つくば市議会 2013-12-10
平成２５年１２月定例会－12月10日-04号
平成２５年１２月定例会－12月10日-04号平成２５年１２月定例会
平成25年12月
つくば市議会定例会会議録 第４号
─────────────────────────
平成25年12月10日 午前10時02分開議
─────────────────────────
出 席 議 員
議 長 27 番 金 子 和 雄 君 13 番 浜 中 勝 美 君
副議長 16 番 大久保 勝 弘 君 14 番 松 岡 嘉 一 君
１ 番 黒 田 健 祐 君 15 番 田 中 サトエ 君
２ 番 神 谷 大 蔵 君 17 番 橋 本 佳 子 君
３ 番 小久保 貴 史 君 18 番 古 山 和 一 君
４ 番 皆 川 幸 枝 君 19 番 小 野 泰 宏 君
５ 番 五 頭 泰 誠 君 20 番 高 野 進 君
６ 番 宇 野 信 子 君 21 番 柳 沢 逸 夫 君
７ 番 木 村 清 隆 君 22 番 須 藤 光 明 君
８ 番 北 口 ひとみ 君 23 番 飯 岡 宏 之 君
９ 番 木 村 修 寿 君 24 番 鈴 木 富士雄 君
10 番 塚 本 洋 二 君 25 番 塩 田 尚 君
11 番 山 本 美 和 君 26 番 滝 口 隆 一 君
12 番 ヘイズ ジョン 君 28 番 久保谷 孝 夫 君
────────────────────────────────────
欠 席 議 員
な し
────────────────────────────────────
出 席 説 明 者
市長 市 原 健 一 君 福祉部長 吉 場 勉 君
副市長 岡 田 久 司 君
保健医療部長 大 里 吉 夫 君
副市長 細 田 市 郎 君 経済部長 中 山 薫 君
教育長 柿 沼 宜 夫 君
都市建設部長 宇津野 卓 夫 君
市長公室長 飯 泉 省 三 君
上下水道部長 大 山 和 一 君
総務部長 稲 葉 祐 樹 君
会計管理者 石 山 克 君
企画部長 石 塚 敏 之 君 消防長 櫻 井 正 昭 君
国際戦略総合特区推進部長 梅 原 弘 史 君
教育委員会事務局長 酒 井 泰 寿 君
財務部長 久 松 孝 君
農業委員会事務局長 直 江 常 夫 君
市民部長 斉 藤 利 弥 君
選挙管理委員会事務局長 南 文 男 君
環境生活部長 山 王 一 郎 君
────────────────────────────────────
出席議会事務局職員
事務局長 中 嶋 美 雄
議会総務課議事係長 川 崎 誠
事務局次長 河 田 一 男
議会総務課主任主査 柳 田 安 生
議会総務課長 宮 本 任
議会総務課主任主査 榊 原 輝 昭
────────────────────────────────────
議 事 日 程 第 ４ 号
平成25年12月10日（火曜日）
午前10時02分開議
開議
日程第１
一般質問（通告順）
８番議員 北 口 ひとみ
６番議員 宇 野 信 子
12番議員 ヘイズ ジョン
５番議員 五 頭 泰 誠
日程第２ （総括質疑）
議案第 92号 平成25年度つくば市
一般会計補正予算（第４号）
議案第 93号 平成25年度つくば市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
議案第 94号 平成25年度つくば市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）
議案第 95号 平成25年度つくば市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
議案第 96号 つくば市
認定国際戦略総合特別区域計画の推進に関する条例の一部を改正する条例について
議案第 97号
つくば市立学校給食センター条例の一部を改正する条例について
議案第 98号 つくば市
火災予防条例の一部を改正する条例について
議案第 99号 字の区域及び名称の変更について
議案第100号 市道路線の変更について
議案第101号 市道路線の廃止について
議案第102号 市道路線の認定について
議案第103号 つくば市
子育て総合支援センターの
指定管理者の指定について
議案第104号
花畑近隣公園他10公園の
指定管理者の指定について
議案第105号 羽成公園他12公園の
指定管理者の指定について
（
上程議案等委員会付託）
日程第３ 休会について
１．本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
────────────────────────────────────
午前10時01分
○議長（
金子和雄君） おはようございます。
開議前にお知らせいたします。
決算特別委員会会議録を各机上に配付しておきました。
なお、執行部におかれましては、
ホームページをご参照いただきたいと思います。
次に、写真撮影の申し出がありますので、傍聴規則第９条の規定によりこれを許可いたします。
────────────────────────────────────
午前10時02分開議
△開議の宣告
○議長（
金子和雄君） ただいまの
出席議員数は24人であります。
定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
────────────────────────────────────
△
一般質問
○議長（
金子和雄君） 日程第１、昨日に続き
一般質問を行います。
初めに、８番
議員北口ひとみ君。
北口ひとみ君より、
一般質問に関する資料の
配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付をしておきました。
〔８番
北口ひとみ君登壇〕
◆８番（
北口ひとみ君） おはようございます。国政における余りにも拙速で、余りにも強引、余りにもあからさまな形式だけの進め方に、あいた口が塞がらないような毎日が続いております。しかし、日増しに廃案を求める声も急激に高まり、
内閣支持率はきょうの時点で50％以下になったというような報道もありました。まさに
暴君マクベスを倒すためにバーナムの森が動き始めたと気を引き締めております。つくば・
市民ネットワーク北口ひとみより、通告に従い
一般質問をさせていただきたいと思います。
１点目、
中心市街地の
まちづくりについてですが、先日、山本議員からも関連の質問がありましたので、前振りは省略しつつ進めさせていただければと思います。
財務省を初め国交省、県などを交えて、１自治体の再生についてこのような協議が行われるのは異例なことであり、会議設置に奔走された点と、
非公開部分もありますが、可能な限り公開、公表に努力されている点は高く評価したいと思っております。
一方、30年余りかけて築かれた
国家公務員宿舎を中心とするゆとりある緑豊かな
ペデストリアンや公園を初めとする空間や町並み、また、国の道100選にも選ばれた東大通りの並木などはつくばの魅力の一つでもあり、今後どのように再生されるか大きな影響を持つと考えています。改めて、以下をお聞きしたいと思います。
１番、こういったゆとりある緑豊かな景観を残す点について、市長のお考えはいかがでしょうか。
２番、
推進会議では、
中心市街地の景観やゆとりある町並みについて、どのような議論、協議、課題があったのかお尋ねします。
３番、これまでの
まちづくりについては、その都度、
地区計画などをかけて良好な環境の整備保全を行ってきました。今回、廃止予定の中心部、
公務員宿舎跡地はエリアも広く、ＴＸ駅からも近く、商業地域に隣接していますが、どのような手法が検討されていますか。
４番、
推進会議の中間報告では、規制誘導や売却手法やインセンティブ等々を組み合わせ、これまでよりも踏み込んで実効性を高める方向性が示されており、大いに期待するところです。具体的には、どのような内容を検討中かお聞かせください。
次に、２点目は、大きな２番は、
自治基本条例の
あり方検討会についてお尋ねします。
平成22年８月から、この間、38回の
市民ワーキングチーム会議と15回の
市民ワークショップ、市民、議会、行政による３
者合同ワークショップなどなど開催されて、推進に取り組まれてきています。昨年度は、無作為抽出による5,000人
市民アンケート、全区会等の区長宛て600人の
アンケート、それから、
条例策定済みの230団体への、制定には至らなかった11団体への
自治体アンケートも実施して、このたび条例としての目的、効果、実効性などの観点から、基本的なあり方を検討する委員会を設置し、方向性を見出していくとのことです。
１番、
あり方検討会の進捗状況はいかがでしょうか。
２番、
あり方検討会について、設置要綱では、おおむね15名の委員が選定されるというふうに
ホームページのほうに出ております。以下について、教えていただきたいと思います。
ア、委員の構成と人数。
イ、今後の
スケジュール。
３番目は、これまでの
ワーキングチームの成果、
ワークショップ、
アンケート結果などの活用は、どのようになりますでしょうか。
それから、４番目、これまでの課題として、市民の認知度の低さ、
自治基本条例のわかりにくさが挙げられておりましたが、市民へはどのような働きかけをする予定ですか、お聞かせいただきたいと思います。
大きな３点目は、
ファシリティマネジメントです。
先日、浜中議員からも同様の質問がありましたので、重複しているところが多々あります。同等部分はかいつまんで進めさせていただきたいと思いますが、
ファシリティマネジメントの必要性というのは非常に重視されていると思いますが、そのような中、先駆けて
ファシリティマネジメントに取り組んだ自治体では、よくいわれるのは、現状把握に一日も早く取りかかることなんですよというような言葉を聞きます。いろいろな講演会でも、そのようなことをいわれているようです。つくば市でも、
公共施設白書作成へ向けて現状把握を行っているようです。以下をお聞きしたいと思います。先日の質問と重複するところもありますが、よろしくお願いいたします。
１番、
公共施設白書の進捗状況。
２番、つくば市の
ファシリティマネジメント上での課題。
３番、今後の予測と進め方についてお教えください。
以上で、壇上の質問を終わりたいと思います。
○議長（
金子和雄君） 市原市長。
〔市長 市原健一君登壇〕
◎市長（市原健一君）
研究学園都市において、
公務員宿舎や研究、教育施設における緑豊かなゆとりある
都市環境、そして、
学園東大通りなどの
グリーンベルトを形成する
幹線道路沿いの景観、これは、つくばの町並みの大きな特色であり、また、財産でもあるというふうに私は思っております。
また、
研究学園地区では、
ペデストリアンデッキや公園などの公共空間が数多く存在することから、町なかに緑があふれ、都市全体が公園とも形容できる
都市環境を創出しております。この
つくばならではの
都市環境をできる限り継承していくことが、私たちにも課せられた義務ではないかというふうにも感じているところでございます。しかし、大変残念なことながら、現在、街路樹や宿舎の樹木等の現状を見てみると、雑草が生い茂って、そして、管理が十分行き届いていないと、必ずしも良好な状態であるとは言いにくいような、言いがたいような状況にあるというふうに私は感じております。
この緑を将来にわたり維持していくためには、持続的な財源の確保とともに、市民の皆様のご協力とご理解、こういうものが必要だというふうにも感じております。ご存じのように、これまで８年間にわたりまして、市職員の
ボランティア活動によりまして、毎月１回、市内の幹線道路を中心に清掃活動などを行ってまいりました。今後も、この活動を続けて、市民の皆さんのご参加も得ながら、緑豊かな良好な環境を守る一助にしていければというようなことも感じております。
○議長（
金子和雄君）
石塚企画部長。
〔
企画部長 石塚敏之君登壇〕
◎
企画部長（石塚敏之君）
中心市街地再生推進会議におきましては、多くの宿舎が一度に廃止、売却された場合、これまで形成された緑豊かなゆとりある
都市環境が変化することや、空き家の発生による治安の悪化などが課題とされております。
この課題への対応策として、
公務員宿舎等の処分に関する基本的な方向性、都市再生を実現するための手法及び
空き家対策などについて議論をいただきました。中間報告では、
公務員宿舎跡地における都市再生のための手法について、
地区計画等による法的な規制や
ガイドライン等による誘導などが示されております。今後、
推進会議の最終報告を踏まえ、
まちづくりの誘導方策や
需要喚起策の検討などを行うとともに、
スケジュールを含めた宿舎の
処分手法等について、国や関係機関へ働きかけを行ってまいりたいと考えております。
次に、
ファシリティマネジメントにつきましては、
公共施設マネジメントという考え方に基づいて検討していく中で、市が所有する公共施設の
ストック情報としての総量、建設時期、利用状況、
利活用状況、
コスト情報としての維持管理に要する経費を総合的に把握する必要があると考えております。しかしながら、基本情報は、各施設を所管する担当部署と市有財産を管理する部署によっておのおの管理されているのが現状であり、
公共施設マネジメントを進めていくためには情報の一元化が大前提であるとともに、また、非常に大きな課題になっております。
公共施設マネジメントを実施している自治体の事例によると、施設の
ストック情報を整理するために、かなりの期間と労力を要したと聞いております。つくば市におきましても、情報の一元化ができるよう、組織横断的な対応が必要であると考えております。
○議長（
金子和雄君）
稲葉総務部長。
〔
総務部長 稲葉祐樹君登壇〕
◎
総務部長（稲葉祐樹君）
自治基本条例の
あり方検討委員会についてお答えをいたします。
自治基本条例あり方検討委員会の
取り組み状況についてでございますが、条例としての目的や効果、具体的な妥当性、実効性、そういった基本的なあり方を検討する
検討委員会の設置、開催に向けて準備を行っております。
委員の構成につきましては、弁護士、大学教授、区会の代表者、研究開発や子育て、福祉、農業などの分野で活躍されている方のほかに、公募の委員、市民を加えた15名を予定しております。
今後の
スケジュールでございますけれども、
検討委員会を５回程度開催し、来年度内に報告書をまとめる方向で考えております。
なお、
あり方検討委員会では、
市民ワーキングチームからの報告書、
ワークショップでのご意見、また、昨年度に行いました
アンケート調査の結果に加えまして、市に寄せられいるさまざまな意見や他市の事例などを提示いたしまして、委員会の中で議論をしていただく予定でございます。
市民への働きかけや周知方法についてでございますが、これまでも広報紙や
市ホームページなどを活用しましてＰＲに努めているところでございますが、なかなか市民意識の
盛り上がりまでには至っていない状況にございます。これまでの
自治基本条例に対する市民の皆様のご意見、そういったものをつぶさに見てまいりますと、そこに賛否を含めさまざまな考えが顕在あるいは潜在しているものと思っております。今後は、そういったところを中心に
検討委員会の中で広い視点でのご意見をいただきながら、その概要を公表していくことなどで、市民意識の
盛り上がりを図っていきたいというふうに考えております。
○議長（
金子和雄君）
北口ひとみ君。
◆８番（
北口ひとみ君） 順次、２次質問をさせていただきたいと思います。
まず、今後のつくばに残したい景観について、市長のお考えをお聞きし、おおむね方向は同じかなというふうに感じております。財産としてできる限り残したいと、しかし、それには課題が多々あるというようなことで、今いろいろなことをしていただいているというふうに理解しました。
しかしながら、今の状況では、特徴的な景観はなかなか維持できないように私は判断します。今後、新たなルールなどの工夫について、どのようなお考えがありますか。一応、
地区計画ガイドラインというふうなことをお聞きしましたけれども、もう少し詳しいところで教えていただければと思います。
○議長（
金子和雄君）
石塚企画部長。
◎
企画部長（石塚敏之君） ご質問の景観等のルール、工夫などにつきまして、ゆとりある
都市環境づくりやつくばの特徴的な
景観づくりなどは、最低限実現すべき事項という位置づけの中で、
地区計画、景観協定などの法的な規制誘導を、今後、市として考えてまいります。
また、
ペデストリアンデッキ等の公共空間を活用した
都市づくりにつきましては、できる限り誘導すべき事項という位置づけにおいて、
ガイドラインなどによる誘導を、これも今後、市として検討してまいります。
○議長（
金子和雄君）
北口ひとみ君。
◆８番（
北口ひとみ君） わかりました。
ガイドライン、それから、法的なものを今から考えるということですので、ぜひ、その努力をしていただければと思います。
先般、
筑波研究学園都市50周年記念の式典の折に基調講演がありまして、
筑波研究学園都市ができた当初のいきさつなどをお聞きしました。その中で、ただの
ベッドタウンではないまちを目指していたというようなこともお話になりまして、それについては今も多くの市民が、今開発を見ながら、ただの
ベッドタウンにならないようなまちにしていきたいというような意見が届いております。これまでに開発されてきたところを見てまいりましたけれども、多くが公園や
ペデストリアン、それと、
公務員宿舎に隣接していたために、現行の
規制誘導策、緑の計画だとか、
地区計画、そういったもので、一応、緑地を確保する方策はとられてはきたんですけれども、なかなか開発されたところ自体が緑地をきちんとつくっていくというような方向にはならないような状況を感じております。
例えば
ペデストリアンについては、売却前に
ペデストリアン沿いの樹木が伐採されない程度に１メートルぐらい譲り受けるとか、それから、東大通りなどのまちの印象に影響のある大きな道沿いは生け垣にするような規制をするというようなことで、一歩踏み込んだ誘導が必要になってくるのではないかなというふうには思いますが、その点については、何か方策がありますでしょうか、お考えをお聞きしたいと思います。
○議長（
金子和雄君） 市原市長。
◎市長（市原健一君） さまざまなルールであるとか
地区計画、こういうものをきちんとつくるということは、当然これは必要だと思うんですが、私は、この
筑波研究学園都市の今の問題点というのは計画自体ではないと思います。国では、
研究学園都市をつくったときに、さまざまな計画をつくりました。先日ご講演をいただいた方は、非常に建設に当たって大変ご尽力いただいた方ではございます。しかし、まちというのは、計画をつくって、そこを建設するだけではないんです。要は、その後に、住んでいる方を初め、どのように維持管理をして一緒につくっていくかということが非常に重要だというふうに私は感じております。
やはり今、
筑波研究学園都市は、数年前に高さ制限であるとか景観条例、こういうものをつくりまして、いろいろ景観に配慮したような
まちづくり、こういうものをある一定のルールはつくりました。しかし、やはりそのルールが、ルールだけではなくて、やはり問題なのは今言ったように維持管理、そして、やはりきちんと１回つくったものをどのように検証するかということが国においては全くされていない。つくることで大体つくばの
まちづくりというのは、ひとつ国は終わってしまったわけです。ですから、この間ご講演いただいた方は、まちをつくるまでのお話をされたわけで、問題は、つくった後に、どのように管理をして、そして、どのように市民や行政こういうものが一緒になって
まちづくりに協力するか。こういうものがまずないと、まちというのは計画しただけでは、やはりいいまちは私はできないと思います。
ヨーロッパであるとかアメリカなどを時々見にいくことがございますが、やはりそこをきちんと管理するのは行政だけではなくて、そこに住んでいらっしゃる方、そういう方は自分たちの住んでいる環境を一つの資産として、ある程度財源も出しながら、一生懸命管理をしていると。そういうことで、非常に景観上、本当にごみ一つ落ちていない、そして、雑草１本生えていない、そういうような良好な景観が保たれているというふうに私は思っております。
ですから、私は、ただ単に計画をつくるとか、そういうことだけに努力をするのではなくて、やはり一緒になって維持、管理、保全、そういうものをする。市民と行政が一体となった、こういう仕組みが、今つくばには私は求められているんではないかなということを考えているんです。
○議長（
金子和雄君）
北口ひとみ君。
◆８番（
北口ひとみ君） 市長から力強いお言葉を伺いまして、この間、確かにあちこちで開発が行われまして、高さ制限もかけましたし、
地区計画もかけていただきました。高さ制限につきましては苦い経験のもとにたくさんの請願、住民からの要望もあって、高さ制限を後押ししたというような背景もあったかと思います。そういったことを考えますと、やはりルールありきではないですけれども、ある程度形というものがないと、後からでは間に合わないこともたくさんありますので、ぜひ、そこのところは行政のほうが主導になってやれる部分についてはやっていただきたいと思いますし、それと、あと、市民と一緒になってまちはつくっていくんだと、それは本当に私たちも願っていることです。その
仕組みづくりがまだできていないんだというふうなこともおっしゃっていましたので、ぜひ、その
仕組みづくりも、この際、手がけていただければというふうに思います。
それから、住民が資産として自分たちの地域を守りたいということでは、多々、松代だとか、いろいろなところで地区協定というのを自分たちでつくって、やっぱりそういう
まちづくりを心がけている人たちもおられますし、そういった方々が、やはり自分たちが住んでいないけれども、大きな意味でつくばというまちの玄関先がこんなふうになってほしいなというような思いもあるというようなところで、私、先ほど意見を述べさせていただきましたので、決して住民が何もしないというふうなことではありませんので、一緒にやっていただければと思います。
それから、先ほど１メートルほど譲り受けるというようなお話をしましたのは、今回、竹園に、カピオ東側のＵＲの所有地を売却されました。そこのところは、マンションが建つ用地と、それから、ヨークベニマル、商業地が建つような形で売却されたんですけれども、ＵＲが、歩道の拡幅とか、それから、中にやはり全く占居するのではなくて、遊歩道をつけてくださいとかというような売却条件を出しているんです。やはりそういったことは、ある程度売却する時点でできるのではないかというふうなことを考えました。多くのところが
ペデストリアン沿いにセットバックはあるんですけれども、樹木が大きくなり過ぎているというのもありますが、かなりひどい形で樹木が伐採されていく。それは、ある意味いい並木の景観を損なっているというようなご指摘も多々ありますので、そういったことも含めて、財務省のほうで今回かなり大きな部分の
ペデストリアンが入っているところが売却される予定になっていますので、ぜひ、そこら辺もご協議いただければというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
金子和雄君） 市原市長。
◎市長（市原健一君） ご指摘、そのとおりだと思います。やはりその辺のことに関して、行政がもっと関心を持って、ＵＲであるとか、それから、関係機関に働きかける。これは当然していきたいと思いますので、私ども気がつかないところがあると思いますので、そういう詳細にかかわって何かあれば、先ほどお話ししましたように私ども関係の機関にこれから要望等も行っていきますので、ご指摘いただければ、担当課のほうで要望させていきたいと思います。
○議長（
金子和雄君）
北口ひとみ君。
◆８番（
北口ひとみ君） よろしくお願いいたします。その都度、要望を届けていただいています。今までにも何度かそういう局面があって、国へ要望したり、県に要望もしていただいていると思います。今回のような一時期に大規模の廃止計画は国内でも初めてということですし、しかも、自治体の玄関口でもあって、中心部の商業地域に隣接するところも含まれています。抜本から
公務員宿舎の廃止の中止は無理というようなお言葉でしたが、つくばの資産価値にも匹敵する景観の維持については強い姿勢で要望を出していただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
それから、先ほどから申し上げていますように、残したい景観とか、つくばの魅力としての緑については、市民の間でも多種多様な受けとめ方があることも承知しています。
まちづくりは、狭いエリアになりますと、そこに住む住人の協定というのができますけれども、大きなところになりますと、なかなかそうもいきませんので、そういった意味で、緑の景観やゆとり、それから、
ペデストリアンの、先ほど市長も言われたように、維持管理をみんなでどうしていくんだというようなことも含めて、広く市民間で合意形成の場とか意見交換の場を設けてはどうかなと思いますが、そういった計画等とかはございませんでしょうか。
○議長（
金子和雄君） 市原市長。
◎市長（市原健一君） 担当課で詳細を聞いてみないとわかりませんけれども、私が知り得た範囲では、まだ具体的にきちんと決まったような市民の皆さんとの話し合いの場というのは特にないと。ただ、これは、いろいろな事案に対して話し合いをというようなお話はあちこちにあるんですが、やはりそういう意味でも、例えば地区別懇談会であるとか、市のほうにはいろいろご意見を伺うような取り組みをしておりますので、もしも、そういうことがあれば、お話をいただいたり、また、地区別懇談会であるとか、区長さんとの話し合いなどもやっておりますので、そういう場に出していただくとか。やはり一つ一つの事例に関して懇談会を設けることは、なかなか時間的にも難しいこともありますが、いろいろな場面で懇談をする機会はあると思いますので、そういう場にでもお話を持ってきていただくとかいうことはできると思いますけれども、十分。
○議長（
金子和雄君）
北口ひとみ君。
◆８番（
北口ひとみ君） 地区別懇談会、ぜひ活用させていただければと思います。ただ、地区別懇談会、テーマが事前に出されていないと、きょうは
まちづくりについてするとかという形にしないと、いろいろなやっぱり要望を皆さんお持ちになってこられますので、十分な話し合いができないんです。意見交換というような形ではなく、執行部へ対しての要望というようなことが、ほぼ地区懇では行われているように思っていますので、それと、あと、地域の人しか発言できないという何かちょっと制約もありますので、そういった意味では、つくば市全体の問題として考えられるような懇談会をぜひ計画していただければというふうに考えます。よろしくお願いします。
この春にちょっと京都に転勤になった友人から、初めての京都を体験して、すばらしい紅葉だというようなメールが届いたんですが、その一方で、やっぱりつくばに住んでいたときの
ペデストリアンのあの紅葉とか公園の紅葉を思い出したというふうなメールが届きました。それほど印象に深いといいますか、京都の紅葉に匹敵するような美しさを持ち始めているまちだというふうに考えますので、ぜひ、そういったことをテーマに懇談会が開かれるよう強く要望したいと思います。
移り住みたいと思わせる町並みというのも、これもシティセールスの一つだというのは十分お気づきだと思いますし、30年かかってつくった町並み、今度これを50年かかってどういうふうにつくり上げていくかというのは、本当に今、曲がり角に来ているのかなというふうに思いますので、市民、行政ともに知恵を出し合ってつくっていきたいというふうに思います。ぜひ、そういう知恵を出し合える機会づくりを要望したいと思います。
では、２点目の
自治基本条例の
あり方検討会を、続けて質問していきたいと思います。
自治基本条例についてのメンバー、進捗状況はわかりました。メンバーについては、委員の中にいろいろ専門家の方も含まれるというふうに認識します。この学識経験者、多分、弁護士さんとか大学の先生方が学識経験になろうかと思いますけれども、数名が選出されているのかと思いますが、選考に配慮した点はどのような点だったかお尋ねしたいと思います。
○議長（
金子和雄君）
稲葉総務部長。
◎
総務部長（稲葉祐樹君） 学識経験者を初め委員に選考した、配慮した点ということでございますが、
自治基本条例、つくば市の自治といいますか、言葉を変えますと、つくば市の将来に向けての
まちづくりに関する条例のあり方を検討するという観点で申し上げますと、弁護士、それから、大学教授、法律の専門家でございますので、そういった方々に加えまして、地域コミュニティの代表者としての区長、それから、つくば市のさまざまな分野、研究開発とか子育てとか、福祉、農業、スポーツ、そういった分野で活躍されている方を、幅広い分野の方々を予定しております。
その予定している方々との
自治基本条例とのかかわりという部分については、一部、本市の
自治基本条例の
市民ワーキングチームの会議の委員だった方もいらして、活動された方もいらっしゃいますけれども、総じまして、
自治基本条例を専門に研究されていたとか活動されていたという観点での前提に選定をしているものではございません。そこにつきましては、やはり市内のさまざまな見識を有する方々に幅広い視点からご意見をいただくということで、つくば市の将来を見据えた
まちづくりの理念、また、その体現としての条例のあり方についてご検討いただきたいという観点で選定をいたしているところでございます。
○議長（
金子和雄君）
北口ひとみ君。
◆８番（
北口ひとみ君） ちょっと私、不思議な気がしております。というのは、
ワーキングチームのメンバーの方は何人ぐらいいらっしゃいますか、15人中に。
○議長（
金子和雄君）
稲葉総務部長。
◎
総務部長（稲葉祐樹君） 済みません、はっきりとした人数はあれなんですが、二、三名かなと思います。済みません、ざくっとした数字です。
○議長（
金子和雄君）
北口ひとみ君。
◆８番（
北口ひとみ君） 公募の方が１名、
ワーキングチームの方だなというのは、お名前を拝見してわかりました。ということは、あと２名ぐらいが
ワーキングチームから出ていらっしゃるということなんですが、今回
あり方検討会が設置された背景には、市民の認知度が低いとか、なぜつくるのか、
自治基本条例とは何なのかというような市民の疑問や意見があって、これが設置されたというふうに私は認識をしています。
自治基本条例はもとより、
自治基本条例づくりの推進とか市民へのアプローチも含めて検証検討できるような方々が集まらないと、あり方検討ができないんじゃないかなというふうに今思っているわけです。どうも、そういったところは選考の配慮にはならなかったというふうにお聞きしましたし、
ワーキングチームから二、三名出ているということは、15名中のほとんど大半の方が、
自治基本条例についてはどの程度知識をお持ちかわかりませんが、フラットな状態で入っていくというふうに認識してよろしいでしょうか。
○議長（
金子和雄君）
稲葉総務部長。
◎
総務部長（稲葉祐樹君） 条例という観点から申しますと、弁護士とか、当然、大学の先生というのは一定の見識をお持ちですので、そのあり方自体についてのご議論というのは当然認識があると思います。そのほか、いろいろな角度で活躍されている方々ですので、広い見地からのご意見をいただければというふうに思っております。
もとより
自治基本条例に関しましては、市側が、こういう形でつくるとかということを上から押しつけるようなものではなくて、やはり市民間の
盛り上がりとか、そういった中でできてくるものだろうというふうに認識しておりますので、そういった形での市民全体の中での理解が得られるような角度でのご検討も必要なのかなということで、幅広い角度から選んでいるところでございます。
○議長（
金子和雄君）
北口ひとみ君。
◆８番（
北口ひとみ君） 今部長がおっしゃったような視点もあろうかと思います。ただ、私たちつくば・市民ネットワークは非常にこの成り行きをずっと見つめておりまして、さきの38回に及ぶ
ワーキングチームの会議をほとんど傍聴させていただいたわけです。平日の夜７時から９時にほとんど開催されていまして、
ワーキングチーム会議に参加する委員の皆様も職員の方々も本当に大変だったんじゃないかなというふうに思っています。17名の委員が
ワーキングチームにはいらっしゃったんですけれども、なかなか17名が一遍に平日の夜にそろうというのは難しいようで、拝見していますと、積み重なった議論が途中で入ることによってなかなか進まないとか、それから、あと、また、共通認識がなかなか持てないような状況のままに回数が重なっていってしまったんじゃないかなというようなことを、傍聴しながらすごく心配しました。事前の情報量の差とか、そういったものがありますと、今回、５回ぐらいで委員会を進めるというふうなことですので、それは非常に厳しい状況かなというふうに今感じています。
ぜひ、委員の方々の共通認識を持って効果的に会議を進めるという意味でも事前に、５回の中に含まれるかどうかはちょっとわかりませんけれども、研修とか
自治基本条例についての基本的な知識とか認識とか、弁護士さんはわかるかもしれないけれども、ほかの方々は活動のことはわかっても、なかなか
自治基本条例というのをどうするというところの基本的なことがわからないと議論になりにくいかなというふうに思うんですけれども、そういった研修とか講習とか、基本的な何かを学ぶような計画はありますでしょうか。
○議長（
金子和雄君）
稲葉総務部長。
◎
総務部長（稲葉祐樹君） 研修とか、そういったことではなくて、これまで出てきています
ワークショップでの提言書、それから、市民の方のご意見、それから、他市の事例とか、そういった中で、いろいろな場面でご意見とか提言とか出されておりますので、そういったことをわかりやすい形で提示することで、そういった理解が得られるものだろうというふうに思っております。
○議長（
金子和雄君）
北口ひとみ君。
◆８番（
北口ひとみ君）
ワークショップの意見等、
ワーキングチームも、これについては
ワーキングチーム案というのを出しておりますので、そういったことも参考にはしていただけるんだろうなとは思いますが、ちょっと難しいのではないかなというふうに思います。
そうですね、検討の中で何を検討していくかというのが非常に問題かと思いますが、きょう、ちょっと手元に資料を提示させていただきましたのは、これまでの
ワーキングチームの議論の内容、それから、
ワークショップの意見、それから、
アンケートです。あの
アンケートは非常に生のデータがたくさん出ておりますので、ぜひ、それも参考にしていただきたいと思いますけれども、これまでの
自治基本条例の論点を整理すると、大体、先行の自治体も、こういったものをつくって論点整理をしながら進めているようです。
例えば理念とか原則のあたりが、やっぱりかなり深い議論になるかと思いますけれども、基本理念だとか原則だとか、そういったものの内容はどうだろうかというようなこと、それから、条例そのものというのも今回入っておりましたから、そういったことの論点というようなことで、市民の役割とか、そういったことが議論されていく上で、恐らく
ワーキングチームが出しました内容がまとめられると、こういった形になるんじゃないかなというふうに私は考えています。
それで、こういった論点整理は策定段階で出されもしましたけれども、今回、
あり方検討会では、どういった形のものになっていくかというのは、一応、
ホームページ上では論点整理表が出るというふうな形で文字は見ましたけれども、内容的なものはどんな形になりそうでしょうか。
○議長（
金子和雄君）
稲葉総務部長。
◎
総務部長（稲葉祐樹君） 論点整理表につきましては、現在、委員会開催に向けて作業をしているところでございますけれども、北口議員から資料としていただいた内容の中で、やはりつくば市の中での市民のご意見とか、それから、他団体でもそうなんですが、大きく問題とされているところが、例えば市民の定義であったり、これは市民の権利義務にもかかわってまいりますし、また、条例の目的とか位置づけ、それから、住民投票のあり方とか、こういったところは大きくどこでも問題というんでしょうか、議論になっているところですので、まず、その大きい部分を中心に論点整理を行っていきたいと。基本的にあり方を、要するに原点に返ってあり方を考えていくということですので、まず、そういったところを重点的に整理していきたいというふうに考えております。
○議長（
金子和雄君）
北口ひとみ君。
◆８番（
北口ひとみ君） これまでに蓄積したいろいろなデータがありますので、そういったものをフルに活用して論点整理をしていただければというふうに思います。
それと、認知度アップと理解促進のためには、市民も並行して共通認識や共通理解を行っていく働きかけが必要かなというふうには思いますが、市民へ向けての講演会、学習会、各交流センターを使った出前講座というようなものも可能かと思いますけれども、こういった市民へ向けての計画はありますでしょうか。
○議長（
金子和雄君）
稲葉総務部長。
◎
総務部長（稲葉祐樹君） 先ほど申しましたけれども、
自治基本条例など、
まちづくりのあり方の理念、そういったものをあらわすものにつきましては、やはり行政が市民にこういうことだということで一方的に押しつけるものではなくて、やっぱり市民間の自然な
盛り上がりというんでしょうか、そういったものが必要だろうというふうに思っております。その意味では、
自治基本条例というお題目、そういったものをＰＲということでは、なかなか、その認知度が上がっていかないというのがこれまでの状況だったのかなというふうに思っております。
そういう意味では、今回、
検討委員会を立ち上げますので、そこでの議論などを
ホームページで公表することで、市民意識の
盛り上がり、そういったものをまず図っていきたいというふうに考えております。
○議長（
金子和雄君）
北口ひとみ君。
◆８番（
北口ひとみ君） これまでと同じ進め方では改善されないなというのを認識しておられるということなんですけれども、前回の
自治基本条例の
ワーキングチームのも全部
ホームページに出て、すごく早く公表されてやっていた。それから、広報もすごく活用されましたし、あと、回覧もされました。あらゆる手を尽くしていたにもかかわらず、なかなか、
アンケートをとってみたら認知度が低かったというような結果が出ておりますので、ぜひ、ここは改善すべく、ちょっと検討会なり行政なりで違う方向性を考えていただきたいなというふうに思います。私は、やっぱりせっかく各交流センターがありますので、出前講座を、
自治基本条例という言葉でなくて、もっとソフトな、まちに対する皆さんの願いは何ですかとか、そういったようなテーマで人を集め、それから、議論を進めてみてはどうかなというふうなことを考えます。
昨年８月に、
自治体アンケートをとっていただきました。そのときは230団体ぐらいだったと思いますが、今回、後から五頭議員が資料を出しておられますけれども、既に292団体が
自治基本条例をつくっておりまして、この１年間の間に60団体がつくったというようなことかなというふうに認識します。大変申し上げにくいんですけれども、昨年の夏からこの１年間、ちょっと停滞しているのかなと、慎重に進めているというふうな理解もできますが、ぜひ引き戻ることなく、どうすればより多くの市民に理解されるかとか、認知されるかというようなところをぜひご尽力いただきたいと思います。これは要望です。
大きな３点目の
ファシリティマネジメントの質問をしたいと思います。
浜中議員の質問のときにもありましたけれども、なかなか進まないというような状況です。行政経営課で、今、一生懸命データを集めておられるようなんですけれども、施設や土地などのデータの一元管理をして見える化をするということと、課題の見える化は非常に重要だということは認知されていると。そのデータに関してなんですけれども、多くの自治体が気づきながら、なかなか、これをできないでいるというのが現状のようです。パンドラの箱をあけてしまったらどうするんだみたいな状況かなとは思いますけれども、このデータに関しましては、いろいろそのとり方で苦慮されているようなんですけれども、先ほどおっしゃっていました総量だとか面積だとか、そういったものの中で
ファシリティマネジメントに必要だといわれますのは、面積と、コストと、施設の資産価値、それから、利用度、耐震、それから、市民の満足度、あと、ユニバーサルかどうかなどなど、そういったところに絞ってデータを抽出して、今あるエクセルの表計算ソフトなどでざっくりとにかく整理してしまうという方法もあり、それを取り入れている自治体もあるようなんです。そういった形での検討は進められないでしょうか。
○議長（
金子和雄君）
石塚企画部長。
◎
企画部長（石塚敏之君） 今議員のご質問が、一つの流れの中でいただいたので、ポイントをどこにするか、ちょっと今悩みましたが。
◆８番（
北口ひとみ君） 施設管理を、ある程度データ項目を絞って、表計算のソフトなんかで整理してデータを一元的に集めるという方法はとれないだろうかということです。済みません。
○議長（
金子和雄君）
石塚企画部長。
◎
企画部長（石塚敏之君） 今ご提案いただきましたような形でございますが、市が所有する資産情報につきまして、現在、各施設を所管する担当部署、市有財産を管理する部署によって管理している点はご答弁させていただきましたが、その形態につきましては既に表計算ソフトを導入して管理はいたしております。今後、組織全体として活用できる基礎データ、いわゆる一元化を図るという意味では、現在、課題がありますので、この一元化を図って、ご指摘のようなマネジメントを実現して、多様な活用ができる環境の整備に努めていきたいと思います。
○議長（
金子和雄君）
北口ひとみ君。
◆８番（
北口ひとみ君） ぜひ進めていただきたいと思います。
先行している自治体では、議会の視察でもまいりました倉敷では、高齢化に伴う将来的な福祉費の確保をすごく大きな目標として庁内が一丸となってやっていますよというようなことをお聞きしました。また、おおむねどこの自治体も公共サービスの維持というのを大きな目標として進められているようですが、全庁的に、この
ファシリティマネジメントについては必要性とか課題の共有を図らないとうまくいかないというようなこともいわれております。こういった課題共有とか方針作成というのが、つくば市でも行われているのでしょうか、お聞きします。
○議長（
金子和雄君）
石塚企画部長。
◎
企画部長（石塚敏之君） ご質問の点でございますが、総務委員会で倉敷市を行政視察された折に、我々にも報告の機会をいただいております。そういう機会には関係部門が同席をしまして、議員のご報告を承っております。その後、企画部、行政経営課におきましては、議会の質問をいただくたびに問題意識を持っておりますので、まず、研修を受けて情報収集に努め、かつ庁内の現状分析あるいはサンプリングデータの抽出を行って現状の分析までは出ております。その後、現状の問題について、関係部門、特に管理部門中心でございますが、それぞれの作業ごとに別々にデータをつくるべきではないと、なるべく共有できるデータについては一括管理したほうがいいだろうと、具体的に今後どうしていくかという部分の議論をこれから、議論といいますか検討していく段階になっております。
なお、その過程で、実は余り私たち気づいていませんでしたが、
ファシリティマネジメントに関する文献の中で、つくば市役所の新庁舎が紹介されておりまして、従来、合併前に七つあったものを一つにする。そして、その一つは、非常にコンパクトで配慮されていると。まさしく、この考え方が、ある意味で
ファシリティマネジメントを実践している一つであるというふうなことを我々体験してまいりましたので、そういった視点も加味しながら、今後、担当部門では検討研究を深めてまいりたいと考えております。
○議長（
金子和雄君）
北口ひとみ君。
◆８番（
北口ひとみ君） 知らず知らずに経験していたというようなところに気づいていただけたのは、大きな成果だったというふうに思います。
今は管理部門だけというようなお話でしたけれども、これは全庁的に職員を対象とした
ファシリティマネジメントの研修を行うというのは、一つのポイントのようにいわれておりますし、あと、いわれていますのは、今30代ぐらいの方が後々建てかえだとか何だとかといったときの現場の人になっていくというようなことを考えると、若い人にも、これはぜひ研修を受けてもらうべきだというようなことがいわれておりますが、全職員に向けての研修を行うような計画はありませんでしょうか。
○議長（
金子和雄君）
石塚企画部長。
◎
企画部長（石塚敏之君） 我々の知識を深めるということでは、研修テーマとしてふさわしいと思います。ただ具体的に、講師を含めて、日程もしくは研修の目的を明確にするまでに至っておりませんので、この点をちょっと詰めていくことにより、実現性は見えてこようかと考えております。
○議長（
金子和雄君）
北口ひとみ君。
◆８番（
北口ひとみ君） 先行して取り入れている自治体で成功しているところは、なぜかよくわかりませんけれども、公共の
ファシリティマネジメントの第一人者といわれております中津元次さんという方の講習を全庁で聞いて、みんながデータをそういった形でそろえていこうというような流れをつくって取り組んでおられるようですので、ぜひ、これも検討していただければと思います。これは要望です。
それから、あと、体制づくりなんですけれども、なかなか横断的なところが難しいんだとおっしゃっておられましたが、これもほかの自治体でも、そういうところでなかなか困難をきわめているところが多いようです。これにつきまして、やはり片手間ではできないといいますか、専門的なチーム、専任のチームが必要なのではないかなというふうに考えます。創設するような計画、それと、お考えはないでしょうか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。
○議長（
金子和雄君）
石塚企画部長。
◎
企画部長（石塚敏之君） 現時点で、いつから、どのような組織という議論にまでにはなっておりません。ただ、相当量の事務量が発生するために、どういう体制を組むか、どういう目的の作業にしていくかという議論を整理した上で、次のステップとして、陣容、それから、
スケジュールみたいなものの議論に移行していくと思います。現時点で、新たな組織という条件での体制の取り組みという結論には、まだ至っておりません。
○議長（
金子和雄君）
北口ひとみ君。
◆８番（
北口ひとみ君） いろいろ自治体の成功例を見てみますと、最初は、管財だとか財務だとか、そういったところが、何人かが出てきてチームをつくってやるというような方法、それから、あと、有資格者を活用するという方法、それから、あと、
ファシリティマネジメントの資格を持った人が中心になって、また人を集めてチームを組んでいくというような方法、いろいろな手法があるようです。おおむねそういったデータ等、管理確認に必要な資格としては、建築、電気、機械の技師というようなこと、それから、不動産のことに明るいような方がいらっしゃると、ある程度物事が進むというような経験も……経験というか、そういった事例がありましたので、そういったことを考えていただければと思います。
それから、先ほどの資料の裏側に、先行自治体でのＦＭ、
ファシリティマネジメントの効果について少しありますので、ご紹介します。これは秦野市の公共施設についてです。秦野市では、市役所敷地内にコンビニを誘致して24時間のサービスを行って、そういったことに使っています。賃料は年間1,200万円というようなことで、一石三鳥のようなことが起きているわけです。つくば市も例外ではありません。総合運動公園の計画もありますので、ぜひ
ファシリティマネジメントに取り組んでいただきたいと思います。
○議長（
金子和雄君） 終わりです。
◆８番（
北口ひとみ君） 市長の考えを聞きたかったんですが、残念でした。済みません、間に合いませんでした。
○議長（
金子和雄君） これにて
北口ひとみ君の
一般質問を終結いたします。
次に、６番議員宇野信子君。
宇野信子君より、
一般質問に関する資料の
配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。
〔６番 宇野信子君登壇〕
◆６番（宇野信子君） つくば・市民ネットワーク宇野信子より、
一般質問を行います。
前に何人かの方が言及されていますけれども、やっぱり国会のほうの秘密保護法案の制定の過程について一言述べさせていただきたいと思います。
この法案の提案前にパブリックコメントが行われました。つくば市でも実施していますパブリックコメントという手続ですが、あの法案の原文が出されないまま、概要のみでパブリックコメントが行われて、そのようなこと、つくば市ではあり得ないと思うんですけれども、条例案も出さないでパブリックコメントをとったというようなことになってしまいます。また、委員会の審議の中で公聴会が行われましたけれども、福島での公聴会で７人の方が全て反対もしくは慎重審議ということで意見を述べられたにもかかわらず、翌日、強行採決されまして、市民、国民の意見を聞く手続であるはずのパブリックコメントや公聴会が、このようにあからさまに意見を無視するという形で実施されたことを非常に心外に思っております。地方自治におきまして、パブリックコメントや公聴会、その他、市民の意見をしっかり聞いて取り入れて、合意をとりながら丁寧に進めていくということを一生懸命進めているさなか、国会でこのようなことが行われますと、市民、国民の信頼を損なっていく。地方自治を民主的に進めている私たちのやっていることが否定されているともとられかねませんので、今後、ぜひこのようなことは二度と行っていただきたくないということを抗議申し上げまして、
一般質問に入りたいと思います。
まず、１番、障害のある子供たちへの支援について伺います。
障害のある子供たちへの支援については、６月議会でも質問いたしました。発達障害のある児童の公立幼稚園や公立小学校への就園就学をいかに支援していくか、また、先生方の研修の重要性について共通認識をいただいたと思っております。
さて、現在、来年度入園入学を控えた児童の手続が始まっております。子供たちの障害の中では発達障害が注目されておりますが、それ以外の障害もあります。そこで、障害のある子供たち全般について、就園就学における支援の状況と入った後の特別支援教育について、また、障害のある子供たちの支援には欠かせない教育と福祉の連携の進め方について今回は伺います。
（１）来年度公立幼稚園、公立小学校、中学校への就園就学を検討している子供のうち、発達障害、身体障害、知的障害などの理由で、事前に教育委員会や幼稚園、小中学校へ相談のあった件数、相談内容、障害の状況と就園就学への支援準備状況について伺います。
（２）来年度公立幼稚園の就園に際し、何らかの支援が必要と見られる子供の数と、それらの子供が、全員、希望の公立幼稚園に入園する場合に必要と考えられる障害児介助員の人数はどのくらいと見込んでいらっしゃいますか。それに係る人件費予算は、今年度と比べてどの程度増額が必要と考えられているかお聞かせください。
（３）小中学校の特別支援において作成している個別支援計画、個別指導計画を学校と家庭の共通理解にどのように活用されているかお知らせください。
（４）障害者センターの児童発達支援や障害福祉課の発達障害相談で把握した子供や保護者に対し、就園就学後の巡回相談等により、子供の状況把握、療育支援方針の統一、教育現場との連携は、どのように行われていますか。
（５）障害者センターの児童発達支援の職員体制、研修体制、研修内容の現場への生かし方について伺います。
（６）サポートブック「すてっぷのーとあゆむ」は、どのように活用されていますでしょうか。また、その普及はどの程度進んでいるかお聞かせください。
大きな２番です。
行政経営懇談会の評価結果について伺います。
今年度の行政経営懇談会を何回か傍聴いたしました。施策評価の２年目で、各部の次長の皆さんが担当施策について報告されました。市の業務の全体像が見え、それぞれの分野で多くの課題がある中、日々走り回ってくださっている職員の皆さんのお仕事ぶりの一端をかいま見る機会になりました。膨大な調書を作成された担当部署の方々と、猛暑の中、熱心に質疑、検討、評価を行われた懇談会の委員の方々に感謝したいと思います。そこで、質問です。
（１）行政評価結果報告書が市長に提出されました。報告の場では非公開でありましたが、市長と行政経営懇談会委員との意見交換が行われたと聞いております。報告書の内容と委員会からの提言を受けて、市長の見解を伺います。
なお、資料としまして、お手元に報告書の提言部分をコピーして配付いたしましたので、ごらんください。
（２）今回は、総合計画の８分野49の施策について評価する２年目でしたが、行政評価の進め方について、今年度工夫したところはどこでしょうか。また、その効果はいかがでしたでしょうか。
（３）報告書提出後、行政評価の進め方について、各委員、担当職員間で多くの意見が交わされておりました。事前に大量の資料が渡されるが、理解し切れない。適切な質問ができていたかどうか。１施策30分で、10分説明、10分質疑、５分評価では、時間が足りない。採点が目的ではなく、どうしたらいいのかを話し合いたい。評価が行政に役立っているか不安である。結果、市民へのサービスが向上したかどうか。もっと具体的な提案ができるように、テーマを選んで現場を見たり、担当と委員の懇談をもっと深めたいなどの意見が出ておりました。これらを踏まえ、今後の行政評価の進め方について伺います。
次に、３番、総合計画審議会の進め方について伺います。
（１）先ほど触れました行政経営懇談会の提言を総合計画策定にどのように生かすかについて伺います。総合計画の施策体系のあり方の検討、代表指標の適切性、市民への情報発信・アピールの強化、市民を巻き込んだ施策展開の推進、世界のつくば、これは先ほど言いました配付資料の項目に沿って伺うということです。
（２）行政経営懇談会で行われました膨大な評価作業を総合計画策定の議論にぜひ生かしていただきたいと思いますが、そのためには、分科会を設け、テーマごとに個別の施策評価調書を読み込むなど、現状と課題をしっかり共有した上で議論を進めることが必要と思われます。総合計画審議会の今後の進め方について伺います。
以上、壇上での質問を終わります。
○議長（
金子和雄君） 柿沼教育長。
〔教育長 柿沼宜夫君登壇〕
◎教育長（柿沼宜夫君） それでは、障害のある子供たちへの支援についてお答えいたします。
来年度市立幼稚園に就園を検討している保護者からの相談件数は、11月末現在で30件であります。障害の内容としては、発達障害、身体の障害、知的障害があると思われるものであり、相談内容としては、集団生活がスムーズにできるだろうか、発育不全で体が弱くて大丈夫だろうか、言葉がうまく話せず、友人とのコミュニケーションがとれるか心配であるなどが主な内容であります。
小学校への就学相談件数は11月末現在で98件、中学校への就学相談件数は11月末現在で63件です。障害の内容としては、それぞれ発達障害、知的障害、肢体不自由、言語障害、聴覚障害などであります。
障害のある子供たちへの支援については、毎年４月から５月にかけて４名の就学相談員が、市内の公立、私立を問わず、全ての幼稚園、保育所、障害者センター、保健センター、小児科のある病院、養護施設などに出向き、情報提供を受けたり、相談案内のポスターを配布するなどして、できるだけ早い時期から保護者からの就学相談に対応できるよう努めております。
次に、来年度市立幼稚園に入園を希望し、支援が必要と思われる園児については、現在、入園前健康診断や面談を行っているところであります。また、転入などで入園希望者がこれからもふえることが予想されますので、現時点で何人になるかは明確になっておりません。障害児介助員については、支援が必要な園児を確認した上で、４月に必要となる障害児介助員を配置してまいります。
なお、平成25年度の障害児介助員に係る当初予算額は5,393万3,000円であります。
個別の教育支援計画、個別の指導計画の活用についてですが、特別支援学級に在籍している児童生徒に適切な支援を行うために、学校と保護者の共通理解のもと、最初に、個別教育支援計画を策定します。策定に当たっては、担任が中心となり、本人や保護者から聞き取った内容を校内支援会議などに提案し、協議しております。
それを踏まえて、障害の状況や発達段階に応じたきめ細やかな指導が行えるよう、指導目標や指導内容、方法などを盛り込んだ個別の指導計画を作成しています。１年間の指導の方向性を示す長期目標と１学期ごとの具体的な行動目標を示す短期目標からなっており、日ごろからこれを意識することで効果的な指導を展開しています。
短期、長期の目標の達成状況や手だての有効性を振り返り、保護者の意見や感想を聞きながら、学期ごと、１年ごとに、まとめの評価を行っています。また、その評価を保護者と一緒に確認しながら、来期への計画を立てている現状であります。
○議長（
金子和雄君） 吉場福祉部長。
〔福祉部長 吉場 勉君登壇〕
◎福祉部長（吉場勉君） 発達障害相談につきましては、障害のある子供の早期発見と早期対応のため、平成23年度から実施をしております。相談は市庁舎のほか、各市立保育所、障害者センター、
子育て総合支援センターにおいて行っております。平成24年度における相談実績は、延べ785件でございました。発達障害相談の相談結果等は保護者に提供し、教育現場や児童発達支援事業所等の支援に生かしていただくよう、指導、助言をしております。また、障害者センターの児童発達支援事業と保育所や幼稚園を併用しているお子さんに対しては、保護者の同意のもと、個別支援計画などの情報提供を行い、共通した支援を行っておるところです。
続きまして、障害者センターの児童発達支援事業に関する職員の配置につきましては、茨城県条例及び規則に基づき、必要職員を配置しております。現在の職員数は、３施設で正規職員及び臨時職員の合計34名となっております。
研修につきましては、年間計画に基づいた外部研修と内部研修とに分け、行っております。外部研修としては、てんかん講座や発達セミナー等を受講して、利用者の状況に対応する判断や理解を深め、的確な支援を行うことができるようにしております。内部研修としては、プログラムの立案、評価検討並びに虐待防止等の研修を行い、利用者の障害特性に合わせた問題解決や個別対応を行っております。
「すてっぷのーとあゆむ」につきましては、本年５月の発行以降、市内障害者福祉サービス事業所や幼稚園、保育所の関係機関等への説明を延べ28回実施しております。「すてっぷのーとあゆむ」は、お子さんの特性や接し方などについての情報を盛り込め、お子さんの発達や成長に応じ追記していくことができ、ライフステージに応じた支援を容易にするためのツールとして活用するものです。「すてっぷのーとあゆむ」の活用方法を利用者に広め、有効に活用できるよう、今後とも継続して普及啓発に努めてまいります。
○議長（
金子和雄君） 市原市長。
〔市長 市原健一君登壇〕
◎市長（市原健一君） 行政経営懇談会において、それぞれの委員の知識や経験に基づき、つくば市総合計画後期基本計画の施策について評価が行われ、その結果を去る10月25日にご報告をいただいたところであります。
行政経営懇談会による施策評価結果及び提言を真摯に受けとめるとともに、その内容を十分検証し、今後の市政運営の参考としてまいりたいと思います。
○議長（
金子和雄君）
石塚企画部長。
〔
企画部長 石塚敏之君登壇〕
◎
企画部長（石塚敏之君） 今年度の施策評価において工夫した点といたしましては、まず、施策の達成度をはかる代表指標の適切性についての指摘を受け、その代表指標を補完する補足指標を追加し、施策の達成状況をより確認しやすくいたしました。
次に、前年度の提言に対する取り組みについて記述する欄を設けたことにより、改善状況等が明確になりました。
また、評価基準を見直し、より評価しやすい制度に改めました。
今後、行政評価の進め方につきましては、行政経営懇談会の意見も踏まえ、次年度以降の運営について検討していきたいと考えております。
次に、行政評価結果報告書につきましては、第２回総合計画審議会において提示し、現計画の達成度の評価資料として活用いたしました。報告書５の評価のまとめにつきましては、貴重な提言として受けとめ、今度の審議会や庁内策定委員会において、現計画の検証や次期計画検討の際に活用し、委員にご議論いただきながら、計画に反映させていきたいと考えております。
分科会につきましては、審議を促進する観点から、必要に応じ設置してまいりたいと考えております。
○議長（
金子和雄君） 宇野信子君。
◆６番（宇野信子君） まず、就園就学の手続が現在進行中で数が出ないものもあるということは承知の上で、今回この質問をこの時期にさせていただきましたので、ご了承ください。ぜひ、この時期に、もう一度確認したく質問とさせていただきました。
それで、恐らく、例年の様子を見ておりますと、支援の必要なお子さんたちは段々と何かふえている状況であると思います。予算増の要求をぜひしていただきたいと思いますし、していただいていると思いますけれども、実際に４月の時点でどの程度必要になるかということに合わせた人員配置をぜひお願いしたいと思います。
それで、ある小学校の例なんですが、特別支援学級に20名程度、20名前後、また、それ以外に通級学級にも20名前後在籍していると聞きましたが、支援員が全部で３人しか配置されておりませんで、曜日によって交代するので、常時は２名しかおられないということです。そのために、支援学級の児童が交流学級に行けそうな音楽や図工などの授業でも、支援員の付き添いができないために支援学級で過ごしている場合があると聞きました。また、通級学級の児童は、算数や国語の授業は支援学級で取り出して行うが、その他の科目は各教室で授業を受けております。ところが、１学級に通級の児童が数名いる場合もあって、支援員の人数が足りないと思われます。学校側は支援員の増員をお願いしているけれども、なかなか実現しないということがあちこちの学校で起きていると聞いております。それで、もう少しお伺いしたいと思います。
今後、来年度の各学校の特別支援が必要な児童数が見えてきたところで、実際に現場で必要な人数をしっかりつけていただくようにお願いしたいのですが、また、新年度に入って、事前に把握していなかった支援の必要な状況が見えてくるということもあると聞いておりますので、こちらもしっかり、途中からでも人員の確保をお願いしたいと思います。この点について、もう一度ご意見、お考えを確認したいと思います。再度お願いします。
○議長（
金子和雄君） 柿沼教育長。
◎教育長（柿沼宜夫君） 今、特別支援学級に20名以上という話がありましたけれども、１学級の最大の人数は８人です。３学級でしょう。ですから、それでは、そういうことでよろしくお願いします。
支援員の配置についてということでありますけれども、その目的も、議員、よくわかっていると思いますが、学校生活上、自立や集団参加が困難な児童生徒や発達障害の児童生徒を指導する教員を補助するために小中学校に配置するものであります。配置に当たりましては、学校全体の支援を必要とする児童の数と障害の状況などを総合的に判断して適切な人数を配置しているつもりであります。支援の必要な児童生徒１人につき支援員を１人配置するものではないのであります。
また、支援の必要な児童が転入などにより年度途中に入ってきた場合につきましては、学校からの要望によりまして、特別支援教育相談員や就学相談員が学校訪問を行いながら適宜対応しているところであります。
○議長（
金子和雄君） 宇野信子君。
◆６番（宇野信子君） 一つの学級にと私は申し上げておりませんで、一つの学校にということで、それは、クラスは３クラスほどあると聞いております。
それで、今のお答えなんですけれども、この支援員の制度をつくば市はいち早く導入したと伺っております。それで、初めて導入したときには、金子議長を初め諸先輩方のご尽力によりまして導入されたわけですけれども、当初は、障害のあるお子さん１人にほぼ１人の支援員が配置されたと当時を知る方から伺いました。その後、発達障害という概念が定着して、また、特別支援教育についての法整備もなされ、教育現場のニーズがどんどん高まっているけれども、増員配置が追いつかないということで、１対１の配置ができなくなっているのが現状ではないかと私は思っております。
それで、今の紹介したように、ある小学校で40名前後、支援が必要なお子さんがいる中に、３人しか支援員が配置されないというのは余りにも少な過ぎるのではないのでしょうか。各学校の特別支援が必要な子供たちの状況、支援員の配置状況、もう一度見直していただければと思います。学校の先生の補助ということですけれども、先生の補助としても、この人数では少ないのではないかと思います。
なぜ、ここまで言うかといいますと、平成23年に障害者基本法が改正され、その中で、可能な限り障害者である児童が障害者でない児童とともに教育を受けられるように配慮すること、また、障害者である児童と障害者でない児童との交流及び教育学習を積極的に進めることによって、相互理解を促進することということが障害者基本法に書かれております。これは国の障害者権利条約を国際的に批准していくための準備として、インクルージョン教育について国の議論が進んだ結果として、このように障害者基本法にも改正が行われているという状況があります。教育現場の状況が簡単にはベストな状況に持っていくには時間もお金もかかるということは理解しておりますけれども、ぜひこういう理念のもとに、法にも定められてやっていくものですので、ぜひご理解いただき、目指すところはここなのだということを共通認識をいただければと思っております。
それで、次に、個別教育支援計画と個別指導計画についての質問に移ります。
この個別指導計画を見せてもらっているという保護者と、見せてもらっていないという保護者が実はいます。教育委員会としては、先ほどのお話のとおり、いかに保護者と協議しながら、確認しながら進めていくかが大事だということをよくご理解いただいてやっているはずだと思いますので、ぜひ、一部されていないところがあるようですので、徹底していただきたいと思います。
それで、個別指導計画の保護者との共有について全校に徹底していただくために、例えば保護者の印鑑をもらうとか、コピーを渡して、先ほどのサポートブック「あゆむ」に何か張りつけるページでも用意していただいて、必ず保護者も持っているようにするとか、また、個別指導計画の共有をどういうふうにしているか保護者に
アンケート調査を行うなどの方法がちょっと考えられるんですけれども、何か、このような改善策についていかがでしょうか。
○議長（
金子和雄君） 柿沼教育長。
◎教育長（柿沼宜夫君） 議員もご存じだろうと思いますけれども、個別教育支援計画というのは、年度当初に話し合ってつくる（資料提示）こういうようなものでありまして、保護者の判がここにちゃんと入っています。教育指導計画というのは、これは教育課程にかかわるものですから非常に分厚いものになってまいります。当然です。一つは、子供たち一人一人に、学習指導もしなければならないし、それから、生活指導もしなくてはならない。どちらかというと、この個別指導計画というのは、生活の中でどういうことがこの子に必要なのかということで、長期目標と短期目標が定められるもの。こういうように、どこでもつくっております。
保護者の皆さんの中には、これを見せて理解できる者と、そうでない者もいると思います。そういう中で我々は、教育委員会には指導主事がおりまして、指導計画、訪問計画、指導訪問などを通して指導をしております。どのような個別計画が成立しているのかどうかということを、なければ、そこで即指導したりします。そういうようなことを認識の中でお答えをいたしますが、個別の教育支援計画あるいは指導計画を保護者と共有することについては、児童生徒にとって適切な支援を行うために教育支援計画の策定と教育支援計画をもとに作成した指導計画の評価については、現在も保護者と情報共有しております。つまり、４月当初と１学期の終わり評価をするときに保護者と面談をしたりして、恐らくきちっとやられているんではないかというふうに思っております。もし、それができていないというようなことがあれば、これは徹底してやっていきたいというふうに思っております。
○議長（
金子和雄君） 宇野信子君。
◆６番（宇野信子君） ぜひ徹底してやっていただきたいと思います。
それで、実は伺ったお話では、ちょっと
スケジュールが今伺ったのとちょっと違っていまして、４月にクラスがえとか担任の交代がありまして、５月ごろ個別面談、それで、個別指導計画を見せていただいているところでも夏休み前ぐらいになってしまうということと、やっぱり１学期終わったところで確認して次に進むということをやっている、そこまでやれているのかなとちょっと疑問に思うようなお話もありましたので、今の教育長のお話を、全ての学校で全てのお子さんが受けられるようにやっているはずだということですので、ぜひ、ご確認いただきたいと思います。もちろんやっている先生方もたくさんいらっしゃいますけれども、一部そうじゃない方のお声がこちらに届いているということですので、よろしくお願いしたいと思います。
それで、特に新しい環境になれるのが苦手な障害のある子供たちにとって、一日も早く指導方針を保護者と確認して環境を整えることは、ほかの児童以上に必要だと思います。それで、ちょっと後ほど、これはつくば市では、もちろん今のを見せていただきましたようにありますけれども、北海道で教育と福祉が一体になった支援計画、指導計画を含めた取り組みがありますので、ご紹介したいと思っています。
先に、４番、巡回相談についてです。ご答弁ありがとうございました。それで、巡回相談を教育と福祉の縦割りを超えて実施するということをぜひとも拡充していただきたいと思います。教育と福祉の連携が障害のある子供たちの自立には特に重要だということは、皆様、共通理解のことだと思っています。
それで、巡回相談についてここで伺ったんですが、実は、もう一歩踏み込んで、児童福祉法で定められている保育所等訪問支援という事業もあります。でも、つくば市ではまだ実施していないかと思いますけれども、障害者センターには児童発達支援事業は行われておりますので、保育所等訪問支援を実施できる環境が整っていると思いますので、これの取り組みも検討していただきたいと思います。
保育所等訪問支援は、障害児が集団生活を営む施設を訪問し、集団生活への適用のための専門的な支援などを行うもので、訪問する場所は、保育所、幼稚園、認定こども園、小学校などです。それで、そのメリットなんですけれども、先ほどの巡回相談ですと、多分１回、２回行って、定期的に行くというところまではいかないと思うんですが、こちらのほうでは、２週間に１回とか、必要に応じてもっと頻度は変わりますけれども、定期的に行くようです。それで、このメリットについては、児童発達支援の専門家であるスタッフが生活現場の幼稚園、小学校で子供がどのように生活しているかを確認できることがやっぱりメリットだと思います。困難なケースで、せっぱ詰まって相談するということではなくて、一人一人の子供に対して、自立に向けて今どのようなことが課題であり、どんな計画を立てて取り組んで、どのように成長しているかを児童発達支援の担当者と教育現場の担当者が保護者とともに共有するということが大きなメリットがあると思います。指導助言のためではなくて共通認識を得る、そして、そこで得たことをもとに障害者センターでの発達支援にも反映していただくということで、子供たちの自立を支援するという双方共通の目的に対して有効だと思います。
先ほどの巡回相談でも、もちろん保護者等の了解を得てということでしたけれども、これも、もちろん事業ですし、費用も発生しますので、もちろん保護者の同意が必要ですけれども、この事業にもぜひちょっと研究していただいて、できるところがあれば取り組んでいただくことで、障害者センターの相談、児童発達支援のレベルアップにもつながると思いますので、そういう意味でも、ぜひ取り組んでいただければと思います。
訪問支援をするには、やっぱりスタッフの専門性を高めることも必要です。それで、先ほどの研修の状況について伺いました。訪問支援することで、どういう研修が必要か、はっきりニーズが見えてくると思いますので、ぜひ双方のレベルアップのためにも、本人や家族の状況改善のためにも、ご検討いただきたいと思います。
それから、「すてっぷのーと」なんですけれども、始めたばっかりで、まだまだ認知が上がっていないということもありますけれども、もうちょっといろいろな改善をしてもいいのかなと思っております。私も、この「すてっぷのーと」を見せていただいたんですが、やっぱり障害福祉課が中心になってつくったということで、教育に関することは余り触れていないかなと思いました。
それで、資料で一部を配付いたしましたが、北海道の事例というのが、この資料の最初のところに、2013年６月発行「広報あいべつ」より「こんにちは！ぽっかぽか教室です」ということで、今月のお話「育ちと学びの応援ファイル「すくらむ」について」とご紹介があります。ここに北海道の「すくらむ」という（資料提示）これなんですけれども、ちょっと自治体によって表紙が違いますが、これがちょっと中身の一部しかコピーをお渡しできなかったんですけれども、
ホームページで全部見られますので、ぜひごらんになっていただきたいと思います。
これを障害があるお子さんだけじゃなくて全てのお子さんに、母子手帳と一緒に配布されています。途中でできましたので、母子手帳に間に合わなかったお子さんには、学校とか保育所とかで、この地域の全ての子供たち、保護者は、これを持っているということです。必要に応じて必要なページをファイルして使ってくださいということです。例えば１歳半健診や３歳健診で聞くような発達段階に応じて、どれぐらいで首が据わりましたかとかいうことを書くページもありますし、さらに、幼稚園や保育所の担任の先生のことを書く場所もあります。習い事の記録とか、いろいろあって、その中に子供理解シートいうのがあります。それが資料の２ページ目にあると思います。
子供理解シートの中には、よさ・できること、それから、気になることを書くようになっています。そして、それが、本人についてと環境についてと、それぞれ書くようになっています。生活面や行動・感情、学習面、人とのかかわりやルールの理解などと、いろいろなジャンルについてここを書くんですが、全部埋めるのは大変ですから、特に気になっているところだけでも、書けるところだけでも書いてみましょうということです。実は、これを例えば相談に行ったときとか、何かちょっと困ったときに学校の先生とか幼稚園の先生とかと一緒に、ちょっと書いてみましょうかみたいな感じで、話し合いながら書くことで子供のアセスメントになります。障害を理解することになります。
そして、さらに、この内容が、その次の資料ですが、手元にあると思いますが、この気になることとか困っていることが次のページのどうなりたいというところです。個別支援計画と書いてあるかと思いますが、本人・保護者の希望・願いのところに入って、そして、この内容をもとに支援計画が一つ一つの課題について書いていけます。非常にわかりやすくなっておりまして、これを保護者が持っていて、そして、相談とか支援の現場でも同じものを持っていって、確認しながらやっていくということです。もちろん教育委員会の個別支援計画、個別指導計画はもっとがっちりしたものだと思いますけれども、保護者にとってわかりやすくということでこういう形だと思います。
私がこの北海道の取り組みの特徴だと思うのは、教育委員会、道の場合は教育局と保健福祉の部局が一緒になってこれをつくったということです。ですから、これは、生まれたときから、そして、教育現場、そして、今度、社会人になるまで、ずっとこれが使い続けられることになっております。そして、特別に障害を持ったお子さんだけでなく、誰でも子育ての手引というか育児手帳のように使えるということです。今のつくば市の「すてっぷのーと」はあるんですけれども、やっぱり保護者にとってメリットが何か、まだ見えにくいのだと思います。教育現場での支援の内容とかが、これを使うことでよくわかるようになるということも、この北海道版のメリットだと思います。
さっき教育長おっしゃいましたけれども、この支援計画や指導計画を保護者に見せてどこまで理解していただけるかということがあって、どこまでを提示するかということが、いろいろ差が出ていると思いますけれども、こういう形で保護者に理解していただくということが子供の自立にとって非常に重要ですので、いろいろと工夫していただければと思いますので、参考までにぜひ見て、取り入れられるところがありましたら、福祉と教育と一緒になって取り組んでいただければ、それだけで、すごく子供たちの状況が変わってくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
時間がなくなってまいりましたので、次にいきたいと思います。
行政経営懇談会の評価結果についてです。ご答弁ありがとうございました。
それで、先ほどの資料の中の４ページと５ページに評価のまとめがあります。
まず、先ほど市長に全般的なご答弁いただきましたけれども、総合計画策定に向けての部分は置いておいて、２番、３番、４番、この５ページの部分。市民への情報発信・アピールの強化と市民を巻き込んだ施策展開の推進、それから、世界のつくばというこの３点について、もう少し市長に、この提言についての感想とか、どういうふうに取り組んでいったらいいかお考えについて、ご意見いただきたいと思います。
○議長（
金子和雄君） 市原市長。
◎市長（市原健一君） 四つの提言がございます。そして、２、３、４の市民への情報発信、それから、市民を巻き込んだ施策展開の推進、世界のつくばと。この中で懇談会のほうから、課題であるとか状況について、いろいろご報告されています。例えば市民への情報発信、良好な取り組みは着実に行われているにもかかわらず、市民への情報発信が不十分なため伝わりにくいと。これは、私ども常日ごろから十分そういう点は考えて、ありとあらゆる方法を使いながら日々新しい方法を模索しているわけでございますが、なかなか市民への情報伝達、思うようにいかないのが課題でもございます。いろいろな先進、先行事例等も含めながら、今後対応していきたいというふうに考えております。
また、市民を巻き込んだ施策展開の推進、この中でも、民生委員だとか青少年育成団体の役員、こういうものが非常に高齢化していたり、また、人手不足、こういうこともあるというような現場の状況等も考慮していただいているということもございます。若い方をもっと積極的に参加していただくような取り組みをしなさいというようなことであったり、市役所に関しては組織横断的に施策を展開していきなさいというようなご指摘も受けております。
また、世界のつくば、これも国際都市つくばのポテンシャルを生かしてというようなお話もございます。当然、このようなご指摘、私どもは十分感じておりますし、これらの問題に関しては、今後とも積極的に取り組んでいかなければいけないというようなこともございます。そして、また、このようなご指摘もあるということで、このようなご指摘も踏まえ、これらの課題解決についても今後取り組んでいかなければいけないと。
また、報告書には、提言を実現するためには、時間をかけ地道に推進していかなければいけないというようなこともご指摘をいただいております。懇談会の中でも、これらの課題解決に関しては一朝一夕には多分いかないということを十分ご理解いただいた上で、このようなご提言もいただいているものと私たちは捉えておりますので、今後とも、やはり実現に向けてはすぐには無理かもしれませんが、地道にこれらの課題解決に向けて取り組んでいきたいというように考えております。そのために庁内においても、ご提言を十分受けとめまして、これから内容をさらに分析して、これらの実現に向けて、時間がかかっても取り組んでいくように既に庁内では指示をしているところでございます。
○議長（
金子和雄君） 宇野信子君。
◆６番（宇野信子君） 時間がかかっても、手間がかかってもと、本当にそのとおりだと思います。
それで、つくば・市民ネットワークでずっと提案してきたことは、広く市民が参加できる形をつくって、そこで時間をかけて丁寧に市民とともにいろいろな意見交換をしながら、その中で取り組んでいくということをずっと提案してきたと思っております。それで、この市民を巻き込んだ施策展開の推進というところがやはりもう一歩踏み込んでいただきたいところで、そこを踏み込むことによって、ほかの提言についても解決法は見えてくるのではないかと思うんです。今回、市民への情報発信ということでは、シティプロモーションの専門家を採用して専門部署を立ち上げたということで、この部分について取り組んでいるのかなと思います。
それで、やはり最後に残るのは、参加しやすい仕組みじゃないかと思っております。市民参加の
仕組みづくりについては、
自治基本条例を検討する中でも議論になっていたと思っております。具体的な仕組みについては、これまでも何度もほかの議員も提案しておりますので、ここではちょっと触れませんけれども、この課題に正面から取り組むことが、懇談会で提言されている課題をクリアするために不可欠と思われますので、ぜひ一歩踏み込んだ取り組みを要望いたします。
３番の総合計画審議会の進め方についてと関連してまいりますので、引き続きいきたいと思います。
それで、ご答弁いただいたのですが、分科会についても必要に応じてということだったかと思いますけれども、やはり私は、先ほどのにちょっと戻るんですけれども、評価のまとめの代表指標の適切性のところで読んでいただきますと、単に活動（アウトプット）指標とするのではなく、その取り組みが市民にどのような成果をもたらしたかを意識し、客観的に成果が確認できるような、可能な限り成果指標を設定するということが提言されております。これは、職員から見た仕事は何をやってどうだったということではなく、その結果、市民の生活がどのように変わったかということがアウトカム指標であると。これは、懇談会でも委員の方からも指摘、提案がありました。アウトプット指標からアウトカム指標にどう切りかえていくかということが本当に課題で、総合計画をつくる今回の課題、大きなテーマじゃないかと思います。
それで、このアウトカム指標づくりに取り組んだ長野県須坂市の総合計画を見ました。ちょっと、どこまで紹介できるかわかりませんが、長野県須坂市の総合計画では、この指標の設定について別の資料があります。総合計画の指標設定、進行管理の基本的考え方、きょうはちょっと資料にしていませんが、
ホームページで見られますので、ぜひごらんいただきたいと思います。
この指標をアウトプット指標とアウトカム指標、
活動指標と成果指標に分けていきますということを市民……審議会ですから審議会の委員に説明したんでしょうけれども、
ホームページに出ていますから市民に説明したことになります。
それで、例えば目標は、安全に暮らせる生活支援と、その中に施策が、交通安全対策の推進、その指標は、これアウトプット指標です。交通事故の死亡者数を減らすという目標を持ちます。アウトカム指標ですね、今のが。それで、
活動指標としては、交通マナー向上の啓発ということで、シートベルトの着用率とか、交通安全キャンペーンの参加者数とか、そういうことが
活動指標。そして、それ以外に成果指標と、段階的に説明されております。そして、ここの総合計画をぜひ見ていただきたいんですが、すごい市民参加で行われておりまして、100人以上の市民を集めて、半年間、六つの分科会に分けて、ワーキンググループというんですか、課題の抽出と、それから、そのためにどんな取り組みができるのかということをとことん議論した上で、５カ月かけてやった上で審議会に行きまして、もちろん、その間に皆さん参加できる意見交換会もありという形で進めておりますので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。
以上で終わります。
○議長（
金子和雄君） これにて宇野信子君の
一般質問を終結いたします。
暫時休憩いたします。
午後１時より再開いたします。
午前11時44分休憩
──────────────────────────
午後１時15分再開
○議長（
金子和雄君） 休憩前に引き続き再開いたします。
次に、12番議員ヘイズジョン君。
〔12番 ヘイズジョン君登壇〕
◆12番（ヘイズジョン君） 12番ヘイズジョンと申します。
来年４月は、日本全国の自治体がＷｉｎｄｏｗｓ８へのアップグレードを行わざるを得ない状況にあります。本日、私は、先端技術が日々開発される学園都市として、つくば市がＭｉｃｒｏｓｏｆｔ社の製品から脱却し、Ｌｉｎｕｘの導入の検討を提案させていただきたいと存じます。
まず初めに、本件の背景についてご説明申し上げます。
ＯＳとはオペレーティングシステム、すなわちコンピューターの基幹システムであり、頭脳であります。Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社のＷｉｎｄｏｗｓＸＰは、その使いやすさから過去10年以上にわたり、自治体、日本に限らず世界中の企業や組織で最も採用されているＯＳです。それゆえに、コンピューターウイルスやハッカーのメーンターゲットとなってきたという側面があります。皆さんがふだんニュースなどで見られるコンピューターウイルスのほぼ全てがＷｉｎｄｏｗｓをターゲットにしており、被害も甚大となっております。
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社は、ユーザー自身が定期的にアップグレードを行わなければセキュリティーが保持されないシステムを構築しており、皆さんの中にＷｉｎｄｏｗｓＸＰユーザーの方がいらっしゃったら、その煩雑さと大変な費用、時間、労力を要する苦労をよくご存じかと思います。もちろんアップグレードは有償です。なぜ、有償のアップグレードが必要なのでしょうか。答えは至ってシンプルです。Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社は国の事業や慈善団体ではなく、あくまで一般企業であり、その本質として利益を追求しているからです。しかしながら、世界の潮流は変わりつつあります。Ｗｉｎｄｏｗｓの競合であるＡｐｐｌｅ、Ｌｉｎｕｘ、Ａｎｄｒｏｉｄなど、多くのＯＳが無料アップグレードを提供しており、賛同を得つつあります。Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社のビジネススタイルは、過去のものになりつつあります。
まとめますと、ＷｉｎｄｏｗｓＯＳは世界中で最も使用されているが、維持費が高いだけでなく、セキュリティー上、安定性に欠けるシステムです。世界の潮流は無料アップグレードに向かっており、アップグレードにより利益を確保するＭｉｃｒｏｓｏｆｔ社のビジネススタイルは過去のものになりつつあります。
つくば市が現状使用しているコンピューターの数、そして、アップグレードの頻度と予算について教えてください。
次に、Ｌｉｎｕｘについて、どういったものであるかを説明したいと思います。
一般企業の商品であるＷｉｎｄｏｗｓとは異なり、Ｌｉｎｕｘは非営利団体が開発したものです。世界中のユーザーによって改善が施され、非常に安定し、高い完成度に到達したシステムです。したがって、Ｌｉｎｕｘもシステムの安定性がビジネスのインパクトが大きい大企業や銀行など多くに使用されています。特筆すべきは、そのセキュリティーレベルの高さです。Ａｐｐｌｅ社やＭｉｃｒｏｓｏｆｔ社などの市販品とＬｉｎｕｘの違いをまとめますと、無料であること、プログラミングコードがオープンソースであることです。
オープンソースとは、プログラムの詳細が一般に公開されているということを意味します。一般に公開されているということを不安に思われる方もいらっしゃるかもしれません。ハッカーと呼ばれるシステムに侵入してデータ抜き取りや改ざんを行う犯罪者にも公開されていることになるからです。しかし、全てのＯＳがハッキングを免れません。事実、Ｌｉｎｕｘも、ほかのＯＳと同様、ハッキングの危機に常にさらされています。
しかし、ここにＬｉｎｕｘがオープンソースである意味があります。Ｗｉｎｄｏｗｓなどの一般製品は、各社がアップグレードを提供するのを待つしかありません。しかしながら、Ｌｉｎｕｘはユーザー自身が即時に対応することができるという大きな違いがあります。このように、世界中のユーザーが20年にわたり改善や修正を行っているのです。つくば市は、筑波大を初めとする情報システム関連の最先端技術や人材を擁する市として、他の自治体に先んじてＬｉｎｕｘ導入の実績とノウハウの蓄積を図るべきではないでしょうか。
ここで、質問なのですが、市では来春のアップグレード時にＯＳをＬｉｎｕｘに変更することを検討する余地はございますでしょうか。
最後に、ＩＴセキュリティーについてお聞きします。
世界中で話題となっているエドワード・スノーデン氏が明かしたＮＳＡ（アメリカ国家安全保障局）のスキャンダルは、まだ記憶に新しいと思います。スノーデン氏は、実際に自身が行った当時上院議員であったオバマ氏のコンピューターに侵入した証拠を具体的に提示し、現存するシステムは全て侵入可能であると認めています。ハリウッド映画の中の絵空事ではなくなったのです。しかし、メディアでは大きく扱われたものの、一般にはそれほど重く受け取られていないのが現状ではないでしょうか。皆さん自分たちの生活に、どのような影響を及ぼすのか具体的にイメージできないというのが実際ではないでしょうか。
しかし、市民の重要な情報を扱う市が、想像力不足でリスクアセスメントを怠るわけにはまいりません。突然、何者かが悪意を持ってつくば市が扱う全てのデータを消去してしまったとします。想定される混乱は、自然災害の比ではないことが容易に想像できるかと思います。幸い、そのような事件は現在まで起こっておりません。果たして、つくば市のＩＴセキュリティーは、現在、どれぐらいのレベルでしょうか。現在、高まりつつあるアジア諸国と日本との関係を鑑みれば、日本政府も私がこれまで述べた危機に対する対策を検討していると存じます。
ここで、質問いたします。
市役所が扱うデータベースは多岐にわたりますが、アクセス権限の分離やパスワードの管理など、どのようなセキュリティー体制をとっていますか。サーバ内のデータについて、どのようなバックアップ施策をとっていますか。予防だけでなく、万が一の場合に備えることも重要です。もし万が一、市のサーバがサイバー攻撃を受け、データに改ざんなどの被害が生じた場合、どのような情報伝達フローで、どのような対策を講じているのかについて教えてください。どの部門がどのような方法で情報を入手し、どのような決裁をとって、どのような対策がとられますか。
以上です。
○議長（
金子和雄君）
石塚企画部長。
〔
企画部長 石塚敏之君登壇〕
◎
企画部長（石塚敏之君） まず、つくば市が現在使用しているパソコンについてご説明を申し上げます。
台数につきましては、行政系が約1,600台、教育系が3,700台でございます。
次に、市が現在使用しているパソコン等は、おおむね５年期間のリース契約で導入し、方法としましては、一般競争入札により調達をしております。
コンピューターを新たに導入する場合は、ＯＳはインストール済みのものを使用しているのが原則ですが、場合によっては、ダウンロード（後刻「ダウングレード」に訂正）や入れかえも行っております。
パソコンでの使用ＯＳは、ＷｉｎｄｏｗｓＸＰ、Ｗｉｎｄｏｗｓ７などであり、サーバ系ＯＳについてはＲｅｄＨａｔ Ｌｉｎｕｘを、また、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｉｎｄｏｗｓ Ｓｅｒｖｅｒ、さらに、汎用機ＯＳはＦｕｊｉｔｓｕのＯＳ Ⅳを使っております。
次に、市のネットワークにつきましては、複数持っております。オープン系、基幹系、教育系というふうに、業務ごとに分かれておりまして、それぞれにセキュリティーレベルを設定しております。特にセキュアな環境が要求される住民記録や税情報などを扱う基幹系ネットワークへの接続につきましては、業務ごと、あるいは業務担当者ごとに利用制限を行っております。
基幹系ネットワークに対して、外部からのアクセスは遮断をいたしております。
バックアップサーバの所在につきましては、セキュリティー対策上、開示をいたしておりません。
次に、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社のＷｉｎｄｏｗｓＸＰ対策は、９月補正予算でシステムの変更等に対する経費を計上して既に実施をいたしております。
Ｌｉｎｕｘのよさについては承知をしておりますが、現実には業務要件やユーザーに応じて対応する必要があるので、全てのコンピューターをＬｉｎｕｘへ切りかえることは現実的ではないと考えております。
なお、セキュリティー全般に関しては、セキュリティーポリシーを持って徹底して管理をいたしております。
○議長（
金子和雄君） ヘイズジョン君。
◆12番（ヘイズジョン君） 市のシステム全てをアップグレードすることは、簡単なことではありません。しかしながら、一般企業のシステムを使用している限り、数年置きに繰り返されることになります。将来的にＬｉｎｕｘを導入することを見据えて、市のＩＴ部門は、ぜひ新規採用の際はＬｉｎｕｘの知識と経験を視野に入れて検討をお願いしたいと思います。
ドイツのミュンヘン市の事例をご紹介させていただきますと、ミュンヘン市ではＬｉｎｕｘの完全移行まで９年を要したとのことですが、1,000万ユーロ、日本円で約14億円の削減を実現したとのことです。成功事例から学ぶことで、つくば市で、より短期間に効果を上げることができると思います。
最後に、本件については、市のＩＴ部門と数年前からたびたび話をさせていただいているのですが、その中で気がついた懸念点の一つを触れさせていただきたいと思います。
市のシステムのバックアップデータは、市の中心街にあるデータセンターに保管されているとのことです。しかし、昨今、震災が、より深刻さの増している自然災害などを考えますと、できるだけ遠方に移管することを検討いただいたほうがよろしいかと思います。できれば、北海道か沖縄、少なくても関東以外への移管をしなければ、メーンデータが震災などで破損した場合、バックアップデータもともに失うことになります。リスク管理の一環として、検討をお願いします。
以上です。
○議長（
金子和雄君）
石塚企画部長。
◎
企画部長（石塚敏之君） 失礼しました。先ほどの答弁の中で、コンピューターを新たに導入する際の手法として「ダウングレード」と申し上げるべきところを、私「ダウンロード」と読み違えました。「ダウングレード」として訂正をさせていただきます。失礼いたしました。
○議長（
金子和雄君） これにてヘイズジョン君の
一般質問を終結いたします。
次に、５番議員五頭泰誠君。
五頭泰誠君より、
一般質問に関する資料の
配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付をしておきました。
〔５番 五頭泰誠君登壇〕
◆５番（五頭泰誠君） 議員番号５番、つくば自由民主党の五頭泰誠でございます。
冒頭、特定秘密保護法案に関して、さまざまな議員の方からのお声もいただきました。私ども自由民主党としては、真摯に受け取って今後の運営に尽力を尽くしていきたいと思います。しかしながら、この法案は、やはり日本が、これからの情報化社会、それから、国を守るという考え方、それから、尖閣などと、それから、日米関係のことを考えますと、避けては通れない案件だと、重要法案だと思っております。先般、反対の意見を言われた議員７名の方もいらっしゃいます。それ以外の議員の方もいらっしゃいます。今後とも、粛々と地方議員の立場からでも安倍政権を支えてやっていきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
さて、通告に従いまして
一般質問を行います。今回は
自治基本条例について、何点かご質問をいたします。
まずは、つくば市の
自治基本条例の現在の基本的な考え方についてお伺いいたします。
二つ目に、現在の取り組みの状況についてのご説明をお聞かせ願います。
三つ目に、今後のタイム
スケジュールなどの進め方についてお伺いいたします。
以上、壇上より１回目の質問を終わります。
○議長（
金子和雄君）
稲葉総務部長。
〔
総務部長 稲葉祐樹君登壇〕
◎
総務部長（稲葉祐樹君）
自治基本条例についての基本的な考え方についてでございますけれども、少子高齢化や人口減少など、地方公共団体を取り巻く社会情勢が大きく変化をしていく中で、十分な住民サービスの提供を持続させていくためには、長期的な視点での
まちづくりを進めていく必要がございます。そのための基本的な理念も必要であるというふうに考えております。オールつくばでの取り組みの一つとして、市民協働の
まちづくりを進めていく上でも、
自治基本条例を策定することは有用な施策であるという考えから、策定に向けて取り組んできたところでございます。
現在の
取り組み状況についてでございますけれども、午前中の北口議員のご質問にお答えをいたしましたけれども、
自治基本条例については、賛否を含めさまざまなご意見がございますことから、条例の目的や効果、具体的妥当性、実効性を含めまして基本的なあり方を検討するために、現在、委員会の設置、開催に向けた準備を進めているところでございます。
次に、今後の
スケジュールでございますが、
あり方検討委員会の会合５回程度開催をいたしまして、来年度内に報告書を取りまとめることができればというふうに考えてございます。
これまでの取り組み、そして、市民の皆様のご意見、他市の事例などを総合的に踏まえまして、一度原点に立ち返るような形になりますが、
自治基本条例の
あり方検討委員会での検討を通して、今後の方向性を見出してまいりたいと考えております。
○議長（
金子和雄君） 五頭泰誠君。
◆５番（五頭泰誠君） それでは、２回目の質問ということで、今回の
自治基本条例について、実は私の当初の認識というか考え方をちょっと申し上げさせていただきたいと思います。
地方分権というのが叫ばれて、要は今後、財源とか権限とかが地方に移譲されると。今後、地方自治のあり方が、自主独立した行政運営を求めるようになっていくと。そして、地方の独自の特徴とか地域性を尊重するようになって、そういうことを考えていくようになったというふうに思うんです。自分たちの地域は自分たちの力でやっていかなければならないんだという自主独立の概念を、一般市民の方にも、こういうことを検討するということで自然発生的になってきたのかなというふうに、ちょっと自分としては当初認識をしておりました。実際、全国の各都道府県で少しずつ制定はされたというふうに認識しております。内容についても、議会とはとか、行政機関、地方行政の基本原則、あり方が詳細に明記されております。これが、その
自治基本条例の流れなのかなというふうに自分としては考えております。地方自治の意識改革を含めると、全く大いに自分としては賛同できるものだというふうに考えております。
その背景から、現在、全国的に多くの市町村で独自の条例をつくろうという機運が高まっていることも事実だと思います。その結果、今回、配付した資料１にありますとおり、約290幾つかの自治体で現在成立を図っているということでございます。この辺の認識については、さっき言った私の考え方を含めて、同じような認識ということで、ちょっと再度質問ですが、よろしいでしょうか。
○議長（
金子和雄君）
稲葉総務部長。
◎
総務部長（稲葉祐樹君）
自治基本条例の制定の背景ということでございますが、議員がご指摘いただいた点もあるかと思います。私ども、二つ、大きく要因があるというふうに考えておりまして、一つは、地方分権改革、民主党政権のときには地域主権改革ということでございましたけれども、機関委任事務が廃止をされまして、国から地方への権限移譲、それから、財源移譲、そういったものが進みまして、地方における裁量、それから、自由度、そういったことが増してくるだろうという中で、自己決定、自己責任、そういった自治体運営を行うための基本的な理念というのが必要だろうということで取り組みが始まったというのが一つ。
もう一つは、先ほどつくば市の取り組みでもご紹介しましたけれども、少子高齢化、それから、人口減少の中で、十分な住民サービスを持続していくために、将来を見据えた長期的な
まちづくりが必要であろうということで、その理念、仕組みが必要ということでの取り組みがあると。
この二つがあるのかなというふうに考えております。
○議長（
金子和雄君） 五頭泰誠君。
◆５番（五頭泰誠君） 大方の考え方は、私も、当初の見解と合っているのかなというふうに思っております。
実は私は議員になりましてから、この自治条例に関する全国的な流れというのはやるべきだというふうな認識が大いにありました。私と同じ会派の小久保議員も議員になる前から、実際、つくば市の
ワークショップですか、そういうのにも参加した一員でもありましたので、彼からも、その様子を伺ったりもしておりました。そこで、自分なりに、もちろん知見を高めるためにも、興味がありましたので、少しずつ調べてみたんです。そうすると、少しずつなんですけれども、やっぱりいろいろな疑問が出てくるようになりました。そのあたりの疑問を、ちょっと何点かお話しさせていただきたいと思います。
先ほどの資料１にありましたこの条例の中のほとんどに、実は共通した特徴的な疑義があるんです。そこで、ちょっと資料２を見ていただきたいんですけれども、これは杉並区の
自治基本条例の原文でございます。その中で、ちょっと何点か……３点ほど挙げさせてもらいますけれども、まず、11章の条例の位置づけというところがございます。ちょっと読んでみますと、この条例は、区政の基本事項について、区が定める最高規範であり、区は、他の条例、規則等の制定改廃に当たっては、この条例の趣旨を尊重し、整合性を図らなければならないと明記されております。これは、いわゆる最高法規性、最高規範性というもの、ちょっと私も法律家ではないんで専門的なことではないんですけれども、そういうことをうたっているわけでございます。つまり、今、現行法上で、地方自治法上で行っている法律や条例などよりも、この
自治基本条例のほうが上位に法律的に立っているという解釈になると思うんです。
これもちょっと疑問だなと思っていまして、ちょっと関連しているんで、次に、２点目の疑義については、資料、第２条の定義というんですか。区民という、それから、事業者という項目がありますけれども、ちょっと今、区民、区内に住み、働き、または学ぶ人をいうと。事業者、区内において、事業活動を行うものをいうと。ここも読むと、ちょっと首をかしげるようなことがあるんです。このように、よく、この区内に住んで、働いて、学ぶ人ということは、例えば住民票を持っていない区民、市民でもいいんです。非常に広域に定義されていると、この区民の概念が。働いている人、仕事をしている人、通学で学校で学んでいる人、学生、それから、市外の方もいいというような方です。要するに、かなり広域な形の定義を、この市民ということでうたっています。これは、選挙権がない人でも定義されているというふうになるんです。学生でもいいわけだし、外国人の方でもいいし、何でもいいんじゃないかととれるような定義になっています。ここら辺が、ちょっと疑念を非常に持つわけでございます。
もう一つ、３点目が、これは３章の第４条第２項になるのかな。要は、地方自治法で定める云々書いてあって、議会の解散請求権並びに解職請求権を有する、または住民投票を請求する権利を有するというふうになっています。これも、地方自治法上では、議会で選ばれている議員とか首長が、公職選挙法に基づいて投票権がある住民に投票で、選挙で選ばれているんですけれども、この
自治基本条例においては、先ほどの区民という定義が当てはまる方に、要するに住民投票権を認めているということになるんです。
ここら辺から、実は私も大分ちょっと首をかしげる回数が多くなってまいりまして、話をちょっと一旦振り出しに戻すんですけれども、地方行政は、今、現行、地方自治法上に基づいて行っているというふうに思います。ごく当たり前のことです。この地方自治法の法律の上には、当然、日本国憲法があって、法治国家としての日本の国体があるわけです。これが明確にされているわけです。そこの国家の最高機関は憲法が一番上位であって、その下に各民法や商法や刑法や地方自治法などが整備されている環境で行政執行されていると、この国が運営している、地方もこれに基づいて地方自治が行われているというふうになると、この
自治基本条例は、この法体系の中のどこに存在するものなのかというのが不思議と疑問を抱いてくるわけでございます。その辺の認識は、ちょっと執行部のほうで、これ質問してよろしいですか。同じような感触というのは、これ回答できますか。
○議長（
金子和雄君）
稲葉総務部長。
◎
総務部長（稲葉祐樹君） 我が国の法体系の中の
自治基本条例の位置づけということでよろしいでしょうか。
釈迦に説法ということになるかもしれませんけれども、我が国の法構造、法体系というのは、日本国憲法を頂点といたしまして、日本国内で有する国の法令がございます。国の法令は、法律があり、その下に政令があり、省令があります。国の法令とは別に、地方公共団体の条例、規則というのが国の法律とは独立してございます。ただ、こちらの関係については、憲法や地方自治法において法令の範囲内で制定することができるというふうにされております。そういった中で、憲法を頂点として段階的な構成を成して、その中で我が国の法秩序を形成しているというふうに考えております。
○議長（
金子和雄君） 五頭泰誠君。
◆５番（五頭泰誠君） やっぱり法整備の中でしっかりとしたことがなっているわけです。ですから、ここに資料３のところに、ちょっとわかりやすく絵図を描いてみたんですけれども、要するに民主主義の名のもとで選挙で審判を受けた首長、議員、そして、議会、行政運営で地方も二元代表制で行われていると。そこに、さまざまな条例や法令は現在施行されているわけです。それらの条例などよりも
自治基本条例のほうが法体系上に優位に位置する、最高規制ということはそういうことをうたっていると思うんです。これは、そこに先ほどの定義が、投票権を与えない方にも住民投票権を与えるとか、そういうことになってきますと全く法治国家の形として矛盾していると、または、法を逸脱しているような要素を含む内容なのではないかというふうなことを感じるわけです。だから、簡単にわかりやすく言えば、この図解の中に何か入るところがないんじゃないのかというような、自分が疑念を持つわけです。
実際に、ほかの条例にちょっと目を通してみますと、いろいろ書いてあるんです。先ほど滝口議員が、非常にわかりやすい資料を……（「北口」と呼ぶ者あり）ごめんなさい、北口議員が書いてくれたので、それとは、いろいろ市の責務とか、議会の役割とか、議員、執行機関の基本的な役割とか、いろいろ書いてあるんです、市長の責務とか。これ読むと、どれもこれも全てまことに実にすばらしいことが書いてあるわけです。しかし、これもよく考えてみると、現行の地方自治法上に、ほとんど明記されて書いてあることなんです、基本的には。憲法に書いてあるわけですから、改まって同じような内容を、
自治基本条例をつくる意味があるのかなというふうな考え方も、私も必然的に持つわけです。だから、これ以上のことないんだけれども、逆に言えば、改まってこういうことをつくらないときちんとした議員の仕事とか役所の仕事ができないのかなというようなことまでも考えるわけです。ここに書いてある市長の項目、議会という項目も、行政も、全部それにしかりだと思います。
また、実際に、先ほど
自治基本条例を制定した経緯などをちょっと私も調べてみますと、いわゆる住民参加、市民参加として多くの住民に呼びかけるわけです。これはいいことなんだと思うんですけれども、そこに例えば学識経験者や法学者、区会、ＰＴＡの方、ほかにも公募などで委員会メンバーを決めて、実際も、その最高規範性たるものの条例をつくろうというわけです。ちょっと過去の例を調べているんですけれども、さっき言ったメンバーで本当に最高規範性のものを決めていいかという疑問も生じるんです。例えば公募、市政か何かで公募して参加する。この公募で選ばれた人には、どこに公平性や委員メンバーとしての責任性とか資格性とかがあるのか、極めて疑問に感じるんです。この辺の詳細って、ちょっと感想でお答えできますか。答えられなければ答えなくてもいいんですけれども。
○議長（
金子和雄君）
稲葉総務部長。
◎
総務部長（稲葉祐樹君） 公募委員の公平性とか責任性ということ……（発言する者あり）我々の認識としましては、審議会とか
検討委員会での公募委員というのは、その当該委員会が所掌する事務に関して、関心が非常に高い市民のお１人として参加をいただいているというふうな認識でございますので、市民を代表するとか、そういった立場ではないというふうに認識をしています。したがって、公募委員に対して、その公平性とか責任性というのは求めておりませんし、また、それを実質的に担保するということも難しいのかなというふうに考えております。
○議長（
金子和雄君） 五頭泰誠君。
◆５番（五頭泰誠君） ただ、ほかの先ほどの292の条例では実際こういう方たちでつくる。条例を制定しているわけです、実際は。だから、この辺が、ちょっとまた非常に疑問点があるわけです。
ここで、実は、資料４をちょっと見ていただきたいんですけれども、これは
自治基本条例、いわゆる市民参加、住民参加の大きな考え方になります。これは、皆さん、デミングサークルってよくいいます。プラン、ドゥー、チェック、アクション。現在、行政執行に関して、全てに住民参加で参加するということで、この自治条例の中に市民参加の権利規程を設けているんです。先ほどの杉並区で言えば、定義の第２条の３、参画、政策の立案から実施、評価に至るまでの過程に主体的に参加し、意思決定にかかわることをいうと。それから、もしくは、その下です。さっきの区民の権利の中の住民投票を請求する権利、ここら辺にちょっと関連すると思うんですけれども、こういう行政のさっきのデミングサークルの中の工程に直接住民参加、直接参加できるというのが権利規程を設けて、これが
自治基本条例。要は直接民主主義なんです、これは簡単に言うと。そういうことになると、実は日本の場合は、代表の間接の民主主義をとっているわけです。この考え方も、憲法の概念と全く矛盾するんじゃないかなというふうに感じるわけです。
そこで、実際、法律学者、この条例を進めている方の話を聞きますと、先ほどちょっとお言葉もあったようですけれども、実際は、最終決定は代表民主主義で、それは動かしがたい事実だから自治条例をつくったとしても議会で決めていただきますというんです、最高決定機関は議会にあるから。何も問題はありませんと、心配ありませんということなんです、そういう学者さんとか先生の方々。でも、実は、これもまたよく考えると矛盾が生まれるわけです。住民の側にしてみれば、これだけ住民参加、市民主体といっておきながら、実際は、実態は何もないじゃないかと。最後は、議会のほうが上だからというと、言っていることとやっていることが違うわけです。住民の不満というのは、逆に、そういう違う面もあるんです。
例えばつくば市の住民の意見と、さっき言った定義だと、ほかの市町村も市民ですから、そちらの意見と、じゃ、どっちが優先されるんだとか、住民側にしても大きな矛盾点というか不満がここに生じるわけです。議員にしてみれば、議会にしてみれば、つくって何の問題もないんだと、何も影響もないんだというと、だけれども、何か有権者にとって格好いいものをつくったと、市民に向けての点数はとれるかなと。
しかし、また一方で、行政のほうから、例えばああいう一つの懸案の問題について、住民協議会でこのような決断が出ました。だから議員の皆さん反対をしないでくださいとか、賛成はしてくださいというような使い方もされるおそれがあると。議員にしてみれば、ちょっと待ってよと、そんなはずじゃなかったんじゃないかなと、これは議会で決める話だったんじゃないかなと。議会で決める前に、行政が既に住民の声をつくってしまうという場合もあり得ると。
そして、行政にしてみれば、行政というのは例えば市役所職員の方々からすれば、住民の声は聞かなければならない、もちろん基本だと。だけれども、議員さんの声も、選挙で審判を下されて民意を反映する代表だから、もちろん意見も尊重しなければならない。しかし、今度は、直接参加の市民のほうが最高法規性があるから、議員の声よりも直接参加の市民の声を尊重しなければならないかなと。こういうような不安や不満が、矛盾を行政マンとして持つようになるわけです。こんな気持ちでいたら、市民サービスとか公務員としての職務が、きちんとした対応ができるのかと。対応ができるのかというのが、そういう問題も生じてくるわけです。
一番問題と思われることは、これをつくることによって、さらに細かな行政組織の全てに関することを住民に説明しなければならない。むしろ行政の手間が多くなるだけだといえると思えるわけでございます。ただ、それに予算もつけて、実際に、公務員の方も市民の方にいろいろ言われて動かされている面もあるわけです。
ちょっと今の話をまとめてみると資料５になるわけですけれども、このように、議会、そして、住民、そして、行政、この三つの関係をきちっと法的安定を画した体系のもとであれば、この
自治基本条例についてはいいというふうにもちろん思うんです。ただ、この三つの関係を逆に曖昧にさせて三方に不満になる。矛盾、そして、疑義を持たせるようなことを、あえてつくる必要があるのかと私は考えます。かえって余計に三方ともに不安を増長させるかのようなものになる、そういうものをつくっていいのかと。結局、これ私も初めは、市民参加でいろいろな声を聞くといっておきながら、自分で調べていくと、何一つとして核心のものが出てこないんです。掘っても、掘っても、これだというものが出てこないと、ジグソーパズルか何かの……一生懸命ジグソーパズルをやっているようなもので、わからなくなってしまうんです。これで、こういうものをややもすると議会でつくる必要があるのかなと、我々議会も否定しているとも考えられますし、ましてや議会は立法府ですから、このような疑問が生じるわけでございます。
そうすると、この議員とは何かということまでちょっと考えてしまうんです、議員っちゃ何なんだろうと。首長も、そうです。選挙で選ばれた人、私らは何千かの票を獲得して議会に出てくるわけですから、それは自民党も共産党から全部各代表して、市長も同じです。つまりこれは非常に重要なことなんですけれども、この
自治基本条例は要するに住民の直接参加というものが強く反映されているというふうに思います。直接参加という政治は、実は不平等なんです。これまでの政治の歴史を振り返っても、直接参加が不平等だから選挙で代表者を選んで間接民主制度をとっているわけです。
だから、住民の直接参加と、一応、今、つくば市も、いろいろな形でかなりの苦労をされて施しをしていると思います。だから、非常に直接参加でいいんですけれども、やっぱり選挙で代表者を選んで間接民主主義をとっているわけですから、ここら辺の矛盾点をやっぱりきちっとしていかないと、この
自治基本条例については非常に心配な点が多くあるというのを、私は強く、今回、自分で、このテーマを取り上げるに当たって、いろいろ調べて考えたことであります。議会制民主主義の基本中の基本の問題にぶち当たってくるテーマになってくるわけです。
先ほどの議員ちゃ何だという話にもなりますけれども、要はやっぱり最後は議員みずから、さっき言った住民参加する、そういうアクティブな活動をして切磋琢磨してやる、行政組織としても、行政機関、みんなが知恵を絞って
ワークショップもやります、執行もやります、
アンケート調査をやりながら、そういうように努力をする、これに尽きるんじゃないかというふうに私は思うようになりました。
この
自治基本条例については、法的問題の面が、非常に大義がないようにちょっと感じます。ですから、今、
自治基本条例をつくるという前に、現行の地方自治法上できちっとやっているわけですから、だから、市としては、今、
自治基本条例を一応進めている形ですか、とりあえずは。そのときに、そこら辺を、法的な問題をきっちり精査して慎重に進めていっていただかないと、これはちょっと大変なことになるんじゃないかなというふうに考えるわけです。この今の流れって、ちょっと自分でつくってみたんですけれども、つくば市として、今の私の話を聞いた上で、今、
自治基本条例を進めていくべきなのかどうかを、考え方をお聞かせ願えることはできますか。
○議長（
金子和雄君）
稲葉総務部長。
◎
総務部長（稲葉祐樹君）
自治基本条例を進める上で、冒頭申し上げましたけれども、
まちづくりというのは、50年、100年という大きなビジョン、スパンの視点が必要かと思います。そういった普遍的な視点での
まちづくりを進めていくためには、やはり基本的な理念、仕組みというものが必要だろうと。そういった観点から、
自治基本条例あるいは
まちづくり条例といいますけれども、そういったものを制定することは有用な施策の一つだろうというふうに考えております。
また一方では、議員がご指摘のように、こういった部分についてはさまざまなご意見もあります。このような本質的な条例を定める場合には、１人でも多くの市民の方のご理解、ご支持が必要だと思いますので、そういう意味では、行政が形を示して一方的に進めていくと、邁進していくということについても、それで、制定ありきで進めていくということも問題もあるということも一方では認識をしてございます。そういった意味で、地方
自治基本条例につきましては、今回、
あり方検討委員会を制定してございまして、そういった市民のご意見も踏まえまして、委員会の中でさまざまな議論をいただきながら、条例のあり方、そして、今後の進め方、そういったものを検討していきたいと、そういったことで考えていきたいというふうに考えております。
○議長（
金子和雄君） 五頭泰誠君。
◆５番（五頭泰誠君） 今回の質問は、私としては、明確に
自治基本条例の本質を問いただしたものというふうに、自分では考えております。現在の私の認識としては、今のような疑義と曖昧かつ不毛ともいえるものに基づく
自治基本条例は、市民に対してちゃんとしたもの姿あるやつが見せることができないんですから、現時点で言えば、つくるべきじゃないという立場で質問をさせていただきました。これに対して実際は予算がついて進めている問題ですので、今後の行政執行に生かしていただきたいというふうに考えております。
最後に、ちょっと大分重たい話になったかなとは思うんですけれども、やっぱり議員みずからこれは考えなきゃならない案件だと十分に考えております。そのコピリズムみたいな、最近、民主党政権になってから特に感じるんですけれども、冷静に議論すればある程度答えが出ることに関して、それとは反対の表面的な人気とりに走ってしまう、これ議員側の立場が、私は逆に、それに躍起になっているようなムードがあると思います。私も議員の１人としては、今後、自戒と反省も込めて、つくば市の発展、
自治基本条例に対してのものに対する活動の仕方も考えていかなきゃならないなというふうに考えております。この
自治基本条例についての皆様執行部、それから、きょう聞いていただいた議員の方々にも含めて、改めて理解を深めていただきまして、それをお願い申し上げまして、以上で、私の
一般質問を終了させていただきます。
ご清聴ありがとうございました。
○議長（
金子和雄君） これにて五頭泰誠君の
一般質問を終結いたします。
以上で、通告による
一般質問は終わりました。
これをもって
一般質問を終結いたします。
────────────────────────────────────
△議案第 92号 平成25年度つくば市
一般会計補正予算（第４号）
△議案第 93号 平成25年度つくば市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
△議案第 94号 平成25年度つくば市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）
△議案第 95号 平成25年度つくば市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
△議案第 96号 つくば市
認定国際戦略総合特別区域計画の推進に関する条例の一部を改正する条例について
△議案第 97号
つくば市立学校給食センター条例の一部を改正する条例について
△議案第 98号 つくば市
火災予防条例の一部を改正する条例について
△議案第 99号 字の区域及び名称の変更について
△議案第100号 市道路線の変更について
△議案第101号 市道路線の廃止について
△議案第102号 市道路線の認定について
△議案第103号 つくば市
子育て総合支援センターの
指定管理者の指定について
△議案第104号
花畑近隣公園他10公園の
指定管理者の指定について
△議案第105号 羽成公園他12公園の
指定管理者の指定について
○議長（
金子和雄君） 日程第２、議案第92号 平成25年度つくば市
一般会計補正予算（第４号）から議案第105号 羽成公園他12公園の
指定管理者の指定についてまでの14件を、つくば市議会会議規則第36条の規定により一括して議題といたします。
質疑発言者並びに答弁者に申し上げます。
質疑発言は、質疑通告に基づき、議題に関して簡潔明瞭にされるようお願いいたします。また、答弁に際しては、的確かつ簡潔明瞭にされるようお願いいたします。
また、つくば市議会会議規則第56条第３項で、議員は、質疑に当たっては自己の意見を述べることができないとなっております。
これより総括質疑に入ります。
３名の質疑通告がありますので、通告順に従い、順次質疑発言を許します。
初めに、田中サトエ君の質疑発言を許します。
15番田中サトエ君。
〔15番 田中サトエ君登壇〕
◆15番（田中サトエ君） 15番、日本共産党の田中サトエです。議案第92号について質疑をいたします。
20ページ、労働費のことです。緊急雇用創出に要する経費、臨時職員の賃金が計上されております。これについては、どのような仕事内容か。また、雇用人数について伺います。
以上です。
○議長（
金子和雄君） 中山経済部長。
〔経済部長 中山 薫君登壇〕
◎経済部長（中山薫君） 今回、補正予算を計上した事業は５事業、雇用人数は８名を予定しております。
内訳としましては、東日本大震災等の避難者の訪問や相談を行う避難者支援事業が２名、つくば市政地区別懇談会及び広聴業務を行う政策調整室事務補助１名、文化財資料を適切に保存するため資料の電子データ化を行う文化財展示施設収蔵資料整理事業１名、それから、市内商店街の空き店舗実態調査を行う市内既存商店街空き店舗実態調査事業２名、それから、ゆかりの森保全整備を行うゆかりの森里山環境保護保全事業の２名となっております。
○議長（
金子和雄君） 田中サトエ君。
◆15番（田中サトエ君） 今の仕事の中で、１番の避難支援事業について、もう少し詳しくお聞きしたいと思います。どのような仕事になるのか具体的にお伺いします。
それから、５番目のゆかりの森の里山保全についても、もう少し詳しく仕事内容を教えてください。
○議長（
金子和雄君） 中山経済部長。
◎経済部長（中山薫君） まず、１番目の避難者支援事業でございますが、東日本大震災発生後、約２年半が経過した現在、市内にも多くの方が避難生活をしておられます。避難者生活の長期化に伴い、生活支援などを柱に、避難先への訪問を行い、福祉、教育、それから、生活面等のきめ細やかな相談、支援を行うというのが事業内容でございます。
それから、もう一つ、ゆかりの森の里山環境保護保全事業でございますが、これにつきましては、利用者から好評のゆかりの森の工芸館等、周辺の里山について、利用者が散策をしてもけがのないように、また、安らぎの場を提供できるよう、枯れ枝の回収、雑草の刈り込み等を行う、里山の保全を行うというような事業でございます。
○議長（
金子和雄君） 田中サトエ君。
◆15番（田中サトエ君） 避難者の支援事業なんですが、これは、これまでも行ってきた仕事の中身だと思いますが、これを強化していくということでしょうか。
○議長（
金子和雄君） 中山経済部長。
◎経済部長（中山薫君） 強化というよりは継続して実施するということ、この事業でございます。
○議長（
金子和雄君） これにて田中サトエ君の質疑を終結いたします。
次に、滝口隆一君の質疑発言を許します。
26番議員滝口隆一君。
〔26番 滝口隆一君登壇〕
◆26番（滝口隆一君） 国際戦略総合特区に関する条例の改正案であります。
今回、特定国際戦略事業等という、「等」という字が全てにわたってつくようになりました。その新しく入った意味について、ご説明願いたいというふうに思います。
次に、第３条の２というのも、これも新しく入ったものであります。市の施策における配慮ということでございます。（１）について、新たな産業の振興というのは、これまで話の出されてきたところでございますので、そういうことかというふうには思うんですが、２のほうで、特定国際戦略事業等の推進、または、その成果の活用に新たな産業の創出、もしくは、振興に寄与する国内外の企業または人材が事業活動を支障なく営むことができるようにするための
都市環境の整備というものが新たに設けられたわけであります。この条文の意味するところ、
都市環境整備というのは、どういう環境を、具体的にどんなものをつくっていくのか、ご説明いただきたいということでございます。
○議長（
金子和雄君） 梅原
国際戦略総合特区推進部長。
〔
国際戦略総合特区推進部長 梅原弘史君登壇〕
◎
国際戦略総合特区推進部長（梅原弘史君） まず、１点目、特定国際戦略事業等と「等」の入った理由でございますが、国際戦略総合特別区域計画、いわゆる法律上で言っております特区の計画でございますけれども、その中には、規制の特例措置でありますとか、税制、金融上の支援措置等の対象となっております特定国際戦略事業と、また、これ以外のものとして一般国際戦略事業というものが記載されてございます。
つくば国際戦略総合特区の計画に記載されているものを例に申し上げますと、我々がプロジェクトといっております次世代がん治療の開発実用化でありますとか、生活支援ロボットの実用化等のプロジェクトが特定国際戦略事業でありまして、それに加えて行っておりますつくばを変える新しい産学官連携システムの構築、こういったものが一般国際戦略事業に分類されます。
先月11月に公表されました国の評価書では、つくば特区につきまして、現時点で、研究開発が着実に進んでいるというふうに評価を受ける一方で、今後は、成果の社会還元を意識した取り組みを積極的に進めることが求められております。そういった意味で、本特区は新たな段階を迎えたものというふうに認識してございます。これを踏まえまして、産学官連携を促進して、また、成果の社会還元をより一層加速するというような観点から、今回、条例を改正いたしまして、支援の対象をプロジェクトに付随する活動にも広げ、特区全体の進捗に地域として貢献しようとしているものでございます。
２点目、どのような
都市環境をつくるのかということでございますけれども、つくば国際戦略総合特区では、国際的に優位性のある新産業の拠点、こういったものを形成して、国内外から企業、人材、投資、そういったものを呼び込むというようなことを目指してございます。そのためには、研究活動の先進性ということはもちろんではございますけれども、規制ですとか、税制、そういったビジネスの環境、また、トータルで見た魅力ある生活環境、そういったものが世界の科学技術都市と並び評価されるような都市、そのようになるように環境整備を行っていく必要があるというふうに考えてございます。
○議長（
金子和雄君） 滝口隆一君。
◆26番（滝口隆一君） なかなか私どもによくわかりづらいところがあるんですが、特定と一般との関係で、最後に、プロジェクトに付随するという言葉がありましたが、これは一般の特区事業というのは、特定があって、それに付随する事業というふうに見ているのか、そうじゃなくて、全然別な、つくばというのは戦略特区に掲げられた課題だけではなくて、森羅万象あらゆるものが科学技術として検討されておりますので、その時々に応じて推進されたものが特化していく場合はかなりあるかとも思うんです。そうした場合に、これも新たな戦略特区の内容に組み込んでいくのか。その二つの点で、ご質問申し上げたいということです。
それから、もう一つ、これで終わっちゃうんでね。新産業の拠点として、企業、人材を呼び込む魅力ある生活環境をつくるのは、大いに結構だと思います。私も賛成であります。それで、そうした生活環境というのは、もちろん
まちづくり全体を指すのかというふうに思うんですが、私なんかは考えると、やっぱり研究者も人間ですから、食べるところ、住むところ、着るもの、そういった人間生活全般が対象にならざるを得ないのかなというふうに思うんでありますが、その点についての見解をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
金子和雄君） 梅原
国際戦略総合特区推進部長。
◎
国際戦略総合特区推進部長（梅原弘史君） １点目、特定戦略、特定国際戦略事業の件でございますけれども、これは先導的プロジェクトという言い方をしてございますけれども、まさに今、私が例示をしたようなプロジェクトについては、規制緩和を要望したり、財政支援を要望したりというようなことで、政府の支援をいろいろ組み合わせながら既にやってございます。
その中で、そういったものと、あと、一般国際戦略事業として、つくばを変える新しい産学官連携システムの構築というようなことも、これについては先ほど議員からもご指摘ございました。いろいろつくばに研究所もございますし、研究者の方もいらっしゃいます。いろいろな活動がございます。そういったものを効率的に取りまとめていくハブ機関のようなものを、今、つくばはグローバルイノベーション推進機構というようなことで設けてございます。そういった中で、いろいろな、それぞれの研究活動が見えるようなデータベースをつくったり、また、いろいろな事業化のためのコーディネートの活動などを行っております。これは、特に政府からいろいろな規制緩和をもらったりというようなことでやっているものではございません。つくばの特区の特徴ではございますけれども、そういったことによって、どんどん新しいものを生み出していこうと、まさに議員がご指摘になったような部分をやっていこうというものでございます。
３点目、生活環境についてでございます。海外の都市なんかを見渡してみても、それはやはり衣食住が整い、そして、とても快適に研究活動を行えるというようなことがひとつ大きな条件でございます。そういったものと並び評価されるような都市になれるように、取り組みを進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（
金子和雄君） 滝口隆一君。
◆26番（滝口隆一君） 以上で終わります。
○議長（
金子和雄君） これにて滝口隆一君の質疑を終結いたします。
次に、橋本佳子君の質疑発言を許します。
17番議員橋本佳子君。
〔17番 橋本佳子君登壇〕
◆17番（橋本佳子君） 日本共産党、17番橋本佳子より質疑をいたします。
議案第103号 つくば市
子育て総合支援センターの
指定管理者の指定について質問をいたします。
選定するに当たって資料がついておりますが、これには得票数が最も多かったと、そういうことの結果だけが出ておりまして、どういう採点表だったかという見本が出ておりますが、２者、申請しておりますけれども、それぞれがどういう点数で、どういう合計で決まったのかということが全くこの資料から見ることができません。そういったことも含めて、選定するに当たってどのような議論があったのかについて、ご説明をいただきたいと思います。
○議長（
金子和雄君）
石塚企画部長。
〔
企画部長 石塚敏之君登壇〕
◎
企画部長（石塚敏之君）
指定管理者の選定に当たりましては、
指定管理者制度導入実施要領に基づき審査を行いました。審査における質疑内容の主なものは、自主事業に関すること、緊急時の対応、安全管理等についてでございます。
○議長（
金子和雄君） 橋本佳子君。
◆17番（橋本佳子君） どういう議論かという話がありません。項目しか言われていない、どういう議論で決まったのかというのが聞きたいんです。
○議長（
金子和雄君） じゃ、答弁してください。
石塚企画部長。
◎
企画部長（石塚敏之君） ２回目は、こちらでよろしいですか。
○議長（
金子和雄君） 自席でいいですね。
◆17番（橋本佳子君） いや、１回目ですよ。これ２回目では……。
○議長（
金子和雄君） じゃ、登壇してください。
◎
企画部長（石塚敏之君） そういうことについての議論という……。
◆17番（橋本佳子君） いやいや、だって議論があったのかと聞いているのに答えていないから、お願いしますというような議長に説明したことです。
○議長（
金子和雄君） 答弁漏れということで。
◎
企画部長（石塚敏之君） 質問に対しては、今、三つ挙げまして、それが一つ目のテーマだというふうに答弁したつもりでおりますが。
◆17番（橋本佳子君） 議論があったのかって……（発言する者あり）通告要旨をよく読んでいただきたいんです。
◎
企画部長（石塚敏之君） 議論を質疑というふうに理解しておりますけれども。
○議長（
金子和雄君） ということだそうですので。
◎
企画部長（石塚敏之君） 審査会における質疑は、私、議論であると理解して、今、答弁させていただいたんですが、補足したほうがよろしいでしょうか。
○議長（
金子和雄君） 改めて２回目で、よく聞いていただけますか。
橋本佳子君。
◆17番（橋本佳子君） 議論と質疑が同じだというのは、ちょっと今、私は……ちょっと、そうなのかなというふうに疑問を感じておりますが、じゃ、２回目、質問いたします。
いろいろ自主事業とか安全管理とかというふうなことで質疑をしましたということでありますけれども、その中でどういった……選定、２者でしたよね。２者について選定をするに当たっての具体的なポイントとか、そういったものが見えてこないので、どういう議論があったのかということで私は通告をしたつもりでいるわけですので、そこら辺をもう少しポイントを聞かせていただかなければ、得票数が最も多かっただけでは、私としましては、これについて議員として責任持った判断を下すには余りにも理解しがたいということで質疑しておりますので、もうちょっと丁寧にポイントを押さえたご回答をいただきたいということと。
それから、この総合支援センターにつきましては、前回、１者のみのということで非常に紛糾する中でスタートをしたわけですけれども、今回、総合支援センターということで「総合」とつくわけですから、支援センターの役割として市内の子育て支援の取りまとめ役、こういった関係にもなると思うんですけれども、そういった立場での情報の共有とか、研修とか、どのような連携をしてきたのかというようなことも、同じ業者がとっておりますので、そういうこと。
それから、もう一つは、市内の子育てについての最終的な責任を負うというのは前回のときも大きく議論がありまして、市のほうだということで進んでいるわけですけれども、この点について、どういう関係になるのかというところ。これは、もしかすると企画のほうではないと思いますが、お答えをいただきたいと思います。
○議長（
金子和雄君）
石塚企画部長。
◎
企画部長（石塚敏之君） １点目のご質問にお答えいたします。
本審査会におきましては、特に質疑の中で話題になったテーマでございますが、緊急時の対応について質問がございました。それで、内容につきましては、けがや事故が発生した場合いかなる対応をするのか、ヒヤリ・ハット事例の活用をどのように生かしているのかというのが一つ。二つ目、安全管理につきましては、遊具の衛生管理をどのように行っているのか。また、体調不良の子供に対する対応は、どのように行うか。３点目、自主事業について、どのような工夫、提案、企画を持っているか。こういった点でございます。
◎福祉部長（吉場勉君） 福祉部関係と支援センターの交流、連携関係でございますけれども、毎年、事業計画、実績等を出していただきまして、その都度、情報交換等をしております。さらには、中で
アンケート調査等なんかも実施していただきまして、施設の利用しやすさ、あるいは職員に対する評価、満足を得ているというふうな結果も出ておるところでございます。
○議長（
金子和雄君） 橋本佳子君。
◆17番（橋本佳子君） 済みません、質問の仕方がちょっと不足したと思って、もう一回聞きますけれども、支援センターというのがありますよね。それで、あそこにあるのは総合支援センターです。ですから、その中では総合的な役割を果たすという位置づけがあるという意味で、どういうふうに支援センターとの連携とか、そういったものをとってきたのかと。しかも、それは、最終的には市が責任を持つセンターなんだという位置づけなはずですので、市は、どういうふうにかかわってきたのかというふうに聞いたわけなんで、もう一度、済みません、そこら辺をもうちょっと詳しくお願いします。
○議長（
金子和雄君） 吉場福祉部長。
◎福祉部長（吉場勉君） 確かに総合支援センターということで、それ以外にも各保育園等で社会福祉法人で実施しておる子育て支援センターがございます。そうした方と、保育関係とか、一時預かりとか、もろもろの情報交換等をセンターが中心になって実施をしております。さらには、そこにも私どもの職員も入りまして議論を重ねておって、よりよい子育て環境の創出に尽力しておると考えておるところでございます。
○議長（
金子和雄君） これにて橋本佳子君の質疑を終結いたします。
以上で、通告による質疑は終わりました。
これをもって総括質疑を終結いたします。
────────────────────────────────────
△委員会付託
○議長（
金子和雄君） これより今期定例会に上程されております議案第92号 平成25年度つくば市
一般会計補正予算（第４号）から議案第105号 羽成公園他12公園の
指定管理者の指定についてまでの14件を、つくば市議会会議規則第37条第１項の規定に基づき、平成25年12月つくば市議会定例会議案等審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
また、11月25日までに受理しました請願５件を、つくば市議会請願条例第５条第１項の規定により、平成25年12月つくば市議会定例会請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
ただいま付託しました案件につきまして、万一付託違いがある場合は議長において処理することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
金子和雄君） ご異議なしと認めます。よって、付託違いがある場合は議長において処理することに決定いたしました。
────────────────────────────────────
△休会について
○議長（
金子和雄君） 日程第３、休会についてを議題といたします。
お諮りいたします。
つくば市議会会議規則第10条第１項及び第２項の規定により、あす12月11日から12月16日までの６日間を休会にしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
金子和雄君） ご異議なしと認めます。よって、あす12月11日から12月16日までの６日間を休会とすることに決定いたしました。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
なお、先ほど議案及び請願が各常任委員会に付託されたことに伴い、各常任委員長から招集通知が送付されましたので、各机上に配付しておきました。
改めて申し上げます。
総務常任委員会及び文教福祉常任委員会は12月11日午前10時から、環境経済常任委員会及び都市建設常任委員会は12月12日午前10時からそれぞれ開催されますので、よろしくご参集のほどお願い申し上げます。
ここで、討論通告について申し上げます。
議案等の討論通告の締め切り日は12月12日の常任委員会終了日となっておりますので、ご承知おきをお願いしたいと思います。
議会運営委員に申し上げます。
議会運営委員会が12月17日午前９時30分から第１委員会室において開催されますので、ご参集のほどよろしくお願いします。
道路交通体系及びＴＸ沿線整備調査特別委員に申し上げます。
道路交通体系及びＴＸ沿線整備調査特別委員会が、直ちに第１委員会室で開催されますので、ご参集のほどよろしくお願いします。
────────────────────────────────────
△散会の宣告
○議長（
金子和雄君） 本日は、これにて散会いたします。
午後２時34分散会...