利用の推進を図っているところです。今後は、さらにベッド数をふやすなど拡充を検討してまいります。また、市民から、産科の増設要望が多くあることから、産科医による分娩を取り扱う病院や診療所について、新設または増設をする際の整備費用に対する支援を検討しているところであります。 　最後に、子育てに関しましては、平成27年３月に策定いたしましたつくば市子ども・子育て支援プランに基づき、待機児童の解消に向けた保育施設の整備、定員拡充を初め、放課後児童クラブや地域子育て支援拠点事業など、子供を産み育てやすいまちを目指し、子育て環境の充実を図るための事業を総合的に推進しているところでございます。 　また、昨年度は、結婚、出産、子育てを若いうちから考えてもらうきっかけづくりといたしまして、高校生向けの小冊子を配布いたしました。今後も、これらの事業、この事業を継続して実施していきたいと考えております。 ○副議長（塚本洋二君）　大久保勝弘君。 ◆16番（大久保勝弘君）　順次１番からご質問していきます。 　まず、秀峰筑波義務教育学校については、大変地元では、期待をしているわけでございます。今お話聞きますと、計画どおり進んでおりますということでございますから、安心しておりますけれども、特に、跡地の利用等話題になるわけでございます。しっかりと地域の皆様のご意見を聞きながら、市の方針、特に今度推進室をつくっていただきましたので、中心に計画を立てていただいて進めていただくことをお願いをしておきたいと思います。ここは要望にさせていただきます。 　２番であります。市民協働や地域のまちづくりについて、一つ、私のほうからご提案申し上げたいと思います。実は、先日、研修で北海道旭川の東部まちづくりセンターという、こういうところでございますけれども、視察研修に行ってまいりました。先ほど私が、説明が、ご理解いただいたかどうかわかりませんが、その地域別にきっちりとここはつくられているというふうなことでございます。具体的に、２階建ての鉄筋で立派な建物をつくっておるわけでございますけれども、中でやっている事業は、東部まちづくりセンターというのが中心でありまして、そこに隣接して消防署と地域包括センター、高齢者とかその辺を対応できるような仕組みをとっているようでございます。具体的には、そのまちづくりセンターの進め方というふうな位置づけでお話申し上げますと、協議会の設置についてという言葉があるわけでございますけれども、少子高齢化や地域のつながりの希薄化が進んでいるわけでございます。これまでの行政主導の画一的なまちづくりから、行政が中心になって、そのエリアの中で、どうあるべきかということを議論して進めていくというふうな戦略であります。したがって、具体的には、私どもが今実施している内容ではありませんで、例えば、区長の話とか出ておりますけれども、区長、民生委員、学校、消防団、地区に組織されているもの、農業団体、商工会、福祉団体、老人クラブ等含んで、社協も含んで、地域で一つの組織をつくって、協議会を進めると、こういうふうな戦略であります。したがって、構成は、今申し上げた内容の中で構成するというふうな仕組みでありまして、その役割というふうなところを見てまいりますと、地域のまちづくりの検討と、推進に関すること、それから地域のまちづくりの支援策に関することと、こう書いてございます。具体的には、その地域で議論して地域で考えると。具体的に地域が、行政とタイアップしてつくっているというふうなスタイルでございます。 　それから、もう少し具体的に申しますと、地域の課題の解決に向けた取り組みということでございますが、その現場の方々が、地域で何が問題なのだろうと、重点策は何だろうということを協議いただいて、その１番目から協議事項の中でも一番最重点的にやらなければならないことを優先化して、皆さんで協議して進めるというふうな要領でございます。具体的には、そこに費用を補助金として宛てがっておりまして、内容によって違いますけれども、ここの場合は、平成28年度15地域、そして、基本的には590万円程度そこに補助金で出して、そして、その中で議論をいただくというふうな仕組みになっております。詳細については、ホームページをごらんいただければ、担当の方はおわかりいただけると思いますけれども、地域別にいろいろ工夫されて、その地域の特徴なり、地域の課題なりを全部解決すると、こういうふうな仕組みでございます。 　したがって、そういう仕組みが私は、これからの私どものつくば市の場合は、南と北が遠いということもあります、30キロあるわけですし、周辺に住んでいる方と中央で住んでいる方の考え方とか、課題とかという問題になりますと、また違うわけであります。したがって、その辺を具体化していくことも我々の責任ではないかというようなことを感じてご提案申し上げているわけでございますけれども、どちらにいたしましても、そういうことを、今回の場合は、１部門でのご答弁のようでございますけれども、企画全体、皆さんでご協議いただいて、少し研究をしていただいて、そして、具体的に展開するというようなことをご提案申し上げておきたいと思いますので、よろしくお願いします。これ、即できるという問題ではないと思います。恐らく中長期を考えた戦略というふうになると思いますけれども、皆さんでお互いにその地域地域が発展するように、活性化するように進めていくことが望ましいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　それから３番のつくばウェルネスパークの運営についてでございます。今、お話を伺っておりますと、順調に進めていただいておるように拝見いたしました。平成27年度は年間25万7,000人ですね。当初の1.8倍というお話をいただきました。少し、私が、こんなことを考えてご提案申し上げたいのですが、イベントの話が今出ませんでしたので、私は、四季折々、もしくは月別にいろいろな市内にもボランティア活動をして楽しんでいる方、またボランティア活動をして社会貢献をしている方、大勢いるわけでございます。したがって、そういう方を、このイベント会場をつくって、そこで楽しんでいただきながら、ご本人もやる気があって楽しめるという部分、お客様も市民の方が中心でございますから喜んでいただける、そして、ともに、楽しくこのウェルネスパークが活用されていくというふうなスタイルが理想ではないかと思います。ごく簡単に申し上げますと、市民が市民のために、お互いに支援するという仕組みが望ましいかなというようなことを感じておりました。したがって、できればそういうことも、これからの事業の中に挟んでいただいて、企画いただいて、より以上、30万とか40万とかというふうになって、より盛り上がっていく形が理想ではないかというようなことを申し上げて、ご提案したいと思います。 　４番であります。水道事業について触れてまいります。もう１点質問をしたいと思いますけれども、今、いろいろな形で利用者の方々に理解を深めていっていただいておりますけれども、ホームページとか、チラシをつくりますというお話を伺っておりますが、私は一番端的に申し上げるならば、点検に、皆さん、担当の方が行くわけですね、今回はこのぐらい使いましたよという、小さいカードを持って、点検の方が、女性の方が、私どももしていただくわけでございますが、その方にも、このチラシをつくって、そして、ご提案しているというふうな形で理解を深める戦略という言葉が正しいのかどうかわかりませんが、話をしていく、大勢の方がやはり理解を進めて、現状行かないと、私は安易に値上げになるということになりますとご不満になる可能性もありますので、その辺はどういう考え方を持っているか、ちょっとお尋ねしておきたいと思います。 ○副議長（塚本洋二君）　宇津野上下水道部長。 ◎上下水道部長（宇津野茂樹君）　議員から今ご提案がありました市民への周知をより充実させるために、水道メーター検針の際にチラシ等を各戸へ配布したらどうかというご提案でございますが、これにつきましては、水道メーター検針の際に、検針票と一緒にチラシ等を各戸へ配布することや、郵送による配布等も含めて実施してまいりたいと考えております。 ○副議長（塚本洋二君）　大久保勝弘君。 ◆16番（大久保勝弘君）　経営内容について、きちっと理解を得て、そして、市民の方からご納得いただいた上で、満足ということは、確かにお客さんに理解されて初めてその内容が伝わって、そして、値上げをさせてもらうというふうなことが伝わりませんと、私は、やはり市民中心で動いているわけでございますから、きっちりと進めていただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。特に、値上げについては、慎重に進めていただくことを要望しておきたいと思います。 　次に入ってまいります。観光振興について少し触れてまいります。 　私も視察に行ったり、いろいろな場面に行きますと、どうも気になりますのが、外国人の方々が多くなってきているわけでございます。恐らく関係する方々は、同じような見方をしているのではないかと思います。今、ご答弁いただきましたモニター制度、モニターをやって、昨年も来ていただきました、本年もやりましょう。恐らく旅行業者の方々にもお話は十分していると思いますけれども、積極的に呼びかけて、そして、推進していくということが大事だろうというふうに考えています。したがって、少し他県に入りますと、お客さんの５割から極端なところ７割が、アジア系の方々が旅行団体として来ているというようなことを拝見いたしますときに、私どもで早く進めていっていただいて、観光誘客がポイントに、経済効果の中でもウエートを占める可能性も十分ありますので、ここは、観光部門を担当する方については、積極的にお進めいただくことをお願いしておきたいと思います。 　また、一方で、総合戦略の中で、360万のこの方々に来ていただくような計画ができておりまして、今お話もいただいております。平成31年の話でございますけれども、国体もありますし、オリンピックもありますので、ここが一つの山になるのではないかというふうに考えます。したがって、そこまでに、しっかりとやはり外国の方々にも来ていただいて、先ほどジオパークの話も出ていましたが、ごらんいただだきながら、つくば市の理解を高めて、そして、満足いただけるようなおもてなしをしていくということが、私どもの使命かと思いますので、十分にその辺はご検討いただいていると思いますけれども、よろしくお願いを申し上げておきたいと思います。要望でございます。 　次、道の駅、６番でございます。ここは一つ質問をしたいと思います。 　今答弁をいただいた中で、地域振興のために、道の駅は有効な一つであります、こういうようなお言葉がありました。答弁がありました。調査研究ということは、今、現在しているのかどうか、いかがでしょうか。 ○副議長（塚本洋二君）　小峰企画部長。 ◎企画部長（小峰光晴君）　調査研究につきましては、これまでも、市の関係部門、例えば、経済部とか、建設部、こういったところと意見交換を重ねております。今回のご質問を契機に、改めまして、道の駅の現状でありましたり、課題、道の駅のあり方、こういったところについて整理してまいりたいと考えております。 　なお、茨城県のほうに、道の駅の整備を検討する市町村を支援するために、道の駅地方創生ワーキングチームというような組織が設置されておりますので、そのようなところから、例えばモデルとなるような事例でありましたり、整備に向けた手順などについて助言をいただきながら、勉強、研究をしてまいりたいと考えております。 ○副議長（塚本洋二君）　大久保勝弘君。 ◆16番（大久保勝弘君）　ご存じだと思いますが、県内でも、常陸大宮市、７月にオープンいたします。また、常陸太田もオープンいたしますから、２市がオープンします。昨年でいいますと、日立市に道の駅ができました。ここも、お魚センターというのをメーンにして展開しておりますし、ご承知のように、１月に、この新聞記事も大々的にこれ載っておりまして、その辺が、アピールされているような部分が随所に出ているわけでございます。 　私は、毎回質問の中で申し上げているんですが、県南にないんです。例えば、近県で申し上げますと、栃木に23カ所、群馬31、千葉でも27、茨城でも13です、今申し上げましたのを入れましてね。したがって、特に県南となりますと、もう１カ所もないと、こういう場面でありますから、私はここは、地域の活性化に、失敗例も先ほどあるよというお話を聞きましたけれども、全国で見ておりますと、積極的にリニューアルして、規模を拡大するというか、いろいろな施設、道の駅だけではなくて、そこにスポーツ施設を隣につくったり、遊園地をつくったり、私も意識的に見ておりますと、そういうところ随所に出てきております。大勢の方が、その時間を滞在をしながら、そこで食事をしたり、買い物をしたり、楽しんだり、こういうふうな場面ができるような仕組みになっているところが最近特に目立って、成功しているような印象を受けるんです。例えば、話は少し違いますけれども、高速道路を走っていてもそうですよね、海老名あたりは完全に、別メニューをつくって、道の駅だけではなくて。この辺では守谷とか、友部にしてもそうですね。リニューアルして、全く今までのこの休憩だけの場面ではないというような演出を図っているわけです。したがって、道の駅に話が戻りますけれども、道の駅も、やはりそういうことを考えながら、私は県南に必要だろうと、こういうふうに考えておりますので、ぜひひとつ、地元の要望があればやるということでございますから、地元も一生懸命努力いたしますけれども、積極的にご指導いただきながら進めていければというふうに思いますので、よろしくどうぞご協力いただけますことをお願いしておきたいと思います。ここは少し要望で、最終、終わりたいと思います。 　最後の７番でございますけれども、結婚支援、そして、出産、子育てについて。私はここは最重要課題と、こういうふうに考えております。今、私もマリッジという立場で、少し県のお手伝いをいたしておりますけれども、本来は、結婚がしたいけれどもできないという方が数多くあります。特に男性であります。おくれまして、40を過ぎた、45になってしまったという方が、もうほとんどチャンスがなくなってきているというふうなところを拝見するときに、もっと早くなぜできないのかということをその方にも申し上げているのですが、やはり行政がここに、先ほどもご答弁いただきましたように積極的に動いておりますので、私どもつくば市として進めていただければという思いでございます。何といいましても、まず早く結婚していただいて、子育てをしていただいて、そして定住をしていただくと。これが、大きな人口の安定にもつながりますし、社会の活性化にもつながっていくだろうというふうに考えておりますので、そういう環境を、私どももつくっていくということが大事だろうと思っておりますので、特に、周辺で我々より進んでいるところが随所にありますから、先進地のところを見ていただきながら具体的に取り組んでいただくことを要望しておきたいと思います。 　どちらにいたしましても、今、少子化問題とか、高齢化問題というのは、もうどこでも言われる言葉でございますけれども、ここの部分の対策については、私どもがやはり積極的に中心になって進めるということが必要だろうというふうなことを感じておりますので、意見として、私から申し上げておきたいと思います。 ○副議長（塚本洋二君）　これにて大久保勝弘君の一般質問を終結いたします。 　暫時休憩いたします。 　午後13時より再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後零時00分休憩 　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分再開 ○議長（塩田尚君）　休憩前に引き続き再開いたします。 　次に、３番議員小久保貴史君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔３番　小久保貴史君登壇〕 ◆３番（小久保貴史君）　それでは、３番議員、会派つくば自由民主党・つくば維新の会小久保貴史より、通告に従いまして、一般質問３件を質問させていただきます。 　まず初めに、１番としまして、農業政策について質問をさせていただきます。 　今回の質問を通告するに当たり、農業後継者、また新規就農の方々と意見交換会を得て質問をさせていただいております。 　現在、国は、農業農村所得倍増目標10カ年戦略を掲げ、経営規模の大小や主業と兼業の別、年齢による区別なく地域総参加で、地域全体が活力に満ち、産業として成り立つ強い農業、農村を創造するとしています。そのために、経済全体の健全な成長を取り組みつつ、現場の力を最大限に引き出すことで、自給率、自給力の向上と地域や担い手の所得が倍増する姿を目指しています。 　安倍総理も農業は、国のもとであり、美しい田園風景を守っていくことは、政治の責任、農林水産業を意欲ある生産者が安心して再生産を取り組むことができる若い皆さんにとって、夢のある分野にしていく考えであります。ＴＰＰ協定の締結については、今後どのような具体的な影響が生じ得るかを十分に精査し、その上で国会の承認を求めるまでの間に、政府全体で責任を持って、国内対策を取りまとめ、交渉で獲得した処置とあわせて万全の処置を講じていく考えであります。 　茨城県では、新たな農業、茨城農業改革大綱を、本年３月に策定をし、基本計画の推進が始まったところでございます。つくば市でも、昨年３月に策定されたつくば市農業基本計画によると、つくば市の総面積28万407ヘクタールのうち、農地に占める割合は39.6％で、約４割、田が4,671ヘクタールで16.4％、畑が6,588ヘクタールで23.2％、耕作放棄地は11％と聞いております。 　（１）としまして、市内の農業振興地域の現状と課題解決に向けた取り組みについてお伺いいたします。つくば市内の農業振興地域の全体の面積と、農振青地と言われる部分、また、農振白地と言われる部分の面積について、田んぼや畑の割合についてお聞かせください。 　次に、（２）といたしまして、農地中間管理機構と農地集積の状況でございますが、農地集積率については、全国平均61.1％、茨城県は23.6％と、非常に担い手の農地集積、利用集積がおくれている現状にあります。つくば市では、さまざまな努力によりまして、その数値よりは進んでいるというふうに聞いておりますが、制度の集積協力金、こういったものも本年度の減額、あるいは優遇メリット措置が今年度から少なくなると、今年度９月です、少なくなるというようなことを聞いております。担い手への集積は必要であると考えますが、この農地中間管理機構の制度活用の現状について、お聞かせください。 　次に、（３）といたしましして、転作の今後と、飼料用米、あるいは加工用米の推進についての考え方についてお伺いをいたします。つくば市でも、地域で話し合い、それぞれのエリアを決めて、転作作物をつくっております。飼料用米の推進によりまして、畑作物である麦や大豆もエリアの中で、飼料用の水稲をそのエリアの中でつくるということで、作付エリアの整理をして作付することが、今後も必要というふうにも思いまして、またそれが課題だというふうなことも聞いております。 　また、平成30年以降は、生産数量目標をこれまでは国が提示をしてきたわけでございますが、行政による生産数量目標の配分に頼らない需要に応じた生産というふうに今後はなると聞いております。米価安定のために、主食用米以外の稲をつくることが必要であると考えます。飼料用米の補償についても、将来的に今の補償がどれだけ続くかということに関しますと、非常に厳しい、あるいはこの補償がずっと続くということが非常に考えにくい部分もあり、不安があります。だとすると、出荷契約する加工用米やあるいは酒米といった、こういったものを推進することが有利と考えて、市としての考え方を伺います。 　（４）としまして、つくば市の地産地消と、ブランド力向上の取り組みについての概要をお聞かせ願いたいと思います。 　そして、１番の最後（５）となりますが、多面的機能支払交付金の推進について、現在の状況についてお伺いをいたします。この事業は、言うまでもありませんが、国・県・市が負担する100％の助成事業で、つくば市では、非常に取り組みやすい地域が今以上に多数存在すると考えます。旧筑波町エリアでは、県内最大の取り組みとして取り上げられることが多いですが、現在、２年目の取り組みになろうとしているところです。 　活用することで、地域のコミュニティーの力、コミュニティー力が非常に高まったということを実感を私もしております。さらに、つくば市内の農地が集積するような地域で活用するべきと考えますが、現状についてお聞かせください。 　次に、２番としまして、（１）ですが、（仮称）秀峰筑波義務教育学校の進捗状況についてお伺いをいたします。平成29年の４月の開校を目標に建設が進んでいるわけでございますが、外構工事についても、今議会に工事委託契約議案がございました。これから審議されるわけですが、工程表どおりに今のところ進んでいるのかどうか、改めてお聞かせください。 　（２）としまして、中学校、小学校の校舎跡地の利活用と、学校開放の考え方についてでございます。今回、施設一体型に移動すると、２カ所の中学校、７カ所の小学校が空き学校というか、使用しない場所ということになるわけでございますが、現在の耐震改修の現況の状況と、学校開放でスポーツクラブなどが利活用している状況について、お聞かせをください。 　最後になります。３番としまして、入札制度でございますが、今現在つくば市で取り組まれております一般競争入札の現状と発注方法の考え方について、近年の発注量、または成約率、落札率の推移などを大まかにお聞かせ願いたいと思います。 　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（塩田尚君）　経済部長星野　弘君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔経済部長　星野　弘君登壇〕 ◎経済部長（星野弘君）　市内の農業振興地域の現状と未整備地区の課題及び解決に向けた取り組みについてでございますが、市内の農業振興地域内における農地面積は１万1,359ヘクタールであり、そのうち、農振農用地の面積は6,731ヘクタールでございます。また、農振農用地区域の基盤整備事業整備率につきましては、水田が97％、畑地が88％となっております。 　未整備地区の課題につきましては、耕作放棄地になる可能性があること、また農振農用地区域外の農地については、住宅地や他の用途としての利用が進められるなどにより、農地としての有効活用が困難になることが考えられます。 　課題解決に向けた取り組みについては、農地中間管理事業やグリーンバンク事業を活用することで、農地の集積と保全に努めてまいります。さらに、合意形成が図られた地域については、基盤整備事業を推進し、担い手が営農しやすい環境づくりを目指します。 　次に、農地中間管理事業と、農地集積の現状についてでございますが、農地中間管理事業における農地集積の実績につきましては、平成26年度は１地区で20.3ヘクタール、平成27年度は12地区で181.6ヘクタールであり、合計13地区で201.9ヘクタールでございます。今年度につきましては、既に小野川地区において事業を実施することが決定しております。また、現在、中菅間地区等で説明会を開催し、事業実施に向けて準備を進めております。 　次に、転作と飼料用米や加工用米の推進の考え方でございますが、つくば市では、市の転作目標の達成を目指し、「夢あおば」や「あきだわら」等の多収性品種の飼料用米作付を積極的に推進してまいりました。本市の飼料用米の作付状況につきましては、平成26年度は157ヘクタール、平成27年度は457ヘクタール、本年度は514ヘクタールが見込まれております。なお、来年度以降につきましても、転作目標の達成に向けて、引き続き飼料用米の作付を推進してまいります。 　次に、加工用米につきましては、食料自給力の向上につながる戦略作物であり、農業協同組合や集荷業者等との出荷契約を締結した作付生産者に対し、今後も支援してまいります。 　次に、地産地消とブランド力向上の取り組み状況についてでございますが、地産地消の取り組みにつきましては、学校給食への食材提供や、農産物直売所、農産物フェア、つくばプチマルシェ等を通じて、地元の農産物の消費拡大を推進しております。 　次に、ブランド力向上の取り組みにつきましては、米、芝、ネギ、ブルーベリーなどの特産物において、栽培管理の徹底により品質の向上を目指すとともに、茨城県つくば地域農業改良普及センターや農業協同組合等の関係機関と連携したＰＲ活動により、さらなる認知度の向上に取り組んでまいります。 　次に、多面的機能支払交付金の活用状況と推進の考え方についてでございますが、近年の農村地域は、高齢化や混住化等の進行に伴う集落機能の低下により、地域の共同活動によって支えられていた自然環境の保全、洪水や土砂崩れの防止機能、景観の形成などに支障が生じております。こうした状況の改善を目的とする多面的機能支払交付金は、農村地域の資源の適切な保全管理を推進するため、地域の活動組織が共同で行う農地のり面の草刈りや水路の泥上げ等の活動に対し、農地面積に応じて交付する事業でございます。つくば市では、多面的機能支払交付金制度を開始した平成26年度には22地区で1,746ヘクタール、平成27年度には28地区で2,189ヘクタール、平成28年度は31地区で2,220ヘクタールの農地を対象に取り組んでいる状況でございます。 　次に、推進方法につきましては、毎年市報やホームページ、農業推進委員を通じた回覧等で周知を行っております。また地域からの要望に応じて、茨城県及び県域の事業推進組織である茨城県ふるさと多面的機能推進協議会と連携しながら、地区説明会を開催するなど、組織の設立から活動全般に関する支援を行っております。 ○議長（塩田尚君）　教育局長塚田修身君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育局長　塚田修身君登壇〕 ◎教育局長（塚田修身君）　（仮称）秀峰筑波義務教育学校建設の進捗状況につきましては、大久保議員にもご答弁申し上げましたが、まず粗造成盛り土工事、旧筑波障害者センター解体工事を発注し、その後昨年12月に平成29年３月末の工期で、校舎等の本体工事を発注いたしました。現時点での進捗状況は全てのくい打ち工事が完了し、体育館部分から基礎工事が進んでいる状況です。これは、施工業者の計画どおり進んでいるとの報告を受けております。 　次に、学校開放の考え方についてでございますが、統合予定校で耐震性のある学校施設は、小学校では田水山小学校と菅間小学校の校舎及び体育館、筑波小学校と小田小学校の校舎、田井小学校の体育館でございます。中学校では、筑波東中学校と筑波西中学校の校舎及び体育館ともに耐震性のある施設となっております。 　学校施設開放の現状でございますが、本年６月からの使用団体数は筑波地区で延べ39団体となっております。内訳は、グラウンド１団体、武道場２団体、体育館36団体でございます。人数の内訳は、グラウンドが66人、武道場が49人、体育館が565人でございます。本年度の紫峰学園の学校開放の使用期限につきましては、４月に開催しました代表者会議においても説明いたしましたが、平成29年３月20日としております。百合ヶ丘学園につきましては、平成30年３月末までの使用期限とする予定です。 　また、統合後の施設の使用につきましては、耐震、施設管理等のさまざまな問題点の整理が必要となります。課題の整理は必要でございますが、利用者等の意見を参考にし、可能な範囲で学校開放と同様に使用できるように検討してまいりたい、そのように考えております。 ○議長（塩田尚君）　総務部長飯泉省三君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　飯泉省三君登壇〕 ◎総務部長（飯泉省三君）　一般競争入札の状況と発注方法の考え方についてでございますが、現在つくば市では、全ての入札を茨城県の共同利用による電子入札で実施しており、建設工事、測量・建設コンサルタント業務、それから物品・役務・印刷に区分をし、発注しております。一般競争入札導入については、入札や契約の関係法令に基づき、平成25年５月から、全業種において実施をしております。また公共工事の品質の確保と、ダンピング受注防止等のために、建設工事においては、低入札価格調査制度及び最低制限価格制度で、測量・建設コンサルタント業務においては、最低制限価格制度で運用をしております。 　入札件数につきましては、全業種で平成25年度は885件、平成26年度は889件、平成27年度は806件となっており、各業種全体的に減少をしております。 　落札率については、全業種で平成25年度は平均87.6％、平成26年度は平均85.4％、平成27年度は平均86.1％となっております。過去３カ年の状況として、落札率に関しては、物品・役務・印刷業務で約88％から83％の範囲で推移しております。また、建設工事については、87％前後で、また測量・建設コンサルタント業務についても87％前後で推移をしております。 　次に不調の件数でございますが、全業種で平成25年度は96件、平成26年度は82件、平成27年度は71件であります。全体的に過去３カ年を見ますと、不調の件数は減少してきております。特に建設工事については、平成25年度の63件から平成27年度は29件となり、54％減少してきております。なお、不調の案件につきましては、設計書等の見直しや参加条件の拡大等を行い、再び入札を実施し、業務を遂行しております。
    　一般競争入札につきましては、地元業者の育成の観点も考慮し、制度改正を実施してまいりましたが、業種、業務の難易度、内容により、参加可能者数が少ないと予想されるときには、品質の確保と競争性を保つために、地域条件の拡大等を実施してきております。 　市内本店の受注件数割合については、平成27年度で建設工事92％、測量・建設コンサルタント71％、物品・役務・印刷で76％であり、市内本店業者に対して、受注機会の確保に努めているところでございます。 ○議長（塩田尚君）　小久保貴史君。 ◆３番（小久保貴史君）　それでは、順次２次質問をさせていただきたいと思います。 　まず１番の（１）から始めさせていただきたいと思いますが、ご答弁いただきました、畑地と田んぼということ、農振と農振じゃない部分での整備率について、いろいろお答えいただいたわけですけれども、全国平均で、自分も調べたところ、畑地の整備率が74.3％ということですから、先ほどの話ですと農振地域に関しては、非常に整備率は上がっているというようなことで聞いております。しかしながら、県全体で考えると、33％ぐらいが全体らしいので、市内は、今お話いただいたのですと、農振農用地での整備率だと思います。農振青地については、非常に高い整備率だということで、今理解はしておりますが、さらに、こちらについては、100％に近い形に向けて、行政においても、制度の説明などとして、提案を今後していただきたいと、このように思っております。 　ただ、その農振白地と言われる部分に関してなんですが、こちらは１番については、要望とさせていただきたいと思いますが、農地を転用し、住宅地などに活用するということももちろんでございます。先ほどそういった利活用方法もありますのでという答弁もありましたけれども、農業者側の立場からすると、現状は、この農振白地に耕作放棄地が多く存在します。現状の状況から、畑として土地活用が最も最適であろうと思われるような場所には、畑地の基盤整備を推進していただくことが耕作放棄地の解消につながるのであろうと、このように考えているところでございます。農地をどういうふうに利活用していくのかというのは、地権者の皆さんが考えることなのかもしれませんが、将来を見据えた中で、どうあるべきかというようなことを、行政としても促していただきたいというふうに思っております。こちらについては要望とさせていただきます。 　次に、（２）としまして、１点質問をさせていただきたいと思いますが、先ほど中間管理機構の事業の面積であったりとかはお答えいただいて、今現状として、小野川地区、中菅間地区で進んでいるというお話も聞きました。つくば市の独自の制度である遊休農地などを農地賃貸を仲介する制度の事業として、独自でグリーンバンク制度というのを行っていると思うんですが、この制度というのは、国が定めた農地中間管理事業と、非常に似ていて重なるように見える部分があるんですが、その辺の関連性といいますか、すみ分けについてどのようにお考えか、お聞かせください。 ○議長（塩田尚君）　星野経済部長。 ◎経済部長（星野弘君）　農地集積におけます農地中間管理事業とグリーンバンク事業の関連性についてお答え申し上げます。 　農地中間管理事業につきましては、優良農地の集積を図ることにより、担い手となる農家が、営農しやすい環境の整備、これを目指しております。一方、グリーンバンク事業は、市単独事業でございます。優良農地に限定せず、市内全ての農地を対象とし、耕作が困難となった農地の集積を図り、耕作放棄地の抑止と解消を目指しております。なお、農地中間管理事業は、基本的に、地域ぐるみで農地集積に取り組む必要があり、グリーンバンク事業は、市内全ての農地を対象に、個人間の貸借を仲介し、農地の流動化を図るものでございます。 　こうしたことから、今後も両事業をあわせて推進することで、効率的な農地集積の促進及び耕作放棄地の解消を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　小久保貴史君。 ◆３番（小久保貴史君）　わかりました。地域ぐるみで取り組むことなのか、個人としても取り組むことなのかということと、あとは、農振地域、地域によって、取り組めるとか、取り組めないとかということがあると思います。非常にわかりにくいという部分と、何か制度としては、非常に似ていて重なっているようにも思える、そういったことがありますので、利用者あるいは地権者の皆さんにわかりやすく説明できるように、今後もこの辺については、お願いをしたいというふうに思っております。 　それでは、次に（３）に移らせていただきます。 　（３）については、飼料用米、加工用米ということで、お答えをいただきました。飼料用米については、非常に作付が伸びているというご答弁でございましたが、今後も、こちらについては、やはり推進をお願いするということでございます。 　酒米についてということで、自分のほうから少し、自分の考えをここで述べたいと思うんですが、その酒米については、自分なりに調べると、県内で酒造好適米と言われる品種を作付して、県内あるいは市内の酒造会社と契約を交わしている、そういう量が非常に少ないという現状にあると聞いております。県内だと、「ひたちにしき」と言われるものが、80トン前後が先ほど契約をしてというお話がありましたが、ＪＡ等と契約をして使われているというものがあると。そうはいっても、大変少ない、ごくわずかの状況にあると。需要としては、非常にあって、生産が少ない。そういう状況にあるんだろうというふうに、自分なりに解釈しているんですが、思っているんですが、地元間の契約が上手に実際はできていないんだろうというふうに考えています。主食用米から転換しにくいということはわかりますけれども、この酒米の好適米と言われるものですね、それを生産を支援して、現状として、この輸出する、日本酒が現状として増加傾向にある。そんな中で、つくば市内産の酒造好適米を使ったお酒、こういうものが使われるように、ぜひ、お願いをしたいなというふうに思っています。 　また、平成30年には、先ほどありましたけれども、転作がなくなるというようなイメージを持っている方が非常に多いようでございますが、先ほど答弁にありました戦略作物については、品目ごとの生産努力目標、これに沿った形というふうに、生産者に周知を今後お願いしたいというふうに思っています。そうしないと、非常にその米価の安定というところにつながらないのであろうというふうに思っています。酒米についてを特に、自分のほうからは話をしましたが、Ｇ７の議決の中でも、地酒で乾杯の決議をしたわけでございまして、できるだけこの市内にある酒蔵が、県外から購入するのではなくて、例えば、市内からそれなりに購入して、地場産品として使ってもらえる量がふえると、こういうふうなことを、ぜひ生産者の皆さんにお願いをしたというふうに思っています。こちらは、自分の意見としまして、（４）に移らせていただきます。 　次に、先ほどお答え、（４）についてもいただきました。さまざまな地域の産品があるということでございましたが、高付加価値化を図るためには、現状では６次産業と言われるものが国でも推し進められております。市内でどういった取り組みが現状としてされているのか、もしわかる範囲でお答え願いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（塩田尚君）　星野経済部長。 ◎経済部長（星野弘君）　地元農産物を活用した６次産業化の支援についてでございます。お答え申し上げます。 　農産物の高付加価値化に積極的に取り組む農業者に対し、６次産業化育成塾等を開催し、商品開発に係る支援を行い、さらにはここから生まれた商品について、市のホームページ等で情報を発信するとともに、農産物フェアやスーパーマーケットトレードショーへの出展により、販路拡大等に向けた支援を行ってまいりました。今後は、認定農業者等に対するアンケート調査により、新たに６次産業化に取り組む農業者の掘り起こしを行い、茨城県や農業協同組合などの関係機関と連携し、パンフレット等の作成及び効果的なＰＲに取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　小久保貴史君。 ◆３番（小久保貴史君）　そういう事業をＰＲしていますというようなご答弁をいただいたわけなんですが、よくその申請者からお話を聞くと、やはり非常に事業に当たっての書類作成であったりとか、あるいはいろいろ事業をつくり込んでいくのに、アイデアであったりとか、なかなか形になりにくいところもあるんだというようなお話も聞きます。いろいろな形との連携であったり、つくばは、最近つくばコレクションというものも認定していますが、こういったものとの連携、農商工連携という言葉がもちろんありますが、さまざまな形で、農業者というか、生産者の方々が、品物にするという部分に至っては、なかなかその辺のマッチングがうまくいかないのであろうというふうに思っていますので、その辺も含めてご案内をいただいて、申請の件数がふえるように、今後はお願いしたいなというふうに思っております。 　次に移らせていただきます。 　（５）といたしますが、こちら多面的機能支払交付金について、こちらについても、最後要望という形で終わりにさせていただきたいと思います。 　現在、非常に進んできておりますというご答弁をいただきました。この活動をしている地域においては、農業者以外の方のみならず、いろいろな形で、みずからＰＴＡだったり、消防団だったり、いろいろな方が一緒に活動することで、先ほども話しましたけれども、地域間の交流であったりとか、そういったものが非常に高まったというようなことを聞いております。そういった中で、よく感じるのは、地域内でよく要望の多い農道、あるいは通学路の除草、こういったことに支障を来しているというようなお話があったりとか、あるいは用排水路の土砂が詰まって、水が流れないんだというようなお話も聞いたりした場合も、そういった関係者以外の方々が一緒に活動するということで、非常に地域コミュニティーのつながりが深まっているというのを本当に感じておりまして、こういったことが先ほどもお話がありましたけれども、区会の加入率だったりとか、こういうことにもつながるんだろうというふうに思っております。自発的な申請の事業ということではございますけれども、行政側から働きかけをしたりとか、この取り組みに対して促すというこの制度を促すというようなことも、非常に必要であろうと思っておりますので、現在もふえているということでありますけれども、さらに、地域として申請がふえるようなＰＲ、あるいは働きかけを今後もお願いしたいというふうに思って、こちらも要望とし、１番のほうを終わらせていただきたいと思います。 　次に、２番に移らせていただきます。 　学校の建設工事状況についてはわかりました。工期についてはもちろんでございますけれども、やはり品質の確保、こういったものもきちっと確認をしながら、施工管理をしっかりお願いしたいというふうに思っております。１点だけ、２次として質問させていただきたいと思いますが、大きな意味で、先ほど午前中の質問にもありましたけれども、小中学校を地域として利活用するに当たって、どのように大きな意味で考えているのか、教育局としてお聞かせ願いたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長（塩田尚君）　塚田教育局長。 ◎教育局長（塚田修身君）　学校跡地の大きな意味での利活用ということで、今後の考え方でございますが、地域の方々の意見や要望を尊重して、地域の活性化につなげていくことが重要であると考えております。現在、跡地利用に関する地元からの要望等といたしまして、児童館などの子供のための施設、高齢者施設、健康増進施設、体験施設、防災拠点などが寄せられております。今年度企画部内に、大規模未利用地活用推進室が設置され、全庁的に取り組む組織体制が整備されましたので、教育局としましては、大規模未利用地活用推進室と連携しながら、学校跡地を有効に活用するための検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　小久保貴史君。 ◆３番（小久保貴史君）　わかりました。いろいろな要望等が出ているということですので、それぞれの地域で、管理方法も含めて、最善の方法で、利活用していただくようなことを、大規模未利用地活用推進室と連携という話がありましたけれども、全庁的にという話も先ほどいただきましたので、ぜひそういったことで進めていただきたいと思います。ハードについて、こうしてこう進んできているわけでございますが、やはりこうして、先ほどもお話ありました、これまで進めてきたＰＴＡであったりとか地域の方々、これまでの、要するに、開校に向けた事前のさまざまな連携であったりとか、準備の部分、スクールバスや通学路、こういったものも並行して保護者の皆さんとしっかりと協議の上に、スムーズな開校を今後も目指していただきたいと、このように思っております。こちらについても、お願いという形で締めさせていただきたいと思います。 　最後になります。３番でございますが、こちらについては、詳しく先ほどご答弁の中でいただきました。ありがとうございました。私なりにつくば市の一般競争入札を全面的に導入して、入札不調の件数などもお答えいただきましたが、大変少なくなってはきているということは答弁はいただきました。しかしながら、やはり不調というのは、非常に多いというのは見てとれたわけでございまして、過度なやはり利益度外視のダンピングというようなことが、落札率の話もありましたけれども、それもやはり品質低下を招くということはもちろんのことでございまして、そういったことが、下請業者へのしわ寄せ、それから工事の品質低下、それから労働条件の悪化などというふうに悪影響が懸念されることもあります。現況の入札結果というのを、私もずっと見せていただいておりますが、工事の積算をするというよりも、最低落札価格を計算すると、こういうふうに自分には非常に見えてとれてしまっています。現状として、最低落札価格に複数の会社が応札するという案件が多く続いているわけでございます。確かにその入札制度については正解はないというふうに言われているわけですが、社会環境も日々変化をしております。そういった中で、現在、国、県は、早期かつ円滑な発注、こういう観点、それから地元の企業育成の観点から、指名競争入札枠を現在は拡大しつつあるのが現状にあります。品確法によりまして、発注行政に、産業政策の観点が盛り込まれたこと、こういったことを踏まえれば、趣旨に沿った発注事務の遂行もお願いしたいと。県に準じた入札制度を視点に置いていただきたいというのも、私の考えとして、ここで提起させていただき、今回私の質問を終わりにさせていただきたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　これにて小久保貴史君の一般質問を終結いたします。 　次に、27番議員金子和雄君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔27番　金子和雄君登壇〕 ◆27番（金子和雄君）　新社会党の金子和雄でございます。６月の定例議会の開催に当たりまして、一般質問を行いたいと思いますので、適切なるご答弁をお願いしたいと思います。 　まず最初に、保育園の待機児童問題と、保育士の確保についてから始めたいと思います。 　厚生労働省が、待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策を発表しているが、保育園に入園するための審査が通らなかった親の匿名ブログ、「保育園落ちた、日本死ね」が話題を呼び、共感する保護者や保育現場などの声が広がったことで政府は対応に迫られ、緊急対策として、規制の弾力化、人材確保をうたい、規制緩和による定員増を目玉としています。もともと児童福祉法の中で、保育士の人員配置や面積基準について、国は最低基準を定めているが、それを上回る基準を設定している自治体に対しては、１人でも多くの児童の受け入れを要請しています。人員配置でいえば、ゼロ歳の子供３人に対して保育士１人、１、２歳は６対１、３歳は20対１、４、５歳は30対１という最低基準があります。ただこの最低基準は、戦後に決められたまま、ずっと変わっていないため、それでは安全に子供を預かり、きちんと発達を促す保育ができないと判断する自治体は、例えば、国の基準では１、２歳が６対１でも、自治体独自に５対１にするなど基準を引き上げ、よい保育を目指す努力をしているが、保育士不足も叫ばれていると聞きます。それを今回、国は、最低基準ぎりぎりで実施して、１人でも子供を詰め込むという方針を打ち出したのと同様なことになるのではないかと言えます。 　つくば市の待機児童は、調査日の平成27年10月１日で196人となっています。196人の内訳は、ゼロ歳140人、１歳は80人、２歳は12人であります。統計日の基準でいけば、平成26年10月１日の待機児童数は120人、平成25年の待機児童は84人であり、毎年増加していると言えます。統計日の基準は、４月１日にも調査をしているようでありますが、現状と対応についてお伺いをしたいと思います。 　次に、ドナー候補者が、骨髄提供をしやすい社会環境を図る骨髄バンクドナー助成制度についてお伺いしたいと思います。骨髄バンクを支援する茨城の会の資料によりますと、毎年新たに6,000人以上の方が、白血病などの血液疾患を発症し、骨髄バンクを介した移植を必要とする患者さんは、毎年2,000人程度いると言われております。骨髄バンクに登録している患者さんでも、実際に移植を受けられた方は、６割程度と聞きます。ドナー候補者が骨髄提供をする際は、事前の健康診断や採取のために、７日から10日間の入院や通院が必要となりますが、休業補償もなく、仕事を休めば収入が減るなど経済的な理由も大きな問題となっています。 　このほど、茨城県でも、支援に取り組む自治体に対して、骨髄ドナー助成補助金事業として、補助事業がスタートしました。これまでのつくば市におけるドナー候補者が骨髄提供しやすい社会環境を図る骨髄バンクドナー助成制度についての取り組みについてお尋ねをしたいというふうに思います。 　次に、筑波山における太陽光発電の設置についての現状について、お尋ねをする予定でありましたが、条例等につきましては、私が所属をする委員会に付託されるということでありますので、そちらのほうでやることにしましたので、以上２点についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　福祉部長小田倉時雄君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福祉部長　小田倉時雄君登壇〕 ◎福祉部長（小田倉時雄君）　待機児童がふえました要因につきましては、ＴＸ沿線開発に伴う子育て家庭の流入や共働き世帯の増加等によるものと考えております。待機児童の解消に向けたこれまでの取り組みといたしましては、民間保育所の創設や既存保育所の定員増等により、過去５年間で約1,500人分の定員枠の拡充を実施するなど、近隣他市と比べましても、より積極的に保育環境の整備に取り組んでまいったところでございます。 ○議長（塩田尚君）　保健医療部長中山　貢君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔保健医療部長　中山　貢君登壇〕 ◎保健医療部長（中山貢君）　骨髄バンクドナーの支援についてでございますが、白血病などの有効な治療法である骨髄移植を推進していくことにつきましては、患者さんを１人でも多く救うため、大変重要な取り組みであると考えております。 　つくば市ではこれまで、茨城県赤十字血液センターの血液献血事業に対する会場の提供をしてきており、この会場では、骨髄バンクの啓発を行い、ドナー登録申請をお願いしているところでございます。また、市職員が骨髄提供を行うための検査入院などに要する休暇につきましては、ドナーへの支援から特別休暇制度を設けております。 ○議長（塩田尚君）　金子和雄君。 ◆27番（金子和雄君）　ではまず保育情勢から２次質問をしたいと思います。 　公立保育園に入園を希望する家庭や私立保育園に入園することを希望する家庭等ありますが、希望者全員が希望どおりの保育所に入園できるわけではありません。保育園に子供を入れることができなかった親たちが頼るのは、児童福祉法上の保育園に該当しない保育施設も含めて、さまざまな保育施設となります。先ほども述べましたが、つくば市の待機児童は、平成27年10月１日の調査日で196人、内訳は先ほどお話したとおりであります。このような状況から、平成27年10月１日の調査日から今日までの待機児童数を減らす具体的な対応策をどのように進めてきたか、成果とともに、改めて伺いたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　小田倉福祉部長。 ◎福祉部長（小田倉時雄君）　これまでの待機児童解消への具体的な取り組みといたしましては、平成27年度中につくば駅前保育園を含みます民間認可保育所３園及び定員変更によりまして、全体で240名の定員枠の拡充を図りました。よって、４月１日の入所への対応をこれで図った次第でございます。 ○議長（塩田尚君）　金子和雄君。 ◆27番（金子和雄君）　いろいろな形で、民間保育所のほうを中心に枠を広げていくお願いをしているというのが現状かというふうに思いますが、将来的に見て、どういう方向がいいのかわかりませんけれども、例えば、公立の保育所もあるわけでありますから、そういうものに、どのような施策をとったら、ふやしていけるのかというようなことも十分考慮することではないかなというふうに思っております。 　３回目の質問をしたいというふうに思います。 　保育の現状というのは先ほど聞きました。しかし、それを担う保育士の不足も叫ばれているというふうに聞いております。保育園に入園することを希望しながら入園できない待機児童が多くいる、自治体は、待機児童の解消の施策により、保育園等の増設を進めてくる。大都市を中心に、保育所や認可外保育所の新設が進んだ地域では、保育士の人材不足という新たな課題に直面しているというふうに聞いております。都市部の保育園では、従来の公的な人材サービスのほかに、民間の求人広告などで、人材を確保しているというようなことも一般化しているというふうな話を聞いております。 　従来の総合的な求人広告や総合的な人材サービスセンターみたいなところの専門性の高い人たちを雇うという形になるようですが、人材不足は大変大きな問題になっているということにつながるわけであります。保育士の人材不足というのは、原因は、保育園の増加とか、そういうものとか、保育士同士の確保とかということにも多少の問題はあるかもしれませんけれども、専門職にかかわらず、保育士の長い労働時間と平均年収が低いという賃金問題があるというふうに言われております。人によっては、コンビニのアルバイトより安いような状況もあるようですけれども、県のほうでも、これらの対策を立てなくてはいけないということで、認定保育園などの保育士の配置基準など、緩和していくような方向があるようでありますけれども、保育士不足について、つくば市の現状については、どのような状況があるのか、教えていただきたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　小田倉福祉部長。 ◎福祉部長（小田倉時雄君）　公立保育所の保育士の配置につきまして、また保育士の現状につきましては、全国的にやはり保育士が不足しているという状況の中でありまして、国のほうでも、児童福祉施設の配置及び運営に関する基準によりまして、公立保育所の保育士は配置しております。また、１歳児クラスにおきましては、国の基準に比べまして手厚い配置を行っております。保育士の確保につきましても、今年度から、臨時職員の賃金アップを行いました。また、そのほかにも、ことしは平成28年10月１日の正規保育士の採用に向けても新たに取り組んでいるところでございます。また昨年度も実施いたしましたが、ハローワーク土浦の協力のもと、つくば市保育所見学ツアーを実施いたしまして、関心のある保育士に、より理解を深めていただきました。さらに保育士の確保と定住促進ということを目的といたしまして、今後家賃の一部を助成する補助事業を実施していきたいというふうに考えている次第でございます。 ○議長（塩田尚君）　金子和雄君。 ◆27番（金子和雄君）　保育士が不足しますと、クラス編成が維持できなくなって、定員が少なくなるという状況が出てくるわけでありますので、それらについては、大変重要な課題だというふうに思いますので、さらに努力をしていただきたいなというふうに思っております。 　保育行政は、民間でも公立でも、一定程度一元化している部分があるというふうに思っておりますけれども、民間における保育士の不足状況とか、あるいは現況とかというものについては、どのように把握されているのか、伺いたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　小田倉福祉部長。 ◎福祉部長（小田倉時雄君）　民間保育園の保育士の配置につきましては、４月入所児童の受け入れ枠の検討時、それから毎月の入所枠の確認等におきまして、国の定める児童福祉施設の配置及び運営に関する基準に基づきまして、適正に配置しているかどうかというところを確認しております。 ○議長（塩田尚君）　金子和雄君。 ◆27番（金子和雄君）　社会的な大きな課題になっておりますので、それを下支えする施策としては、大変努力の要る話かというふうに思いますけれども、よろしくひとつお願いしたいというふうに思っております。 　次に、骨髄バンクの関係の質問に移らせていただきたいと思います。 　茨城県の平成26年度のドナー登録者数がドナー登録制度を開始して以来、初めて減少に転じたと、骨髄バンクを支援する茨城の会の方よりも話を伺いました。これは、新規登録者の減少に加えて、登録年数の上限であります54歳を超えて自動的に登録抹消となる方がふえてきているということが原因だそうであります。 　ドナー候補者が骨髄提供する際に、先ほども話をさせていただきましたけれども、事前の健康診断や採取のために、合計７日から10日程度の入院、通院が必要であり、一般的に休業補償がなく、仕事を休めないような方が仮に対象者になった場合、先ほどは市の職員の特別休暇の話がありましたけれども、皆さんがそのようなケースになっているわけではありません。そういうことから、これらを補助していくために、自治体でさまざまな取り組みが進められてきており、県も支援の方向性があるようであります。 　平成28年３月30日まで、骨髄バンクドナー助成制度を導入した自治体は、私が調べた限りでは、大洗町、鉾田市、取手市で実施されていると聞いております。その後またふえているという話は聞いておりますから、茨城県内の状況と助成制度の内容について調査をされているとしたら、参考のためにお知らせいただきたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　中山保健医療部長。 ◎保健医療部長（中山貢君）　骨髄ドナーの助成制度を茨城県内で既に実施している、またこれから実施を予定している市町村の支援内容についてでございますが、骨髄提供を行うための休暇制度を設けていない企業等に勤務していて、市内に住所を有している者が骨髄提供をした場合に、通院や入院期間中などの収入の減について、その分を補填するという制度でございます。これに基づいて、既に実施しています市町村については、この平成28年３月から大洗町が、28年４月から鉾田市、取手市が実施しているというふうに私どもは伺いました。 　この６月から、水戸市が支援を開始するなど、今年度開始予定のほかに２市ございます。さらに、来年29年度以降の実施と、検討中というところを含めますと６市がございました。 ○議長（塩田尚君）　金子和雄君。 ◆27番（金子和雄君）　茨城県も骨髄ドナー助成補助事業としてスタートしているということでありますが、この事業内容というのは、具体的にはどのような形なのか、お聞かせ願いたいと思いますが、今、少しお話がありましたので、おおむねそういうことなのかなというふうには思いますが、もっと具体的なものがあれば、教えていただきたいと思っております。 　県のほうの支援があることによって、自治体がその負担を軽減できるということでありますので、これから広がっていくのかなというふうに期待を持つわけでありますけれども、つくば市も骨髄バンクドナー助成制度をどのような方向性で進めていくのか、一番関心のあるところでありますし、推進していける状況ではあるのかなというふうに思いますので、そのことについて、考え方をお知らせいただきたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　中山保健医療部長。 ◎保健医療部長（中山貢君）　茨城県の制度につきましても、先ほど申し上げました何市かと、非常に遵守している面が、茨城県の制度を遵守している市町村が多うございます。今年度茨城県において始まった市町村骨髄ドナー助成費補助事業の内容についてですが、ドナー特別休暇制度を設けていない企業等に勤務する者が、骨髄提供をした場合に、入院等に係る休暇期間の収入減を補うための助成を市町村が行ったときに、その経費の一部を助成する制度ということでございます。 　今後のつくば市の取り組みにつきましては、つくば市民のドナー登録数や骨髄提供者数は統計からいいまして、茨城県内トップであるというような状況も踏まえまして、白血病の治療法には、骨髄移植が大変有効であるということから、この事業の重要性に鑑みまして、取り組みについて検討をしてまいりたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　金子和雄君。 ◆27番（金子和雄君）　なかなか個人の力だけでは大変なことでありますので、行政がその支援を行うことは大変意義のあることだというふうに思いますので、しかるべきときに、発足できるようにお願いをして終わりたいと思います。 　以上で終わります。 ○議長（塩田尚君）　これにて金子和雄君の一般質問を終結いたします。 　次に、７番議員木村清隆君。 　木村清隆君より一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔７番　木村清隆君登壇〕 ◆７番（木村清隆君）　統一会派つくば政清会・民進党の会、木村清隆でございます。よろしくお願い申し上げます。 　一般質問発言通告に基づき質問をさせていただきます。 　質問は、大きな項目で３点でございます。 　まず一つ目の質問は、防災倉庫、防災行政無線についてお伺いをいたします。市民の安全・安心のため、災害対策として防災備品倉庫、防災行政無線の管理、設置状況についてお伺いをいたします。 　まず一つ目、旧上郷高等学校体育館を暫定的に防災備品倉庫として使用しておりますけれども、上郷高等学校の体育館は、耐震工事がされてなく、以前にも一般質問もしくは文教福祉常任委員会等でも質問させていただいたことがございましたが、そういったときに、上郷高校の体育館は、耐震工事がされていないため、運動施設として使用することは危険との判断で、現状体育館は一般の方々に貸し出すことができないというお話でございました。しかしながら、現状は、そこに防災備品倉庫として使用していることを、現在でも疑問を持たざるを得ない状況でございますが、当時、以前の説明では、総合運動公園の体育館等に、防災備品倉庫も設置することも考えていきたいというお話でございました。運動公園の体育館ができるまで、二、三年の間、体育館が被災するような大きな災害が起きないことを祈りながら、またはそのようなことを考えておりました。 　しかし昨年、総合運動公園建設の見通しが立たない現状のような状況になった中、その後８カ月、９カ月、昨年８月住民投票以来、もうすぐ１年がたとうとしていますけれども、現状でも、上郷高校の体育館を使用して、防災備品倉庫として使われているのが、当面いつ起きるかわからないといった災害に対する危機管理に対して疑問を抱いているところでございます。そういった中において、防災倉庫についての現状と今後についてをお伺いさせていただきます。 　あわせて二つ目、つくば市の防災行政無線の設置状況は、近隣自治体と比較して大変におくれているところでございます。以前にも私のほうからも質問させていただきましたし、同僚、先輩議員さまざまな方からも、質問または要望していただいているところでございますけれども、今日においての設置状況と今後の取り組みについて、お伺いをいたします。 　防災無線は、決して市民に対して、水害だけでなく、竜巻や地震、その他いろいろな市民に対する災害の情報、または行政で何らか緊急に伝えなければならないということにも使われるものでございますので、そういったものを含めて取り組みについてお伺いできればと思います。 　三つ目、防災無線の関連でございますけれども、つくば市の西のほうに小貝川が流れておりますけれども、すぐ近くに市で管理しておりますつくば市の川口公園がございます。そちらには、防災無線が設置されておりません。地元の方々は、何でここはないのか、隣の小貝川を挟んで、常総市の防災無線はしょっちゅう聞こえる。特に、昨年の９月以降、鬼怒川の氾濫以降は、まめに１日何度もさまざまな市のＰＲまで含めた情報が流れてきていると。つくば市はどうなっているんだというようなお話も伺いながら、さまざまな幼稚園、保育園と思われる園児、高齢者がグラウンドゴルフなどでも人が集っているところでございますので、そういったところに対する防災無線の計画について、お伺いをいたします。 　大きなテーマ二つ目の質問に移ります。 　災害避難所についてお伺いをいたします。
    　この質問は、項目大きな二つ目と申しましたけれども、一つ目に関連しておりますので、場合によってはご答弁はまとめて答弁いただいても結構でございますので、よろしくお願い申し上げます。 　昨年９月に発生した鬼怒川決壊水害により、つくば市に避難されてきた方々に対する避難所の設営、管理対応について、その後どのような総括、課題を見つけ、そして新たな対策等々が行われているのか、お伺いをします。特に、一つとして、避難所設営、管理対応の基本的な手順についてお伺いをいたします。避難してくる方々を予測し、そしてお迎えをする準備、そして、さまざまな職員の方々を初め、地域の方々、多くのボランティアの方々を含めて、どのような手続、対応をするか、その中で、結果的にマニュアル化するようなものができていれば、つくば市は、3.11の災害、そして、翌年の北条の竜巻、経験、そして実績もあるわけでございますので、今回において、さらに何か市民の安心・安全に対応するような制度化といいますか、より準備整うことができたのかどうかをお伺いしたいと思います。 　二つ目が、防災備品倉庫の保管内容についてお伺いをいたします。 　昨年の９月のときのちょうど議会中でございましたけれども、議会を中断して、それぞれが、議員を初め、職員の方々も災害の対応に飛び回り、また奔走されて動かれたと思いますけれども、私ごとでございますが、地元豊里地区中学校のＰＴＡ会長も務めさせていただきながら、即中学校で先生方と対応の準備をさせていただきました。以前もこちらでお話させていただきましたけれども、私が行ったときには、もう先生方はすごく丁寧に、避難する方々に対して、より安定した時間をお過ごしいただけるようにと、間仕切りを手づくりで行ったり、いろいろな準備をしておりました。防災備品倉庫も、あけるのは、どういった許可、どういった手続があるといいながらも、まず優先するものはということで、即開錠して、中の物を取り出し、お迎えする、お越しいただく準備をしたところでございますけれども、市原市長も、その後夕方お越しいただいたときも、ここはすごく準備が早いねと感心をしていただき、また、ねぎらいの言葉をいただいたのもありがたく思っております。 　そういった中において、防災備品倉庫の中身でございますけれども、中に歯ブラシとか、さらには女性のための生理用品ですとか、そういった備品が備蓄されておりませんでした。 　改めて、何がどの程度必要なのか、昨年４月以降備蓄されたばかりでございますので、今回このような事象に対応した中で、見直しをして取り組まれたことがあれば、お伺いをしたいと思います。 　三つ目でございます。 　避難所となりました上郷小学校のトイレでございますが、こちらにつきましては、上郷小学校、まさに私の家からもすぐ近くですけれども、ちょこちょこ顔を出しながら、何か子供がいれば、絵本を近所の人にお預かりして届けたりもしてきましたけれども、そういった中で、上郷小学校の体育館は、耐震工事が終了し、安全ではございますけれども、しかし、耐震工事のときに、トイレが建物の中であれば、一緒にきれいに整備、改修することができるけれども、耐震工事の予算に、まだそのときの制度上に含まれないということでした。近々に、何らかのときには改修しますというお話ではございましたけれども、今回、体育館から離れたトイレは、屋根もなく、飛び石をまたいで、そして古い和式のトイレで用を足すというようなトイレに対して、児童、教職員の先生方は、本当にきれいに清掃をしていただいておりますけれども、しかしながら、限度がございます。避難してこられた方々も、ご意見も複数から私にもいただいておりますけれども、高齢者の方々が、体の不自由な方々が、和式だとどうしても使用ができない、そして、避難に来られた方々は、洋式トイレのある別の避難所に移られた方までいらっしゃいます。つくば市って、何もかもすばらしい、できればつくば市に引っ越してみたい、いいところだよな、おらほうはって、それ以上は申しませんけれども、そんなにつくば市のことをいろいろと理解といいますか、すばらしい、すばらしいまちづくりと感じていただいた、他の自治体から来られた方々が、トイレを見て残念がっている姿に私も改めて何とかしなければというふうに思いを高めたところでございます。ぜひとも、そのような地域の方々が、事の有事のときには、避難所となる場合も想定しながらも、常日ごろ子供たちが使う教育現場の大切なトイレについても、今回何らかのお考えを、総括の中で話し合われたか、改めてお伺いをしたいと思います。 　四つ目、避難所で対応されました市職員の労務管理について、お伺いをいたします。 　日中お仕事をされて、夜、真夜中、深夜も含めて、職員の方々が交代での避難してこられた方々に対応をされておりました。本当に頭の下がる思いでございます。敬意を表したいと思っております。 　交代勤務や超過勤務手当等々は、手当がなされたというふうに聞いておりますけれども、お金をもらえればいいというわけではございません。安定した生活の中で、まさにワークライフバランスの中で、しっかりとした振りかえ休日がどのようにとられていたのか、そして、そのような災害対応のときの就業規則と照らし合わせて、何か新しい制度、改善がされたのかをお伺いしたいと思っております。振りかえ休日にあわせて、振りかえ休日が多くなるとどうしても年次有給休暇の取得が下がってしまいます。昨年度の年次有給休暇、そして、総労働時間、そういったものを鑑みた中での総括について、お伺いできればと思います。 　大きなテーマ三つ目の質問に移ります。 　筑波山地域ジオパーク認定に向けた取り組みについて、お伺いをいたします。 　こちらは、同じ会派、先輩議員であります大久保議員の質問にて、一定のご回答もいただいておりますけれども、より詳細にご回答をいただければと思い、幾つか質問を続けさせていただきます。 　一つ目、筑波山地域日本ジオパーク認定を目指し、再びチャレンジ状況について、お伺いをいたします。 　５月21日に行われました新規認定地域の加盟申請プレゼンテーションを行った上で、結果的に、そのプレゼンテーションの内容として、どのような評価を、またどのような説明、プレゼンした立場であって、感想を持たれ、その上で審査に向けてどんな取り組みをしなければいけないか、プレゼンテーションをする前に、事前に、我々議員に対してもご説明いただいておりますけれども、その後について、この次の審査が、７月から８月、８月という先ほど答弁ございましたけれども、それに向けて、最後に、どのような取り組みを行うか、そのプレゼンテーションについての直後についての状況をお伺いしたいと思います。 　二つ目、ジオサイトマップについて、市内の各地、加盟６市各地が紹介されております。お手元のほうに、協議会のほうで発行したものをお借りして、配付をさせていただいておりますけれども、こういった各地のところ、これは経済効果も観光とか、さまざまな部分に波及効果が出ればなと、改めてわくわくするところもございますけれども、こういった中において、私も十数カ所、現場に足を運ばせていただきました。幾つかのところには、黒い看板に、それぞれのセンスなのかどうかわかりませんが、黒い看板下のほうに、ちょろっと白でジオサイト何とかと書いてある文字がございましたけれども、具体的な説明がほとんどされておりません。その看板表記すらないところがほとんどでございます。今、市民あわせて、地域あわせて、取得を目指そうというときに、何かその説明、オールつくばというイメージがオール加盟６市というものに対して、どのようにその価値を理解することについて、説明をされるのか、お伺いをしたいと思います。説明をするのか、周知するのかをお伺いしたいと思います。 　三つ目でございます。 　現地審査が７月から８月、先ほどの答弁で８月末のようなお話いただきましたけれども、オールつくば市、またはオール６加盟市で、市民に対して、現状調査対応をするに当たりまして、どのような最後に準備をし、そして意識を高め取り組んでいくのか、私も一市民として、一生懸命取り組んでいきたいなというふうに思っておりますけれども、そういったことに対して、伺いたいと思います。 　壇上での質問は最後になりますが、目指せ筑波山ジオパークのいろいろなさまざまなロゴ、グッズ、バッジ等がございます。多くの市民の方々にも胸につけていただいたり、さまざまなところでＰＲ、そして意識を高めていただきたいなというふうに思っているところでございます。執行部の方々で、胸につけていない方がいらっしゃいましたらば、すぐにでもつけていただきたい思いでございます。何人かつけているようでございますけれども、感謝申し上げ、壇上からの質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（塩田尚君）　環境生活部長吉場　勉君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活部長　吉場　勉君登壇〕 ◎環境生活部長（吉場勉君）　災害用備蓄につきましては、現在２万人の避難者を想定し、平成26年度から平成30年度までの５年計画で進めております。ご質問のありました旧上郷高校体育館は、旧耐震基準の施設であるため、一時的な備蓄倉庫として活用をさせていただいております。そのため、これまで市内の各小中学校等54カ所に防災倉庫を整備いたしました。さらに、市役所近くでの代替場所の選定を検討してまいりましたが、備蓄倉庫の設置については、難しい状況でございました。 　続きまして、現在までの防災行政無線の整備状況でございますが、茎崎地区に52カ所、筑波山麓の土砂災害警戒区域に17カ所、それから小貝川、桜川の浸水想定区域の12カ所に整備をしているところでございます。 　続きまして、防災行政無線につきまして、災害の発生時に避難勧告等の情報を速やかに伝達する手段として、現在ハザードマップ上で指定されている危険区域を優先して、整備を進めているところでございます。また、昨年度の関東東北豪雨により、大規模な浸水被害が発生したことから、下館河川事務所において、今年度中を目途に、小貝川の浸水想定区域の見直しを予定しているところでございます。今後、見直しの結果を踏まえ、設置についての検討をしてまいります。 　続きまして、避難所設営、管理対応の手順につきましては、地域防災計画に定めている災害時行動マニュアルに基づき、避難所を開設し、避難者の人数等を把握した後、必要な物資の供給や避難者の健康管理などに対応した手順となっております。 　続きまして、倉庫の保管内容でございますけれども、防災倉庫の備蓄内容でございますが、食料関係といたしましては、クラッカーと水、資機材といたしましては、発電機や投光器、日用品といたしましては、毛布やカセットコンロ等を備蓄しております。 ○議長（塩田尚君）　教育局長塚田修身君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育局長　塚田修身君登壇〕 ◎教育局長（塚田修身君）　市内各学校施設等のトイレ改修につきましては、耐震化計画の中で行ってまいりましたが、上郷小学校体育館は、館内にトイレがございません。そのため、さきの常総市水害時の避難所として、上郷小学校体育館を使用した際には、外トイレを利用せざるを得ませんでした。そうした避難所としての利用も含め、子供たちが体育館やプールを使用するときも使えるように、現在の外トイレの改修を早い時期に行いたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　総務部長飯泉省三君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　飯泉省三君登壇〕 ◎総務部長（飯泉省三君）　避難所運営における市職員の労務管理についてでございますが、初めに職員の健康管理についてなんですが、これは避難所運営に従事する時間や人数を考慮し、午前６時から午後２時15分まで、午後２時から午後10時15分まで、午後10時から翌朝６時15分までの３交代制として、一班につき３名ずつの職員を配置するなど、職員の負担軽減に努めてまいりました。また、土曜日や日曜日に従事した場合には、振りかえの指定による休養を確保する旨を所属長に周知をしているところでございました。 　先ほど議員おっしゃられましたように、今回３交代制のシフトということで、実施はしておりましたが、中に、夜間に勤務した職員が、避難所勤務終了後もそのまま平日の通常業務に従事するような状況が見受けられるなど、職員が過度な労働にならないようにするための労務管理上の課題が残ったというふうに認識をいたしております。 　今後は、これまでの経験、反省、そういったものを踏まえて、労務管理の仕組み、災害時の労務管理の仕組みというものを早急につくり上げたいというふうに考えております。 　また、年次休暇の関係でございますが、昨年度までなんですが、つくば市は使用状況が13.4日でございます。全国的に見ますと、市区町村では、年間10日、それから国においては、13.1日、全団体では10.7と、平均でございますが、そのような年次休暇、有給休暇の取得状況になってございます。 ○議長（塩田尚君）　科学技術振興部長上田智一君。 　　　　　　　　　　　　　　 〔科学技術振興部長　上田智一君登壇〕 ◎科学技術振興部長（上田智一君）　新規日本ジオパーク認定プレゼンテーションの結果概要について、お答えします。 　去る５月21日、幕張メッセ国際会議場において、筑波山地域を含む７地域による新規日本ジオパーク認定プレゼンテーションが行われました。当地域のプレゼンテーションには、推進協議会会長の市原市長を初め、市民活動部会長や、ジオガイドの方など８名が参加し、筑波山地域ジオパーク構想のテーマとサブテーマ、代表的な地質、地形と、それらに関連する生物生態系、歴史、文化、産業について説明をいたしました。 　また、それらに加えて、推進協議会の組織体制や、保全、教育、ツーリズムに係る最近の具体的な取り組み、申請に向けた意気込み等について説明をいたしました。その後の質疑応答では、日本ジオパーク委員会の審査員からの質問に対して、推進協議会より国土地理院の観測施設におけるジオパークブースの設置や、国立環境研究所との連携によるフォーラムの開催等、筑波研究学園都市の研究機関との連携の事例を紹介するとともに、関東平野の広大な平坦さを紹介するために、筑波山等の高い場所から、富士山やスカイツリーが見渡せる体験をしてもらう工夫をしていること等の説明を行いました。 　今回の審査の結果、筑波山地域について、現地審査に進むことが認められ、８月23日、24日にその現地審査が行われることとなりました。万全の準備を整え、対応してまいりたいと思います。 　次に、説明板の設置等、ジオサイトを訪れた方々に、価値を理解していただく方策についてお答えします。ジオサイトにおいて、説明看板を設置する場合、その内容のあり方について、認定後に日本ジオパーク委員会の助言をいただきながら作成するよう、同委員会から要請されております。このため、認定が行われた後、同委員会及び推進協議会の教育・学術部会等の協力を得ながら、６市の構成自治体が連携して、順次作成を進めていきたいと考えております。 また、ジオサイトを訪れた方々に、価値を理解していただく方策については、まずはジオサイト周辺の市民の方々を対象とした説明会や、周辺の小中学校への出前授業等を行い、地元の方にその価値を理解していただきたいと考えております。 　さらに、その価値を、ジオカフェやジオツアーの開催、イベントでのブース出展、ＳＮＳでの情報発信等の取り組みを通じて、遠方から訪れる方々にも広げていきたいと考えております。 　最後に、現地審査に向けて、市民の方々に行っていただきたい対応の準備についてお答えします。 　現地審査は、本年８月23日及び24日に行われる予定で、日本ジオパーク委員会の審査員の方々と一緒に主要なジオサイトを巡り、筑波山地域の魅力を伝えることとなります。市民の方々のうち、特に市民活動部会等のジオガイドの方々には、現地審査において、審査員に魅力を紹介していただくなど、直接的な協力をお願いすることになると考えております。認定に向けては、地元の盛り上がりも重要ではあるものの、それを意図的に審査員に見せ過ぎるのも、評価がマイナスに振れる懸念があります。このため、中長期的な地元の盛り上がりの重要性から、市議会の先生方を含め、市民の方々には、まずはジオパーク・サポーターズクラブの会員になっていただき、一緒になって取り組む、あるいは応援をしてくださればと考えております。 　推進協議会事務局では、皆様方の貴重な助言や温かい応援を得ながら、ほかの構成５市、総会や関係部会、ジオガイドの方々等と密に連携をしつつ、今後の現地審査に向けて、ルートの検討や訪問先となる施設等でののぼり旗やパンフレットの配置等も含め、万全の準備を整えて臨みたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　木村清隆君。 ◆７番（木村清隆君）　一、二点メモを、私のとり忘れか、聞き漏らしかわかりませんが、ちょっと回答済みでしたら、済みません、順次再質問をさせていただきたいと思っております。 　備品倉庫についてでございますけれども、最初の、総合体育館の見通しが現状ないというところ、またその他についても新しく防災倉庫については、具体的に議論がされているようにも見えていないんでございますけれども、できるだけ早急にご検討いただきたいな、検討しながらもＴＸ高架のほうもなかなかスムーズに、幾つか課題があるようなお話でございましたけれども、そういった場において、茨城県では、ことしの３月の定例議会において、防災倉庫整備に関して、議会で確認をされ、水戸市内に防災倉庫ができるというふうに、発表、具体的に事業も行われ、工事も行われる準備をしているところかと思っておりますけれども、これだけ茨城広い中で、県南地区には、そのような施設が県のほうでも、幾つかの何人かに伺ったところ、まだ考えていないというお話のようでございましたけれども、つくば市で今何もこれからやらなければいけないというところで、県のお話までして大変恐縮ですけれども、市としては、つくば市だけで防災倉庫をつくることが、これから考えなければいけないけれども、あわせて、県南の地域の主要なこのつくば市として、近隣の自治体ともさまざまな意見交換、情報交換をしながら、県のほうに、何かそのような取り組みをあわせてしているのかどうか、もしお答えいただければ伺いたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　吉場環境生活部長。 ◎環境生活部長（吉場勉君）　今年度中に、水戸のほうに、防災倉庫を建設しているということでございます。それで、県内に３カ所ございまして、大体県の備蓄量は、そこで賄える、若干の不足分については、既存の保健所等、それを活用して行うということで、私どもでも県のほうに確認をさせていただきましたけれども、県のほうでは、県として県南に建設する予定はないということでございます。 　あともう１点、ご指摘の広域連携の一環で、つくば市を中心として、近隣市町村とというお話については、現時点では話が出ておりませんので、ご答弁はちょっと差し控えさせていただきます。 ○議長（塩田尚君）　木村清隆君。 ◆７番（木村清隆君）　前段でお答えいただきました県のほうでは、３カ所といいますか、備蓄の量については、網羅されているといいますか、言葉をかえれば心配ないというふうな表現なのかなと私は今受けとめたんですが、であるならば、つくば市も一切持つ必要はないんじゃないかなと思うんですけれども、わざわざつくば市でやらなくても、そういうものではないんですか。 ○議長（塩田尚君）　吉場環境生活部長。 ◎環境生活部長（吉場勉君）　県の計画で、22万6,990人分ということで伺っております。ただ、例えば、水戸あるいは筑西、あるいは取手の県の備蓄倉庫からですと、つくば市が被災した場合、速やかな対応ができないということでございますので、やはりつくば市としては、２万人の備蓄は想定して、実施、計画的にしたいということでございます。 ○議長（塩田尚君）　木村清隆君。 ◆７番（木村清隆君）　やはり県３カ所程度だと、ハブ的な倉庫なのかわかりませんけれども、それをどういうふうにロジテックな仕組みをつくり上げていくかと考えますと、やはり身近にぜひとも質問したのと前後して、不明な言い方しておりますけれども、ぜひとも早急に上郷高校の体育館の保管についても、検討して進めていただければなということをお願いさせていただいて、次に移りたいというふうに思っております。 　倉庫の中身の備品の内容でございますけれども、備蓄品については、クラッカー、水、発電機、投光器、ランプなど、またガスコンロ等というお話でございましたが、これは従来どおりであって、今回の事象について、何か進展したことがあれば、それを伺いたかったんですが。 ○議長（塩田尚君）　吉場環境生活部長。 ◎環境生活部長（吉場勉君）　先ほど私の答弁は一般的な備蓄品を申し上げました。ちょっと詳細を申し述べさせていただきます。 　例えば、入浴できないときに全身を拭くタオルでございますとか、髪を洗う用のタオル、あるいは先ほどご指摘ございましたように、女性の日常生活関連等も前回の震災を参考にして、備蓄している状況にございます。数はちょっと、そんなに多くはございません。 ○議長（塩田尚君）　木村清隆君。 ◆７番（木村清隆君）　済みません、私のほうで、質問がちょっと前後してしまっておりますので、１回戻らせていただきたいというふうに思っております。こちらの順番からするとですね。 　防災倉庫については、了解しました。 　防災無線についてでございますけれども、防災無線の設置状況、また防災無線の必要性どうこうについては、釈迦に説法といいますか、十分理解していただいて取り組まれているところかと思いますけれども、その中で川口公園の件でございますけれども、ハザードマップ上にあるものを優先ということでございましたけれども、ハザードマップにつきましては、今、常総の水害以降、もう一度見直しをかけてというお話も伺っておりますけれども、川口公園は、そのエリアに該当しておりません。こちらは、今回ジオパークのほうにも、この川口公園周辺が指定されて、ありがたい地域になっておりますけれども、もともとここにも載っておりますけれども、水運の遺構があるといいますか、北条ですとか、小田ですとか、筑波山裾野でおいしいお米がとれたものを、ほとんど当時上郷に持ってきて、上郷は舟戸という地名もありますけれども、やはり川口公園のすぐ西側なんですが、そこが船着き場になっておりました。ちょっと前までは、お煎餅屋さんなども、お米なのであった地域でございますけれども、そこは低いけれども、長峰城という高台のすぐ下であって、川の流れからいって、もしそこが、切れて、どちらが切れたとしても、あの地域は、水が、今まで13年の大水とか、昭和ですね、いろいろな、お元気なおじいちゃん、おばあちゃんに伺っても、ここは水につかることはないんだよと、最近またヒアリングで伺いました。だからこそ、そういった地域で、指定していただける部分もあるのかなと思っておりますけれども、しかしながら、災害は水害だけでなく、地震だったり、竜巻であったり、もしくはその他行政の必要なものを伝える、先日、こちらの川口公園は、保育園児だけでなく、毎日のようにグラウンドゴルフの練習に、高齢者を中心に使用されております。また年に２回、大きなグラウンドゴルフの大会が開催され、市原市長も何度となく大会にご挨拶、または昼のバーベキューとかも楽しく歓談されている姿をお見受けしたことがございますので、十分ご理解をいただけているかと思いますけれども、大変一般の道路から少し離れた奥まったところでございますので、高齢者初め、携帯とかそういったものを余り持っていない方も多いですので、ぜひとも市民の安全・安心のためにも、防災無線の設置についてはお願いをしたいなというふうに思っております。改めて、そういった多面的な角度からご検討いただきたいと思っておりますけれども、こちら要望という形にさせていただきたいと思います。 　続いて、避難所のほうについて進めさせていただきます。 　大きな１番と２番について、あわせて後ほど大変恐縮ですが、もし、市原市長のお考えがありましたら、両方あわせた中でのお考えをいただけたらと思いますので、まず二つ目のほうに進めさせていただきたいと思います。終わってからで。１番と２番、関連して、両方でお考えいただけましたらと思って。続けさせてもらいます。済みません、１番と２番目を続けさせていただいて、関連するようなところですので、あわせてお答えいただければなというふうに思っております。 　上郷小学校のトイレ改修につきましては、状況を再度確認していただきまして、早い時期にというお話をいただきましたので、ではいつとかどうこうということではなくて、早い時期にお願いできればなというふうに思っております。 　この場をおかりして、同じ災害、何らかあったときには、地域の拠点と、小中学校はなるわけでございますので、上郷小学校とほとんど同じような環境なのが、沼崎小学校の外のトイレも大変老朽化し、近くを通るとにおいも実はするようなところでございます。児童生徒が今の３分の１くらいしか、以前はございませんでした。当時の浄化槽で、今、800人くらい生徒数いらっしゃるのですかね、生徒数が３倍にもなったところで、以前の浄化槽のままですので、もうその能力さえということもございます。建物も老朽化しておりますので、あわせてご確認いただければなというお願いをさせていただいて、進めさせていただきたいと思います。 　職員の方々の避難所の対応についてでございますけれども、総務部長のほうから、さまざまな制度について、改めてといいますか、見直しをしていくということでございましたけれども、働く代表の自治労初め、それぞれの立場の方々等ご相談をしていただきながら、市民サービスにより笑顔でプラスになるような働く環境を整えるための仕組みを確認していっていただければなというふうに思っております。 　年次有給休暇その他、健康管理についても、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　１番、２番、防災倉庫、防災行政無線について、そして、災害のときの避難所について質問させていただきまして、対して、ありがたく前向きな答弁をいただいたところでございますけれども、総合した中で、何か市原市長のほうで、改めてこのつくば市に対しての防災、またその辺についてのお考えがありましたら、お話いただければなと思っております。お願いいたします。 ○議長（塩田尚君）　市原市長。 ◎市長（市原健一君）　それでは、災害に対する備えについて、これは、私、この５年間に３度の災害対策本部を設置したという経験などもございまして、特に東日本大震災や竜巻、そして、昨年の常総市の水害等に対して、この経験などを踏まえて、今後ともさまざまな災害に対する対応、こういうものの充実を図っていきたいというふうに思っています。 　特に、地元の住民の皆さんには、出前講座などによって、防災意識の啓発や、自主防災組織の結成、こういうものをお願いしたいとも思っておりますし、また地域の皆さんが主体的に作成する地区防災計画の支援など、これらに努めていきたいというふうに思っています。 また、災害用の深井戸の整備や、備蓄品の充実、また災害時における多数の団体や企業との協力協定の締結など、より一層の防災対策に取り組んでまいりたいと思っております。 　また、私、この数年間で、いろいろな取り組みをしてまいりましたが、その中で、一番やはり私としては、この市役所隣に新たな新規消防庁舎、これを建設したことが、つくば市の防災機能の向上に非常に大きな力になるのではないかというふうに今思っております。その際、私は、いろいろなものは、当然これ必要だと思っております。災害に遭うたびに、いろいろな経験を通して、私は災害に対する備えというものを一つ一つ経験したようなことがございます。その中で、広域災害について、いろいろなものが必要だと思っておりましたが、ガソリン初め、燃料の確保というのが、非常に重要だということを、改めて、そのときに認識したわけでございます。そういう意味では、今回の新消防庁舎の中に、ガソリン等燃料の供給施設、こういうものを建設したことが大変この災害に対しての大きな力になるのではないかというふうにも感じております。 　また、先ほどご質問にあった防災行政無線、この整備についてでございますが、この防災行政無線の整備については、ハザードマップなど、想定される災害の危険箇所を優先的に整備をしていきたいと思っておりますが、やはり災害時において、この防災行政無線だけで情報の発信などは、事実上、現在難しいというように感じております。災害時のときに、特に水害時などでは、もうこの防災行政無線というのは、豪雨があったときには、役に立たない場面も想定されますし、竜巻などの場合には、やはり時間的なものであるとか、その防災行政無線自体が破損してしまうとか、いろいろなことが想定されるわけでありまして、そういう意味では、やはり防災行政無線も含めて、さまざまな情報発信、情報伝達、そういうものを総合的にやっぱり考えていく必要があるのではないかなというふうに考えています。 　いずれにいたしましても、防災行政無線に関しては、やはり必要な箇所を定めまして、優先的に整備を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（塩田尚君）　木村清隆君。 ◆７番（木村清隆君）　認識については、本当にありがたく、ぜひともそういった形で実施、各担当部局のほうにご指示のほういただければなというふうに思っております。 　防災無線の件でございましたけれども、川口公園につきましては、市のほうでも、改修か何か、チェックをしているかと思いますけれども、子育て防災マップのほうに、川口公園は、指定緊急避難場所という形で指定されております。指定緊急避難場所であっても、そこは管理者も誰もいないところで、防災無線もない、何もない、街灯ぐらいはありますけれども、そういうところで高齢者がたくさん集っているところでございますので、ぜひともやはり防災無線、行政無線、またそれ以上、補うものをご検討いただいて、対応のほうをお願いしたいなというふうに思っています。 　あわせて、備品等につきましても、答弁いただいた後でございますけれども、やはり必要なものをといったときに、災害のときなどでは、乳幼児にお母さんが母乳を飲ませようとするときでも、やはりいつでもどこでも肌が見えずに授乳ができるような機能的な授乳の洋服もつくば市で何かいろいろと検討しているところもあるようでございますけれども、そういったものとか、ケープのようなもの、そういったものも用意していただくと、避難所で授乳がしやすくなる、もちろんそういったブースをつくることも大切かと思いますけれども、避難所での子育て中の女性にも、ぜひとも親切な対応かなと思いますので、ご検討いただければなというふうに思っております。 　いずれにしましても、備品を検討するときには、女性のご意見、そして、高齢者のご意見をより聞き入れて、その上で備蓄品の品目を検討していただければなというふうに思っておりますので、私もおやじの一人みたいな立場で、あなたたちみたいなおやじが決めているから、物が足りないんだよというふうにご叱責をいただいた場面もございましたので、言葉は自分に対してでございますけれども、ぜひともそういった幅広くご意見いただいて、品目をまとめていただければなというふうに思っております。 　最後の項目に入らせていただきたいと思います。 　ジオパークに向けた取り組みでございますけれども、ご丁寧な説明、ありがとうございました。何としても、再チャレンジでございますので、つくば市のみならず６市の名誉にかけて、認定を受けなければ、場合によっては、言葉行き過ぎかわかりませんが、６市の首長がどうなのかという立場も、首をかけるんじゃないかくらいの思いでとっていただければ、とらないとというふうに、そのために、では我々何をすればいいかというふうに、そのくらいの申請の意気込みを持って立ったのか、先ほど高い意気込みでというお話でございましたけれども、信頼していきたいなというふうに思っております。 　さらに、筑波山の中にも、東京タワーの高さだとかという、スカイツリーの高さとかというお話ございましたけれども、先日私の仲間72名ほどで、筑波山のごみ拾いを今週日曜日行ってきましたけれども、ケーブルカー乗りましたらば、330メートルのところに東京タワーの高さって書いてあったんです。630の高さで、スカイツリーの看板がどうか、ちょっと残念ながら見落としてしまったんですが、あったのか知りませんけれども、できましたら、そういったふうに、別な登山上り道のところにも、東京タワー330メートル、スカイツリーがここは634の高さですというような、ビュースポット、展望台みたいなものをつくりながら、そこに、休んだところに、ジオパークの説明を入れるような、ちょっとしたそういった休憩を、そういったものを含めながら、あったらばなんて、そのときごみ拾いしながら、そのようなご提案をされている仲間がおりましたので、お伝え申し上げたいなというふうに思っております。 　それと、このパンフレット、私ども、もう250枚ほどいろいろな会合で、もちろん手渡しさせていただいているところではありますけれども、こういったものを発行、これからの８月23、24というのを、市民のためにどのように動くかというときに、これは何万部、部数何万部くらい発行されているのか、そして、その部数を発行するということは、こういうイベントをやるから、こういう企画をやるから、こういう対処をしたいから、幾つ幾つ必要だという、予算が幾らあるから、こういうものをつくりましょうということではなく、何をどのようにするか、だからツールは何が必要だ、中身はどれだけあるのか、お金はどれだけかけるかという、その具体的なイベントごととか、何か今後の直近のものについて、考えがあれば、予定があれば、もうぎりぎりのところですから、お聞かせいただきたいなと思っておりますけれども、ただ大変時間のほうが少なくなってまいりましたので、またこれからわずかな期間でございますので、しっかり計画的に進めていただければなというふうに思っております。 　それから、何かやらせのようなことをやって、無理やりみたいなことをやってしまうとマイナスというお話がございましたけれども、私からすれば、とんでもないお話であって、もう１度チャレンジしているわけですし、２年間あったわけですから、無理やりでも何でもなく、自然に皆さんが醸造されてここぞとして、これから発進する、審査に向けてというところかと思いますので、違った表現をされたのかなと思っておりますけれども、ぜひともこれからの２カ月の中で、認定を受けられるような形、そして看板のほうも、その後、即１カ月ぐらいでは、もう看板が設置できるように準備をしておいて、認定を受けましたらといって、大きなイベントができるくらいに、そういった準備もあわせてしていただきたいなというふうに思っております。ぜひとも市民とともに、認定を喜びたいなと思っておりますので、そのようなお話、お願いをさせていただきまして、私からの質問を終えたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（塩田尚君）　これにて木村清隆君の一般質問を終結いたします。 　暫時休憩いたします。 　午後３時15分より再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時55分休憩 　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時16分再開 ○議長（塩田尚君）　休憩前に続き再開いたします。 　次に、13番議員浜中勝美君。
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔13番　浜中勝美君登壇〕 ◆13番（浜中勝美君）　13番議員、公明党、浜中です。通告に従いまして一般質問します。 　今回は地域活性化について、健幸長寿日本一をつくばからの取り組みについて、廃棄物対策、食品ロスの削減についてお伺いします。 　初めに、地域活性化についてお伺いします。 　全国の自治体では、地方創生の実現に向け、地方移住をどう進めるかに注目が集まっています。産業振興につながる企業誘致や起業と移住を組み合わせるなど、魅力ある事業の展開と丁寧に情報を届ける努力が求められています。こうした中で、地方の自立した取り組みを継続的に支援する改正地域再生法が４月から施行されています。また、市が要望していた圏央道つくば中央インターチェンジから常総インターチェンジ間のスマートインターチェンジが、事業化の前提条件となる準備段階調査に選ばれました。 　そこで、つくば市の取り組みについてお伺いします。少し詳しく触れますが、１点目、個人がふるさとの自治体に寄附をした場合に、居住地で納める税金が控除されるふるさと納税が好調なことから、企業版が新設されました。企業が自治体に寄附した場合、金額の約６割に当たる額の税負担を減らす内容であり、対象は政府から認定を受けた地方創生事業に取り組む自治体への寄附に限り、財政力の高い都市部の自治体は除外するとしています。この企業版ふるさと納税への取り組みについてお伺いします。 　２点目、先日６月１日に、茨城県主催外務省協力により、茨城外資系企業等誘致セミナーに参加させていただきました。基調講演していただいた方も外資系企業の本県への進出事例についても、プレゼンしていた方も、そして、茨城県国際課長もＧ７科学技術大臣会合の開催市として選ばれた茨城、特に我がつくば市において、講演やプレゼンのほぼ全部の時間を使って、ベンチャー企業への投資や創業、またシリコンバレーとサンフランシスコの位置関係とつくば市と東京の位置関係が非常に似ていることからも、日本のシリコンバレーとしてのＩＴ科学技術の優位性、発展性の魅力や環境について紹介し、話されました。そのようなことからも、国・県の支援もあるつくば市であります。 　そこで、外資系企業もそうですが、国内企業も含めて、雇用の確保、若者の地域定着へどのように取り組んでいるか、現状を踏まえ、企業誘致、創業支援の取り組みについて、お伺いします。 　３点目、圏央道が本年度全線開通予定に向け、工事も急ピッチで進んでいます。スマートインターチェンジの整備により期待される効果は、高速道路から中心市街地へのアクセス向上など、市内交通状況の改善、そして周辺の産業拠点から高速道路へのアクセス向上など、産業振興、物流の効率化などがあり、以前から、全市挙げて要望活動をしてまいりました。 　私ども公明党市議団も、昨年10月１日、当時の太田国交大臣に、つくば研究学園都市の持つポテンシャルを一層充実させ、日本の成長戦略に貢献できるようインフラ整備を推進していただきたいと、圏央道へのスマートインターチェンジについてなどの要望書を届けながら説明してまいりました。大臣からは、Ｇ７科学技術大臣会合や、鬼怒川決壊の災害などから、つくばは成田から近いから、宿泊施設をしっかりとして、国際会議がもっと開催できるようにしてくれと、また、大規模災害対応との位置関係から、つくばの位置について、つくば、大宮、相模原の３地点が、首都圏から見てちょうどいい位置にあると言っていただきました。この内容は、市長にも報告させていただきました。そして、今回、圏央道全線開通前に、スマートインターチェンジ準備段階調査に選ばれ、今後最短で１年後になると思いますが、新規事業化整備計画決定まで大変重要な取り組みとなってきます。 　つくばの優位性、魅力などをどう捉え、産業振興、物流、観光、防災など、他地域とは違う独自性を盛り込み、国の新規事業化決定につなげていただきたいと思いますので、スケジュールを踏まえ、スマートインターチェンジへの取り組みについてお伺いします。 　次に、健幸長寿日本一をつくばからの取り組みについてお伺いします。 　介護保険給付費の抑制と医療費の削減を図ることを目的として、健幸長寿日本一をつくばからの取り組みを実施しておりますが、介護保険給付費の抑制、医療費の削減、健診事業等の数値目標達成に向けた現状と課題、今後の取り組みについてお伺いします。 　健幸長寿日本一をつくばからの取り組みについては、３月定例会での同僚議員の質問もあり、詳細な質問もありましたが、総合戦略の全ての世代の健康づくりと、高齢者介護予防事業の推進で、重要業績評価指標ＫＰＩで、健幸長寿日本一をつくばからの事業参加者の医療費を平成26年度１人当たりの年間医療費から、平成31年度までに３％以上の減額を目指すとありますが、介護保険給付費の抑制や介護予防事業等への目標も掲げていると思いますので、進捗状況なども含め、どのように取り組んでいくのか、お伺いします。 　次に、廃棄物対策食品ロスの削減についてお伺いします。 　１点目、つくば市分別収集計画では、快適で潤いのある生活環境の創造のためには、循環型社会を形成していく必要があるとあります。現在、リサイクルセンター建設、可燃ごみ焼却処理施設整備改良事業が進められています。私の住んでいる区会では、本年正月の総会時に燃やせるごみの日のごみ集積所がいっぱいになり入れられないと、集積所の増設要望がありました。市内人口はふえています。今後、ごみの量もふえてくると思いますが、分別収集、生ごみ削減対策等、ごみ処理における現状と課題、今後の取り組みについてお伺いします。 　２点目、発展途上国などでの食糧不足、飢餓が深刻な問題となっている一方、国内では、まだ食べられる食料が廃棄されてしまう、食品ロスの解消が大きな課題になっています。食べられる状態なのに捨てられる食品ロスは、家庭やスーパー、ホテルやレストランなど、あらゆるところで見受けられます。 　農林水産省によると、日本では、年間2,801万トンの食品廃棄物が発生しており、このうちの４割近い642万トンが食品ロスと推計されています。既に、先進的な自治体では、さまざまな食品ロス対策が行われています。長野県松本市は宴会の食べ残しを減らすため、乾杯後の30分と終了前の10分間は自席で食事を楽しむ3010運動を進めています。また、ＮＰＯの活動としては、消費期限が迫った食品を引き取り、生活困窮者へ無償提供するフードバンクがあります。国連では、2030年までに、世界全体の１人当たりの食品廃棄物を半減させる目標を採択しています。 　そこで、家庭における食品在庫の適切な管理や、飲食店等で残さず食べる運動などの展開、フードバンクなどの利用について、つくば市の取り組みについてお伺いします。 　以上壇上からの質問とします。 ○議長（塩田尚君）　市長公室長松本玲子君。 　　　　　　　　　　　　　　　 　〔市長公室長　松本玲子君登壇〕 ◎市長公室長（松本玲子君）　企業版ふるさと納税の概要についてお答えいたします。 　企業版ふるさと納税は、正式名を地方創生応援税制と言い、民間企業からの寄附を活用した地方創生の取り組みで、ことし４月に創設されたものです。 　地方自治体が策定した総合戦略に位置づけられた事業に対し、民間企業が寄附を行った場合、現行の税軽減措置に加え、さらに３割の税額控除が受けられるものであります。しかし、本社が所在する地方公共団体への寄附は除外されております。また、寄附を行う企業の見込みが立った後に、地域再生計画を策定しまして、国の認定を受けるという手続も必要になってまいります。 　地方創生を推進するためには、民間資金の活用も重要なことと認識しておりますので、まずはつくば市に関心やゆかりのある企業の情報収集をすることから進めてまいりたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　経済部長星野　弘君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔経済部長　星野　弘君登壇〕 ◎経済部長（星野弘君）　地域活性化における産業振興についてでございますが、つくば市では、地方創生の実現に向け、人を呼び込み、仕事をつくる視点で、新たな雇用の確保を生み出す企業誘致や創業支援など、積極的に取り組んでいるところであります。 　企業誘致については、企業立地フェアや事業所用地視察会などの誘致活動を行っており、圏央道開通と相まって、つくばエクスプレス沿線の事業所用地や工業団地、空き物件等を中心に、平成27年１月以降18社72.2ヘクタールの産業系企業立地が決定したところであります。 　創業支援については、平成26年６月の国の認定を受け、商工会、つくば研究支援センター、日本政策金融公庫、筑波大学、産業技術総合研究所の五つの支援機関が中心となり、創業セミナーや創業相談などの支援事業を行っているところであります。その結果、創業件数は、この２年間で111件となりました。 　また、若い世代の市内定住、事業所の雇用確保支援のため、昨年から市内の大学やつくば市出身の新卒大学生向け就職面接会などを実施し、若者の地域定着化促進に取り組んでおります。引き続きこれらの取り組みを推進しながら、さらなる産業の振興を図ってまいりたいと考えております。 　次に、食品ロスの削減とフードバンクの取り組み推進についてでございますが、食品ロスの削減については、市場に流通している食品、食材を無駄なく大切に使っていくことが重要なことであります。このような中、国においては、平成24年７月に、内閣府、農林水産省、環境省、消費者庁等の関係省庁による食品ロス削減関係省庁等連絡会議を設置し、食品ロスの実態把握及び消費者の意識改革を図るための普及啓発方策について、検討、協議を行っております。 　なお、つくば市においては、社会福祉協議会と連携し、生活困窮者支援対策の一環として、フードバンクを活用しながら、食料提供を実施しております。 　今後とも、食品ロス削減の重要性に鑑み、これらの活動の推進と情報発信等に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　企画部長小峰光晴君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔企画部長　小峰光晴君登壇〕 ◎企画部長（小峰光晴君）　（仮称）つくばスマートインターチェンジについて、お答えいたします。 　スマートインターチェンジにつきましては、これまでの国、県、ＮＥＸＣＯ東日本などの関係機関との協議や、市を挙げての要望もあり、今般、国にその必要性が認められ、今後国において、準備段階調査が実施されることとなりました。しかし、準備段階調査箇所選定は、あくまで事業化に向けた第一歩であり、次のステップである新規事業化箇所に選定されるには、国等関係機関との入念な調整、地元の方々のご理解、そして、議員ご指摘のとおり、全国の他の準備段階調査箇所よりも優位性があるというＰＲが必要であると考えます。新規事業化に向けた今後の進め方につきましては、まず国等関係機関で構成する準備会でスマートインターチェンジの位置や構造等を検討し、スマートインターチェンジの概要について、地元の方々を初め市民にお示しいたします。次に、地区協議会で決定された実施計画書を、国やＮＥＸＣＯ東日本等に提出いたします。 　全国の他の準備段階調査箇所と比べた優位性につきましては、地元住民からの要望の声や、周辺企業の利用意向の高さはもとより、関東有数の観光地である筑波山等へのアクセス道路の渋滞緩和効果が期待され、さらには、広域災害時には、支援拠点となり得る点などを国に示してまいりたいと考えております。 　そして何より、つくば市の持つ発展可能性を積極的にアピールし、早期の事業化を目指してまいりたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　保健医療部長中山　貢君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔保健医療部長　中山　貢君登壇〕 ◎保健医療部長（中山貢君）　健幸長寿日本一をつくばからの事業についてですが、この事業は、年齢にかかわらず、全ての市民が健康づくりに取り組むことによりまして、運動を習慣づけ、健康寿命を延伸し、地域に貢献できる、そして元気でいられる高齢者をふやすこと、そして、健康医療に関する雇用の増進を図ることにより地域を活性化し、さらに医療費や介護給付費の軽減をも図る目的で実施しているものでございます。 　また、この事業がスタートした平成27年度の参加人数は、約8,000人でしたが、平成31年度までに、１万2,000人にするという目標値を掲げて、現在積極的に取り組んでいるところでございます。 　この事業の中核をなす多世代交流出前教室の現状と課題、そして今後の取り組みについて申し上げます。 　多世代交流出前教室は、市民からの申し込みで行っている教室、そして企業から会場の提供をいただくなど、企業と連携をして行っている教室、さらに、ＢｉＶｉ内の交流サロンなど、市の施設を利用しての教室など、３パターンで実施しているものでございます。 　昨年度市民からの申し込みで実施した教室は、826回でございましたが、今年度は既に1,200回を上回る教室の申し込みがあり、今後も申し込みはふえるものと考えております。 　また、企業と連携した教室と市の施設を利用しての教室は、昨年度１月から３カ月間で35回ほど実施しましたが、今年度は年次計画で現在200回を予定している次第でございます。 　今後は、さらに会場数、教室回数、連携企業数をふやし、課題となっている若い世代からの参加者をふやしていくことや、教室開催エリアの拡充などを目標に、事業展開をしてまいりたいと考えております。 　次に、事業の効果についてですが、運動教室などの参加者の体力測定の結果を見ますと、柔軟性を見る長座体前屈、平衡性を見る開眼片足立ち、移動能力を見る５メートル歩行などの項目について、機能維持、また改善が見られております。 　また、活動量計を活用した運動習慣を身につけるＩＣＴ高齢者いきいき健康アップ事業の平成26年度参加者１人当たりの平均医療費と、つくば市の65歳以上の医療費データを比較してみた結果、事業参加者のほうが、13万2,880円低かったというデータが出ております。 　現在、健幸長寿日本一をつくばからの取り組みにつきましても、医療費削減、介護給付費の抑制などについて、具体的な効果が見えるよう数値化するとともに、分析を現在しているところでございます。 　今後も、引き続き事業効果を評価していくとともに、事業改善を行い、全ての世代の健康づくりのため、この事業に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　環境生活部長吉場　勉君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔環境生活部長　吉場　勉君登壇〕 ◎環境生活部長（吉場勉君）　つくば市のごみ処理の現状でございますが、平成27年度には、約８万1,600トンがクリーンセンターへ搬入されております。リサイクル及び焼却処分の中間処理の後、不燃残渣と焼却灰の約１万1,300トンが最終処分されております。 　課題といたしましては、燃やせるごみへの資源物混入をなくすことや、水分を多く含む生ごみの排出量を削減することにあります。このため、燃やせるごみから雑紙の分別、生ごみの水切り、コンポスト容器や電気式生ごみ処理機による堆肥化など、ごみ減量化を推進しているところでございます。 　今後とも、これらの効果的な施策を継続するとともに、平成30年度のリサイクルセンター供用開始にあわせて、現在、焼却処分されているプラスチック類の新たな分別を開始することで、予想される人口増加に伴ったごみ排出量増加の抑制を図ってまいります。 ○議長（塩田尚君）　浜中勝美君。 ◆13番（浜中勝美君）　順次質問、要望をさせていただきます。 　まず、地域活性化についてですが、４月下旬に開催されました政府の一億総活躍国民会議では、島根県浜田市の移住支援策が先進事例として紹介されました。地方創生のための交付金を活用した同市の事業は、高校生までの子供がいるひとり親世帯の保護者が、介護職につくことを条件に移住を促すものであります。育児と仕事の両立に悩むひとり親世帯の支援と、そして、介護の担い手の確保と、そしてまた人口減少対策と、そういう三つの対策を同時に進める点が高く評価されております。 　自治体が競い合い地方分権が進む時代にあって、自治体がそれぞれの特色をアピールする機会がふえています。そしてまた、つくば市でも、地方創生の実現に向けて本格的な実施年度が始まり、また、全国でもやる気のある地域に対して、集中的に政策資源を投入すると、政策効果を最大化していくという国の方針に対して、各自治体の地方創生戦略競争が始まってきたなと、そういう感じを受けております。 　そこでまず、ふるさと納税についてでございますけれども、先ほどご答弁ありましたように、個人のふるさと納税については、一般質問のほうでも何度か取り上げられました。市では、アイラブつくばまちづくりキャンペーンによる寄附金のうち、個人からの寄附をふるさと納税として取り扱っており、物品等の返礼は行っていなかったんですけれども、今後、つくばならではの返礼を考えていると、そういうふうに以前ご答弁あったところでございますが、企業版のふるさと納税の取り組みについては、まずは情報収集をしながらと、そういう検討をしていくと、そういうご答弁でありました。ふるさと納税が地域の資源を生かして、地方の人づくり、または仕事づくり、そういうことが期待されているところでございますので、市内の企業は対象になりませんけれども、企業版のつくば市のシティセールスという観点からも、個人版も含めて、ＰＲをしっかり取り組んでいっていただきたいと、そういうふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　そこで、先ほど改正地域再生法について少し話させていただきましたけれども、ことし４月からということで、今回のこの地方創生推進交付金を活用して、つくば市として新たに事業化したものがあれば、ちょっと教えていただければなと。 ○議長（塩田尚君）　松本玲子市長公室長。 ◎市長公室長（松本玲子君）　地方創生推進交付金の事業についてでございますが、昨年度から加速化交付金を使って事業を進めておりますが、そのほかにも今年度二つ事業を予定してございます。 　一つが、生活支援ロボット普及促進事業でございまして、これを昨年度からやっているものでございますが、サイバーダイン社などの生活支援ロボットの販売を行っているような企業と共同で介護事業者などと、ロボットの導入体験ですとか、効果の検証をしてもらう機会を提供することで、ロボットの普及を促進しようというような事業が一つ目でございます。 　もう一つが、若者定着支援事業でございまして、こちら、若者が市内で就職していただいて、結婚し、子供を産み育て、それから健康に生活できるような環境づくりを進めたいというようなものでございます。高校生や大学生に、つくばの魅力を再認識していただくような事業ですとか、それから外部に発信するようなセミナー、それと地元の企業との合同就職面接会などを行ってまいります。 　それと、子育て世代に向けた子連れ勤務の推進ですとか、それからつくば市への移住、定住を促進するためのプロモーションなども推進していく予定でございます。 ○議長（塩田尚君）　浜中勝美君。 ◆13番（浜中勝美君）　生活支援ロボット事業、その他、若者定住事業、いろいろ今回の交付金を活用して実施していると。ありがとうございます。 　生活支援ロボットについては、前回３月のときに、私も介護ロボットの活用で質問させていただきましたので、ご答弁をいただいております。また、この介護ロボットについても先日の新聞報道で、介護ロボットを導入することで、介護職員の負担軽減やサービス向上を実現する介護施設に対して、平成30年度の介護報酬に報酬加算を盛り込むと、そういう方針も明らかになっておりますので、このロボット事業については、つくばで本当に進めている事業でありますので、推進、よろしくお願いしたいと思います。また、そのほかの事業についても、しっかりと取り組んでいただけるようにお願いしまして、ここは要望で終わりにします。 　企業誘致活動、また創業支援活動についてですが、ありがとうございました。企業誘致活動、創業支援、本当に積極的に取り組んでいただき、また今もありましたけれども、就職面接会とか、そういうＰＲなど、経済部の皆様も含めて頑張っておられて評価しているところでございます。一時期、工場、工業団地内の企業が撤退したような状況もありましたけれども、先ほどご答弁あったように、圏央道開通と相まって、ＴＸ沿線の事業所用地や工業団地にも戻りつつあるようでございますので、現状から見ると、考えると、今後企業立地が進んでいくのではないかと、そういうふうに思っているところでございます。また、それは、市にとってもいい方向であると思いますけれども、先ほどありましたように、18社72.2ヘクタールという部分もありましたけれども、こういう産業用地の整備について、今後どのように進めていくか、その辺のところを少し教えていただければと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　星野経済部長。 ◎経済部長（星野弘君）　今後の産業用地の整備についてお答えをさせていただきたいと思います。 　先ほども申し上げましたように、圏央道の開通を目前に控えております。つくばエクスプレス沿線の事業所用地を初め、工業団地等において、空き用地への企業立地、また既存企業での施設増設などが順調に進んでおります。新たな事業者の立地、可能用地がこのことによりまして少なくなってきているという状況でございます。 　こうした中で、現在も企業立地の問い合わせや引き合いが数多く寄せられている状況にございます。これらの状況を踏まえ、新たな産業の創出や雇用の確保を目指し、企業立地の可能性や産業用地の確保、事業手法のあり方等について、今年度調査検討を行う予定としております。 ○議長（塩田尚君）　浜中勝美君。 ◆13番（浜中勝美君）　圏央道全線開通に向け、本当に産業創出、雇用、地域をリードする企業の立地と、そういう立地推進に向けて取り組んでいただけるということでありましたので、よろしくお願いしたいと思います。 　ただ、先ほども若者の定着という部分もありますけれども、つくばは首都圏に通勤可能なところでございますので、その辺のところ、企業が来ても人がいないと、働く人がいないとか、そういう人材不足にならないよう、若者の定着については、しっかり取り組んでいただきたいと、そういうふうに思っております。 　また、午前中も大久保議員や先ほどお話しましたけれども、太田大臣、またセミナーの中でも、つくばに期待する点というところで、外国人の誘客という部分、そして外国人の訪問者、または国際会議、国際学会に適したワールドクラスのホテルと、そういう部分の招致の話も、この間のセミナーで出ておりましたので、関係機関とも連携をとりながら進めていただければなと、そうふうにお願いしたいと思います。 　そして、次のスマートインターチェンジに移りたいと思いますけれども、圏央道が全線開通すれば、都心を通らずに東北、関越、中央、東名を利用できるようになります。そして、先ほどありましたように、工業立地統計によると、圏央道沿線の市町村の工場立地面積、この20年間で約６倍にふえているようであります。経済効果、観光、農業、物流、防災、あらゆる分野で新しい時代が来ると思います。このスマートインターチェンジについてはしっかり取り組んでいっていただき、１年後に、本当に事業認定が受けられるよう、よろしくお願いしたいと思います。 　また、設置されることになっても、でき上がるには、最低７年ぐらいはかかると思われますが、今回、市長みずから石井大臣に要望書を届けられました。新たに整備されたインフラが機能して、経済効果、波及効果が続くことがストック効果と呼ばれますけれども、このスマートインターチェンジが設置されることによる10年、20年、30年後のつくばの将来像を見据えた市長の思い、決意をお願いしたいんですけれども、市長、どうでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　市原市長。 ◎市長（市原健一君）　先般の石井大臣への要望活動には、大変お世話になって、本当にありがとうございました。今回、この圏央道のスマートインターチェンジの準備段階調査箇所に選定されたということは、長年の取り組み、もうずっとこの何年でしょう、かなり長いことこのスマートインターチェンジの設置については、県、国に協力を、そして要望をずっとしていたわけでありまして、今回は、この準備段階調査箇所に選定されたということは、私どもにとって大変うれしいことでございます。やっと一歩先に出たのかなという思いがして、やっと今まで取り組んできたことが報われたというふうに思っています。 　ただ、これは、あくまでも新規事業化への第一歩でございますので、今も議員からお話があったように、早くても７年後、８年後というように、かなりまだこれから先のハードルがあるわけでして、今後も地元の皆さんや関係機関と連携をとりながら、１年後の新規事業化、これを目指して全力で取り組んでいきたいというように思っております。 　大変蛇足ではありますが、ＴＸというのは、人と情報の飛躍的な向上であったと。そして、この圏央道は、物流の飛躍的な向上につながるというふうに思っています。圏央道、ＴＸ、この両者が整備されることによって、つくばの将来に、さらに大きなアドバンテージが得られるのかなということで大変期待をしております。どうもありがとうございました。 ○議長（塩田尚君）　浜中勝美君。 ◆13番（浜中勝美君）　市長の思いをしっかり受けとめて、私どもも頑張ってまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、健康長寿日本一をつくばからの取り組みについてお伺いします。詳細なご答弁ありがとうございました。 　ご答弁の中で、医療費削減、介護給付費抑制について具体的な効果が見られるよう、数値化して分析していると、そういうふうにありましたけれども、分析というのは、いつごろ出るのでしょうか。その辺、わかれば。 ○議長（塩田尚君）　中山保健医療部長。 ◎保健医療部長（中山貢君）　この分析結果についてですが、今現在、この事業の成果、効果につきましては、やはり数値化、見える化していくことも、事業の目的の大きな一つであります。今、参加いただいている方々の情報と医療費と健診データなどを照らし合わせながら、今現在、分析作業を進めている段階でございます。なるべく早い時期に、中間報告、最終報告は、年度末になるかと思いますが、中間報告といたしまして、７月末ごろをめどに、今現在進めて、中間報告ぐらいということで進めている状況でございます。 　また、この事業のデータにつきましては、以前、浜中議員からも議会でご提言ございましたデータヘルス計画の策定を、今現在、保健医療部国保年金課のほうで進めている状況です。国保年金課と健康増進課がタイアップした事業でデータヘルス計画を今進めておりますので、その事業に反映させる現状の把握、健康課題の把握、事業目標の設定などについては大きく重複するところがございますので、健幸長寿日本一の事業のこのデータにつきましては、データヘルス計画策定においても十分に活用していけるというふうに、今のところは考えております。 　また、日常の保健活動についても、参考に、反映させて生かしていけるものというふうに考えておりますので、中間報告として、７月末ぐらいに私ども検証してみたいと思っております。 ○議長（塩田尚君）　浜中勝美君。 ◆13番（浜中勝美君）　７月末に中間報告ということありましたので、よろしくお願いしたいと思います。 　もう１点、データ分析で事業効果を評価していくとともに事業改善を行っていくと、そして全世代の健康づくりのためこの事業に取り組んでいくと、そういう本当に部長の強い決意を感じたところでございますけれども、もう少し具体的に、例えば、高齢者というよりも、若い世代、全世代向けにつくるという部分から、若い世代に対しての事業改善とかそういう部分について、もう少し具体的な部分がありましたら教えていただければなと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　中山保健医療部長。
    ◎保健医療部長（中山貢君）　今浜中議員からご指摘ありましたように、この事業の取り組みの一つの課題であると、先ほど私も述べさせていただきましたが、この事業は、昨年度初めまでは、介護保険事業として実施していたものでありまして、健幸長寿日本一事業の中核であります多世代交流出前教室というふうに、カリキュラムを再編いたしまして、新たな事業として取り組んでいる次第でございます。 　そういうこともありまして、今できるだけ若い年代、若い世代から運動習慣を身につけると、その身につけていただくことで、この事業の大きなコンセプトであるというふうに私どもは考えています。そのことから、若いお母さん方が中心として集まっている乳幼児学級、また児童館などで、お母さん方だけではないんですが、母親クラブという事業がございます。つくば市の場合には、17館でやっている、盛んにやっていただいている事業の一つなんですけれども、そして、小学校などでも出前教室などを開催させていただいて、その事業の取り組みについても、だんだんとそういう取り組みをしていく上で周知されてきているのかなというふうに感じている次第でございます。 　今後につきましても、市民が集まりやすい、つくば駅周辺、駅前のＢｉＶｉ交流サロン、それとあとご近所のスーパーとか、飲食店などで教室を開催させていただくことで、先ほど申し上げさせていただきました出前教室の一つのパターンであります企業との連携企画というものをもうちょっとアピールしていくような形で、そこに集まっていただきます皆様方のコミュニティーを通じまして、リピーターとか参加者の拡充、そしてこの事業のＰＲ活動にもつなげてまいりたいと考えています。 ○議長（塩田尚君）　浜中勝美君。 ◆13番（浜中勝美君）　先ほど言いましたけれども、７月の折に中間報告と、そういうことでありましたけれども、午前中に小野議員からありましたように、事業の見える化につなげていくと、そういうことで進行管理が大切であると。ＫＰＩを通して、そういうことありましたけれども、本当に総合戦略の中に入れてある事業でございますので、データ分析の上、目標設定、またその目標達成まで、しっかりと取り組んでいただきたいと、そのように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、次に移ります。 　廃棄物対策、食品ロスについてでございますけれども、まず廃棄物対策でございますけれども、うちの区会の話をしましたけれども、ごみ集積所には毎日何らかの分別ごみが出されております。それで収集車が収集していくと、そういうふうになっておりますので、今現在余りないんですけれども、前に、資源ごみの盗難とかあったことも記憶にあります。そういった盗難防止対策というか、そういう配慮もこれからお願いしたいなと、そしてまた生ごみの問題もありましたけれども、今の季節、においとか、汁がこぼれるとか、そういう部分の問題もありますので、先ほど生ごみの水切りという部分、またコンポスト容器とか、電気式の生ごみ処理機による堆肥化とか、そういう事業を、対策を推進していると、そういうことありましたけれども、市民への周知、啓発が大事だと思うんですけれども、本当に個人任せではなくてもう少し、回覧とかでやっているのでしょうけれども、もう少しわかるように、周知、啓発、お願いできればなと、そういうふうに思っているところであります。 　そして、また先ほど、１万1,300トンの最終処分量があると、そういう部分ありましたけれども、削減に向けてしっかり取り組んでいただければなと。そういうことで、こちらは要望で終わりにさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　また、フードバンクについて、先ほど話がありましたけれども、私も一度生活困窮者の方のために利用させていただいたことがあります。年金が振り込まれるまでの間の期間について、お米や乾物類を無償でいただいて助かったことがありますけれども、今現在、生活困窮者、どれくらいの方が利用されているのでしょうか。 ○議長（塩田尚君）　小田倉福祉部長。 ◎福祉部長（小田倉時雄君）　生活困窮者に対する食糧支援につきましては、現在、平成27年４月１日に生活困窮者自立支援法が施行されました。それに伴いまして相談事業を実施しておりまして、その中で、生活困窮者の方から、食糧支援の申し出があったときに、社会福祉協議会と連携いたしまして、フードバンクを活用した食糧支援を行っております。 　また、つくば市における生活困窮者への食糧支援の件数でございますけれども、社会福祉協議会の実施分と合わせまして、平成27年度が66件、今年度は５月30日現在ですけれども８件となります。支援物資の内容につきましては、米、レトルト食品、インスタント食品、飲み物、缶詰等になります。 ○議長（塩田尚君）　浜中勝美君。 ◆13番（浜中勝美君）　フードバンクについては、先日、茨城新聞にフードバンクの活動拡大の需要が急増と、そういう記事もありました。これまでは取り組みを拡大して何とか要望に応えてきたようでありますけれども、困窮状態の高齢者、シングルマザーの増加などを背景に需要が急激にふえている状態にあると、この綱渡り状態であることを危惧していると。そういう部分で、家庭にある食品を無償提供してもらうために設けられたこのきずなＢＯＸを増設すれば、食品を回収し仕分けする人材確保が必要であると。そういう内容でございましたけれども、部長ご答弁のように、きずなＢＯＸ、市内には社協にあるようですけれども、この食品ロスを減らすためには、フードバンクへの無償提供、こういう呼びかけもつくば市で積極的に行っていただくと同時に、きずなＢＯＸ、社協のほか、できれば、案ですけれども、庁舎とか交流センターとか、そういう設置をしてはどうかと、そういうふうに考えるんですけれども、その辺の考え方というか、そういうところをちょっとお伺いしたいんですけれども。 ○議長（塩田尚君）　星野経済部長。 ◎経済部長（星野弘君）　フードバンクへの呼びかけ、きずなＢＯＸの設置等につきまして、お答え申し上げたいと思います。 　食品ロスの削減につきましては、家庭からの食品等の廃棄を減らすこと、これが重要でございます。その対象手段の一つとして、フードバンク活動、これを市民に理解していただくことが、まずは必要であると考えております。もちろんきずなＢＯＸの設置等とあわせまして、こうした点を踏まえ、フードバンク活動のＰＲ、こちらを積極的に行うとともに、家庭から食品ロスを減らす取り組みを関係団体とも連携し、より効果的な事業手法等について、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（塩田尚君）　浜中勝美君。 ◆13番（浜中勝美君）　県内、市内でも、認知度がまだまだなフードバンクでございます。生活困窮者、自立支援法の施行で、供給が追いつかないような状況もあるようですので、ぜひとも積極的な取り組みというか、そういう推進をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　最後に、食品ロスの削減について、要望で終わりますけれども、食品ロスは家庭に負担をかける上、また企業の利益を下げる要因であります。また、ごみとして出されたものの処理費用は自治体の負担となります。焼却処理でも二酸化炭素を排出して環境負荷を与えていると、あらゆる面でいいことがありません。関係機関が多岐にわたるため、削減するには国民運動として取り組む必要があると思いますけれども、ちょっと企業の状況を少しお話したいと思いますけれども、ホテルニューオータニでは、廃棄した食品を堆肥にするコンポストプランというのを導入して、１日で生じる約５トンの食品廃棄物を肥料にかえ、契約農家に提供をしていると。また立川グランドホテルでは、学生の発案で発展途上国の支援につながるドギーバッグを、おすそわけＢＯＸというものを導入しているそうでございます。ドギーバッグとは、飲食店などで食べ切れなかった料理を持ち帰るための容器で、このホテルでは、このドギーバッグが置かれて、１個利用すると、途上国で活動するＮＧＯなどの協力団体を通じて、子供たちに12円が送られる仕組みになっていると。この12円というのは、途上国の子供１人の１日分の食糧費に当たると。また、スーパー大手の西友では、食品ロスを減らすために、売れ残った食品をフードバンク事業を手がける団体に寄附していると、こういう事業をしているところもあります。 　また、ことし４月から、５年間の食育推進の目標が、施策を定めた政府の第３次食育推進基本計画でも、食品ロスの削減が重点課題の一つに掲げられています。食品ロスの削減のために、何らかの行動をしている国民の割合、これが平成26年度67.4％を平成32年度80％のビジョンに持っていこうと、そういう目標であります。昨年度の松本市、市内全ての公立幼稚園、保育所の年長児を対象にした食べ物を含む学校や家庭のごみの減量を目的に、2012年度から出前授業形式で食育環境教育を実施したところ、園児だけでなく、子供から話を聞いた保護者にも意識の変化が見られ、昨年度は、小学校にも取り組みを広げようと一部の小学校で環境教育を行ったところ、食べ残し量が最大で34％減少したそうであります。この結果を受けて、ことしからは、最も効果があった３年生を対象に、全小学校で環境教育を行うようであります。そして、先ほど3010運動といいましたけれども、もう一つの3010運動ということで、毎月30日を冷蔵庫クリーンアップデーと、そして10日をもったいないクッキングデーに設定して、市を上げて食品ロスの削減運動を進めていく考えのようであります。 　そういう先進自治体の部分も含めて、つくば市でも、このような学校や幼稚園、また保育所など教育施設における学校給食や食育、また環境教育などを通して、食品ロス削減の積極的な取り組み、また事業所や家庭の自助努力も必要でございますけれども、本当に全市を上げて取り組み、推進できるよう、要望しまして、私の一般質問を終わります。 　ありがとうございました。 ○議長（塩田尚君）　これにて浜中勝美君の一般質問を終結いたします。 　次に、18番議員古山和一君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔18番　古山和一君登壇〕 ◆18番（古山和一君）　つくば市民政策研究会の古山でございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 　まずＧ７科学技術相会議についてお伺いをいたします。 　ご存じのように、先月15、16、17日と、先進７カ国の科学技術大臣会合が本市内で開催をされ、盛会のうちに終えております。 　初めに、今回の開催にご尽力をされました各関係機関の皆様に、改めて御礼を申し上げさせていただきますとともに、本市におきましても、推進協議会の副会長として、お骨折りをいただいた市原市長初め、各分野で準備に当たられた皆様にも、心からのおねぎらいを申し上げたいと思います。 　さて、今回の開催を改めて振り返ってみますと、大変感慨深いものがあるかと思っております。研究学園都市として開発が始まり、昭和62年の本市誕生から30年、科学技術都市として成長を続けてきた本市が、また新たな未来への扉を開いたものと考えております。学園都市開発当初の反対運動、あるいは合併時の混乱等を今思い起こしますと、まさに隔世の感がいたすところでございます。と同時に、茨城県という県の行政史の中にも、この開催が、歩みの一こまとして、恐らく記されるであろう極めて重要なものであったと認識をしているところでございます。 　特に今回、伊勢志摩サミットでは、終了後に、米国オバマ大統領が原爆被災地広島を訪れまして、慰霊碑に献花をし、被爆者と言葉を交わすという追悼のニュースが世界に発信をされました。このことで、各閣僚サミットを含めましてサミット全体が記憶深いものになり、特別な機会になり得たと思っております。 　そこで今回、イベントを通しまして、本市として得られた成果と、それを生かす今後の取り組みにつきまして、お伺いをしたいと思います。 　次に、教育施設の整備についてお伺いをいたします。 　まず、小中学校普通教室へのエアコン設置でございますが、小学校については、次年度、平成29年度に配備が完了すると聞いております。しかし、中学校教室への配備については、小学校完了後としか聞いておりませんので、今後の整備計画につきまして改めてお伺いをいたします。 　次に、（２）ですが、お手洗いの洋式化についてお伺いをさせていただきます。 　先般の議会報告会で、一市民の方から、小中学校のお手洗いの現状につきまして取り上げがございました。一般家庭のトイレが洋式化する中で、学校トイレが和式のままの学校も少なからずあると聞いております。このため、児童生徒が使い勝手を嫌いまして、無理な我慢をするケースもあるようでございます。子供たちが学校生活を送る上で、生活機能整備の基本の一つでもあることから、現状と課題、今後の対応についてお伺いをいたします。 　次に、質問項目の３番目でございます。 　巨樹の悉皆調査についてお伺いをいたします。 　実は、今回の質問に先立ちまして、平成23年３月の議会で、この事案の取り上げをさせていただいております。５年前になりますが、市内天然記念物樹木の現況とともに、巨樹、古木、貴重種の保存分布を改めて調査をされてはいかがと提案をした経緯がございます。市内各地で都市開発が進み、繁栄を遂げる一方で、人知れず消失する巨樹、古木、その保存を考える前提として調査をお願いしたものでございます。当時、柿沼教育長から樹木を初めとする天然記念物の調査にも、近いうちに入りたいとの答弁をいただきましたことから、年月の経過もございまして、調査の現況をお伺いするものでございます。その実施となる悉皆調査につきまして、進捗状況のご報告をお願いいたします。 　最後に、道路事業についてお伺いをさせていただきます。 　いずれも茎崎地内の道路事業及び計画でございます。（１）として市道１−71号線新設事業の進捗を伺います。現在の状況、今後の事業スケジュール、そして、完成、供用の見通し等をお知らせください。 　（２）に、高見原天宝喜線の事業進捗についても、現況及び今後のスケジュール、それによる北側県道谷田部牛久線との接合はいつごろになるのか、完成、供用の見通しについても、お伺いをさせていただきます。 　次に、道路事業の３点目でございます。 　県道野田牛久線バイパス化事業、つくば市側事業区への延伸について伺います。 　牛久市との境界点から今お伺いをしました市道高見原・天宝喜線までの短い区間ではございますけれども、つくば市側に延伸の事業配当が新たにされたということは、大変重要なことだと考えております。県の道路事業でございますけれども、今後のスケジュールを確認させていただきたいと思います。 　次に、道路事業の４点目として、県道谷田部藤代線の改良整備事業について、お伺いをいたします。 　おかげさまで、茎崎地内につきましては、大分整備が進みました。ただ、何地点か課題の残る未整備箇所があるようでございます。現況での進捗を伺っておきたいと思います。 　（５）になりますが、都市計画道路小山大井線について、お伺いをさせていただきます。 　たしか、平成６年の都市計画決定以来、長年棚上げ状態のままになっている計画道路でございます。この道路につきましては、牛久、つくば、つくばみらい３市で構成する交通体系連絡協議会での主要検討路線でもございます。私も委員として参加をさせていただいておりますが、いまだ事業化への方策が確定をしておりません。この都市計画道路の現状につきましても、改めて公式にお伺いをしておきたいと思います。 　以上が壇上での質問になります。よろしくお願いをいたします。 ○議長（塩田尚君）　科学技術振興部長上田智一君。 　　　　　　　　　　　　　　 〔科学技術振興部長　上田智一君登壇〕 ◎科学技術振興部長（上田智一君）　大臣会合に係る成果とそれを生かす今後の取り組みについて、お答えします。 　成果については、まずは大臣会合が安全にかつ成功裏に終えてよかったと考えております。Ｇ７各国大臣等からは、地元のおもてなしを称賛する声が多数聞かれました。各国大臣等に最先端の科学技術、ものづくり企業の技術、伝統工芸、食を初めとする茨城、つくばの魅力を体感いただくことで、その魅力を国内外に発信することができました。 　また、開催記念シンポジウムでは、約400人の市内の中高生が参加し、各国大臣等からのスピーチ、ノーベル賞受賞者、世界の第一線で活躍する研究者等からの講演を聞くことを通じて、科学技術への関心を高め、理解を深めることができました。 　地元の伝統工芸を含む科学技術の特別展の一般公開についても、全体で約2,800名の来場があり、好評を博し市民の方々への還元や科学技術への理解の醸成を図ることができました。 　また、各国大臣等に市内の最先端の研究機関等の視察をしていただくことを通じて、Ｇ７各国の研究機関等との連携がさらに促進されているところです。 　加えて、大臣会合の開催を通じて、市内のホテルにおけるスイートルームの設置等の環境整備や、対応のノウハウの蓄積が進んだことにより、国際会議の誘致に係る競争力が高まりました。今後の国際会議の誘致や優れた人材、企業、投資の呼び込みにつながることが期待されます。 　また、大臣会合や関連会合の開催を通じて、飲食や宿泊等が増加し、地元経済に貢献しました。大臣会合後、予約や問い合わせがふえてきているとの感触がつくば国際会議場やレストラン等から届いているところです。 　次に、今後の取り組みについてお答えします。 　まず、大臣会合のレガシーとして、その概要、成果等をわかりやすくまとめた教材、冊子の作成を行うとともに、出前授業、出前講座を行うことを通じて、市内の子供たちを含む市民の方々の科学技術への理解の醸成等につなげていきます。 　また、国際科学オリンピックの開催支援等の取り組みを進め、今後の国際会議の誘致につなげていきます。加えて、対日投資セミナーへの参加等の取り組みを進め、優れた人材、企業、投資の呼び込みにつなげていくとともに、つくば発の技術や製品の海外への展開につなげていきます。 　最後につくばコミュニケでは、女性研究者等の活躍促進が記述されていることから、これを踏まえた取り組みを、茨城県や関係機関と連携して、検討してまいります。 ○議長（塩田尚君）　教育局長塚田修身君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育局長　塚田修身君登壇〕 ◎教育局長（塚田修身君）　小学校へのエアコン設置につきましては、平成27年度に181教室の設置が完了し、平成28年度に145教室、平成29年度に116教室をそれぞれ予定しております。統合予定の小学校を除き、市内30校の普通教室及び特別支援教室、全442教室への設置が全て完了する見込みです。 　中学校につきましては、今現在エアコンが設置されていない教室数は、普通教室及び特別支援教室で、約150教室でありますが、昨今の異常気象による猛暑への対応と教育環境の充実を図るべく、できるだけ早い時期にエアコン設置を進めてまいりたいと考えております。 　次に、トイレの改修ですが、本格的改修は、平成21年度から始まった耐震補強にあわせた改修に加えまして、平成23年度からは、春日学園建設の入札差金等を原資として、耐震性のある学校のトイレ単独の改修にも取り組んでまいりました。現在までに改修した学校数は、部分的な改修を含め、校舎32校、体育館16校、幼稚園５園を実施し、改修率は約50％でございます。 　課題としましては、各学校のトイレ数の多さに加えまして、授業に支障のないよう、夏休み等に集中して工事を進める必要があることです。今後は、このような点も考慮しながら、早期に改修を実施していきたいと考えております。 　次に、巨樹の悉皆調査につきましては、市でも重要性を認識していましたことから、古山議員のご提案がありました平成23年から３年後の平成26年度から調査を開始いたしました。調査目的は、都市化により失われつつある大きな木等について、所在を把握し、記録することであります。調査対象は、環境省のマニュアルを目安に、地上1.3メートルで、幹回りが３メートル以上となる巨樹を基本とし、古くても大きくならない樹種や珍しい樹種も追加して調査を行っております。期間は平成30年度までの５年間で、まず26年度に事前調査を行って、調査対象をリストアップいたしました。平成27年度から29年度までは、現地調査として、市内を南部、中部、北部の３地区に分けて、南から順に実施中で、３年目の本年度は中部の豊里、桜地区で行っております。そして、平成30年度に調査結果をまとめる予定です。 　最後に、昨年度行いました南部の茎崎、谷田部地区での調査状況ですが、件数は追加調査の要望が相次いだため、事前のリストアップ数の倍となる100本となりました。樹種は34種で、最も多かったケヤキの22本、２番目のスダジイの21本がぬきんでており、３番目はスギの７本となっております。最も太い木は、幹回りが6.57メートルのケヤキで、高い木は、これとは別のケヤキですが、高さ34.9メートルでした。また、タブノキやシナノキ等の市内では珍しいとされる木も調査しております。 ○議長（塩田尚君）　建設部長鈴木傳司君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　鈴木傳司君登壇〕 ◎建設部長（鈴木傳司君）　初めに、市道１−71号線の新設事業についてお答えいたします。 　当路線は、県一級幹線市道を県道館野牛久線から国道408号まで延長850メートル、幅員14メートル両側歩道にて延伸整備する事業で、現在、児童生徒は狭隘な県道館野牛久線及び接続する市道を利用し通学しており、安全性が問題となっているため、交通の分散化、児童生徒及び地域住民の安全の確保を図るため、整備を進めております。 　当路線は、昨年度から国庫補助金を活用して用地買収を開始し、買収予定面積の53％を取得しております。今年度も引き続き用地買収を進め、あわせて道路改良工事にも着手し、平成31年度供用開始を目途に進めてまいります。 　次に、高見原天宝喜線の事業進捗についてお答えいたします。当路線は、市道６−3106号線として認定されており、県道谷田部牛久線と主要地方道野田牛久線を結ぶ延長1,052メートル、幅員11メートル、片側歩道の地域間連絡道路として整備を進めており、平成27年度末の整備進捗率は80％、839メートル区間の整備が完了しております。また、本年３月には、茨城県土浦土木事務所による主要地方道野田牛久線交差点改良工事が完了したことにより、一部現道利用による全線通行が可能となりました。 　今後につきましては、未整備区間内の用地難航箇所を除いた暫定整備を進め、歩行者等の安全確保と大型車両も通行可能な道路として平成29年度工事完了を目指してまいります。 　次に、主要地方道野田牛久線の牛久市境から市道６−3106号線交差点までの約250メートル区間の今後のスケジュールにつきましては、事業主体である茨城県土浦土木事務所に確認したところ、昨年度は測量設計を発注し、今年度は、地元説明会と用地測量を実施する予定と伺っております。 　次に、県道谷田部藤代線の茎崎地内の未整備区間における事業進捗についてお答えいたします。 　当路線は、つくば市南部地域を南北に縦断する延長約15キロメートルの路線で、つくば市谷田部の中心部から、国道６号を連結する道路であります。事業主体である茨城県土浦土木事務所に確認したところ、当路線は、現道幅員が狭く、歩道もない状況であったことから、交通安全確保と生活環境を改善するため、平成７年度から境松工区560メートル、平成８年度から、上岩崎工区2,340メートル、平成21年度から境田工区1,480メートルについて、現道拡幅整備に着手し、昨年度末までの全体の進捗率は58％、用地買収進捗率は68％完了しているとのことでございます。茎崎地内の上岩崎工区の事業進捗についてでございますけれども、用地買収が困難な箇所があり、700メートル区間が未整備となっておりますが、地元要望に基づき、昨年度は歩道未整備部の３カ所について、カラー舗装とポストコーン設置による安全対策を実施しております。 　最後になりますけれども、都市計画道路小山大井線事業化の現状についてお答えいたします。 　当路線は、つくばみらい市からつくば市南部を経由して、牛久市を結ぶ地域振興に寄与する広域幹線道路として期待されております。つくば市地内は、延長5.6キロメートル、最大幅員27メートルの道路で、都市計画決定されております。３市で構成する牛久市・つくば市・つくばみらい市交通体系整備促進協議会では、茨城県の道路整備の構想に当路線を位置づけていただき整備されますよう、県に対して、毎年要望活動を行っているところでございますが、いまだ道路整備構想の位置づけに至っておりません。今後も３市連携し、茨城県の道路整備の構想に位置づけの上、早期の整備となりますよう、引き続き要望してまいります。 ○議長（塩田尚君）　古山和一君。 ◆18番（古山和一君）　それでは、２次からの質問をさせていただきたいと思います。 　まず科学技術相サミットでございます。 　先ほども申し上げましたが、本市の成長過程で、また新たな領域の確かなステップを踏んだものと感じているところでございます。答弁の中でもその実施成果を終始述べられております。私はその中でも肝心なことは、今回の開催が、広く市民に浸透いたしまして、成長を共有する意識が高まらないだろうかという点でございます。 　つくばはこれまで、研究拠点が集積する科学都市というイメージで、外部発信をし、同時に成長の指針も進めてきました。確かに優れた研究者とロボット開発を初めとする業績も上げられております。しかし、ともすれば、イメージが先行した科学都市、海外でも名前の知られた国際都市という一面もあったかというふうに思っています。特に国際都市という面では、人口も22万余でございます。地理的にも空港や湾岸に面した都市ということでもございません。むしろ心のどこかで、一皮むけばしょせん田舎の寄せ集まりという卑下意識もなくはない。そうした微妙なといいますか、自分たちの住む地域評価が正しくはどうなんだろうかという意識の判別に少なからず落差があったのではないかと思っております。 　今回のサミットで、それが全部埋まるわけではもちろんございませんが、本来日本を代表するような都市での会議を、それも科学技術に特化した会議をつくばで開くことができた、それが広く浸透しまして、意識を共有できることが、この地域の文化を形づくる上で、基礎的な意識の向上につながることだろうというふうに考えております。 　今後も、大いにこの機会を活用いたしまして、開催とその成果を広めるということにも、工夫をしていただければというふうに思っております。 　さて、今回、会議終了時につくばコミュニケという共同声明が採択され、発表をされております。何よりつくばという名を冠した採択文書になったことでございますが、開催地ということで、当然のことなのかもしれませんが、私は特別な思いがしております。この「つくば」という名を冠したコミュニケの評価または効果について、どのように捉えるか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　上田科学技術振興部長。 ◎科学技術振興部長（上田智一君）　お答えします。Ｇ７茨城つくば科学技術大臣会合では、共同声明つくばコミュニケが採択され、つくばの名が冠されました。今後、本共同声明に基づく取り組みが国内外で行われていくことになりますが、それらが全てつくばに起源を有するものとなることから、その認知度及びブランド力の向上に資するものと考えております。 　また、つくばコミュニケでは、女性研究者等の活躍促進が記述されていることから、これを踏まえた取り組みを茨城県や関係機関と連携して、検討してまいることとしております。 ○議長（塩田尚君）　古山和一君。 ◆18番（古山和一君）　これからの会議の一番の始まりがつくばだということが、これからも長く残る、とても大きなことだと思っております。ありがとうございました。 　私は何より今回の開催で、本市が得られた成果をどう生かすかということは、今後の最大の課題だというふうに思っております。つくばという都市の売りといっては大変語弊がございますけれども、内外に向けた成長戦略にどのようなこれからのつくばのイメージを加えるパッケージが施すことができるか、ご尽力を改めてお願いしたいと思っております。 　この項目の最後に、今回開催地の市長として、また推進協議会の副会長として招致の段階からお骨折りをいただきました市長に、イベントを総括する意味も含めまして、感想をいただければと思っていますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（塩田尚君）　市原市長。
    ◎市長（市原健一君）　まずこのＧ７茨城つくば科学技術大臣会合を成功裏に終わったことについて、議員の皆様初め、内閣府、茨城県、そして関係機関や市民の皆様、多くの皆さんにご支援、ご協力をいただきましたことに、感謝を申し上げたいと思っております。 　私は、このＧ７科学技術大臣会合のつくばの開催決定に向け、日本、あるいは世界を代表する科学技術都市であるつくばこそが開催地にふさわしいと、こういうような思いから、この１年間、誘致活動に取り組んできたところでございます。その誘致の大きな原動力として、筑波研究学園都市建設の閣議了解後50年を経て、特に近年取り組んできた国際戦略総合特区を初めとするさまざまな取り組みが評価されたというようなこともあろうかと思います。また、今後の取り組みにさらなる期待も込められているところでもございます。そして、このような取り組みを一つ一つ積み上げることによって、市民の皆さんの科学技術に、つくばに対する関心であるとか、それから科学技術をより身近に感じていただくとか、そしてさらにつくばにある多くの研究機関や大学、これらの方々が行政と一緒になって、さまざまな事業に協力していただけるような、そういう機運が図られたというような、さまざまな効果があるというふうに思っているところでございます。 　こうした中で、Ｇ７の科学技術大臣会合を成功裏に終われたことは、筑波研究学園都市におけるその歴史の中でも大変意義のあるものだと考えております。 　また、この会合では、科学技術イノベーション分野での女性の活躍促進や、高齢者の社会参加を促すための取り組みの推進など、さまざまな記述がされており、これらが、つくばコミュニケとして採用されております。ということになりますと、このつくばコミュニケというものが、これがこの科学技術の中で、永遠にとは申しませんが、ずっと残るということで、この世界的に、科学技術を考えたときに、このつくばコミュニケのこのつくばというものが、この歴史の中に刻まれるということは大変意義深いものであるというふうにも考えております。 　この大臣会合終了後には、地元のおもてなしについて、各国大臣等から高い評価をいただきました。意義深い大臣会合の成功裏に向けて、熱心に取り組んだ成果であり、大変うれしくも思っております。 　また、開催記念シンポジウムでは、地元の中高校生が各国大臣等のスピーチやノーベル賞受賞者等の講演を聞く機会を得られたとともに、大臣会合の前には、地元の小学生たちが各国の大臣に花束をお渡しするなど、歓迎の言葉を英語で、またお伝えする機会が得られる、こういったことがございまして、次世代を担う子供たちが、各国大臣等に直接触れ、交流ができたことは、子供たちにとって大変貴重な経験であり、また大きな財産になったのではないかというふうに考えております。 　今後、このＧ７科学技術大臣会合の開催を一過性に終わらせることなく、これらの経験や実績を国際会議の誘致や優れた人材、企業、投資の呼び込みなどにさらに活用して、またつなげていきたいというふうに思っております。国際科学イノベーション拠点として、さらなる発展に結びつけたいというふうに考えております。 ○議長（塩田尚君）　本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 　古山和一君。 ◆18番（古山和一君）　本当に、改めて、ご苦労さまでしたと申し上げておきたいと思います。本当にありがとうございました。 　次に、教育施設に移ります。まず小中学校のエアコンの件でございますが、ここでは確認程度ですが、２点ほど質問させていただきます。 　小学校教室については、配備が進んでいる様子がよくわかりました。そこでこれまで、配備した過程で、設置後児童や先生からの反応、もしくは要望といったものはどういうことがあったのか、教えていただければと思います。 　もう１点は、幼稚園については、どのような状況か、もう少し詳しくお知らせいただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長（塩田尚君）　塚田教育局長。 ◎教育局長（塚田修身君）　エアコン設置後の状況についてでありますが、昨年度実施しましたエアコンの設置工事は、実際には完了は11月でございましたので、夏の使用は今年度が実質１年目ということになりますが、学校からは、おおむね良好との評判を、評価をいただいております。そして、引き続き整備を望む声が上がっております。 　また、各幼稚園の整備状況につきましては、保育室及びプレールーム等のほぼ半数以上に整備がされております。猛暑時にはその部屋で対応をしているような状況でございます。 ○議長（塩田尚君）　古山和一君。 ◆18番（古山和一君）　間もなく梅雨が明けますと、ことしも猛暑の季節になります。気象庁の中長期予報によりますと、この夏は記録的な猛暑になるという予想がございます。エルニーニョ現象による太平洋赤道付近の海水温度の変化が日本に記録的な暑さをもたらすとされております。近年の日本の暑さは本当に異常なものがございます。それに耐えている児童生徒の環境は十分想像できますので、重々ご承知のことではございますが、一日も早い整備の進捗をお願いしておきたいと思います。 　２点目ですが、お手洗いの洋式化についてでございます。 　現在の進捗率が約50％ほどと、各学校での優先を考えまして、スピードアップをして取り組んでいきたいとのことでございました。この点につきましても、学校、またはＰＴＡといった現場からの要望もこれまで多かったのではないかと思っております。この辺の状況ともう１点ですが、施設整備の中で、近年配置を進めてきました学校防犯カメラの設置についてのご報告もあわせてお願いをできればと思います。よろしくお願いします。 ○議長（塩田尚君）　塚田教育局長。 ◎教育局長（塚田修身君）　未改修であります学校のトイレ改修に対する要望につきましては、各学校や市ＰＴＡ連絡協議会からの早期の改修要望が出されております。 　一方、防犯カメラの設置につきましては、平成23年度から整備を実施し、平成27年度、昨年度で幼小中全てに設置を完了しているような状況でございます。 ○議長（塩田尚君）　古山和一君。 ◆18番（古山和一君）　お手洗いの改修につきましては、今後くれぐれもよろしくということを申しておきたいと思います。よろしくお願いします。 　次に、巨樹の悉皆調査でございますが、ご報告、この点につきましてもありがとうございました。現在、市南部から調査を始めまして、今後中心部、北部と、５年程度の期間になるとのことでございます。当初の予想より調査対象となる樹木が意外と多いとも、先ほどの報告でお聞きしましたので、今後北部の山岳地帯に入りますと、さらに調査量が増大するものかと思っております。当初５年という予想でしたが、調査の取りまとめ、報告書作成という一連のスパンで、予定通りおさまるのか、期間の予測について、まずお伺いさせていただきます。 ○議長（塩田尚君）　塚田教育局長。 ◎教育局長（塚田修身君）　今後の調査の見通しにつきましては、事前調査の結果から、現地調査の件数は各年度50件前後を予定しておりましたが、調査中の発見や追加の情報提供が多く、調査数は大幅に増加いたしました。また、議員ご指摘のように、筑波山があります北部では、より多くの巨樹が残っていることも予想されます。したがいまして、調査状況に応じて、期間の延長の検討もあり得ると思われます。 ○議長（塩田尚君）　古山和一君。 ◆18番（古山和一君）　次に、その保護策についてでございますけれども、現在、県の指定が２件、市の指定が９件の天然記念物が市内に存在をしております。今回の調査で、これに準ずる、または匹敵する樹木が確認をされれば、当然個体の詳細調査をされまして、文化財保護審議会に諮られることになるんだろうというふうに思います。しかし、そこまでは行かなくても、地域で長く生を保ちまして、樹齢が千数百年を数える個体もまだまだ残されているかもしれません。今、何らかの保護策を講じなければ、都市化を初めとした環境の変遷の中で、無策のうちに消失することになるかもしれません。その保存方法について、現状でどのような制度があるか、この点をお伺いをしたいと思います。 ○議長（塩田尚君）　塚田教育局長。 ◎教育局長（塚田修身君）　保存方法につきましては、市独自の制度として、地域の歴史としてなれ親しまれ、継承されてきた価値あるものを顕彰する認定地域文化財制度という制度がございます。補助金の支援はございませんが、文化財の現状変更規制が緩やかなため、所有者等も受け入れやすく、地域のシンボルとして多くの人が愛着を持ち、保存や活用につながることが期待される制度でございます。 ○議長（塩田尚君）　古山和一君。 ◆18番（古山和一君）　ただいま天然記念物以前の段階のものを対象とした認定文化財制度という話がございました。これからこうした制度の活用をすることによりまして、各地域の巨樹、古木といった貴重生存物の保護環境が確保されることになるかと思います。そして何より、地域に残されている自然の保護保蔵保全を考える意識の向上にもつながることになるかと思います。実施の検討をぜひお願いをしておきたいと思います。 　ただ、制度の活用というのは、今後の調査結果にもよりますので、とりあえずはしっかり調査のほうをよろしくお願いいたしたいと思います。 　最後に道路事業でございますけれども、それぞれにご答弁いただきまして、ありがとうございました。 　まず、１−71号線ですが、現在の進捗、今後のスケジュールについては、よくわかりました。ここでは要望ということで、少し述べさせていただければと思います。 　この道路事業は、現在、国道408号線から県道館野牛久線間約850メートルが事業執行をされております。しかし、この事業は、今回事業化が決定した県道谷田部牛久線から国道408号線間の国道６号牛久土浦バイパスと深い関連がございます。旧町道１号線という地域のメーン道路が６号バイパス事業により寸断をされます。その寸断される代替ルートの入路として、この１−71号線に国道408号を挟んで接続させることが、地域内道路体系の構想だと聞いております。言ってみれば、１−71号線事業は、国道408号線にさらに延伸をさせまして、旧町道１号線と結ばれることによりまして初めて完結する道路事業でございます。 　今回は要望ということになりますけれども、近い将来、国道408号以西の延伸事業策定にもぜひ取り組んでいただけますことを重ねてお願いをしておきたいと思います。 　次に、高見原天宝喜線、市道６−3106号線と言うそうですが、これまで何かと課題が多く、担当課の皆様には大変ご苦労をおかけしたことと思っております。しかし、おかげさまで、どうやらゴールが見えてきました。茎崎町時代から、本当に長い年月を要しました。一日も早い供用に向け、最後のご努力をお願いしたいと思います。 　（３）の県道野田牛久線バイパス化事業は、ご報告だけで結構でございます。 　（４）の県道谷田部藤代線の改良事業に移ります。 　先般、茎崎地内で開催されました議会報告会でも質問がありましたので、確認をさせていただきます。茎崎地内の進捗についてはわかりました。ここでは、茎崎地区から谷田部方面に延びる延伸整備でございますが、境田付近の整備見通しについてお伺いしておきたいと思います。先ほどの壇上質問に対するご答弁で、現道拡幅という話がございましたが、もう少し詳しくお話をいただければと思います。よろしくお願いをします。 ○議長（塩田尚君）　鈴木建設部長。 ◎建設部長（鈴木傳司君）　県道谷田部藤代線の境田地区の事業進捗についてお答えいたします。 　事業主体である茨城県土浦土木事務所に確認したところ、主要地方道取手つくば線交差点から境田地内までの境田工区1,480メートルの整備事業については、平成28年度は、谷田部南小学校に隣接する交差点付近の用地買収を進めていく予定と伺っております。 ○議長（塩田尚君）　古山和一君。 ◆18番（古山和一君）　この点についても、整備が少しでも進捗するように、ご努力をお願いしたいと思います。 　最後になりますが、小山大井線についてでございます。お聞きしますと、県の道路事業で対策をお願いしているという状況のまま、何ら変わっていないという状況のようでございます。先般、今年の２月でございますが、国道６号バイパス茎崎地内の新規事業の地元説明会がございました。そのときの説明での中身も交差点が点線で示されております。担当者に確認をしましたところ、この小山大井線が上を、６号バイパスが下を通過する立体交差の構造とのことでございます。この道路事業の課題の一つは、以前にも申し上げたことがあるかとは思いますが、都市計画決定済みの県道谷田部藤代線までからが、さらに西側延伸を進めるＴＸ沿線地区との結節連絡をどう図るかという点だと思います。ＴＸの沿線開発が現在急ピッチで進んでおります。このことで、新たな線引きの設計がさらに難しくなるのではないかと危惧をしております。３市で構成する交通体系連絡協議会の中でも、今後実現に向けまして、論議を進めていかなくてはならないと思っておりますけれども、市のほうでも、県への働きかけを一層強めていただければと思っております。 　広域的に見ましても、周辺自治体とのリンクを図る大変重要な道路になるものと思っておりますので、今後ともよろしくお願いをいたしたいと思います。 　以上で今回私からの一般質問は全て終了とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（塩田尚君）　これにて古山和一君の一般質問を終結いたします。 　本日の一般質問をこの程度にいたします。 　　　　　　　──────────────────────────────────── △延会の宣告 ○議長（塩田尚君）　お諮りいたします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（塩田尚君）　ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。 　本日はこれにて延会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時57分延会...
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