つくば市議会 2012-09-12
平成２４年決算特別委員会−09月12日-02号
平成２４年
決算特別委員会−09月12日-02号平成２４年
決算特別委員会
つくば市議会決算特別委員会
（第２号）
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平成24年９月12日 午前10時06分開議
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出 席 委 員
委員長 吉 葉 茂 君 委員 小 野 泰 宏 君
副委員長 今 井 孝 君 〃 安 井 茂 君
委員 塚 本 洋 二 君 〃 柳 沢 逸 夫 君
〃 松 岡 嘉 一 君 〃 須 藤 光 明 君
〃 大久保 勝 弘 君 〃 矢 口 一 雄 君
〃 古 山 和 一 君 〃 塩 田 尚 君
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議長 飯 岡 宏 之 君
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欠 席 委 員
な し
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出 席 説 明 員
副市長 細 田 市 郎 君 納税課長 矢 口 秀 一 君
会計管理者 石 山 克 君
納税課徴税管理監 根 本 栄 君
会計課長 宮 崎 栄 二 君 納税課徴税監 上 方 和 男 君
議会事務局長 中 嶋 美 雄 君 市民税課長 渡 辺 倉 充 君
議会事務局次長 河 田 一 男 君 資産税課長 久 我 勉 君
議会総務課長 宮 本 任 君 保健福祉部長 野 尻 正 博 君
総務部長 沖 田 浩 君
保健福祉部次長 勝 村 悦 司 君
総務部次長 植 木 宏 君
保健福祉部次長 吉 場 勉 君
主任参事兼
選挙管理委員会事務局長 社会福祉課長 野 尻 等 君
南 文 男 君
主任参事兼総務課長 久 住 一 美 君
障害福祉課長 小田倉 時 雄 君
総務課参事兼すぐ対応室長 本 橋 優 君
高齢福祉課長 青 木 聡 君
主任参事兼法務課長 古宇田 善 之 君 主任参事兼
高齢福祉課地域包括支援ンター室長
高 野 寛 君
人事課長 田 中 千 晴 君 こども課長 土 田 雅 信 君
管財課長 河 村 敏 男 君
こども課子育て支援室長 飯 田 衣 枝 君
契約検査課長 西 田 崇 広 君 健康増進課長 斉 藤 宏 行 君
選挙管理委員会事務局副局長河 田 憲 作 君 主任参事兼国保年金課長 岡 野 正 信 君
監査委員事務局長 大 野 勝 君 主任参事兼
医療環境整備課長酒 井 一 三 君
監査委員事務局副局長 松 本 幸 也 君 市民部長 酒 井 泰 寿 君
オンブズマン事務局長 太 田 佳 克 君 市民部次長 久 松 近 君
市長公室長 稲 葉 祐 樹 君 市民部次長 林 孝 男 君
市長公室次長 飯 泉 省 三 君 市民課長 松 本 三枝子 君
主任参事兼秘書課長 宇津野 茂 樹 君
つくばメモリアルホール斎場長
小神野 功 君
広報広聴課長 高 田 有理子 君 主任参事兼
市民活動課長 岡 野 一 穂 君
つくば市東京事務所長 星 野 弘 君
市民活動課参事兼
男女共同参画室長
飯 島 宏 君
つくば市東京事務所副所長 飯 野 孝 善 君
市民活動課地域改善対策室長沼 尻 武 君
企画部長 石 塚 敏 之 君
消費生活センター所長 岡 田 高 明 君
主幹兼
科学技術振興監 働く婦人の家館長 寺 平 春 美 君
兼
国際戦略総合特区推進室長梅 原 弘 史 君 国際・文化課長 鈴 木 一 男 君
企画部次長 宇津野 卓 夫 君 生涯学習課長 菊 地 秀 之 君
主任参事兼企画課長 相 澤 高 史 君
スポーツ振興課長 中 村 平 君
行政経営課長 宮 本 常 正 君 環境生活部長 山 王 一 郎 君
交通政策課長 飯 塚 栄 君
環境生活部次長 小 泉 邦 男 君
主任参事兼情報政策課長 風 見 順 一 君
環境都市推進課長 松 本 玲 子 君
情報政策課ＩＴ戦略室長 河 田 俊 之 君
環境保全課長 木 本 美 昭 君
主任参事兼
科学技術振興課長矢 口 久 男 君
環境保全課放射線対策室長 谷 内 俊 昭 君
つくばサイエンス・
廃棄物対策課長 小神野 一 巳 君
インフォメーションセンター所長
矢 口 一 幸 君
財務部長 久 松 孝 君
クリーンセンター所長 酒 井 茂 君
財務部次長 飯 泉 憲 好 君
クリーンセンター南分所長 飯 田 吉 雄 君
財政課長 新 井 隆 男 君 危機管理課長 長 卓 良 君
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出席議会事務局職員
事務局次長 河 田 一 男
議会総務課主任主査 柳 田 安 生
議会総務課長 宮 本 任
議会総務課主事 原 弘 紀
議会総務課議事係長 川 崎 誠
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議 事 日 程
平成24年９月12日（水曜日）
午前10時06分開議
１ 審査案件
認定第１号 平成23年度つくば市
一般会計歳入歳出決算認定について
認定第２号 平成23年度つくば市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
認定第４号 平成23年度つくば市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
認定第５号 平成23年度つくば市作岡財産区
特別会計歳入歳出決算認定について
認定第６号 平成23年度つくば市
等公平委員会特別会計歳入歳出決算認定について
認定第７号 平成23年度つくば市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第８号 平成23年度つくば市
病院事業会計決算認定について
１ 本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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午前10時03分
○吉葉 委員長 皆さんおはようございます。
決算特別委員会を招集いたしましたところ、委員各位、並びに副市長初め執行部のご出席を賜りまして、厚くお礼申し上げます。
さきの本会議におきまして、当特別委員会に付託となりました認定第１号から認定第９号の審査を本日12日、あす13日の２日間にわたり行うわけでございますが、円滑な委員会運営へのご協力をお願いいたします。
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○吉葉 委員長 開会に先立ちまして、飯岡議長からごあいさつをいただきます。
○飯岡 議長 皆さんおはようございます。
決算特別委員会の開催に際しまして、委員各位、並びに細川副市長初め執行部の皆様には出席を賜り、厚く御礼申し上げます。
決算特別委員会には、９月定例会において付託されました平成23年度一般会計、特別会計及び企業会計の決算認定９件を、本日から２日間にわたって審査していただくわけでございます。
平成23年度は、３月11日に発生しました東日本大震災の災害復旧及び放射能対策に、市民の皆様や
ボランティア団体、企業、各関係機関、そしてつくば市職員の皆様が一丸となって取り組まれました。この場をおかりしまして、厚く御礼申し上げます。
さて、つくば市の状況を見ますと、平成の大不況による影響はあるものの、ＴＸ沿線開発は市内４駅を中心に着実に進行しております。さらに、
首都圏中央連絡自動車道並びに国道６
号バイパス建設が進行し、近隣の都県への交通の利便性が飛躍的に向上するなど、当市を取り巻く環境は著しい変化を遂げ、茨城県南はもとより、茨城県の
リーディング都市としてさらなる発展が期待されているところであります。
さて、平成23年度の一般会計及び
特別会計決算額は、歳入で1,079億円、歳出で1,022億円とのことでございます。
認定案件の審査は、市民福祉の向上のため、施策の確認並びに今後の市勢進展の礎となるものであります。
委員の皆様には慎重なる審査をお願い申し上げまして、特別委員会の開催に際しましてのあいさつといたします。ご苦労さまです。
○吉葉 委員長 ありがとうございました。
ここで、飯岡議長は公務のため退席いたします。
〔飯岡議長退場〕
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午前10時06分開議
○吉葉 委員長 ただいまの出席委員数は12人であります。
定足数に達しておりますので、直ちに
決算特別委員会を開会いたします。
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○吉葉 委員長 これより議事に入ります。
当特別委員会に付託されました認定第１号、認定第２号、認定第４号、認定第５号、認定第６号、認定第７号、認定第８号を、
つくば市議会委員会条例第20条の規定により一括して議題とします。
なお、審査の方法につきましては、決算資料が広範囲にわたりますので、さきにご決定いただきました本日12日、あす13日の２日間にわたる審査日程表に従い、初めに一般会計及び特別会計、企業会計の質疑を行い、あすの質疑終了後に討論、採決を行いますので、よろしくお願いします。
次に、当特別委員会の審査時間について申し上げます。
審査時間につきましては、
つくば市議会決算審査についての申し合わせによりまして、午前10時から午後３時を目安とすることになっておりますので、
特別委員各位のご協力により円滑に審査を進めてまいりたいと存じます。
なお、質疑を行う方は、挙手の上、委員長の許可を得てから、実績報告書のページ及び事業名、または決算書のページ及び科目名を示して発言されるようお願いします。
審査の都合上、
決算特別委員会審査日程表及び審査区分表に従い、執行部職員の入れかえをしながら審査を行ってまいります。
本日は、第１区分から第５区分までの審査を行います。
初めに、第１区分、議会事務局、総務部、
選挙管理委員会事務局、
監査委員事務局、
オンブズマン事務局の審査を行います。
まず、認定第１号の議会事務局に関する質疑に入ります。
答弁される執行部職員の方は、挙手の上、職氏名を名乗った上で答弁くださるようお願いいたします。
順次、発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉葉 委員長 ないようですので、認定第１号の議会事務局の質疑を終結いたします。
次に、認定第１号の総務部に関する質疑に入ります。
なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。
順次、発言を許します。
小野委員。
◆小野泰宏 委員 それでは、質問させていただきます。
幾つかありますので、まずテーマの大きいことから聞きたいと思いますが、実績報告書の30ページ、職員研修に要する経費です。本年の予算は前年と比べて減額をしておりますが、その減額の主な理由について、執行率は85％、前年も84.7％ですけれども、このあたりの85％という数字の意味について、理由等あるでしょうから、その辺のことについてまず伺えればと思います。
○吉葉 委員長
田中人事課長。
◎田中 人事課長 まず、予算額の減額238万5,000円になっておりますが、その件につきましては、一部、一般研修とか職層ごとの研修がありますけれども、その職層ごとの研修の対象となる職員数が少なくなっている職層がありまして、そこの部分の研修をおろぬいた、23年度はやらなかったための減額が一番の大きな理由になります。
それと、執行率が85％前後になっておりますが、例えば先進地視察の研修費について、広く庁内に公募をかけて職員の参加を促しているわけですけれども、その申し込み件数が前後することによって減っているということも実際のところあります。
あとは、そればかりではなくて、通信教育の補助とかいろいろやっていますけれども、そういったものも、
申し込み者数の数によって、一応予算は広く確保はしますけれども、実際の
申し込み者数が少ない部分も影響の一つになっております。
○吉葉 委員長 小野委員。
◆小野泰宏 委員 後でほかの部も関連するので、接遇とかサービスの研修について触れたいと思います。というのは、後で市長公室の市長へのメールですとか、企画部のＩＳＯ9001のサービスのことですとか、サービスのあり方、そういう職員の意識ということで伺いたいのですが、基本研修というのは、23年度を見てみますと少しクレームが多いということが読み取れます。そうすると、基本研修とかそういうときに、そういう意味の研修の考え方、つまりそういうことがあらわれているのであれば、そういうことをきちっと是正するための対応が必要だと思うんですね。その辺の考え方は、例えば23年度研修の中に取り入れたとか、またそういう問題意識があるかとか、その辺についてちょっと伺いたい。
○吉葉 委員長
田中人事課長。
◎田中 人事課長 接遇研修は実際にはやっておりますので、その中でも基本的なことを習得してもらうためのことは行っておりますが、実は、次長クラスで組織しています
スマイルアップ運動強化委員会というのがありまして、それは各部の次長クラスが委員になっております。各部ごとに、日々の朝礼とか、お客様の窓口対応に関することとか、いろいろなことを所属ごとに部下の方にはしっかりと周知してやっていただけるような、そういう組織をつくってここ３年ぐらいやっております。そういったことで、クレームを少なくするための手だての一つにしているのが現状でございます。
○吉葉 委員長 小野委員。
◆小野泰宏 委員 その評価については、どのように考えていらっしゃいますか。つまり、
スマイルアップ運動についてそういうことをやっていらっしゃると。人事課としては、その事業評価についてはどのような認識か。つまり、３年間やっているということであれば、その３年間を見た場合に、効果が上がったとか、また改善があるか、次への展開はどうするかとか、そういう問題意識についてはいかがですか。
○吉葉 委員長
田中人事課長。
◎田中 人事課長 実際の話としては、クレームが極端に減っているというふうな部分はないのが現状で、ただ、
スマイルアップ運動が始まった当時は、庁舎の１階と２階に職員による案内をつけたりとかいろいろやっていまして、当初は、クレームが減ったわけではなくて、感謝の話とか言葉が寄せられたりすることが大分ふえました。しかし、新庁舎に移ってから、ことし３年目ぐらいの話ですけれども、新庁舎に移ってから、実はクレームが減るのではなくてふえてしまった現状があります。それは、今まで分散庁舎であった部分が一つの庁舎に集まって、前は例えばどこかの庁舎へ行っても、関係していない部署の話をされてもなかなかその場では解決できないという問題がありましたが、一つの庁舎になったことで、そういった市民の要望も大分形が変わってきて、余計に要求の度合いが高まってしまっているという部分の背景があったものですから、クレーム自体としてはなかなか減っていないように思っています。
ということがありまして、何とかクレームを減らすために日々考えてはいるのですけれども、なかなか形として、これだけ成果を上げましたというふうに大手を振って言えるような状況にはなっていないというのが現状でございます。
○吉葉 委員長 小野委員。
◆小野泰宏 委員 後でも触れますが、そういうことであれば、例えば研修の中にそういうことを喚起するようなことを入れていただくとか、その辺のところを考えていただければと思います。
あと、ここのところでもう１点伺いたいのは派遣研修ですが、この生かし方というか、平成23年度は72人ですか、どのような方々、希望なのか、それとも各課から指名なのか、選定の方法と、行った後、終了してから、それを適材適所の人事の配置に生かしていくのだと思いますけれども、その辺の
特別派遣研修の考え方、生かし方、その辺のことについて。
○吉葉 委員長
田中人事課長。
◎田中 人事課長 この派遣研修の72名の中に、国、県、それからＵＲとかの団体等に１年間派遣研修生として出している者が入っています。そちらについては、公募をかけて、本人からの希望があった場合に、うちとの意見が合えばというか、１年間の派遣研修をさせているわけです。
それは、一つの例ですけれども、情報関係でＩＣＴの活用を推進したいという形で目的を持った場合に、今年度については総務省のそういった関係の部署に人を送って、情報とか、国とのつながりとかを深くするために送っているという形になっておりまして、国交省とか経産省とかほかにもありますけれども、同じような意味合いで出しているのが現状でございます。
そのほかに、この派遣研修の中には一般企業でやっている講習会等が相当含まれておりまして、それは担当主管課の方にうちの方で、こういう旅費がありますので、研修費がありますので、希望があれば申し出てくださいという中で申し込みをしてもらってやっているという形になっております。当然、その担当課で必要な知識等を習得するための研修に参加いただいているということで、役に立っているものと思っております。
○吉葉 委員長 小野委員。
◆小野泰宏 委員 このところの最後ですが、多分、より専門的な要求が高くなるので、私はわかりませんけれども、人事政策のあり方として、例えばつくば市としてこういうところがもっと知識とか能力をつけなくちゃいけないということから、ある程度計画的に、人事においてはそのような生かし方もあるのではないかと。要するに、将来の人事の育成とかそういうことを見た場合には、そういうことがあるのだろうかという観点からお聞きをしたのですが、その辺も考えていただければということで要望しておきます。もし考えとかそういうことがあれば伺いたいと思います。
○吉葉 委員長
田中人事課長。
◎田中 人事課長 申しわけないですが、今、具体的にこういうことを考えていると大きなことを言える状況ではないんですけれども、今は、メンタルヘルスが必要な職員が大分ふえてきてしまっているのが現状にありまして、それは公務員ばかりじゃないですけれども、つくば市ばかりではなくて、すべての自治体も多分同じ問題を抱えていると思います。それから、大きな企業であったりすると、なおのことそういう社員がふえている状況があります。
これは普通のレベルよりも気持ちが下がっちゃっているわけなので、これを何とか普通以上に上げる手だてをしなければいけないなと昨今は考えていまして、そのためにできることを、今、模索しているような状況ではあります。
○吉葉 委員長 ほかに発言はありませんか。
古山委員。
◆古山和一 委員 実績報告の34ページです。広報広聴活動に要する経費の中で、この中の一番最後の……
〔「違う、違う」と呼ぶ者あり〕
◆古山和一 委員 そうか、わかりました。失礼しました。
○吉葉 委員長 大久保委員。
◆大久保勝弘 委員 30ページの派遣研修について少しお尋ねいたします。
今、小野委員からもありましたように72名が研修されましたけれども、一部お話を聞いていますと、民間にもということですから、民間であればどんなところに、どんな目的で研修派遣しているのかというのが一つと、もう１点は、帰ってきてから、どんな生かし方、研修の成果を出るようにどんな管理をしているのかという、２点お尋ねします。
○吉葉 委員長
田中人事課長。
◎田中 人事課長 ただいまのご質問ですが、先ほどもちょっと申し上げたと思いますが、民間企業に派遣をこれだけしているわけではありませんで、民間の研修をやっているような会社、例えばＮＯＭＡとかいろいろ研修をやっている会社がありまして、そこの主催する専門研修がいろいろあるわけです。そういう研修に、担当課の方で、例えば建築関係の研修を受講したいとか、土木のやつをしたいとか、法律を学びたいとか、いろいろありますけれども、そういったところに手を挙げていただいて、予算の範囲内で適当と思われるところに行かせていると。それは担当課の専門研修の要望にこたえてやっておりますので、当然、知識等はそれでますます上がっていくというふうに思っております。
○吉葉 委員長 大久保委員。
◆大久保勝弘 委員 もう一つお尋ねしましたのは、研修帰ってきてからどんな位置づけで管理をしていくのか。例えばこの研修に72名の方が行きましたよね。経済産業省に行ったとか、その方が帰ってきてから、その人がその部門に配属されてそのままということではなくて、それをどういうふうに生かして、その方が経験してきた、勉強してきたものを生かしていくのかという部分でございます。
○吉葉 委員長
田中人事課長。
◎田中 人事課長 この研修は、１年間通して行っているものではなくて、単発で１日とか２日とか３日とか、そういった形の研修でして、要するにそこの部署で必要な知識等の習得のために行っておりますので、研修終わり次第戻ってきて、日々の仕事に生かしているということでございます。
あともう１点、民間に１年間の派遣研修をさせているというのは、これは今年度の話で、これは決算ですからまた別ですけれども、そういうのもことしまた始まっていると。民間１社だけですけれども、始まっていることもあります。
○吉葉 委員長 大久保委員。
◆大久保勝弘 委員 今ちょっとお話が出てきましたけれども、私は、民間にもっと積極的に研修を、短期間という部分もあるでしょうけれども、していただいて、我々が目的とするところ、例えば重点的にこんな事業を展開しようとか、今展開している中でもっとレベルアップをしようという部分が発生すると思いますが、そういうところを前提に、民間なら民間にもっとしっかりと研修していただくような活動をふやしてもいいのではないかと。１社というお話ですけれども、もっとふやしてもいいのではないかと。
民間の方が、私が民間出身でありますからどうのこうのではありませんが、進んでいるものがいっぱいありますよね。そういうものを長所として利用していくように検討いただいたらどうかということをご提案申し上げておきたいと思います。
○吉葉 委員長 ほかに発言はありませんか。
小野委員。
◆小野泰宏 委員 実績報告書の31ページですが、人事管理に要する経費で伺いたいのが、先ほどのつくば市にとっての人事政策ということに関係するかもしれませんが、専門職の採用についての考え方、例えば各部から要望があってそれを調整した形としてされているのか。もう少し先を見て、何年後かのところ、例えば保健福祉であればかなり専門分野が必要な能力あると思いますので、その辺のこと等を踏まえているのか。その辺ちょっと知りたいと思いますので、この専門職の採用について、つくば市としての考え方の基本的なところについて伺いたいのですが。
○吉葉 委員長
田中人事課長。
◎田中 人事課長 専門職の採用につきましては、これまでのやり方としましては、採用の前に各部の方に要望を聞いております。要望書を出していただいて、ヒアリングも行って、その上で、一般事務の人数の絡みもありますので、トータルの人数の定数もありますので、その範囲内で一番効率のよいような配置に努めたいということで調整はしております。
例えば向こう10年間どうだというような細かいところまでの計画には、今のところはなっておりません。例えば福祉分野の保育所あたりの話であれば、栄養士とか看護師の絡みがありますけれども、ゼロ歳児の保育の関係とかもありまして、例えば看護師ではなくて栄養士をどこの保育所にも１名ずつ最低置きたいという計画を立てて、一気に採るわけにもいかないので、これは平準化をなるべく考えて、財政にも負担がない範囲で、なるべく採用したいなという形で今考えております。
◆小野泰宏 委員 わかりました。
○吉葉 委員長 ほかにありませんか。
大久保委員。
◆大久保勝弘 委員 人事評価について少し確認をさせていただきたいと思います。
32ページに概要、成果載っておりますけれども、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅという一つの基準をパーセンテージで書いて運営しているようでございますけれども、この辺の基本的な部門で、また業種によってその仕方が違うかもしれませんが、基本的な評価の進め方といいますか、どんなふうにされていますか。
○吉葉 委員長
田中人事課長。
◎田中 人事課長 人事評価の進め方ということですか。
◆大久保勝弘 委員 基準があると思うんですね。率で一定のものを出されて、ここで評価の基準にしていると思いますが、なかなか難しい表現ですけれども、恐らく10人いたらこのパーセンテージで大体分けて運営するという基準でしょうけれども、それに当てはまらない部分もあると思うんですよね。優秀な方々がぞっくりそろっているという場合と、極端な例でございますが、少しそれと違った方々が属しているという部分が部門によってあると思うんですね。そういう場面が我々の場合あったものですから、そこをどういうふうに整合性を見ていくかという部分です。
○吉葉 委員長
田中人事課長。
◎田中 人事課長 まず、うちの人事評価というのは、相対評価ではなくて絶対評価を使っているというのがあります。絶対評価ですから、例えばある部門で優秀な人がぞっくりいてもこれはおかしくはないわけで、ある部門で優秀な人が余りいなくてみんな普通になっているということがあってもこれはおかしくないということになります。
ただ、評価をするのは、そこの所属長、課長級とか、出先であれば出先機関の長が１次評価をして、その上の職員の方が２次評価をして、最終的に部長が、全体、自分の部の中の、部の中にもいろいろな課があるわけですから、課長によって評価がばらばらにならないように、自分の部としては序列をしっかりと、そういうところになると、絶対評価をある程度相対的に見直して点数づけを行うという形になりますけれども、そういう形で人事評価の方は進めさせていただいています。
全体の割合ですが、５段階に分かれていまして、一番上の優秀な部分については１％以内、その下のやや優秀という分類が４％以内……ごめんなさい、実際にボーナス等の反映をする場合に７段階に分けていまして、特に優秀だというのが１％以内、優秀だというのが４％以内、やや優秀だというのが25％以内ということで、その下に普通が来ますけれども、その普通の下に、やや劣るというのが入ってきまして、それが25％以内、劣るというのが４％以内、上と同じですけれども、最後に極めて劣るというのが１％以内、残ったものが普通に入るという形になっています。これは全部最大値を決めているだけなので、例えば必ずやや劣る人が25％いるわけではありません。絶対評価ですので、必ずつくっちゃうわけじゃないので、そういうことで普通が８割とかになることはあり得る話です。
○吉葉 委員長 大久保委員。
◆大久保勝弘 委員 わかりました。恐らくスタートの時点と、課長さんと部長さんと、ならして恐らく最終いくと思いますから、適正にされているなという印象受けました。ありがとうございました。
もう１点お尋ねします。
臨時職員の研修の部分でございますが、30ページに該当するんでしょうけれども、この辺と正社員との絡みの研修、どんな位置づけで臨時職員はやられるのですか。
○吉葉 委員長
田中人事課長。
◎田中 人事課長 臨時職員の研修制度については、今のところ実際には確立されたものがありません。それで、臨職として採用されるに当たっての心構えというものを、最低限これだけはわかっていてほしいと、正職員と同じように心得ていてほしいと。例えば守秘義務とか、いろいろ公務員である以上制限がありますけれども、そういったことを文章にしたものを採用の際に、雇用の際に担当の部署で配布して、それは申し伝えをしていただけるように、昨年度からうちの方でそれをつくって渡しています。今やっているのはその程度のことです。
○吉葉 委員長 大久保委員。
◆大久保勝弘 委員 ほかの市町村と比較いたしますと、私は、つくば市の皆さんは大変きちっと適切にお仕事をしているような印象を受けますので大変喜んでいますが、やはり人事評価なり適正な研修をしっかりして、つくば市にふさわしい形でお進めいただくことをご要望いたしまして終わります。ありがとうございました。
○吉葉 委員長 ほかに発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉葉 委員長 ないようですので、認定第１号の総務部の質疑を終結いたします。
続いて、認定第６号 平成23年度つくば市
等公平委員会特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。
なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。
順次、発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉葉 委員長 ないようですので、認定第６号の質疑を終結いたします。
以上で、総務部に対する質疑を終結いたします。
次に、認定第１号の
選挙管理委員会事務局に関する質疑に入ります。
なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。
順次、発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉葉 委員長 ないようですので、認定第１号の
選挙管理委員会事務局の質疑を終結いたします。
次に、認定第１号の
監査委員事務局に関する質疑に入ります。
順次、発言を許します。
今井副委員長。
○今井 副委員長 実績報告書の70ページのところですけれども、監査委員に要する経費で、成果の中の工事監査というものが平成23年度２日間ということでありますけれども、この内容について教えていただければと思います。
○吉葉 委員長 大野
監査委員事務局長。
◎大野
監査委員事務局長 平成23年度の工事につきましては、土木工事が１件で、真瀬地区の下水道の幹線敷設工事が１件と、春日小学校、中学校の建設工事が１件、２件の監査を行っております。
○吉葉 委員長 今井副委員長。
○今井 副委員長 ２日とっていますのは、２件で２日ということなのか。前年度に比べると１日多くなっていますけれども、ここ１日多くした理由など、もしあれば教えてください。
○吉葉 委員長 大野
監査委員事務局長。
◎大野
監査委員事務局長 この２件につきましては、別々の日程を組んで、土木工事について１日、建設工事について１日の監査を行っております。
○今井 副委員長 わかりました。
○吉葉 委員長 ほかに発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉葉 委員長 ないようですので、認定第１号の
監査委員事務局の質疑を終結します。
次に、認定第１号の
オンブズマン事務局に関する質疑に入ります。
順次、発言を許します。
発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉葉 委員長 ないようですので、認定第１号の
オンブズマン事務局の質疑を終結いたします。
これにて第１区分の質疑を終結いたします。
ここで、第２区分との入れかえのため暫時休憩いたします。
午前10時42分休憩
──────────────────────────
午前10時47分再開
○吉葉 委員長 再開いたします。
これより、第２区分、市長公室、企画部、財務部、会計課の審査を行います。
まず、認定第１号の市長公室に関する質疑に入ります。
なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。
また、答弁される執行部職員の方は、挙手の上、職氏名を名乗った上で答弁くださるようお願いいたします。
順次、発言を許します。
古山委員。
◆古山和一 委員 それでは、実績報告の34ページの広報広聴活動に要する経費の一番後ろ、次のページになりますが、モニター制度について少しお伺いしたいと思います。
このモニター制度ですが、これによりますと、人員は10人で公募によると。地域の各種団体を代表する方としておられるようですが、まず、この任期が１年なのか何年なのか。それと、この課題としていろいろあるようですが、提案や意見を出すに当たっての課題というのは、その年度によって違ってくるものなのか、その辺のところをまずお伺いしたいと思います。
○吉葉 委員長 高田広報広聴課長。
◎高田 広報広聴課長 市政モニターの任期でございますが、１年でございます。
それから、課題でございますが、毎年異なる課題で提案をしていただいております。一つは、広報広聴課のものが一つ、そのほか二つの課題としております。よろしくお願いいたします。
○吉葉 委員長 古山委員。
◆古山和一 委員 それはわかりました。それでは、これまでこういった市政モニターの方からの意見とか提案で、市政に反映されて具現化されたものとして、何か重要なものがあったらご紹介いただきたいのですが。
○吉葉 委員長 高田広報広聴課長。
◎高田 広報広聴課長 昨年の例でございますけれども、課題としましては、環境スタイルとしての節電対策、それから産業フェア、農業フェア、地区コンということでございましたが、まず、節電対策のときでございますけれども、大会のときに手話通訳の配置をお願いしたいということがございました。それにつきまして、次回には検討するということになっております。
そのほか、産業フェア、農産物フェアにつきましては、きちっと目玉企画をつくった方がいいんじゃないかというご意見もございましたので、今後それも取り入れていきたいということでございました。
それから、地区コンについてでございますけれども、残念なことにちょっと参加者が少ないということもありましたので、そのＰＲ方法を考えていったらいいんじゃないかということになりましたので、商業施設、イーアスとかカスミへのチラシの配布なども実施いたしております。
○吉葉 委員長 古山委員。
◆古山和一 委員 オーケーです。
○吉葉 委員長 ほかに発言はありませんか。
小野委員。
◆小野泰宏 委員 実績報告書34ページ、今の広報広聴活動に要する経費、２番の広聴事業、これはほかのところも言えるのですが、経年変化を入れていただいたのですごく状況がわかりやすくなって、これはとてもいいことだと思います。ありがとうございます。
その中で、平成23年度、明らかに市長へのメールが1,583件ということでかなり多いですね。この辺の背景については、どのように認識をされていらっしゃるか。市長へのたよりも163件ということで、多くなっています。平成23年度ということで何か特徴的なことがあったのか。その辺の背景、分析、このあたりのことを伺いたいのですが。
○吉葉 委員長 高田広報広聴課長。
◎高田 広報広聴課長 昨年度の主な内容でございますが、東日本大震災があったということで、東日本大震災関係、放射線のスクリーニング関係のご意見が1,126件ございました。ほとんどがメールでございます。
そのほかの640件に関しましては、とにかく放射線で、公園関係、道路関係、学校関係というものが大変多かったです。
そのほか接遇関係もちょっとふえていますが、平成22年度が38件、23年度につきましては61件ということでふえてまいりましたので、昨年度は、窓口対応している担当部署が市長と意見交換会を行いまして、情報の共有化が必要だということで、窓口への苦情等があった場合につきましては、庁内メール、庁内の掲示板等にも掲載いたしまして、情報の共有化に努めました。
○吉葉 委員長 小野委員。
◆小野泰宏 委員 先ほど第１区分の総務の人事課のところでも少し話をさせていただいたのですが、例えば人事課の立場で言えば、接遇であれば接遇に対する基本的な研修をしていただくということを申し上げたんですね。広報広聴課の立場であれば、そういうことを広くほかの部の方にも情報共有していただくということが立場として必要なのかと思いますので、今そういうことをされているということがありましたので、よろしくお願いしたいと思います。
それで、35ページの市政地区別懇談会、このことにも少し触れたいのですが、平成21年度から23年度25回ということは、１巡をしたといいますか、例えば同じ地域で何回目かというところもあると思いますが、その辺の状況について。それから、最近、参加人数は、若干変遷はあると思いますが、３年間やってこられてどのようにこのことを評価をしたり、課題があるとすればどのような課題だと認識されているのか。私は非常に大事なことだと思いますし、ぜひ進めていっていただきたいという立場から、担当課のご意見を伺いたいと思います。
○吉葉 委員長 高田広報広聴課長。
◎高田 広報広聴課長 地区コンにつきましては、平成21年の２月に始まりまして、ことしの７月で２巡をいたしました。
その課題等でございますけれども、参加者が地区コンの方は少ないということもございましたので、商業施設等へのチラシの配布等行っているわけでございますけれども、そのほか市民のご意見が、平成23年度ですと81件ほどいただきました。その中で特に多かったのは、参加者も周辺部がとても多いということもありまして、道路、公園等の課題等が提案されまして、直接現場の方を見に行きまして、担当の方対応していただいているような状況でございます。
○吉葉 委員長 小野委員。
◆小野泰宏 委員 私も、地元の中学校区で行ったところに参加をさせていただきました。大体様子は理解をしているつもりですが、せっかくの機会ですので、この間の一般質問でも申し上げたのですが、地域の方は、自分の地域に関する情報というのはなかなかわからないと思うんですね。ですから、もしされているのであればこれは失礼になりますけれども、例えば道路の今後の改善の状況、これは都市計画的なところでしょうから、地域から上がってくる要望は別にして、自分の地域、自分の中学校区がどのような状況にあって、どのように変わっていくのかということが、言える範囲でいいと思いますけれども、そういうせっかくのプレゼンテーションの機会としても、ぜひしていただきたいと思うんですね。もったいないといいますか、生かしていただければと思います。
広聴ということにもなっていますけれども、エリア別に行うということは、こういう機会なかなか貴重ですし、ぜひそういうことを生かしながら、例えばパワーポイントでいろいろなレイヤーを使いながら、防犯灯の状況、上下水道の状況、道路の状況、その地域のことがよくわかるような、そういうことをしてあげれば、私は、住民の方からもより建設的な立場で意見が出てくると思うんですね。
そういうふうに、こういう機会をうまく計画的なまちづくりの中に生かしていくような機会としても、２巡目ですから、していくべきじゃないかということをかねて思っているのですが、ご意見等あれば伺いたいと思います。
○吉葉 委員長 高田広報広聴課長。
◎高田 広報広聴課長 現在まで２巡していまして、パワーポイントを使いながら市政の大まかな概略のご説明をしてまいりました。今の委員のご意見も参考にしながら、今後、地域の情報につきましても提供していきたいと思っております。検討していきたいと思っております。
○吉葉 委員長 ほかに発言は。
大久保委員。
◆大久保勝弘 委員 50ページと51ページの東京事務所についてお尋ねいたします。
まず、研究交流サロンということで、大きく平成21年、22年、23年とデータがありますけれども、平成23年度は大幅に利用回数とか利用者数が多くなっておりますが、具体的な内容と、この成果で少しお話しいただければと思います。
○吉葉 委員長 星野つくば市東京事務所長。
◎星野 つくば市東京事務所長 研究交流サロンにつきましてお答え申し上げます。
平成22年度から23年度にかけまして、これは実は毎年かなり伸びてきております。平成19年度からスタートいたしまして、特にこの伸びた要因といいますのは、東京事務所が、秋葉原の駅前、交通拠点性の非常に高い、利便性の高いところに設置されている、立地している、そういうことが皆様に徐々に広がってきたことのあらわれかなと思います。
それから、もう一つ、平成22年度で産総研が、東京事務所と同じダイビルの中にあったのですけれども、こちらが撤収いたしまして、そういうこともありまして、平成23年度は産総研の方々の利用する頻度も上がってきているという状況でございます。
アンケート等をとりましても、非常に評価は高くいただいております。東京の一番便のいいところで打ち合わせ等ができる、あるいは作業等もできるということで、非常に高い評価をいただいているところでございます。
○吉葉 委員長 大久保委員。
◆大久保勝弘 委員 続いて、目的、51ページの方に移ってまいりますけれども、大きくは、１、２、３と目的があります。そこで、１番目の誘客と定住の促進ということが書いてございます。その中で、誘客については、梅まつりとかいろいろなことをやっていただいているは十分認識しているのですが、定住の促進についての進め方、どんなことを活動してやっているのかお尋ねいたします。
○吉葉 委員長 星野つくば市東京事務所長。
◎星野 つくば市東京事務所長 定住の促進につきまして、誘客と定住の促進というのは一体の関係がございまして、つくばのさまざまな魅力、住みやすさ、こういうものを首都圏で積極的にアピールしていることでございます。そのことによって、誘客、そしてつくばを訪れた方が、つくばの自然、あるいは先端技術などにつきまして、あるいは暮らしやすさ、こういうつくばの魅力を感じることによって定住につながっていくというような考えのもとに、ＰＲ活動等を行っております。
個別に定住のための事業と申しますと、例えば秋葉原で昨年開催したのですけれども、中根・金田台のＰＲとか、そういうものもあわせて実施している状況でございます。
○吉葉 委員長 大久保委員。
◆大久保勝弘 委員 今、中根・金田台と言っていましたが、ちょっと私も勉強不足でわからないのですが、具体的に、誘客と定住ということですから、大きなテーマになっておりますけれども、誘客は見えるんですね。私も、随分エクスプレスでいらっしゃっているお客さん見えますから、ここは明確に見えるんですが、定住についてはどんな活動、例えば民間のそういう関連の方々のところまで訪問しているのかどうか。そして、定住について促進をしっかりしているのか。
私は、発展の大きなポイントは、定住者がふえるとか、特に３番目のところも質問いたしますけれども、企業の誘致がしっかりされるとか、こういうものがつながっていくことによって、雇用が発生して、定住が発生して、そして大きくつくば市が伸びていくということにつながると感じておりますので、もう少し具体的に定住のところお話を伺います。
○吉葉 委員長 星野つくば市東京事務所長。
◎星野 つくば市東京事務所長 定住につきましては、具体的には、先ほど申し上げましたように、ＴＸとあわせて一緒にＰＲする活動を行ったりということでございますが、基本的にはつくばの魅力を都心で発信すると、そういう活動が主体となっております。
その延長線上の中で、定住、もちろんつくばの魅力を発信するために、例えば「ファクトブック」などというつくばの魅力集を網羅した冊子などもつくりまして、企業訪問の際にそういうものを持ってＰＲしたり、あるいは各自治体、区、あるいは東京都など、それから地域の自治会、商店会などにも積極的にそういうＰＲ活動を行っているという状況でございます。
○吉葉 委員長 大久保委員。
◆大久保勝弘 委員 幾らか見えてはきたのですが、具体的に、いろいろな業種の方々に訪問していますよというふうに聞こえるのでありますけれども、何かもう少しぴしっと当てはまるものがありましたら、ご紹介いただけますか。
○吉葉 委員長 星野つくば市東京事務所長。
◎星野 つくば市東京事務所長 例えばそういう活動の延長線といたしまして、都内のケーブルテレビ、こういうところの事務局にも積極的に訪問をかけております。そうした結果、昨年度につきましては、市の負担全くなしという状況で、13番組、延べで946分放送いただいております。これは、足立区あるいは荒川区、千代田区、文京区など広範な範囲にわたっております。そういう活動を行っております。
○吉葉 委員長 大久保委員。
◆大久保勝弘 委員 もう１点、先ほどの３番のところの企業立地促進の部分です。ここの部分で、企業の立地促進についての具体的な事例がありましたら、お聞きしたいと思います。
○吉葉 委員長 星野つくば市東京事務所長。
◎星野 つくば市東京事務所長 企業立地促進につきましては、昨年度26社の企業訪問等を実施してまいりましたところでございます。この中では、科学技術都市でありますつくばの特性を生かしまして、昨年は特にＩＴ企業等にも訪問先を広げるとともに、先ほどの定住にも関係しますが、旅行会社などにも広げて企業訪問を実施したところでございます。
訪問に当たりましては、市の産業振興課を初めといたしまして、県の土地販売推進本部などの皆さんとも一緒に訪問した企業もございます。
その結果でございます。企業誘致は、なかなか今この状況の中で、国内での企業誘致は非常に厳しい状況がございます。実績としてはなかなか上げにくいのが状況でございます。
一つ成果として上げられておりますのは、例えば常磐道上り線の谷田部パーキングエリア、この中に昨年売店の中につくば物産コーナーを開設いただきまして、そこにつくばの物産品を卸していただく、あるいは筑波大のグッズなどを販売していただく、こういうものが実績として上げられております。
○吉葉 委員長 ほかに発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉葉 委員長 ないようですので、認定第１号の市長公室の質疑を終結いたします。
次に、認定第１号の企画部に関する質疑に入ります。
なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。
順次、発言を許します。
小野委員。
◆小野泰宏 委員 実績報告書の43ページですが、行政評価の実施のことについて、今の方向性について伺いたいのですが、特に何回か提案をさせていただいております施策評価ということに向けての取り組み、平成23年度は試行的に行ったということで、私もそのときに出席をさせていただいておりましたが、このことについての評価と今後の取り組みのことについて伺いたいと思います。
○吉葉 委員長 宮本行政経営課長。
◎宮本 行政経営課長 ただいまの質問でございますが、今まで事務事業評価ということで外部委員さんに評価をしていただいていたわけでございますが、昨年度、それにかわりまして、もう少し全体が見える評価ということで、二つの評価を施策評価ということで試行したわけでございます。
その結果につきましては、今までの事務事業評価よりも全体がよく見えてきているということで、いい結果ということでございましたので、今年度から、総合計画の各体系に基づきまして、全部で49施策あるわけでございますが、その施策ごとに市の事務事業を上から見ていただきまして、それの提言をいただくということで、現在評価をしていただいているところでございます。
○吉葉 委員長 小野委員。
◆小野泰宏 委員 わかりました。大変なところあるかと思いますが、これは皆さんが仕事をやりやすくするために、見えるために、よく連携ということがありますけれども、連携のためには、課題の共有ですとか、対策の共有をしていかなきゃいけないと思いますので、ぜひその点をよろしくお願いしたいと思います。
続いて、報告書の44ページですが、ＩＳＯ9001に要する経費ですが、この５番ですが、ＩＳＯ9001から、現行システムの特徴を生かしながら見直しを行って課題の解消を図り、認証を求めない新システムの構築を図るということであります。いわゆる新しい形に移行されるということですが、平成23年度、接遇ですとかいろいろなことにクレームが多く出てしまったと。これは人事課に聞くと、新庁舎になって少し対応ができなかったというふうなこともありますし、広報広聴課に聞くと、そういうことを共有をしながらと。そうすると、行政経営課としては、こういうことをきちっと仕組みとして、行政サービスの向上を図るために、課の目標ですとか、係の目標を決めながら改善をしていく具体的な推進力のエンジンとしてやっていかなくちゃいけないという立場だと私は理解をしていますが、このあたりのこと、そういう問題意識を踏まえた上で、新しいシステムというのはどのようなことなのか、概要について少し伺いたいのですが。
○吉葉 委員長 宮本行政経営課長。
◎宮本 行政経営課長 ＩＳＯ9001にかわりましての新しいシステムでございますが、名称をつくば市マネジメントシステムというふうに呼んでおります。
この新しいシステムにつきましては、今、委員さんがおっしゃいましたように、ＩＳＯ9001につきましては外部評価を民間の方に委託して行っていたわけでございますが、平成18年から丸６年が経過しまして、庁内的にも大分浸透してまいりましたので、今度の新しいつくば市マネジメントシステムにつきましては、外部評価を受けないという形で取り組んでいるところでございます。
今回のマネジメントシステムの特徴といたしましては、各部ごとに、各部長にその部の最終的なマネジメントの管理を全部任せているということでございます。今まではその上に企画部長が責任を負っていたわけでございますが、各部ごとに責任を持ってきちんとマネジメントをするということで進めております。
それで、今回のマネジメントシステムの特徴でございますが、各部の重点項目に絞った事業の目標を設定していただいております。それから、目標の進捗管理に合わせまして内部監査を実施しているということでございます。それから、各問題が起きた場合の是正措置と予防措置の推進ということで、重点的に取り組んでいるところでございます。
主立った特徴は以上でございます。
○吉葉 委員長 小野委員。
◆小野泰宏 委員 なかなかこの場で深くはあれなんですが、ぜひまた取り上げる機会があれば、取り上げさせていただきたいと思いますので、ぜひ推進をよろしくお願いいたします。
○吉葉 委員長 ほかに発言はありませんか。
須藤委員。
◆須藤光明 委員 実績報告書の43ページ、行政経営課の４項目め、市民意識調査の実施、自治体経営というのは市民の意識というのが一番基本的なものが考えられますけれども、これは隔年度実施ということで、平成21年度前回はやりましたよね。今年度23年度ということで、平成21年度は5,000通発送したと。平成23年度は半分の2,400通だということになると、比較と申しましょうか、そう変わりはないかもしれませんけれども、半分にしたという理由と、それから２％ぐらい多少満足度が低くなったということになっています。この辺の所感、どうでしょうか、お答え願いたいと思います。
それと当時に、関連すると思いますが、44ページのＩＳＯのやつで、市民アンケートの窓口調査につきましては、かなり窓口の職員の方々が一生懸命市民サービスに努力したということで、非常に各年度よりもよくなっているということです。確かに、窓口のサービスというのは全体的に市民意識の方にも移行するのかなと思います。
ただし、これは窓口に来た人のアンケートと。全体的な市民意識の調査とは多少違いますけれども、この辺のところ、ちょっと所感をお願いしたいと思います。
○吉葉 委員長 宮本行政経営課長。
◎宮本 行政経営課長 まず、市民意識調査の調査数、5,000通から2,400通ということでございますが、これにつきましては、統計学的に見まして、2,400人の抽出と5,000人ということなんですが、それの標本誤差といいますか、それにつきましてはそれほど差はないということもありまして、平成23年度は2,400通の調査ということで実施をしたわけでございます。
それで、住み心地の満足度が77.5％ということで、21年度から若干減っているわけでございますが、これにつきましては、まちづくりの取り組みに関する満足ということで27項目あるわけですが、その中で、震災などの災害対策ですか、これの満足が減ったということも影響していると考えております。
それから、44ページの窓口調査の実施でございますが、これにつきましては、各窓口にアンケートボックスを置きまして、訪れた市民の方にアンケートをしていただいているわけでございます。この結果につきましては、この表にもありますように、満足という実績が伸びているということでございます。
調査の項目でございますが、６項目調査をしておりまして、職員のあいさつ、職員の対応、態度、言葉遣い、それから職員の説明のわかりやすさ、窓口の案内表示のわかりやすさ、窓口での待ち時間、それと窓口の整理整とんということでアンケートを実施しております。
○吉葉 委員長 須藤委員。
◆須藤光明 委員 ただいまの窓口サービス、非常にいい方向に向かっていますので、引き続き職員の皆さんに頑張っていただきたいと思っております。
それから、意識調査につきましては、広いつくば市ですから、地区によっては非常に意識が違いますね。この場合に、例えば中心部と周辺部、発送した発送数はどの程度なんですかね。作為的に、ランダム的にやったのかな、どうですか。
○吉葉 委員長 宮本行政経営課長。
◎宮本 行政経営課長 このアンケートの発送につきましては、ランダムに抽出をいたしまして発送してございます。
○吉葉 委員長 須藤委員。
◆須藤光明 委員 同じく43ページの職員の提案制度ですが、非常に職員の皆さんが意識がある、意欲があるというふうなことがうかがわれますが、事務事業提案14件あって優秀賞１件、努力賞１件とあります。これは市長表彰ということだと思いますが、この優秀賞の内容、差し支えなければ。そしてまた、これが事務事業の中に反映されているのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
○吉葉 委員長 宮本行政経営課長。
◎宮本 行政経営課長 優秀賞でございますが、イベント検索総合ポータルサイトの開設ということでございまして、市のホームページ上で市内でさまざまなイベントの情報を簡単に検索できるインターネットのサイトを作成いたしまして、利便性及び集客率の向上を図るという提案の概要でございます。
これにつきましては、現在、市のホームページ上に開設をして、つくばイベントカレンダーというホームページ上をクリックをしていただきますと見られるようになっております。
◆須藤光明 委員 わかりました。
○吉葉 委員長 ほかに発言ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉葉 委員長 ないようですので、認定第１号の企画部の質疑を終結いたします。
次に、認定第１号の財務部に関する質疑に入ります。
なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。
順次、発言を許します。
今井副委員長。
○今井 副委員長 実績報告書の36ページになりますけれども、決算事務の経費の部分で、平成23年度の決算につきまして、財政課の見解、特に前年度と比較しての特徴についてお伺いしたいと思います。
もう１件は、64ページになります。徴収に要する経費ですが、この部分で、国保税の徴収業務を市税と一元化したことによりまして、効率的で効果的な事務処理が行われたと思っておりますけれども、例えば収納率や処理件数などを数字として示せるものがあれば、お示しいただければと思います。
また、中ほどで、差し押さえ件数がありまして、平成21年から23年にかけて171件から395件という形で増加をしていますけれども、こういう取り組みの中で収納率の向上というものにはどのように役立っているのか、その効果等について説明いただければと思います。
○吉葉 委員長 新井財政課長。
◎新井 財政課長 平成23年度の一般会計の特徴ということで、まず歳入につきましては、702億6,700万円、前年度比13億3,600万円、1.9％の増になっております。
主な増につきましては、市税になります。平成19年度にピークの市税になりまして、年々平成22年度まで減少しておりましたが、平成23年度の税収につきましては、前年度比18億2,700万円、4.8％の増になっております。
それと、もう１点、地方交付税、特別交付税ですが、東日本大震災に伴います特別交付税、それとはまた別に震災復興特別交付税が交付されておりまして、これらを合わせまして18億2,500万円、120.1％の増になっております。この二つが主な要因となっております。
反対に減少した分につきましては、市債になります。臨時財政対策債、これは財源の不足分を補う市債ですが、これが前年比12億円の減、全体で16億3,300万円、32.6％の減になっております。
対しまして、歳出につきましては、652億800万円、前年比で11億1,200万円、1.7％、こちらは減少しております。主な要因としましては、つくばセンター地区再整備の工事が終了したことなどによります。
性質別に申し上げますと、義務的経費、毎年増加しております扶助費、これも例年どおりかなりふえております。10億3,000万円、8.8％の増、子ども手当給付費、民間保育所の運営委託料などについて増加となっております。
公債費につきましては、先ほど申し上げましたように減少となっております。クリーンセンター事業債の償還完了などによりまして、３億8,400万円、5.6％の減になっております。
それから、普通建設事業費につきましては、やはり先ほど申し上げましたように、つくばセンター地区の再整備事業が終了したということで、全体で12億6,800万円、14.8％の減になっております。
それから、平成23年度の特徴であります東日本大震災に係ります災害復旧事業費、市道の復旧、小中学校等の施設の復旧、農地農業用の施設の復旧などで７億1,400万円の支出になっております。
あと財政の見解ということですが、今申し上げましたように、歳出につきましては前年比減少にはなっておりますが、決して事業の縮小というものではなく、大きな工事が終了したということになります。
そのほか東日本大震災からの復旧・復興、これを優先させまして、また放射線対策に対応しながら、引き続き市民生活の安全・安心の確保、これを初めとしまして、教育、少子高齢化対策、環境の対策などの各種事務事業に取り組んだ結果だと思っております。
○吉葉 委員長 矢口納税課長。
◎矢口 納税課長 まず、平成23年度の納税課の体制ですが、実は、23年度より、特別収納対策課と納税課、体制を一元化しました。それで、国保滞納分についても一元的に徴収強化を図りました。
内部の構成ですが、納税課は、一般部門、要するに予算部門と徴収専門部門ということで、私、課長の矢口ですが、あと徴税管理監ということで、根本管理監がついています。私の方からは、全体的な徴収率の向上について説明したいと思います。
まず、実績報告書の５ページを見ていただければありがたいのですが、市税収入実績比較表ということで、税目ごとにありますが、合計、一番下の欄、平成23年度、徴収率からいきますと、下から６行目ですが、現年課税分については平成23年度が97.9％、前年と比べると0.3ポイント上がりました。滞納繰越分は、その下ですが、19.3％、これについても前年より4.4ポイント上回っています。全体でも、前年91％ということで、0.7ポイント上回ることができました。
国保税は、申しわけありません、こちら監査委員の意見書の43ページ、ここに国民健康保険税の収入状況という意見書がございます。その中の一番下から４行目から、平成23年度の現年度の収納率は88.6％で、国保の方も前年より0.9ポイント上昇しています。また、滞納繰越分についても10.2％ということで、1.9ポイント国保についても今回の一元化により徴収率を向上させることができました。
あと、差し押さえ関係の対策につきましては、根本徴税管理監より報告します。
○吉葉 委員長 根本
納税課徴税管理監。
◎根本
納税課徴税管理監 今回の組織改正、いろいろ事業の内容を変えまして、まず一番大きいものは、今までは地区割制で滞納整理を行っておりましたが、今現在、機能分担制として、業務の内容及び滞納者のランク別などで業務分業化して効率的に行っております。
結果、処分件数、滞納処分につきましても、平成23、22年を比較すると、419件ということで、178件ですか、相当多く滞納処分がなされております。催告件数につきましても、平成22年度が８回、平成23年度29回ということで、21回ほど大きく上回っております。
実際の取り組みにつきましては、さまざまな滞納事案がありますので、その辺の仕分けを行いまして、事案の分析、それから優先順位などを確定して取り組むということでございます。その後に催告ということになると思います。
先ほど申したように、機能分担制をとったことによって、年間のスケジュールをもとに各係ごとに催告を効率よく発送しているという取り組みをしております。
それから、滞納処分、先ほど大幅に大きくなったということですけれども、これは実効性のある滞納処分ですか、特に債権を中心とした差し押さえを執行しております。債権といいますのは、預貯金、給与、賃料などが含まれております。現金化するのに、即収納に反映するということでございますので、大きく滞納処分の方向性も変えたということでございます。
それと、初動対策ということで、滞納が発生した時点で、催告、差し押さえ予告とか早目の対策をとっております。それから、債権整理、滞納事案の調査を徹底的に行いまして、不良債権と判断した場合には滞納処分の停止または一部停止を執行するというような対策をとっています。
結果的に、徴収業務の方は、債権をとるか落とすかという業務でございます。調査等を徹底に行いまして、判断して方向づけを決めて執行するということでございます。結果、一定の成果が上がったのではないかなと思います。これにつきましては、税負担の公平を保ちながら引き続き続けてまいりたいと思います。
○今井 副委員長 ありがとうございました。
○吉葉 委員長 ほかに発言ありませんか。
塩田委員。
◆塩田尚 委員 実績報告書の64ページ、訴訟に要する経費で、どうも最高裁で争っているようですが、この内容について教えてください。
○吉葉 委員長 久我資産税課長。
◎久我 資産税課長 この内容ですけれども、これは都市計画税の課税対象となる土地の範囲が争われている訴訟であります。平成21年に賦課処分取り消しを求める訴訟を水戸地裁に提起されたものでありまして、22年の12月に判決の言い渡しがありまして、市の方の主張が全面的に認められました。それを不服としまして、同月に東京高裁に控訴し、23年の５月に控訴棄却がされました。そこで、同月上告しましたので、現在、裁判所の判断を待っているところであります。
○吉葉 委員長 塩田委員。
◆塩田尚 委員 委託している弁護士の名前を教えてください。
○吉葉 委員長 久我資産税課長。
◎久我 資産税課長 弁護士は、さくら共同法律事務所河合弁護士ほか３名です。
○吉葉 委員長 塩田委員。
◆塩田尚 委員 そうすると、たしか風車裁判でつくば市が事実上敗訴したときの弁護人ですよね。その弁護人を選んだ理由を教えてください。
○吉葉 委員長 久我資産税課長。
◎久我 資産税課長 申しわけありませんが、その辺のいきさつはちょっと今……
○吉葉 委員長 細田副市長。
◎細田 副市長 当時、さくら共同法律事務所とは顧問契約をしておりまして、風車は、この本件にかかわらずいろいろな法律相談させていただいたと、そういう流れの中でこの訴えが提起されたために、さくら共同に委託したということでございます。
○吉葉 委員長 ほかに発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉葉 委員長 ないようですので、認定第１号の財務部の質疑を終結いたします。
続いて、認定第５号 平成23年度つくば市作岡財産区
特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。
なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。
順次、発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉葉 委員長 ないようですので、認定第５号の質疑を終結いたします。
以上で、財務部に対する質疑を終結いたします。
次に、認定第１号の会計課に関する質疑に入ります。
順次、発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉葉 委員長 ないようですので、認定第１号の会計課の質疑を終結いたします。
これにて第２区分の質疑を終結いたします。
ここで、第３区分との入れかえのため暫時休憩いたします。
午前11時38分休憩
──────────────────────────
午前11時42分再開
○吉葉 委員長 再開いたします。
これより、第３区分、保健福祉部の審査を行います。
まず、認定第１号の保健福祉部の質疑に入ります。
なお、答弁される執行部職員の方は、挙手の上、職氏名を名乗った上で答弁くださるようお願いいたします。
なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。
順次、発言を許します。
塚本委員。
◆塚本洋二 委員 実績報告書の79ページ、敬老福祉大会の費用のところですが、ここの会場まで来られる、その３カ所の送迎のバスが出るかと思いますけれども、その台数とその費用についてお聞かせください。
○吉葉 委員長 青木
高齢福祉課長。
◎青木
高齢福祉課長 今、調べておりますので、少々お時間いただきたいと思います。
金額は480万円となっております。バスの台数につきましては87台になります。
○吉葉 委員長 塚本委員。
◆塚本洋二 委員 その87台なんですが、どういった形で何社にお願いしたのか、あとどういった依頼の仕方だったのかお聞かせください。
○吉葉 委員長 青木
高齢福祉課長。
◎青木
高齢福祉課長 会社の数は７社に委託しております。それで、平成23年度におきましては随意契約ということで対応しております。
○吉葉 委員長 ほかに発言はありませんか。
安井委員。
◆安井茂 委員 実績報告書の132ページですけれども、予防接種に要する経費の中で、今年５億8,000万円ほどになっていますけれども、これは子宮頸がん等のワクチンの予防接種の代金だと思いますけれども、この増加率は来年度以降も伸びるのですか、それとも並行するのですか。任意の予防接種の人数なんかは把握しているのでしょうか。それについて教えていただきたい。
○吉葉 委員長 斉藤健康増進課長。
◎斉藤 健康増進課長 予防接種事業費につきまして、確かに、子宮頸がんにつきましては当初の想定よりも40％を超えるような想定で伸びております。その他、任意接種、３ワクチンでございますけれども、子宮頸がん含めて小児用の肺炎球菌、それからヒブワクチン、この３種類につきましては、特例交付金制度ということで、任意接種ということで実施しております。
それらの接種者でございます。ヒブワクチンにつきましては、１回目から４回目まで足し上げましておよそ7,900人です。それから、小児用肺炎球菌の方は9,350人です。これは延べでございます。それから、子宮頸がんの方でございますけれども、8,206人ということになっております。ヒブワクチンと肺炎球菌につきましては、乳幼児、ゼロ歳から４歳までを対象にしたワクチンでございまして、増加傾向につきましては、このまま続くというふうに思われます。
対して、子宮頸がんにつきましては、中学１年生から高校１年生までの対象でございまして、毎年新しい中学１年生が対象に入ってくると、そういうサイクルで実施されておりますので、接種が済んだ方々が毎年ふえていくような、そういう内容になりますので、接種人数そのものは減少していくような傾向にあると思います。
○吉葉 委員長 安井委員。
◆安井茂 委員 そうしますと、来年度25年度の予算の方も、これから平成24年、平成25年と続きますけれども、予算の見通しというのは、右肩上がりに上がるのでしょうか、それとも平行線のような予測なのでしょうか。
○吉葉 委員長 斉藤健康増進課長。
◎斉藤 健康増進課長 それは任意接種ということでのお尋ねでございますか。任意接種につきましては、先ほど申し上げましたように、ヒブと小児用肺炎球菌につきましては、乳幼児対象ということでございますので、これらの数につきましては、微増ということで近年来ております。ですから、そういう人口増に伴いまして、接種の人数も同じように微増していくというふうに思われます。
ただし、子宮頸がんだけは、先ほど申し上げましたように、中１から高１まで、現在そういう対象で接種しておりますけれども、接種が済めば接種対象からどんどん外れていきますので、新たに加わる中学１年生、およそ１学年2,300人程度が毎年新しい学年の方として対象となってきますけれども、子宮頸がんにつきましては、毎年下がっていく傾向ということで、接種料的には子宮頸がんが一番料金として高いということになりますので、全体として見れば、余り増加の傾向じゃなくて、下がるか同程度ぐらいの傾向で推移するのかなと思われます。
○吉葉 委員長 安井委員。
◆安井茂 委員 子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金というのは、これは時限立法なんでしょうか。もしこれが切れた場合は、つくば市の方ではどのように対応するのか、それをちょっとお聞きしたい。
○吉葉 委員長 斉藤健康増進課長。
◎斉藤 健康増進課長 この特例交付金制度につきましては、平成24年度までということで制度化されております。現在、厚労省の方の方針といたしまして、この３ワクチンにつきましては、早い時期に定期接種化するという方針で進めているというふうに聞いております。ですから、早ければ平成25年度から定期接種の方に組み入れられるという動きになるのかなと、現在分析をしております。
◆安井茂 委員 よくわかりました。
○吉葉 委員長 ほかに発言ありませんか。
柳沢委員。
◆柳沢逸夫 委員 実績報告書の77ページ、ひとり暮らし老人福祉に要する経費で、緊急通報システム設置事業とありますが、大変いい事業だと思います。その下、愛の定期便事業と二通りありますが、どちらも平成21年度から平成23年度にかけて減少していますよね。普通私なんか考えると、ひとり暮らしはふえているのかなという感じがしますが、この利用の減少というのはどういうあれですかね。
○吉葉 委員長 青木
高齢福祉課長。
◎青木
高齢福祉課長 最初の緊急通報の件ですけれども、こちらに関しては、平成22年度305台というところだったのですけれども、状況を整理しまして、亡くなっている方とか、そういったものを必要としない方、施設などへ入所している方、それから家族、見守る方がいらっしゃる状況になっている、そういったものを整理しまして、40台ほど必要でないというのを見きわめまして、それでの減少になっております。
それと、愛の定期便事業につきましては、利用者負担、これが発生するような形態に切りかえましたので、対象者がそれでは利用しないという状況もありまして、減少の傾向にあったということです。
○吉葉 委員長 柳沢委員。
◆柳沢逸夫 委員 これは個人で申請するのか、あるいは民生委員とか団体の方が見守っている中で申請するのか。
○吉葉 委員長 青木
高齢福祉課長。
◎青木
高齢福祉課長 申請につきましては、個人申請もありますし、民生委員の申請など、はたまた議員の皆様にも届け出の代行などをしていただいている状況もございます。
◆柳沢逸夫 委員 ありがとうございました。
○吉葉 委員長 大久保委員。
◆大久保勝弘 委員 128ページの生活保護対策に要する経費について質問いたします。
数字を見ておりますと、生活保護者がふえてきている。あわせて、生活保護医療関係、介護、出産についてなど、その内容を見ておりますと、年配の方が多くなってきているのかなという感じするんですが、それはどういう傾向でしょうか。
○吉葉 委員長 野尻
社会福祉課長。
◎野尻
社会福祉課長 生活保護の被保護者につきましては、高齢の方が約49％ということで、半数を占めているという状況があります。
○吉葉 委員長 大久保委員。
◆大久保勝弘 委員 ５割の方が高齢者、65歳以上となるのでしょうけれども、この見通し、見ておりますと、数多く方々が、そこに該当するような方が結構多く見受けられるのですが、どんな予測をされているのか、ちょっとお尋ねいたします。
○吉葉 委員長 野尻
社会福祉課長。
◎野尻
社会福祉課長 世帯ごとの累計を見てみますと、高齢者だけの世帯といいますのが50％を占めています。そういったことから、高齢者の方が増加しているというように思われます。
ただ、それ以外の方につきましても、例えば傷病者の世帯、あるいは障害者の世帯、そういった世帯もありますので、全体的な傾向としてはそれほど変わってはいない、率としましてはそれほど変わってはいないという状況になっています。
○吉葉 委員長 大久保委員。
◆大久保勝弘 委員 例えば若い方で、失業してしまって生活ができないということで発生するケースは余りないのでしょうか。
○吉葉 委員長 野尻
社会福祉課長。
◎野尻
社会福祉課長 生活保護の開始の理由というのがありますけれども、その中で最も多いのが預貯金の減少といったものがありますが、倒産などによる開始理由というのが、平成23年度の場合には１件ということで、若い方の場合につきましては、就労、仕事をあっせんするハローワーク、そういったところを紹介しまして、できるだけ仕事ができるということであれば仕事についてもらうという方向で相談をしておりますので、そういったことから生活保護受給に至るという件数については少ないと思っています。
○吉葉 委員長 大久保委員。
◆大久保勝弘 委員 もう１点、最後、出産で扶助費というのがふえて、平成21年がゼロで、平成22年が少しふえて、平成23年突然大幅にアップいたしておりますけれども、数字は少ないのでありますが、見ておりますと、若い方が離婚されて、お子さんをどちらかが引き取って生活保護と、こういうケースがあるのではないかと予測できますが、この辺の状況は、どんな中からこれが発生しているのかお尋ねいたします。
○吉葉 委員長 野尻
社会福祉課長。
◎野尻
社会福祉課長 出産扶助費につきましては、平成21年度がゼロ円、平成22年度が23万7,000円、平成23年度については145万円9,000円の扶助費が支給されています。これにつきましては、被保護者が既に生活保護を受給している、そういった世帯の中で出産というのが一昨年、昨年とあらわれているという状況で、出産のために生活保護を受給するということではないということをご理解していただきたいと思います。
○吉葉 委員長 大久保委員。
◆大久保勝弘 委員 ということは、離婚されて生活保護になったという意味ではないですね。今、お話を聞きますと、生活保護を受けていた方が出産されたということでいいのでしょうか。
○吉葉 委員長 野尻
社会福祉課長。
◎野尻
社会福祉課長 今、大久保委員がおっしゃられましたとおり、既に生活保護を受給している世帯、そういった世帯の中での出産があると、そういうことで説明させていただきます。
○吉葉 委員長 大久保委員。
◆大久保勝弘 委員 ちょっとしつこくなって悪いですが、生活保護をご夫婦の方が受けていて、そこからお子さんが生まれてという場面が想像できるんですが、お二人で生活していて生活保護を受けているというふうに解釈していいんですか。
○吉葉 委員長 野尻
社会福祉課長。
◎野尻
社会福祉課長 生活保護につきましては、世帯として生活保護を受給いたしますので、その生活保護を受けている世帯の中で出産があったと。ご夫婦だけではなくてその親の方もいると、そういった世帯も中にはあろうかと思います。
◆大久保勝弘 委員 わかりました。
○吉葉 委員長 小野委員。
◆小野泰宏 委員 実績報告書の79ページ、老人援護に要する経費ですが、この予算と支出済額の状況を比較しますと、前年が1,373万9,000円で74.3％の支出、本年の予算が1,100万円で執行率71.6％ということで、この２年間見ても、かなり執行率、支出済額が落ちているということがあります。高齢者はふえているけれどもこういう老人援護に要する経費の支出は減っているということ、この辺はどのように分析をされているのか、その辺のところをまず伺いたいと思います。
○吉葉 委員長 青木
高齢福祉課長。
◎青木
高齢福祉課長 こちらの給付に関しましては、昨年度と比較しますと、減少傾向に確かにあるわけですけれども、まず、当初の見込みがかなり多目にとっているという状況もございます。それで、結果的に利用者が少ないという状況にございます。
○吉葉 委員長 小野委員。
◆小野泰宏 委員 心配するところは、人数はそんなに変わっていないことが見受けられますが、こういう制度があるということを知らない方もいらっしゃることが多いと思いますので、こういう制度の周知の方法というのは、何か工夫というか、されているのでしょうか。
その辺のところと、高齢者タクシー助成事業につきましては、前は24枚で、つくタクの開始によってたしか半分に減らした経緯があると思いました。そのように理解をしていますが、そうすると12枚に減らしたことによって何か問題はなかったのかどうなのか、そのあたりもちょっと伺います。
○吉葉 委員長 青木
高齢福祉課長。
◎青木
高齢福祉課長 まず、年度当初、４月に間に合う状況で広報紙の方に掲載するということでＰＲを図っております。また、ホームページ等にも掲載はするのでありますけれども、やはり高齢の方の効果という点では、広報紙を中心にということでやっております。それとあわせまして、民生委員にこういった事業の周知をお願いして、地域のそういった対象者に、広報活動といいますか、そういった周知活動をしていただいて、できるだけ獲得した予算がスムーズに行き渡るようにという配慮はしているところでございます。
それから、タクシーの利用枚数が24枚から12枚の半分になったというご指摘ですけれども、こちらに関しましては、つくタクの新しい運行に伴いまして、そちらの方をご利用いただくということで、振り分けといいますか、タクシーの利用券の方を半分に制限させていただいたところです。
苦情に関しては、やはり通院とかそういったもので恒常的に使うということで、どうしてもタクシーの方が待っている時間とかそういったことでの有効性はあるものですから、どうしてもそういったものが少ないという苦情といいますか、要望の電話は散見されます。
○吉葉 委員長 小野委員。
◆小野泰宏 委員 ２点ほど、要望も含めてなんですが、高齢福祉の方にかかわる事業というのはかなりメニューが多いんですよね。我々も、全部理解しているとは、正直言って自信がございません。民生委員さんが全部そういうことを理解しているのかということも、なかなか大変だと思いますので、以前にも提案をしましたが、わかりやすく知らせていく手法論は、いろいろ工夫をしていく必要があると思います。ホームページはもちろん必要だし、広報紙も当たり前だと思いますが、相手の対象に合わせた周知の仕方というのはあってしかるべきかなと思います。特に、こういうメニューがたくさんある、そのこと自体は豊富でありがたいことですが、どういうことが使えるのかということが、やはり理解をしていただくことが必要だと思いますので、その点の工夫をちょっとお願いしたい。
それから、苦情があるということがありましたが、この辺も連携だと思いますが、つくタクはこのところではございませんが、つくタクの運用についてもどういうふうにしていいのかわからない。わからないということが非常に多いので、うまくこういうことも交通の手段を確保していくという点では必要だと思いますし、苦情が、そういう利用の仕方がわからないということがあるかもしれませんので、少し配慮をしていただきたいなと思いますし、場合によっては、今後、見直しも含めて検討してほしいということを意見として言わせていただきたいのですが、考えがあれば伺いたいと思います。
○吉葉 委員長 青木
高齢福祉課長。
◎青木
高齢福祉課長 ただいまのわかりやすい案内についてなんですけれども、地域包括支援センターが介護とかそういったことの窓口になっているわけで、そういう窓口対応の際に、全体の一覧表だけではなくて、もう少しわかりやすい、ピンポイントですか、この方はどういったものがサービスとして有効かというあたりを、少しそしゃくするような形でパンフレット的なものをつくって進めていくというようなことで考えております。
それと、つくタクの問題ですけれども、タクシーの場合はドア・ツー・ドアで非常に便利だというのはわかりますけれども、やはりつくタクのように全般的に利用できるものを、先ほど申し上げたような利用ができやすい手前まで、手前というか、つくタクを利用するためにどういったことをしたらいいかというあたりも含めて、そういった窓口対応や、地域包括支援センターとか在宅介護支援センターとか、その辺のところに情報を提起して進めていきたいと考えております。
○吉葉 委員長 小野委員。
◆小野泰宏 委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
実績報告書の121ページですが、要保護
児童対策に要する経費の２番、３番ぐらいのことについて伺いたいと思います。
なかなか大変なことだと思いますが、相談員さんはたしか以前よりふやしていただいたと思っておりますが、２番の要保護
児童対策地域協議会、今、いじめというのが学校現場ではありますが、こういったことについてもこういう中でいろいろ協議をされたりしているのかどうなのか、その辺のことをちょっと伺います。
○吉葉 委員長 飯田
こども課子育て支援室長。
◎飯田
こども課子育て支援室長 この協議会は、要保護
児童ということでございまして、
児童虐待関係の協議会でございます。いじめについては、協議はされておりません。
○吉葉 委員長 小野委員。
◆小野泰宏 委員
児童虐待ということですから、なるほどちょっと違うのかもしれませんが、要は、いろいろな意味で早期発見とか早期予防ですとか、対策をとるということは、子供を中心にして考えた場合には、やっぱり芽はある部分があるのかなと思いましたので、そういうことがあるのであれば教育委員会の方に連携をとるですとか、そういったことも含めて、今の時代背景もありますので、視野を広げていただければなという思いも含めて伺いました。そのあたりのことはいかがですかね。福祉、保健医療、教育というふうなことが入っていますので、そういうケースとかあれば連携をとっていただくことも必要なのかなと思いますし、３番の下のところには、
児童相談管理システムを導入することにより云々とありますので、せっかくこういうことがあるのであれば、ぜひ子供を中心にしていろいろ考えた場合の対応の方法ということで、視野を広げていただけるものであればぜひそうしていただきたいなという思いもあるのですが、いかがでしょうか。
○吉葉 委員長 飯田
こども課子育て支援室長。
◎飯田
こども課子育て支援室長 家庭
児童相談システムの導入を４月にいたしましたけれども、これまで紙台帳で管理しておりまして、新規に対応するケースが、相談が長期化するケースがふえておりまして、記録作業などに相談員大きく時間を割かれてしまいました。増加する業務への対応が困難になってきておりまして、相談システムの導入をしたわけですけれども、子供を中心に考えていくということで、さまざまな問題が出てくると思いますが、この相談システムが入りましたので、そのことによって各関係各課、関係機関との連携がスムーズにいくと思っております。
○吉葉 委員長 小野委員。
◆小野泰宏 委員 高齢者のところで前にそういう議論があったと思いますが、健康相談、高齢者のいろいろな状況を民生委員さんが把握して、それを高齢福祉課だけではなく健康増進にもつなげる、データをお互いに保健福祉部内で共有していくというふうなこと、それはとてもいいことだと思います。詳しくはちょっとわかりませんが、こういう子供に関する相談の管理システムということを導入していただいたのであれば、その背景にあることもぜひ想像していただきながら、せっかく庁舎が一つになったわけですから、こういったことで期待をする部分があるんですね。今までは豊里と桜と分かれていたわけですけれども、今度は保健福祉部と教育委員会も同じところにあるわけですから、ぜひ連携できるものは連携していただきたいと思いますし、期待をしていますので、よろしくお願いします。
○吉葉 委員長 ほかに発言。
安井委員。
◆安井茂 委員 実績報告書の125ページ、保育所運営に要する経費と民間保育所運営に要する経費のところで聞きますけれども、平成23年度から入所
児童数が逆転しております。これについて、当局は、公立の保育所に入れないから、それとも民間の方が優秀だから逆転現象が起きたのか、その認識をお伺いしたい。
それも踏まえて、つくば市の今後の方針として、民間による委託をしていくのか、それとも公立の拡充を図っていく方針なのか、幼稚園も含めて、その辺の２点についてお伺いしたいと思います。
○吉葉 委員長 土田こども課長。
◎土田 こども課長 今、安井委員のお尋ねの第１点目ですけれども、民間の方の入所者数が増加している部分につきましては、民間の保育所の整備が進んでおりまして、定員数についても平成22年度で240名ほどの定員増とか、平成23年度になりましても250名の増ということで、受け入れ体制が広がっていると認識しております。そちらで入所者もふえているというふうに認識しております。
また、今後の方針ですけれども、今現在も民間の事業者さんの方での運営意欲というのがございますので、民間の方のそういう意欲を大切にした形で整備とかを進めていきたいと考えております。
○吉葉 委員長 安井委員。
◆安井茂 委員 民間の方は受け入れ体制が整っているということですけれども、逆に言えば、市立の方は受け入れ体制が整ってないということなのでしょうか。
○吉葉 委員長 土田こども課長。
◎土田 こども課長 公立の保育所につきましては、古い施設等もございますけれども、それは修繕等を進めながら、民間と同一の内容での保育というふうに努めております。
○吉葉 委員長 安井委員。
◆安井茂 委員 そうすると、今後の方針として、つくば市は、民間の受け入れ体制が整っていれば、公的な拡充はあんまり考えないという意味でとってよろしいんでしょうかね。
○吉葉 委員長 土田こども課長。。
◎土田 こども課長 民間の事業者さんが一定ということであれば、公立についても、その地域によって必要性があれば考えていくと考えております。
児童福祉施設等の適正配置計画とかをもとにしまして、必要なところで民間さんがそういう意欲がない部分であるとか、そういったところについては大事な地元に根差した公立を活用するということも考えていきたいと考えております。
○吉葉 委員長 安井委員。
◆安井茂 委員 平成23年度は入所人数が逆転していますので、それと必要経費も、今、22億円、23億円ですか、そろそろ逆転しそうですので、その辺のところを長期的によく民間と公的なサービスをどうするのかというのを長期的に把握していただきたいと要望しまして、質問を終わります。
○吉葉 委員長 ほかに発言ありませんか。
塩田委員。
◆塩田尚 委員 78ページ、老人生きがい対策に要する経費の概要及び成果の４、シルバー人材センターの補助金1,238万2,000円の根拠を教えてください。
○吉葉 委員長 青木
高齢福祉課長。
◎青木
高齢福祉課長 これは、シルバー人材センターの補助要綱に基づいて補助金を交付しているものです。
○吉葉 委員長 塩田委員。
◆塩田尚 委員 この金額の根拠を教えてくださいと言ったんです。
○吉葉 委員長 青木
高齢福祉課長。
◎青木
高齢福祉課長 申しわけございません。今、手元にちょっと資料がないので、若干時間をいただきたいと思います。
◆塩田尚 委員 休憩してください。話にならない。ついでにその後聞きますから、どうしてこの金額を決めていったか、その仕組みについて。
○吉葉 委員長 暫時休憩します。
午後零時26分休憩
──────────────────────────
午後零時28分再開
○吉葉 委員長 再開します。
先ほどの塩田委員の質疑に対し、答弁お願いします。
◎青木
高齢福祉課長 これはシルバー人材センターの高齢者能力活用事業補助金ということで、国から補助が出ております。その補助金額と同額を補助するという規定で交付しております。
○吉葉 委員長 塩田委員。
◆塩田尚 委員 そうしますと、シルバー人材センターの運営に要する経費とかそういうものは全く度外視して、ただ来たからそれだけぽんと渡すわけですか。
○吉葉 委員長 青木
高齢福祉課長。
◎青木
高齢福祉課長 昨年度の実績報告書に基づきまして、人数とかそういったものを勘案して申請書を出していただいて交付しているという状況にあります。
○吉葉 委員長 塩田委員。
◆塩田尚 委員 ますますわからなくなった。実績書に基づいて要求してもらって、それをどうするの、国にまた市が要求するわけ、どういう仕組みでそのお金が出るんですか。
○吉葉 委員長 青木
高齢福祉課長。
◆塩田尚 委員 この辺でもたもたされては困るんだよね。シルバー人材センターの運営がこの補助金で間に合うのかということを聞きたいんだけど、そこまでたどり着かない。
○吉葉 委員長 部長、答弁お願いします。
◎野尻 保健福祉部長 この補助金につきましては、先ほど言いましたように国の方から補助金が出ております。これと同額をシルバー人材センターの方にお支払いをしております。
シルバー人材センターにつきましては、公益の社団法人となっております。基本的にセンターの中で収入を上げていただいてお支払いしていただくということで、こちらとしては、その補助の範囲の中でのみ補助金を出しているということで、新たにそれに上乗せするような形では現在補助しておりません。
◆塩田尚 委員 大体わかりました。あくまで請求受けたからそれに対して出すのではないということですね。さっきの答弁が間違っていたんだね。
では、もう１点だけお聞きしますが、実績報告書の128ページ、訴訟に要する経費です。どういう訴訟が行われているのか教えてください。
○吉葉 委員長 土田こども課長。
◎土田 こども課長 こちらにつきましては、
児童館の元臨時職員の方から労働審判訴訟という提起を受けましたので、それに対する対応となっております。
○吉葉 委員長 塩田委員。
◆塩田尚 委員 それで結審したのですか。
○吉葉 委員長 土田こども課長。
◎土田 こども課長 こちらにつきましては、平成24年２月に原告側が取り下げということでの結果になっております。
○吉葉 委員長 塩田委員。
◆塩田尚 委員 じゃ、それは和解ですか。
○吉葉 委員長 土田こども課長。
◎土田 こども課長 和解ということではなくて、原告の方でその主張を取り下げたということです。
◆塩田尚 委員 結構です。
○吉葉 委員長 ほかに発言ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉葉 委員長 ないようですので、認定第１号の保健福祉部の質疑を終結いたします。
続いて、認定第２号 平成23年度つくば市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。
なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。
順次、発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉葉 委員長 ないようですので、認定第２号の質疑を終結いたします。
続いて、認定第４号 平成23年度つくば市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。
なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。
順次、発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉葉 委員長 ないようですので、認定第４号の質疑を終結いたします。
続いて、認定第７号 平成23年度つくば市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定についての質疑を行います。
なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。
順次、発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉葉 委員長 ないようですので、認定第７号の質疑を終結いたします。
次に、認定第８号 平成23年度つくば市
病院事業会計決算認定についての質疑を行います。
なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。
順次、発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉葉 委員長 ないようですので、認定第８号の質疑を終結いたします。
以上で、保健福祉部に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。
第４区分は、午後１時30分から審査を行います。よろしくお願いいたします。
午後零時36分休憩
──────────────────────────
午後１時30分再開
○吉葉 委員長 再開いたします。
これより、第４区分、市民部の審査を行います。
認定第１号の市民部に関する質疑に入ります。
なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。
答弁される執行部職員の方は、挙手の上、職氏名を名乗った上で答弁くださるようお願いいたします。
順次、発言を許します。
柳沢委員。
◆柳沢逸夫 委員 実績報告書の119ページ、市民ホール施設整備に要する経費で、平成23年度の中で平成24年度に整備するという市民ホールやたべの状況わかればお願いしたい。
○吉葉 委員長 菊地生涯学習課長。
◎菊地 生涯学習課長 市民ホールやたべにつきましては、コミュニティホールと市民ホールの二つに分けまして、コミュニティホールの方を今年度中に終了して、来年４月からオープンに向けて準備中です。ホールの方は、来年度中に開館予定ということになっております。
◆柳沢逸夫 委員 ありがとうございます。
○吉葉 委員長 大久保委員。
◆大久保勝弘 委員 実績の117ページから118ページであります。地域交流センターの維持管理に関する経費関係お尋ねいたします。
まず、利用実績、平成21年、22年、23年と実績ありますけれども、平成23年が利用者数も減っております。利用件数含んで。なぜなのかということをお尋ねします。
あわせまして、お金をもらうような仕組みになりましたけれども、料金関係の収入はどこに書いてあるのかお知らせください。
○吉葉 委員長 菊地生涯学習課長。
◎菊地 生涯学習課長 利用人数が減った理由ですけれども、東日本大震災の影響で吉沼交流センターが被災して閉鎖しているのを初めとしまして、市民の方が利用を控えたことによるものと考えられます。
利用料金につきましては、主要施策の成果、実績報告書の10ページにあります款の13、下から５番目の04地域交流センター使用料ということで3,040万3,000円の収入になっております。
○吉葉 委員長 大久保委員。
◆大久保勝弘 委員 そうすると、利用件数と人数というのは、吉沼が閉鎖になったということですから、その数字が減ったということになるのですか。
○吉葉 委員長 菊地生涯学習課長。
◎菊地 生涯学習課長 そのとおりです。
○吉葉 委員長 大久保委員。
◆大久保勝弘 委員 もう１点ですが、一般の市民の方に聞きますと、市町村単位で見ますとつくばは高いのではないかというご意見あるのですが、周辺との費用の状況はおわかりでしょうか。
○吉葉 委員長 菊地生涯学習課長。
◎菊地 生涯学習課長 済みません、ちょっと聞き取れなかったのですけれども、高い、料金が高い……
◆大久保勝弘 委員 料金が、一般の市民の方から聞きますと、つくばは高いというご意見を伺っているのですが、周辺の市町村と比較して費用が高いという位置づけで言われたわけですけれども、半日単位で幾らと私聞くんですが、ほかの場面。我々は１時間単位とか30分単位で詳細になっていますが、例えば半日借りた場合なんかは、全然値段が高くてというふうなご意見を聞くのですが、周辺の費用がわかれば教えていただきたい。
○吉葉 委員長 菊地生涯学習課長。
◎菊地 生涯学習課長 今、手元に周辺自治体の利用料金の表がありませんので、ここですぐ比較できないのですけれども、県南地区ではそんなに高くないということも言えるんですけれども、つくばの方では面積で計算していまして、その部屋の面積によって多少料金の格差はありますが、決して高くはない設定になっているところでございます。
◆大久保勝弘 委員 ありがとうございました。
○吉葉 委員長 安井委員。
◆安井茂 委員 実績報告書の102ページ、コミュニティ助成事業で、今年度、自治総合センターより助成が受けられなかったということは、この理由についてお聞きします。
それと、アイラブまちづくり基金ですけれども、40件のうち33件の事業採択となっていますけれども、取り崩しを見ると約400万円ぐらいしかないので、１件当たり10万円前後、一体このアイラブつくばまちづくり事業のバックボーンは何なのか、その２点についてお伺いします。
○吉葉 委員長 岡野
市民活動課長。
◎岡野 主任参事兼
市民活動課長 まず、コミュニティ助成、平成23年度当初、自治総合センターの方から２カ所について内定はいただいておりました。ただ、３.11の震災によりまして、東北の方に向けるということで内定取り消しという通知がございまして、平成23年度については執行されなかったということでございます。
それから、アイラブつくばの件でございますが、年間、大体400万円前後で推移してございます。ただ、その原資となるものは、市民からの寄附金によるものでございまして、その寄附金の動向とあわせながら執行しているという状況でございます。
○吉葉 委員長 安井委員。
◆安井茂 委員 自治総合センターからの助成は、今年度以降の見通しというのは立っているのでしょうか。
それと、もう一つ、もし復活した場合には、平成23年度の申請団体も該当させるような形にするのでしょうか。
○吉葉 委員長 岡野
市民活動課長。
◎岡野 主任参事兼
市民活動課長 自治総合センターの方からは、平成24年度については２団体について内定をいただいております。それから、平成25年度以降も引き続き内定はいただけると考えております。
ただ、平成23年度については、一たん内定があった団体について取り消しになったわけですが、非常に申し込みが多うございまして、毎年度その抽選会を行っているという状況で、平成23年度取り消しになった団体についての復活はございません。
○吉葉 委員長 安井委員。
◆安井茂 委員 非常に不公平な感じがしますけれども、また同じ均一な機会ということですね、そうすると。
○吉葉 委員長 岡野
市民活動課長。
◎岡野 主任参事兼
市民活動課長 実は、せんだって平成25年度以降３年間の抽選会を実施いたしました。その抽選によりまして、25、26、27までそれぞれ抽選によって申請順番が決定してございます。したがいまして、そのときに平成23年度に内定取り消しになった団体も、同様のテーブルに着いて抽選を行った結果によるということでございます。
○吉葉 委員長 安井委員。
◆安井茂 委員 ちなみに、その２団体は入ったのでしょうか。
○吉葉 委員長 岡野
市民活動課長。
◎岡野 主任参事兼
市民活動課長 残念ながら、抽選には当たらなかったということでございます。
◆安井茂 委員 それから、アイラブまちづくりですけれども、先ほども言ったように、何かばらまきで出しているような感じしますけれども、まちづくりの推進委員会においては、ある程度基金でお金をまとめてやるとか、そういう方針というのはないんですかね。どういう基準で一律に分けているんですかね。
○吉葉 委員長 岡野
市民活動課長。
◎岡野 主任参事兼
市民活動課長 アイラブの補助金につきましては、平成22年度からスタートしているわけですが、そのシステムそのものが、社会貢献団体に対する補助ということで、外部委員、それから市内部の職員による推進委員会の中で採点が行われ、それぞれその採点によって補助金が決定するというシステムでございます。
当然、申請がされた団体すべてが採択されるということではございませんで、公益性が強いものが優先されて採択されるということになっております。
○吉葉 委員長 安井委員。
◆安井茂 委員 このアイラブつくばまちづくり事業をよく見ますと、実は、前に産業経済部でやっていたまちづくり交付金、１年間で30万円ぐらいのやつがありましたね。それと非常に似ているような感じするんですよ。その違いがよくわからないんですよ。だから、まちづくりならつくばを例えばよくするとか、そういうバックボーンがこの基金の中に入っているのかどうか、それを聞きたいんですよ。
○吉葉 委員長 岡野
市民活動課長。
◎岡野 主任参事兼
市民活動課長 先ほども申し上げましたとおり、アイラブの原資になるものは市民からの寄附金によるわけですが、その際に寄附される方が、指定寄附と指定をしない寄附という選別がございまして、その中に四つの大きな事業があるのですが、少子高齢化、環境保全、教育日本一、まちづくりという四つの大きな柱がございます。それぞれ寄附者が寄附の中身を選択していただいて寄附をいただけるということが原資になってございまして、それぞれアイラブについても、申請団体についても、大きな四つの柱にそれぞれ担う社会貢献活動団体に対する申請がありまして、その申請に対する採択を委員会でしているということでございます。
○吉葉 委員長 安井委員。
◆安井茂 委員 そうすると、各項目ごとに申請が上がりますよね。その項目の中で選択するわけですね、補助金の額は。そういう話になっちゃうでしょう。
○吉葉 委員長 岡野
市民活動課長。
◎岡野 主任参事兼
市民活動課長 そのとおりです。
◆安井茂 委員 それから、もう一つは、実績報告の114ページの防犯灯の電気料金補助金、平成23年度これ変わったのでしょうけれども、これちょっと説明……
○吉葉 委員長 安井委員、これは区分が違います。
◆安井茂 委員 あ、済みません、結構です。
○吉葉 委員長 小野委員。
◆小野泰宏 委員 実績報告書の103ページですが、人権擁護に要する経費の中の人権教室、これ確認も含めて伺いたいのですが、平成23年度が全部で10校になっていますが、思いとしては、小学校全部といいますか、１年にできなければ計画的にという思いがあるのですが、なぜなら小学校の段階で人権ということをきちっと聞くということはとても大事なことだと思いますし、昨今のいじめ問題とか、こういうことに関することについても非常に重要だと思うのですが、この10校という意味ですが、学校の方からの希望なのか、それとも手挙げ方式なのか、そのあたりの状況はいかがでしょうか。
○吉葉 委員長 岡野
市民活動課長。
◎岡野 主任参事兼
市民活動課長 ただいまの人権教室でございますが、平成23年度10校654名の
児童が受けられました。この10校でございますが、それぞれ人権教室、それからピースフォーラム等ございますが、それぞれ学校長会の方に毎年お伺いしまして説明させていただいて、それぞれ学校長会を通して希望校が上がってくる、上がってきたものがこの10校でございます。
○吉葉 委員長 小野委員。
◆小野泰宏 委員 要するに、手挙げ方式ですよね。希望ということですけれども、私は、今のことを考えれば、小学校の子供たち
児童が、学校長のことではなく、在学中に一度は受けるように配慮をして調整をするぐらいの意図があってもいいんじゃないかなと思いますが、その辺のあたりいかがですか。
○吉葉 委員長 岡野
市民活動課長。
◎岡野 主任参事兼
市民活動課長 いずれにしましても、学校長あるいは教育委員会とその辺の協議を行いまして、どういう方向性で今後進めていくかということは検討していきたいと考えています。
○吉葉 委員長 小野委員。
◆小野泰宏 委員 であれば、要望いたします。小学校全校が、ローテーションをつくりながらある程度やれるように、粘り強く学校長の方にも話し合いながら進めていっていただきたいと思います。どこかで人権ということをきちっと聞くということは、とても大事なことだと思いますので、ぜひ不幸なことをなくすためにもお願いしたいなと思います。
続いて、実績報告書の164ページですが、働く婦人の家の件です。去年少し議論がありましたけれども、この内容を見ますと、例えば講座の数、いろいろなことで改善が見て取れますし、また、この２番の方ですが、女性を支援する高齢者や男性などにも利用を呼びかけ、幅広く改善をされているということが見えるのですが、このあたりの平成23年度の改善点、また効果について伺えればと思います。
○吉葉 委員長 寺平働く婦人の家館長。
◎寺平 働く婦人の家館長 昨年は、地域の方と密着した働く婦人の家にしたいなと思いまして、運営委員も地元の方が多いので、ＰＴＡ関係の方に広めていただくということでご協力をいただきながら、親子の講座をやることによって地域に広がるという形でお子さんから、あと地域性なんですけれども、北の端にあることから高齢者の方の健康維持の施設として多くの方に使っていただくような講座とか、そういう形で広めていって実施しました。
○吉葉 委員長 小野委員。
◆小野泰宏 委員 今回、前にも出ましたが、主要な実績報告書に経年変化が３年間載せていただいているので、こういうふうに努力された結果がわかるということはとてもいいことだと思います。ぜひ頑張っていただきたいということで、よろしくお願いいたします。
○吉葉 委員長 ほかに発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉葉 委員長 ないようですので、認定第１号の市民部の質疑を終結いたします。
これにて第４区分の質疑を終結いたします。
ここで、第５区分との入れかえのため暫時休憩いたします。
午後１時50分休憩
──────────────────────────
午後１時53分再開
○吉葉 委員長 再開いたします。
これより、第５区分、環境生活部の審査を行います。
認定第１号の環境生活部に関する質疑に入ります。
なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。
また、答弁される執行部の職員の方は、挙手の上、職氏名を名乗った上で答弁くださるようお願いします。
順次、発言を許します。
古山委員。
◆古山和一 委員 実績報告書の157ページの放射線対策でございますけれども、この３番に、市内各施設の定点測定の結果から、放射線量が徐々に減衰しているという記述がございます。こうしたデータは、もちろん資料としてまとめられていると思いますけれども、こうしたデータの公表というのはどのようにされているか、改めてその公表についてお伺いします。
○吉葉 委員長 谷内
環境保全課放射線対策室長。
◎谷内
環境保全課放射線対策室長 昨年までは151カ所、ことしは春日学園が入りまして152カ所になります。これに関しましては、毎月２回ずつ定点測定を行っておりまして、その結果に関しましては、ホームページ等を通じまして、各学校ごとの平均であったり、そういったものを出しております。
あと、各学校の細かなマイクロホットスポットなどに関しましても、ホームページを通しまして公表いたしております。
○吉葉 委員長 古山委員。
◆古山和一 委員 市の広報紙なんかでは、あんまり記載されていないのですか。
○吉葉 委員長 谷内
環境保全課放射線対策室長。
◎谷内
環境保全課放射線対策室長 ホームページでの公開ということで、なるべく早い、即時性といいますか、そういったことを考えてホームページだけで公開をしておりまして、広報紙等を使ったりすることは余りございません。
○吉葉 委員長 古山委員。
◆古山和一 委員 どうしても今の時代ですから、ホームページが手軽に広報しやすい方法だと思いますが、私なんかもそうですが、現代の利器に精通していない人がなかなか開くことができないなどという場合は、やはり活字での広報なんかも必要あると思いますが、その辺もお考えいただければと思います。
○吉葉 委員長 谷内
環境保全課放射線対策室長。
◎谷内
環境保全課放射線対策室長 今後、検討させていただきたいと思っております。
◆古山和一 委員 ありがとうございました。
○吉葉 委員長 ほかに発言はありませんか。
須藤委員。
◆須藤光明 委員 実績書の151ページ、環境保全課、空き地除草事業に要する経費、この件につきましては、毎年少なくなると、努力した結果少なくなると思いますけれども、担当課の方で現在把握している件数はどのぐらいあるのか、ちょっとお聞かせください。
○吉葉 委員長 木本環境保全課長。
◎木本 環境保全課長 現在、空き地の適正な管理ということで、平成23年は2,955件ということで通知をしております。登録制で、前年までの実績に基づいて登録しておりまして、この2,955件ということで平成23年度除草の通知ということで実施しております。
○吉葉 委員長 須藤委員。
◆須藤光明 委員 これは、課長、2,955件が実績で全部除草したと。そして、経費なんかは本人から直接業者にやるのか、それとも役所が一たんジョイントするのか。
○吉葉 委員長 木本環境保全課長。
◎木本 環境保全課長 あっせんということで、一応所有者様の方から市の方に料金をいただきまして、それを、除草組合というものをつくっておりまして、その組合の業者さんの方に発注するという形で実施しております。
○吉葉 委員長 須藤委員。
◆須藤光明 委員 そうすると、組合の中には何業者ぐらい入っているのですか。これは市内と市外も一緒ですか、市内だけですか。
○吉葉 委員長 木本
環境保全課長。
◎木本
環境保全課長 登録空き地の除草組合ということで登録されているのが20弱でございます。
◆須藤光明 委員 わかりました。
○吉葉 委員長 ほかに。
柳沢委員。
◆柳沢逸夫 委員 実績報告書の148ページ、その６番、墓地台帳管理及び霊園墓地、寺院墓地、共同墓地の新規となっていますけれども、その成果として、墓地の許可及び変更届等、許可１件とありますね。これ、その前の共同墓地の新規となっていますので、個人墓地じゃないですよね。共同墓地ということですか。
○吉葉 委員長 木本
環境保全課長。
◎木本
環境保全課長 許可の件数１件、23年度実績ございますけれども、寺院墓地の方で、もともとお寺の墓地はあったのですが、拡張ということでございます。
◆柳沢逸夫 委員 わかりました。
○吉葉 委員長 大久保委員。
◆大久保勝弘 委員 同じく148ページで、自然環境の野鳥関係ですけれども、この中の１番から２番、イノシシ関係ですが、捕獲されていますのが、平成23年度35頭、22年が43頭、21年が39頭となっておりますけれども、全体筑波山の周辺見ますとふえておりますので、この辺の捕獲について、どういう形で今進めているのかお尋ねいたします。
○吉葉 委員長 木本
環境保全課長。
◎木本
環境保全課長 イノシシの被害、イノシシの頭数がふえているということで、平成23年度は、被害防止ということで、筑波山ろくの周辺地区の除草と、あと捕獲期間年３回実施しておりますけれども、それの期間を延長して実施しているということで対応しております。
○吉葉 委員長 大久保委員。
◆大久保勝弘 委員 目標はあるのですか、何頭までというルールはあるのですか。
○吉葉 委員長 木本
環境保全課長。
◎木本
環境保全課長 一応目標としては、年間50頭ということで立てておりますが、実際、捕獲とか猟銃での狩猟ということになりますので、なかなか目標までにはいかないというところが現実でございます。
○吉葉 委員長 大久保委員。
◆大久保勝弘 委員 放射線の問題で、幾らか、販売ができないとか、やってもなかなか難しいという部分があって、恐らくちゅうちょしている部分も若干見受けられますけれども、私は、本格的にやらないとここがどんどんふえていくと。一部、猟関係の方に聞きますと、八郷からこちらに全部移動しているという方もよく話の中に出てまいります。ということは、向こうが積極的にやっているためにこっちにイノシシが来るということが言われておりますし、私がこの間山すそを歩いていましたら、小さい子供のイノシシが、道路に車でぶつかって恐らく亡くなっている場面見受けますけれども、それほど多いということでございます。
したがって、ご承知だと思いますけれども、網を張って皆さん一生懸命やっておりますけれども、基本的にはしっかりと一定の量を捕獲しなければ解決つかないという部分が考えられますので、この辺は具体的に手当ては打つ方向でいるのかどうかお尋ねします。
○吉葉 委員長 木本
環境保全課長。
◎木本
環境保全課長 一応期間延長と、時期的に回数をふやして有害鳥獣の捕獲ということを実施したいなということで考えております。
○吉葉 委員長 大久保委員。
◆大久保勝弘 委員 一方で、意味はわかりますが、年配の方が多くなって猟を持つ方が少なくなっていると。聞きますと、組み合わせでやっていくのが難しいらしいんですね。例えば地元の方だけで組むと要領がわかるのですが、ほかのチームが来ますとなかなか危険性が高くてうまくいかないんだと、こう猟やっている方にお聞きしたのですが、何か手当てがなければだんだんふえていくと。抜本的なところだけ、きちっと何らかの手当てを打つ必要があるのではないかと筑波山の周りを回っておりまして感じますので、具体的にご検討いただければと思いますので、何かご意見ありましたら。
○吉葉 委員長 木本
環境保全課長。
◎木本
環境保全課長 具体的には、その狩猟を今現在は筑波の地元の猟友会にお願いしている状況でございます。猟友会等も委員おっしゃられるように高齢化というのもありまして、猟友会の関係もありますので、あとは実施期間の延長とか、銃だけではなくてその期間中にわなの猟をふやすとか、そういうことで対応できればと考えております。
○吉葉 委員長 大久保委員。
◆大久保勝弘 委員 今お話を聞きますとわなもあるということですから、わなと猟銃、恐らく猟銃だけでは、皆さん人数が少なくなって行動が鈍くなっているということですから、なかなかそこに期待はできないような感じしますが、今お話を聞きますとわなもありますから、わなと猟銃で、ある程度きちっと一回目標を達成して整理できるような形がいいんじゃないかと思いますが、どこでかご検討いただいてお進めいただくことをご要望いたします。
○吉葉 委員長 古山委員。
◆古山和一 委員 報告書の146ページの環境政策に要する経費ですが、当初予算額が前年と比べて大幅に減額されております。また、執行額も今年度は56.9％と低くなっていますが、これについてご説明をお願いしたいと思います。
○吉葉 委員長 松本
環境都市推進課長。
◎松本
環境都市推進課長 環境政策に要する経費は、前年度、地球温暖化実行計画の区域施策編を作成するということで高目の金額を計上させていただいておりますが、そちらの策定が終了いたしましたので、その分が減っております。
それから、執行率につきましては、昨年、東日本大震災で電力不足が喫緊の課題ということで、節電関係、それからグリーンカーテンキャンペーン等をかなり大幅に実施いたしました。そのために流用等をかけたんですが、その後効率的な運営の方に努めて、結果的に執行率は低目に抑えられたということでございます。
○吉葉 委員長 古山委員。
◆古山和一 委員 今、グリーンカーテンの話もありましたけれども、ことしの夏もご存じのとおり大変暑い夏で、こういった部分をどんなふうに電力を削減するかというのは重要な課題になってくると思います。
この成果の中で、市民、事業所、学校へゴーヤ苗を配布してグリーンカーテンの作成に努めたということなのでしょうけれども、学校にというのは、これは市内全校でやっているような事例なのでしょうか。
○吉葉 委員長 松本
環境都市推進課長。
◎松本
環境都市推進課長 学校に関しましては、希望する学校に配布をさせていただきましたが、かなりの学校で実施をしていただきました。ちょっと今、数は持っていないですけれども。
○吉葉 委員長 古山委員。
◆古山和一 委員 ことしもこんなに暑くて、市の庁舎でも昨年を上回る節電対策というのがありましたけれども、これからは、こういった部分、具体的にはグリーンカーテンみたいなものをどんどん普及させて、一般家庭でもこういうものによって節電量をふやすということが大事なことかと思いますので、そういった部分についての配慮というのも必要になってくるかと思いますので、よろしくお願いします。
○吉葉 委員長 安井委員。
◆古山和一 委員 実績報告書の114ページ、防犯対策に要する経費の中で、各区会の防犯灯電気料金補助金の交付、平成23年度が44区会で184万5,000円になっていますけれども、これは勘定科目を変えたのでしょうか。それを説明してください。
○吉葉 委員長 長危機管理課長。
◎長 危機管理課長 平成22年度までは各区会でお持ちになっていた防犯灯を、40ワット以下のものにつきましては市の方に移管していただいて、市が管理、維持するという手続を踏みましたので、平成22年度と平成23年度を比べていただきますと1,600万円から180万円と。40ワット以上のものにつきましても、40ワットまでの料金は市の方で区会の方に料金の方の補助をしておりますので、その金額がこの180万円という金額になります。
○吉葉 委員長 安井委員。
◆安井茂 委員 40ワットまでの金額というのは、この危機管理課の中のどこの予算に入っているのですか、支出は。
○吉葉 委員長 長危機管理課長。
◎長 危機管理課長 この科目、この経費の予算科目でいいますと、決算書の126ページ、ここに防犯対策に要する経費、ほかにもありますけれども、ノバホール維持管理に要する経費ですとかカピオの維持管理に要する経費の中の需用費の光熱水費の中に含まれてしまっております。金額的には、補助金の方からここに振りかえておりまして、年額の防犯灯の電気料が、年額で4,082万円程度になっております。
○吉葉 委員長 安井委員。
◆安井茂 委員 そうしますと、4,080何万円で、こちらの方は180万円、金額が随分大きくなっちゃうんじゃないですか。
○吉葉 委員長 長危機管理課長。
◎長 危機管理課長 もともと市が所有していた防犯灯が約１万何千かございますので、その分の支払いがございまして、さらに今回平成22年度から平成23年度のさっ引き分、この1,000万円ちょっと、1,500万円が上乗せされて4,000万円になったということでございます。
◆安井茂 委員 1,500万円だね。わかりました。
○吉葉 委員長 安井委員。
◆安井茂 委員 もう一つ、160ページのごみ焼却に関する経費のところですけれども、ごみ処理料、これ読み方ですけれども、可燃ごみを燃す量、ごみ処理量が６万7,000トン、これ燃した後で１万2,440トンになって、その１万2,440トンを最終処分場に持っていく金額が３億2,600云々と、そういう意味でとらえていいんでしょうかね。
○吉葉 委員長 酒井
クリーンセンター所長。
◎酒井
クリーンセンター所長 おっしゃるとおりでございます。年々ごみ量がふえておりまして、平成23年度におきましては、今申し上げましたとおり６万7,498トン、燃したやつが、最終処分場に持っていく数が１万2,440トンと、処理料としまして３億2,600万円、そういう数字でございます。
○吉葉 委員長 安井委員。
◆安井茂 委員 燃しても５分の１ぐらいしか少なくならないものなんでしょうかね、金額的に。
○吉葉 委員長 酒井
クリーンセンター所長。
◎酒井
クリーンセンター所長 燃して30％ぐらいにしかなりませんので、大体こういう数字かと思います。
失礼しました。15％です。
◆安井茂 委員 あ、そうか、そうすると20％……わかりました。
それから、その下の粗大ごみですけれども、約３割近くが有価物売却収入になっていますけれども、随分売れるものなんですね、7,000万円という。これは一体何がこんなに売れるものなんですかね。
○吉葉 委員長 酒井
クリーンセンター所長。
◎酒井
クリーンセンター所長 有価物につきましては、アルミ缶、スチール缶、それとペットボトルが、家庭、事業所の方から回収されます。それらをプレスして、ある程度の大きさにしたやつを有価資源物として売却しております。それの売り払い料でございます。
◆安井茂 委員 わかりました。結構です。
○吉葉 委員長 ほかに発言ありませんか。
松本
環境都市推進課長。
◎松本
環境都市推進課長 先ほど古山委員のご質問の回答で１点間違いがございましたので、訂正をさせていただきます。申しわけありません。
主要施策の146ページ、環境政策に要する経費の前年度分との差につきまして、先ほど地球温暖化実行計画の策定の分の減額というふうに申し上げましたけれども、申しわけありません、その前の年につくりましたつくば市環境基本計画の印刷費が，前年度に実施いたしましてその分の減になっております。
先ほど申し上げました地球温暖化実行計画の策定の減額につきましては、155ページの一番上にございます地球温暖化対策実行計画推進に要する経費、こちらが大幅に減になってございます。こちらの方が、策定に係る費用の減になっております。大変申しわけございませんでした。
○吉葉 委員長 ほかに発言はありませんか。
大久保委員。
◆大久保勝弘 委員 159ページから160ページにかけまして、粗大ごみ関係の状況でございますが、とりあえず159の１番、ごみの集積所からの回収をしていただいておりますけれども、年々、可燃、不燃、粗大、資源ごみ等含んでふえておるわけでございますが、いろいろなキャンペーンをやっていただいておりまして、何とか少なくするような運動を展開いただいておりますけれども、具体的にその辺の成果みたいなものはあるのかどうか。具体的に、その周知がどこらまで徹底されているのか、ちょっとお尋ねいたします。
○吉葉 委員長 小神野
廃棄物対策課長。
◎小神野
廃棄物対策課長 一般廃棄物につきましては、家庭のごみ集積所でございますけれども、今、市内には約4,500カ所ほどございまして、累計的に見ますと、人口もふえているということもありますので、基本的には増加傾向は否めないという状況でございます。
そういう中で、委員おっしゃるように、ごみの減量化という問題につきましては、市としましては、学校または一般の子ども会等に集団回収等々の奨励させていただきまして、有価物といいましょうか、資源ごみの回収を極力お願いしているという状況でございます。
ですから、現状のこちらの表で見ますと、増加傾向にあるわけですけれども、意識の拡大という点につきましては、広がりがあるのかなと考えております。
○吉葉 委員長 大久保委員。
◆大久保勝弘 委員 何か具体的に、家庭でごみ処理機のあっせんなんかを、助成いただいておりますけれども、そういうものを本格的に家庭で出ないような仕組みを、ある程度抑えていくという形であれば、仕組みを考えないと、どうしても人口ふえて、今お話ありましたようにふえていくということは間違いないと思いますので、出ないような仕組みを抜本的に、もとから絶たなければではありませんが、方向を一回検討いただければいいのではないかと思いますけれども、その辺はどのように今現在考えていらっしゃいましょうか。
○吉葉 委員長 小神野
廃棄物対策課長。
◎小神野
廃棄物対策課長 ごみを出さないという方策につきましては、これまでも経年いろいろと検討されている内容かと思いますけれども、今般、皆様方にご了承いただいていますつくば市の新たなリサイクル施設、リサイクルセンターの基本計画を進めているわけですけれども、この中で、これまでは排出されていた例えば生ごみ、ごみの中に多く含まれている部分ですけれども、この生ごみを各家庭から出さない方策といいましょうか、家庭の中で処理できる方策とか、また資源化といいましょうか、生ごみについてはエネルギー化ももちろん可能だというお話も伺っておりますし、堆肥の方法もございますから、なるべく資源化の方向で検討することも必要かなと思っております。
また、一般の方からはご提言をいただいているところでございますけれども、その生ごみにつきましては、各家庭が堆肥化の動きをしてはどうかなというご提案もございますので、そういうことも一つ加えながら、リサイクルセンターの建設計画とあわせて、ごみの減量化の方で検討していきたいと思っているところです。
○吉葉 委員長 大久保委員。
◆大久保勝弘 委員 最近見ておりますと、家庭菜園をやったり、極端な例でございますが、ベランダで野菜をつくって自分で自給して食べているという場面を見ますが、そういう何か具体的な、各家庭が行動に移していくような戦略も一面では必要だと思うんですね。各家庭でナスとかキュウリとかベランダでつくったとか、家の前でつくっているという、花なんかを入れるおけに何株かずつやっている場面よく見ますけれども、そういうものを提案していくということによって、生ごみの処理が対応できるという仕組みも考えられますので、そういう一つのソフト的な面も一方では提案していくというふうに進めていくのもいいのではないかと思いますが、その辺はどういうふうに考えていらっしゃいますか、お尋ねいたします。
○吉葉 委員長 小神野
廃棄物対策課長。
◎小神野
廃棄物対策課長 委員おっしゃるとおり、ソフト面といいましょうか、啓発というところは非常に重要なことかと考えておりまして、今回、リサイクルセンターを建設するに当たって、この計画の中でも、啓発部門をしっかりと押さえながら、各市民の方々にわかっていただけるような、いわゆるハードとソフト両面から、その生ごみ対策については検討していきたいと考えているところでございます。
○吉葉 委員長 大久保委員。
◆大久保勝弘 委員 両面からしっかりやることによって、私はある程度解決できる部分も随分あると思うんですね。特に高齢者の方々は、最近、家庭菜園を意識的にやっている場面が、訪問しておりますと多く見られますので、季節もののナスとかキュウリとか、いろいろなものをおつくりになって毎日楽しんでいるという場面見受けますから、どうぞ両面から推進いただきますことをお願いしておきます。
○吉葉 委員長 ほかに発言はありませんか。
古山委員。
◆古山和一 委員 １点だけ伺います。実績報告書の161ページの不法投棄・土砂等の盛土対策ですが、この中の１番の成果の中で、平成21年から22年にかけて、不法投棄発生件数が、平成21年が27件、22年が184件と大幅に増加しているのはなぜかというのと、こうした行為を監視する監視員の数というのは、今、何名ぐらいいるのかお聞きしたいと思います。
○吉葉 委員長 小神野
廃棄物対策課長。
◎小神野
廃棄物対策課長 まず、不法投棄の発生件数が平成21年度から比較しますと多い、ふえているということでございますけれども、基本的に不法なごみ等の投棄につきましては、一概にごみというわけでもなくて、土砂等も含まれておったり、特に平成22年度以降につきましては、テレビといいましょうか、アナログからデジタル化に変更されたということから、そういうテレビ類の投棄、または車のタイヤ等が非常に多いということもございまして、その件数を数えるに当たっては、その場所にあった１件、２件ということでございますので、重量的に変化はあるわけですけれども、そういうことからいって、社会情勢の変化というもの中から増加傾向にあるということが一つ言えるかと思います。
また、巡回の監視員でございますけれども、現在３名を任命しておりまして、通常は２名体制でローテーションを組みながら、月曜日から土曜日まで、不法投棄またその回収も含めてお願いしているという状況でございます。
○吉葉 委員長 古山委員。
◆古山和一 委員 監視員が今３名という話を聞きましたけれども、この監視員というのは、例えば不法投棄をしている現場を見つけた場合にどの程度の権限があるのか、その権限についてちょっと伺います。
○吉葉 委員長 小神野
廃棄物対策課長。
◎小神野
廃棄物対策課長 基本的には、そういう投棄した現場に遭遇したというときには、まず担当課の私どもの方に連絡をしていただくと同時に、その行為についての指導までがこの巡回監視員の役割になっております。
◆古山和一 委員 ありがとうございました。
○吉葉 委員長 ほかに発言ありませんか。
大久保委員。
◆大久保勝弘 委員 154ページ、地域新エネルギーの導入に要する経費の部分であります。ここは、私もいつも気になっているのですが、住宅用の太陽光発電システム、随分皆さんご協力いただきまして平成23年度伸びてまいりましたけれども、私は、ここは一気にできるだけ市民の皆様方に推進をしていくという場面が必要ではないかと思いますが、これからどのような考え方で取り組むのかお尋ねしておきます。
○吉葉 委員長 松本
環境都市推進課長。
◎松本
環境都市推進課長 太陽光の発電の補助につきましては、平成23年度は146件でございましたが、実際に設置された方は605件ぐらいございました。そのうちの150件弱という補助になってございますが、今年度に関しましては、まず当初予算で330件分補助をとらせていただきまして、そちらがいっぱいになってしまいましたので、今回の議会の補正予算で約500件分の補正をとらせていただいておりまして、大体それで全戸分の補助が賄えるのではないかなと考えているところでございます。
○吉葉 委員長 大久保委員。
◆大久保勝弘 委員 ここは思い切って、我々、新エネルギーということを考えて戦略的に進めていく、つくばが代表するような形で新しい住宅もどんどん出ておりますので、新設する住宅は全部恐らくつけてきていただいていると思いますけれども、各地区が太陽光が進められるように全面的にお進めいただくことをお願いして、要望といたします。
○吉葉 委員長 ほかに発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉葉 委員長 ないようですので、認定第１号の環境生活部の質疑を終結いたします。
これにて第５区分の質疑を終結いたします。
────────────────────────────────────
○吉葉 委員長 以上で、本日の審査は終了いたしました。
あす13日木曜日は、午前10時から当全員協議会室において、第６区分から第９区分までの質疑を行い、質疑終結後討論、採決を行いますので、午前９時50分までにご参集くださるようお願い申し上げます。
本日の委員会はこれをもって散会いたします。
午後２時31分散会...