つくば市議会 2010-10-14
平成２２年決算特別委員会−10月14日-04号
平成２２年
決算特別委員会−10月14日-04号平成２２年
決算特別委員会
つくば市議会決算特別委員会
（第４号）
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平成２２年１０月１４日 午前１０時０６分開会
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出 席 委 員
委員長 小 野 泰 宏 君 委員 柳 沢 逸 夫 君
副委員長 松 岡 嘉 一 君 〃 市 川 三 郎 君
委員 塚 本 洋 二 君 〃 今 井 孝 君
〃 星 田 弘 司 君 〃 塩 田 尚 君
〃 吉 葉 茂 君 〃 石 川 千 之 君
〃 安 井 茂 君
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欠 席 委 員
委員 馬 場 治 見 君
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出 席 説 明 員
副市長 細 田 市 郎 君 消防次長 北 嶋 清 君
◆安井茂 委員 そうすると、単年度でこれだけだと、25年間だと積もり積もって、毎年毎年大きい金額になるでしょうね。
○小野 委員長
福田農業課長。
◎福田
農業課長 額的には元利はそうではございますが、利子補給としましては個人負担は実質ゼロということになってございます。
近代化資金の方が本人負担２％以内ということでございますが、国、県、市による助成で農家は実質無利子になっております。あわせまして、近代化の方も1.5％以内、県と市で利子の補助をしておりまして、農家自身は無利子ということになってございます。
○小野 委員長
安井委員。
◆安井茂 委員 同じような件で、141ページの
土地改良の
総合整備事業の償還金ですけれども、補助金がことし川口地区で2,000万円、山下公園の方で200万円ということですけれども、償還金額の今の残高と、あと何年ぐらい補助するのか、それを教えてほしいのですけれども。
それから、同じように
霞ケ浦用水建設に関する経費で５億6,000万円ほど本年度償還したということですけれども、これは何か理由があったのでしょうか。
○小野 委員長
岡野土地改良課長。
◎岡野
土地改良課長 先ほどの
山下ストックマネジメント事業の償還内容でございますけれども、平成11年度から償還開始されまして、最終年度が平成25年となっております。22年度以降の債務残高でございますけれども、約840万円ほどございます。
それから、もう１件、
霞ケ浦用水に関する昨年度の償還額のことだと思いますけれども、これにつきましては、国営２期分、これは平成４年から20年度までの国営事業の償還でございますけれども、平成21年度から償還が始まる予定でした。しかしながら、この事業、始まった当初年度の時期の償還利子が高いことから、負担軽減を図るために繰上償還をいたしました。そういった関係で約５億2,000万円だったと思いますけれども、増額をして執行しております。
○小野 委員長
安井委員。
◆安井茂 委員 あと６番目の
県営土地改良総合整備事業の
償還金補助金ですけれども、これとその下の、これは毎年毎年償還金の利子補給をしているのですけれども、一体何年ごろまで続くのでしょうか。
○小野 委員長
岡野土地改良課長。
◎岡野
土地改良課長 川口地区の
県営土地改良総合整備事業の償還内容でございますけれども、平成31年度が
最終償還年度となっておりまして、22年度現在の残高でございますけれども、１億1,600万円ほどございます。
それから、
団体営基幹水利施設補修事業の償還金の山下地区でございますけれども、山下地区については、先ほど申し上げました25年に終了いたします。22年現在の債務残高につきましては、840万円でございます。
○小野 委員長
安井委員。
◆安井茂 委員 川口公園のものは、26億円でやったポンプと排水とか、これはそれの金額ですか。
○小野 委員長
岡野土地改良課長。
◎岡野
土地改良課長 そのとおりです。川口地区の排水機場その他、かん排等を含みました
総合整備事業でございます。
○小野 委員長
安井委員。
◆安井茂 委員 142ページの
土地改良振興に要する経費の中で、
施設管理委託、
施設管理負担金について、これはどちらへ幾らぐらいずつ補助金を出しているのか、委託料、負担金は、それをお聞きします。
○小野 委員長
岡野土地改良課長。
◎岡野
土地改良課長 施設管理委託料の内訳でございますけれども、ため池２カ所の除草等についての委託を実施しております。この委託内容につきましては、小さな規模の除草等なものですから、随契により行っております。
それから、この委託料の総額でございますけれども、今申し上げましたとおり、除草等を含めまして北条の
裏堀北条用水でございますけれども、これのしゅんせつも若干実施しております。そういったものを合わせますと340万円ほど委託しております。
○小野 委員長 柳沢委員。
◆柳沢逸夫 委員
実績報告書の140ページから141、142、143ページ、
土地改良課の事業、順調に21、22年ときていると思うのですけれども、
市営土地改良事業に要する経費は大分少なくなっておりますが、昨年の政権交代で
土地改良事業の費用が半減するという報道がありましたが、21年度から22年度の見通しについて、わかる範囲でお願いします。
○小野 委員長
岡野土地改良課長。
◎岡野
土地改良課長 ただいまの質問でございますけれども、
土地改良事業全般につきましては、21年度にそういった政策転換がされました。よりまして、22年度でございますけれども、予算的には約半減されております。しかしながら、昨年度の
繰り越し等もございまして、22年度につきましては、約８割方の事業費がつきまして、現在執行しているところでございます。
今後、今度は23年度以降になりますと、当然その
繰り越し分がございません。そういった意味では、今、県の方からの連絡といいますか、協議の中では50％台、半減するだろうという協議がなされているところでございます。
○小野 委員長 柳沢委員。
◆柳沢逸夫 委員 非常に厳しい予算の減らし方かと思います。
水田事業、かんがい、畑地も同様かと思いますが、一度つくった施設が永久に問題がなければ一番いいわけですけれども、必ず問題になると、老朽化あるいは消耗品でもありますから、必ず、例えばポンプ等についても、あるいは
モーター等についても何年か経つと、特に水田の場合などはきれいな水をくんでいるわけではありませんで、濁ったといいますか、泥の水をくんでおりますので、必ずポンプの消耗というのはあるかと思います。非常にポンプ等もパワーの大きいものは高額でありまして、なかなか受益者だけで対応できるという問題にはならないのかなと思っておりますが、そういうことを含めて、国、県等に対してどのような対応をしていかれるのか、お聞かせをいただければと思います。
○小野 委員長
岡野土地改良課長。
◎岡野
土地改良課長 ただいまの、今現在の
土地改良施設の今後の管理方法についてお話申し上げたいと思います。
今後の管理についての支援等でございますけれども、今現在大きなものでは
ストックマネジメント事業、また
適正化事業、さらには県単事業というもので、各施設の管理者の方へ支援しながら維持をしているところでございますけれども、今後についてもこういった事業を生かしながら、
土地改良区の方へ支援をして適切な管理をしていってもらいたいということで考えております。
これについては、当然市の方でも若干の支援といいますか、補助金の方は、市の規程にのっとりまして支援していく形をとっていきたいと考えております。
○小野 委員長 柳沢委員。
◆柳沢逸夫 委員 県単の補助といいますか、
安定化資金でしたっけ、国と県と地元というのがありますよね、補助事業、あれは安定化ではなかったですか。名前ちょっとど忘れしてしまって。国、県と地元という補助事業があるかと思うのですけれども、ちょっとわからないですか。
○小野 委員長 補助事業の内容とか。
◆柳沢逸夫 委員 国と県の補助事業があるのですけれども、その国の方の対応といいますか、動向というか、そういうものがわかればと思ったのですけれども、ちょっと私名前忘れてしまって、では結構です。
○小野 委員長 答弁があれば、されますか。
岡野土地改良課長。
◎岡野
土地改良課長 今言われた補助体系でございますけれども、
土地改良施設に関しては先ほど申し上げました三つの事業でございます。これに関しましては、今現在、三つの事業の中で
ストックマネジメント事業と
適正化事業が国の補助になっております。
◆柳沢逸夫 委員 適正化です、適正化、済みません。
◎岡野
土地改良課長 これについては、今現在廃止、縮小の連絡といいますか、受けておりませんので、今後も活用していきたいということで考えております。
○小野 委員長 石川委員。
◆石川千之 委員
実績報告書の141ページ、
田園空間整備事業の内容についてはどうなっていますか。
○小野 委員長
岡野土地改良課長。
◎岡野
土地改良課長 田園空間整備事業の内容でございますけれども、事業につきましては、石岡市、かすみがうら市、土浦市、つくば市と筑波山を中心とした農村地域の農業施設、こういったものを田園空間における博物館として位置づけまして、これらの保存、復元を図り、地域住民のみならず、都市住民が農村を訪れることによりまして地域の活性化に向け寄与するといった事業目的でございます。
この中でつくば市におきましては、北条大池の護岸工事、それと神郡舘地内の排水路工ですか、こういったものを事業内容として取り上げております。
既に北条大池の整備につきましては、完了しております。
舘地区の排水路工については、現在まだ手つかずの状態でございますが、この排水路に関しましては、環境面で生態系といいますか、
ホトケドジョウ、それから、蛍といった生物の生息が確認されております。そういった意味で今後、
地元土地改良区、また関係集落の区長等、それから、この事業が始まるときに発足しました
地区実施協議会、ちょっと名称は忘れましたけれども、そういった協議会とも協議しながら、今後の対応については決めていきたいということで考えております。
○小野 委員長 石川委員。
◆石川千之 委員 この
ホトケドジョウ事業、
菜洗場排水事業については非常におくれている。なぜそれの促進をやらないかということなんです。この事業を県が始まってから相当の年限が過ぎている。みんな予算はほかにとられてしまって使われているのに、それを促進しないという方はない。
この運動が不足だということを言いたい。
○小野 委員長
岡野土地改良課長。
◎岡野
土地改良課長 事業のおくれの原因でございますけれども、４市で共同で各市内の事業内容を推進しているところでございますけれども、予算的なものもございまして、また、先ほど申し上げました環境問題といいますか、生態系、そういったものをどのような方法で今後進めていくか、そこら辺のところを早く、また先ほど申し上げましたとおり、地元との協議がまだできておりませんので、そういったものを解決した上で入っていきたいということで考えておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○小野 委員長 石川委員。
◆石川千之 委員 随分ひまがとれているな、そういう関係に。なるべく早く、
ホトケドジョウとか、
あと排水路に対して
ホトケドジョウ、あるいは蛍というものを飼うわけだ。そういう計画を最初から立てているにもかかわらず何の音さたもないと。何の音さたもないんじゃないの、今まで。
ホトケドジョウというのだから、仏になったら音さたなくなっちゃう。
余りホトケドジョウの方へ力を入れないと、あの辺はうまくないということなんだよ。観光にあわせた事業を取り入れているわけだから、それを早く生かすようにして進めてやらないと、あそこの細草入の観光が、人が来ないということになるだろうということなんです。だから、でき得る限り運動を展開して、そういうことを取り上げてもらいたいということをお願いを申し上げます。
わかりましたか。
○小野 委員長 要望という形ですから、それについての今、答弁があれば。
岡野土地改良課長。
◎岡野
土地改良課長 今後、今、委員から申し上げましたとおり、事業主体であります茨城県の方とも十分に協議しまして、対応について、後ほど関係機関の方を通しましてご返事申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆石川千之 委員 終わり。
○小野 委員長
安井委員。
◆安井茂 委員
実績報告書の146ページと
決算報告書の105ページの方ですけれども、ふれあいの里とゆかりの森につきましては、予算の中で収入が3,000万円、2,000万円で約半分ぐらい徴収しているということで、大変立派な運営だと思うのですけれども、二つほど。
一つ、ふれあいの里の施設管理運営に関する収入ですね、これ３年間ほど載っていないのですけれども、大体3,100万円前後で推移しているのかどうか。
それから、ちょっと細かいようですが、豊里のゆかりの森の方で21年度の施設使用料が2,100万円になっているのですけれども、決算書の方では収入済金額が2,000万円。100万何がしかの金というのは、これはどこかの方へ入るのでしょうか、その辺の２点をお伺いします。
○小野 委員長 倉田筑波ふれあいの里所長。
◎倉田 筑波ふれあいの里所長 委員言われたように、過去３年、大体3,100万円前後の収入でございます。
○小野 委員長 鈴木主任参事兼
豊里ゆかりの森所長。
◎鈴木 主任参事兼
豊里ゆかりの森所長 今申しましたように、３年間のあれは大体2,000万円から2,200万円ぐらいの間で推移しております。あと、21年度の2,100万円、100万円ほどちょっとというのは、雑入の炭とか、そういうものの分が抜けていると思います。
○小野 委員長
安井委員。
◆安井茂 委員 そうすると、同じようにふれあいの里の方でも雑収入ということであるのですね。
○小野 委員長 倉田筑波ふれあいの里所長。
◎倉田 筑波ふれあいの里所長 あります。
○小野 委員長
安井委員。
◆安井茂 委員 わかりました。
続きまして、152ページ、産業経済の方ですけれども、固定資産税の減免措置だと思うのですけれども、昨年で最後だと思うのですけれども、この72件の３年間の予想総金額ですね、それと、これら都市計画税については減免措置に対応するのでしょうか。これは副市長がいるから副市長に聞いた方がいいですか。
○小野 委員長 細田副市長。
◎細田 副市長 都市計画税にまで減免が及ぶかということでございますけれども、これは固定資産税のみということでございます。
それから、３年間の減免の総額につきましては、金額的にはこちらの方で計算されていますか。
〔「固定資産税全額しかわからない」と呼ぶ者あり〕
◎細田 副市長 申しわけございません。財務部の資産税課の方の所管でございますので、数字的には申しわけございません。
総金額、記憶だけで申し上げて申しわけございません。昨年度がピークで12億円の減免になっていて、それから、減免措置を21年度で終了しておりますので、そこから低減していくということだと思います。
○小野 委員長
安井委員。
◆安井茂 委員 12億円というのは、私も何回か質問したのですけれども、都市計画税とほとんど同じですので、多分一般質問の答弁でも、これをなくしたならば、その後の別なものを考慮中だということですけれども、それはまだ決算の段階では考慮していませんか。減免措置にかわるものということで。
○小野 委員長 細田副市長。
◎細田 副市長 それは減免措置がかつてあって、インセンティブとして企業誘致に対して、ほかの何かそういう特例の措置ということの意味でございましょうか。
◆安井茂 委員 そうです。
◎細田 副市長 これは、後ほど担当の方から答えさせますが、固定資産税を減免するかわりに上限を設けて支援する形をとっているはずでございます。期間は短くなったり、金額対象も若干変わっておりますが、かつての固定資産税すべてを免除するという形とは、新年度からは変わっているはずでございます。その変更点につきましては、今からお答え申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○小野 委員長 中山
産業振興課長。
◎中山
産業振興課長 ただいまのご質問でございますが、減免にかかわるものが日切れになったということで、それにかわるものとして、つくば市産業活性化促進条例、この中で奨励金制度を設けてございます。これは、昨年21年の９月の議会で承認をいただいたものでございます。
これにつきましては、原則１億円を上限として企業が投下した資本に対して、上限を１億円として奨励金を交付するというものでございます。
それとあわせて、雇用に着目をして、その奨励金の額を決定するというものでございます。
投資金額が大きくても雇用が発生しないということであれば、奨励金は場合によっては該当しないということで、雇用に重点を置いたものでございます。
それと、特につくば市が現在目指しております企業の分野ですが、環境関連産業、それから、ロボット関連産業については、通常は１年の奨励金ということですが、特に３年間奨励金を交付するということでめり張りをつけた条例になってございます。
◆安井茂 委員 わかりました。
○小野 委員長 柳沢委員。
◆柳沢逸夫 委員
実績報告書の153ページ、今のと関連するようなことになるかと思いますけれども、企業誘致推進事業に要する経費の中で非常に動いていらっしゃるのかなと思うのですが、事業の成果及び効果の中で、平成21年度に新たにつくば市に誘致した企業は４社ということで、１年の中で４社が立地するというのは大変大きな成果だと思っております。
この内容と規模等につきまして、お知らせいただければと思っております。
○小野 委員長 中山
産業振興課長。
◎中山
産業振興課長 平成21年度に新たにつくばに立地した企業、４社でございます。
一つは、大きなものでは大鵬薬品工業、こちらが立地をしました。それから、テクノパーク大穂の方にディナベックという企業、それから、みどりの工業団地の中にNIPPOコーポレーション、それから、これは工業団地の中ではないのですが、東新井地区にツムラサイエンスと、この４社が立地をしてございます。
大鵬薬品につきましては製薬会社ということでございます。それから、NIPPOコーポレーションは沿線地域の萱丸のところにあったものが向こうに移転をしたというもの、それから、ツムラサイエンスは入浴剤というようなものでございます。
○小野 委員長 星田委員。
◆星田弘司 委員
実績報告書ページ数が157ページ、観光客動態調査に要する経費ということで、成果及び効果においては、今後の観光施策に役立てることができるということでありますけれども、どのように生かされているのか、また、調査はどのようなものかというのももうちょっと詳細に伺いたいというのと、役立てるということですから、例えば前の155ページ、156ページには観光行事あるいは観光振興、そして観光宣伝などなど、それぞれ事業があるわけでございますけれども、そちらとの連携といいますか、そちらの方に役立てられているのかなどなど、その辺をご説明いただければと思います。
○小野 委員長 岡野
観光物産課長。
◎岡野
観光物産課長 観光客動態調査につきましては、県からの委託事業でございます。
その動態調査の方法でございますが、
実績報告書にございますとおり、通年調査、それから、限定期調査、それから、イベント・行祭事における調査、以上３種類で行っております。
通年調査でございますが、調査日につきましては、５月、８月、11月、２月の第１日曜日及び第１水曜日に、筑波山、それから、筑波実験植物園、エキスポセンター、宇宙センター等で行っております。
それから、限定期調査につきましては、市内２カ所でございます。筑波山及びつくば牡丹園で、筑波山においては４月30日から５月６日、それから、牡丹園については４月１日から６月14日に行っております。
それから、行祭事・イベント調査でございますが、フェスティバルにつきましては５月の９日から10日、それから、まつりつくばについては８月29、30日、梅まつりについては２月20日から３月22日という形で、県からの事務委託事業として動態調査を行っております。
これらの動態調査によりまして、いろいろ関係方面へおいでいただくエリアがある程度把握できるようなこともございます。そういったことを生かしながら、イベントのＰＲ等、それから、キャンペーンの実施方法等を検討してまいり、誘客につなげていきたいと考えております。
○小野 委員長 星田委員。
◆星田弘司 委員 それでは、ＰＲなどなどに生かしていきたいということ、これ今年度だけの単年度ではなく、これまでも実施されているものだと思いますので、例えばそれが生かされてこうなりましたというようなものが具体的にあれば、お知らせいただければと思います。
○小野 委員長 岡野
観光物産課長。
◎岡野
観光物産課長 いろいろな行事、それから、筑波山、特に観光地への誘客方法につきましては、いろいろな方面でＰＲ、それから、キャンペーン等実施しているわけでございますが、例えば何年か前に行いました調査では、埼玉県あるいは千葉県、首都圏からおいでになるお客が大分多いという調査結果も判明しておるわけです。それらにつきましては、ＴＸを利用しつつ、なおかつＪＲとの協力も踏まえまして、そういった地域からおいでになるエリアの方に、そういった地域方面に向けてＰＲ等を実施しているところでございます。
○小野 委員長 ほかにありませんか。
柳沢委員。
◆柳沢逸夫 委員
実績報告書の157ページ、フィルムコミッション事業に要する経費ですけれども、96万1,000円という、予算の中では成果及び効果、撮影協力依頼件数320件に対しまして、撮影隊延べ人数が8,515人と非常に多くの方が協力していると思いますが、主な映画とかテレビとかあるかと思いますが、それらとこれらのつくば市の位置といいますか、茨城県内相当何カ所もあるかと思いますが、そういう点でつくば市の位置といいますか、そういう点ではどのくらいなのかお聞かせいただければ。
○小野 委員長 石濱経済部参事。
◎石濱 経済部参事 フィルムコミッション事業におきましては、21年度実績としまして88件の実績がございますが、茨城県全体としまして、全部で378件の撮影が県内で行われております。その中で県南地区としましては171件、そのうちの中の88件がつくば市の実績でございます。
県内でいえば378件のうちの88件、これが今現在の21年度のつくばフィルムコミッションの県内における撮影実績の位置でございます。
○小野 委員長 柳沢委員。
◆柳沢逸夫 委員 そうしますと、158ページの21年度実績というのは、これは県全体のですか。
○小野 委員長 石濱経済部参事。
◎石濱 経済部参事 この
実績報告書に上がっていますのは、つくばフィルムコミッション、つくば市内の撮影だけの実績でございます。
○小野 委員長 柳沢委員。
◆柳沢逸夫 委員 これによりますと6,679万5,000円の直接経済効果があるということで、大きいと思いますが、予算的に96万1,000円でそれだけの効果があると、非常に効果絶大だなと思います。こういうのが効果が十分あるわけですから、今後積極的にやっていただければと思っております。
○小野 委員長 要望という形でよろしいですか。はい、わかりました。
塚本委員。
◆塚本洋二 委員
実績報告書の156ページの観光振興に要する経費のところですが、（２）のところのりんりん道路の桜植樹事業の予算と、あと内容と、もう１点は、その下の（３）のレンタサイクル事業の対象と利用実績をお願いします。
○小野 委員長 岡野
観光物産課長。
◎岡野
観光物産課長 つくば市りんりん道路の桜植樹事業等でございますが、りんりんロードには桜が並木として植わってございます。桜も含めてでございますが、キンシバイを桜並木の間に２本ずつ、昨年度は植栽してございます。その範囲でございますが、神郡地区から北条地区まで、昨年度は桜並木の間にキンシバイを植樹いたしました。
そのりんりんロード、桜の会に補助をしまして、直接りんりんロード桜の会でも事業、維持管理とも実施してございます。
それから、レンタサイクル事業でございますが、レンタサイクル事業はつくば駅総合案内所及び筑波山口にございます２カ所ほどで実施してございます。
総合案内所の方では、観光コンベンション協会に委託をしましてレンタサイクル事業を実施しております。それから、筑波山口におきましては、関東鉄道にお願いしまして、レンタサイクル事業を実施してございます。
その実績でございますが、平成21年度つくば駅の方でございますが年間で2,866台、それから、筑波山口におきましては576台の利用がございました。
○小野 委員長 塚本委員。
◆塚本洋二 委員 桜の植樹の方の予算というのはわかりますでしょうか。
○小野 委員長 岡野
観光物産課長。
◎岡野
観光物産課長 キンシバイの植樹につきましては、104万円でございます。
○小野 委員長 ほかに。
福田農業課長。
◎福田
農業課長 先ほど
安井委員からご質問がありましてお答えできませんでした
近代化資金等の融資総額でございますが、
近代化資金につきましては、21年12月末現在で１億8,183万6,000円ほどでございます。
あと、農業経営基盤強化資金、
スーパーＬ資金と言われておりますが、こちらの方が５億7,121万9,000円となってございます。
○小野 委員長 よろしいでしょうか。
それでは、ないようですので、認定第１号の経済部の質疑を以上で終結します。
次に、認定第１号の
農業委員会事務局に関する質疑に入ります。
なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。
順次、発言を許します。
塩田委員。
◆塩田尚 委員
実績報告書でいくと136ページ、農業行政先進地視察研修についての内容を教えていただけますか。
○小野 委員長 安達農業行政課長。
◎安達 農業行政課長 昨年度の農業委員会の視察研修でございますけれども、宮城県角田市及び石巻津山道の駅を視察研修いたしました。
視察内容としましては、阿武隈川流域の河川敷に生えている草、堆肥により土のこだわりといった水稲作物について研修をしました。また、道の駅につきましては、豊富な森林を利用した木工製品展示と体験施設及び農産物直売所を兼用した集客施設について研修しました。
農業委員の視察研修人数ですけれども、27名でございました。
○小野 委員長 塩田委員。
◆塩田尚 委員 決算のところを見ますと181ページ、旅費403万3,000円の予算で執行額が317万9,700円、この予算の組み立ては、まず総枠で決めるのですか、それとも１人頭幾らといって決めているのですか。
○小野 委員長 安達農業行政課長。
◎安達 農業行政課長 視察の研修の費用でございますけれども、費用弁償及び個人負担を取っております。それで、全体の研修費が340万円ぐらいになっていると思いますけれども、これは委員個人から負担したものが全部入っている金額でございます。
○小野 委員長 中泉
農業委員会事務局長。
◎中泉
農業委員会事務局長 研修の組み立てですが、日当、宿泊費、あとバス借上料とか、そういう形で１人当たり単価を足して組み上げております。
○小野 委員長 塩田委員。
◆塩田尚 委員 もう一度質問しますが、予算はどういうふうにしてまず組み立てているのですかと聞いているわけです。１人頭幾らと決めて、それに人数を掛けてやっているのか、それとも総額で決めているのか、どういう決め方をしているのかと聞いているのです。
○小野 委員長 中泉
農業委員会事務局長。
◎中泉
農業委員会事務局長 １人当たりの日当とか宿泊費、全部決まっておりますので、それを１泊とか２泊に換算して１人頭幾らということで、旅費規程の中で足して組み上げています。
○小野 委員長 塩田委員。
◆塩田尚 委員 どうも理解できないのですが、ではこの403万3,000円というのは、どこから出てくる予算なのですか。個人が負担する予算ですか、それとも市の方から出ている予算ですか。
○小野 委員長 中泉
農業委員会事務局長。
◎中泉
農業委員会事務局長 旅費の中には、費用弁償と言いまして、研修のほかに総会とか現地調査とかのものも全部入っている金額であります。研修だけだと言いますと、これよりもっと少なくなります。
◆塩田尚 委員 それは幾らになるの。
◎中泉
農業委員会事務局長 議員と同じく、総会に来ると１人当たり費用弁償1,200円ですか、そういうのもみんな入って、この400何万円には入っております。
○小野 委員長 塩田委員。
◆塩田尚 委員 ということは、視察研修費用は、私ども議会みたいに１人頭幾らとか決めていないのですか。
○小野 委員長 中泉
農業委員会事務局長。
◎中泉
農業委員会事務局長 １人頭幾らと、要するに５万円なら５万円という決め方はしていません。旅費規程の中で出る範囲で予算化しております。
○小野 委員長 塩田委員。
◆塩田尚 委員 本当にわからないな。では、この403万3,000円の根拠は何ですか。
○小野 委員長 中泉
農業委員会事務局長。
◎中泉
農業委員会事務局長 この400何万円につきましては、まず、総会、現地調査等々の農業委員のまず費用弁償が入っております。それと、先ほど質問されました委員の視察研修等のものも入った中でございます。
○小野 委員長 塩田委員。
◆塩田尚 委員 改めて確認しますが、費用弁償とかそういうのを全部旅費の中に組み入れているということですね。旅費の科目をつくって、旅費の中に費用弁償も全部組み入れていると、総会費も全部旅費の中に組み入れていると、そういうことですか。
○小野 委員長 中泉
農業委員会事務局長。
◎中泉
農業委員会事務局長 総会費というでことなく、総会に出席する委員の費用弁償もみんなそこに入っております。総会とか専門委員会の開催に当たる費用弁償も、みんなそこに入っております。
○小野 委員長 塩田委員。
◆塩田尚 委員 そうしますと、27名で執行額は317万9,700円ということは、１人頭幾らになっていますか。割ればいいだけの話よ。
○小野 委員長 中泉
農業委員会事務局長。
◎中泉
農業委員会事務局長 今の質問で約15万9,000円になります。
それと、先ほど質問されました中で細かくなりますと、研修旅費につきましては約80万円弱を支出しております。あとは農業委員の毎月の総会の費用弁償とか現地調査に関する費用弁償、運営委員会に関する費用弁償等で支払っているところでございます。
○小野 委員長 塩田委員。
◆塩田尚 委員 では、旅費でないものを旅費に組み入れているということになってしまうよね。そうでしょう。きちんと仕分け科目を分けていかないとおかしいとなるんです。
ちょっと内容を詳しく聞きたいものですから、では、整理して資料でいただけますか。
行程表、日程表でなくて詳しく行程表、どこへどういうふうに行ったという詳しい行程表、いいですか、メモしておいてください。
それから、旅行会社。それから、懇親会の内容、懇親会には第三者が同席したのかどうか、第三者というのはコンパニオンとか接待する旅行会社の人とか、そういうのを言うのですが、第三者が同席したのかどうか。それから、さらにはその同席した場合は、その飲食費はどういうところから捻出してあるのか。職員は何人同行したのか。そこらのことをきちんとまとめて資料としていただきたいのですが、どうでしょうか。
○小野 委員長 中泉
農業委員会事務局長。
◎中泉
農業委員会事務局長 これをまとめて資料として提出いたします。
○小野 委員長 ほかに発言はありませんか。
星田委員。
◆星田弘司 委員 137ページの農業後継者結婚あっせんに要する経費について伺います。
この事業につきましては、これも何年か継続されている事業だと思いますけれども、今回は少数のため中止ということでありますけれども、例えば昨年度であれば婚活、あるいは農業にも注目されている中で、こういったことが中止されてしまう、参加者が少数というのは非常に残念なことだと思うのですけれども、その辺、どのように考えているのかと、例えば募集の仕方、あるいは仮に実施された場合の内容ですね、そういったものがこれまで継続して実施されてきてどのように改善されてきているのかとか、その辺も含めて伺いたいと思います。
○小野 委員長 安達農業行政課長。
◎安達 農業行政課長 農業後継者結婚あっせん事業でございますけれども、昨年度におきましては、新聞等で参加者を募集しました。女性参加者が少なかったため交流会を中止した経緯がございます。新聞等の募集の掲載料のみ執行しました。
しかし、本年度22年度につきましては、担い手専門委員会の方でよく議論、話し合いまして、播種から植えつけということで、トウモロコシの植えつけ、サツマイモの植えつけを行いまして、既に平成22年度内で４回開催しております。延べ男性が28人、女性が20名参加しております。５回目を今月の17日予定しているところでございます。
農業委員会事務局及び農業委員会としましても、新しいカップルができるのを期待しているところでございますけれども、なかなか思うようにはいかないところでございます。
募集の仕方でございますけれども、インターネット、新聞等で募集をしております。
○小野 委員長 星田委員。
◆星田弘司 委員 これまでも募集の仕方は変わっていないということですか。
○小野 委員長 安達農業行政課長。
◎安達 農業行政課長 ことしも新聞及びインターネットで、つくば市のホームページで募集をしております。
○小野 委員長 星田委員。
◆星田弘司 委員 例えば他団体との連携をとるとか、そういったことは行っていないのですか。
○小野 委員長 安達農業行政課長。
◎安達 農業行政課長 農業委員会の方でやっている交流会ですけれども、あくまでも農業後継者ということで専業農家、兼業農家の男性を考えて行っておりますので、他団体とは連絡をとっておりません。
○小野 委員長 星田委員。
◆星田弘司 委員 先ほども申しましたけれども、例えば婚活とか農業が注目されている中で、もうちょっと募集の仕方も工夫すれば、実施できるのではないかと僕は率直に感じてしまったのですけれども、その辺、改善といいますか、その辺も考えていただいた方がいいのかなと思います。
〔「農業所得を多くしてやればいいんだよ」と呼ぶ者あり〕
○小野 委員長 安達農業行政課長。
◎安達 農業行政課長 広報につきましては、いろいろな団体と交流、意見交換等をしながら進めてまいりたいと思います。
○小野 委員長 今井委員。
◆今井孝 委員 136ページの農業委員会に要する経費で、農業委員の委員が41人ということですけれども、この委員数というのは、例えば県内とか全国的に見た場合の、つくば市の規模としてはどの程度であるのかとか、そういったことは、この年度の例えば会議の中で協議などはされたかどうかということをお伺いしたいのと、それからちょっと確認ですけれども、先ほどの農業行政先進地視察の研修ですけれども、これは先ほど言われたとおり、80万円ぐらいが多分この費用に充てられたということですね。
一般的にこの旅費というのは、どこもそうですけれども、農業委員会の事業全体をやる上での交通費のようなというか、年間を通して使われたものをあらわしているのであって、必ずしもこの旅費と、この農業委員会の視察の旅費ということではないということですよね、確認をさせてもらいますけれども。
○小野 委員長 安達農業行政課長。
◎安達 農業行政課長 農業委員の定数でありますけれども、昨年度、21年度から22年度におきまして専門委員会を立ち上げまして、農業委員の削減について何回か話し合いました。
８月の農業委員会の総会におきまして、定数削減ということを総会で了承されまして、12名の減ということで12月議会に提案するところでございます。そういうことでやっております。
○小野 委員長 今井委員。
◆今井孝 委員 それで、先ほどの視察の方については、そうすると１人当たり３万円ぐらいが視察の旅費になってくるのかなと思うのです。27人掛ける３万円で80万円ぐらいですか。そうすると、その基準は例えば議会の方だと１泊１万3,000円以内とか、そういう形になっているのですけれども、そういった基準と大体同じような形で旅費は組まれているのかどうかということを確認します。
○小野 委員長 安達農業行政課長。
◎安達 農業行政課長 旅費規程によって組んでおります。
○小野 委員長 柳沢委員。
◆柳沢逸夫 委員
実績報告書の137ページ、農業者年金に要する経費でありますが、この中で成果及び効果で戸別訪問を100件実施したとありますが、実際の実績といいますか、加入者等はどうなのかということをお知らせ願います。
○小野 委員長 安達農業行政課長。
◎安達 農業行政課長 実績ですけれども、ゼロであります。
○小野 委員長 柳沢委員。
◆柳沢逸夫 委員 受給資格もいろいろ規定があるかと思いますが、満額もらう期間も短いですよね。そういうことで加入者がゼロということになると、今後の見通しはどうなのかなと思うのですが、受給者に対して、今もらっている方に対してですが。
○小野 委員長 安達農業行政課長。
◎安達 農業行政課長 現在農業者年金受給を受けている人でございますけれども、つくば市内で約1,100人ございます。本年度も推進ということで予定しております。12月から農業委員及びＪＡの職員と戸別訪問しまして推進する予定でございます。
○小野 委員長 柳沢委員。
◆柳沢逸夫 委員 現在受給されている方、1,100人の方、政府保証で心配はないということなのでしょうか。不安はありませんかということですけれども。
○小野 委員長 安達農業行政課長。
◎安達 農業行政課長 それにつきましては、心配ありません。
◆柳沢逸夫 委員 わかりました。
○小野 委員長 塩田委員。
◆塩田尚 委員 さっきの話で、また違う角度から質問が出たので、念のため確認したいのですが、では、この決算書にある旅費の支出した317万9,700円の内訳を簡単に教えてください。
○小野 委員長 安達農業行政課長。
◎安達 農業行政課長 きょうは資料をちょっと用意しておりませんので、後でお示ししたいと思います。よろしくお願いします。
○小野 委員長 ほかにないようですね。
なければ、これにて認定第１号の
農業委員会事務局の質疑を終結します。
これにて第６区分の質疑を終結します。
ここで、第７区分との入れかえのため暫時休憩をします。
午前１１時２２分休憩
──────────────────────────
午前１１時２６分再開
○小野 委員長 それでは再開をします。
これより第７区分の都市建設部の審査を行います。
認定第１号の都市建設部に関する質疑に入ります。
委員各位に申し上げます。平成22年４月１日の組織改編に伴い、体育施設維持管理に要する経費及び体育施設整備事業に要する経費は都市建設部所管となりますので、よろしくお願いします。
なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。
また、答弁される
執行部職員の方は、挙手の上、職氏名を名乗った上で答弁くださるようお願いします。
順次、発言を許します。
今井委員。
◆今井孝 委員
実績報告書の160ページから161ページあたりになるのですけれども、道路維持管理に要する経費と、あとは新設改良に要する経費ですね、これの執行率について、ちょっと低めかなと思ったのですけれども、この点について、まずご説明をお願いをしたいと思います。
○小野 委員長 栗原道路課長。
◎栗原 道路課長 執行率ですけれども、一応予算発注上はすべて予算どおり工事の方を発注しまして、繰り越しをかけている関係で、どちらも道路維持管理、それから、新設改良については
繰り越し分の工事がございまして、その分の率で多分落ちているのではないかと思います。
○小野 委員長 今井委員。
◆今井孝 委員 この道路の新設とか維持管理については、以前、優先順位をつけたりとか、あるいは数年間の中で優先順位の高いところから処理していくような、そういうことをやられていたかなと思うのですけれども、そういう形に基づいて予算化して事業を進めているのかどうかを伺いたいと思います。
○小野 委員長 栗原道路課長。
◎栗原 道路課長 道路の維持管理に関しましては、舗装の打ちかえ工事の実施計画書という計画書を作成しています。それに基づきまして、年間約13路線から15路線の舗装の打ちかえ工事を実施しております。今年度についても16路線の打ちかえ工事を予定しております。
それから、改良に関しましても、10カ年計画という新設改良工事の計画書を作成しておりまして、現在、それに基づきまして実施しているところです。作成したのが平成18年度に作成しておりまして、それからその計画書に基づいて実施しているところでございますが、それ以降も毎年各自治会等から要望書も上がってきておりますので、その都度、緊急性の高いものについては、その計画書の路線以外にそういうものを追加しながら、今現在実施しているところでございます。
○小野 委員長 今井委員。
◆今井孝 委員 そうしますと、例えばこの21年度の段階では進捗としては順調なのか、あるいはずれ込んでいるのかとか、あるいは進んでいるのかとか、その辺のことを教えてください。
○小野 委員長 栗原道路課長。
◎栗原 道路課長 まず、舗装の打ちかえ工事の方ですけれども、これにつきましては、当初計画された段階では年間約10路線以内の予定だったのでございますが、その後、道路の状況を見まして、逆に後に予定していたものを前倒ししながら今現在進めておりますので、進捗としましては、計画上からかなり舗装の打ちかえに関しては進んでいるということで考えていいと思います。
それから、新設改良につきましては、年間約25路線くらいの改良工事を実施しております。その工事に入る前に測量、それから、用地の買収等、そういうものがありますので、予定どおり買収が進めば計画書の路線の工事を実施できるのでございますが、いろいろ現場に入りますと用地買収が難航している路線とかが何路線かございます。ですから、そういうものを含めれば、予定の路線数的には大体毎年25路線ぐらいの工事を実施しておりますので、ほぼ計画どおりにはいっているのかなと考えております。
○小野 委員長 松岡副委員長。
◆松岡嘉一 委員
実績報告書の169ページ、公園維持管理に要する経費ですけれども、つくば市内で公園総数と公園管理委託先ですか、委託総数の割合がどのぐらいになっているでしょうか。
○小野 委員長 大橋
都市施設課長。
◎大橋
都市施設課長 公園管理につきましての数ですが、現在、都市公園は151ほどございます。その他の公園、宅造によって私どもの方で管理している公園が128公園ございます。これから区画整理事業といったところで大分今、区画整理事業が進んでいる中で、私どもの方に引き受けなくてはならない公園、これが約60前後ございます。こういった中で、今後とも維持管理といったものをやっていくということでございます。
維持管理については、年度当初、区域ごとといいますか、非常にたくさん広域に公園が点在しておりますので、ある程度区域、区域にまとめまして、例えば大きな公園は当然銭かさが増しますので、維持管理料としては一つの公園、あるいは小さな公園は何カ所かまとめて組み立てをしまして、うまく公園の維持管理委託ということで進めております。
○小野 委員長 松岡副委員長。
◆松岡嘉一 委員 委託件数はわからないですか、何公園だか。現在維持管理に委託されている公園数。
○小野 委員長 大橋
都市施設課長。
◎大橋
都市施設課長 端的に言えば、151公園すべて管理委託しております。
件数としては、先ほども申しましたように、取りまとめ、くくりがありますので、委託業務としては34件、こういったことでお願いしてございます。
○小野 委員長 市川委員。
◆市川三郎 委員
実績報告書の160ページの登記事務に要する経費の件でちょっとお伺いしたいのですが、昨年度は前年よりちょっと減にはなっておりますけれども、これの新たに道路買収登記などというのは、新たなものというのは、これ件数もかなりあると思うのですけれども、これは書類は提出できないですか。
○小野 委員長 資料請求という意味ですか。
新たな道路の登記、平成21年度で内容とか件数とかでなくて。
◆市川三郎 委員 どことどこを買収したとか、そういう件数、それの資料をお願いしたいのですが。
○小野 委員長 栗原道路課長。
◎栗原 道路課長 昨年、21年度に登記をした物件に関してということでよろしいですか。
◆市川三郎 委員 はい。
◎栗原 道路課長 それは一覧で、書類と所有権移転まで終わったものに関して提出できると思いますので、後ほど。
◆市川三郎 委員 よろしくお願いします。
○小野 委員長 ほかに発言はありませんか。
塚本委員。
◆塚本洋二 委員
実績報告書の174ページの新線開発推進に要する経費のところの、成果及び効果の（３）のAのつくばにふれるバスツアーの「つくば生活はじめませんか？」の開催というところですが、これに参加された方の今現在のお住まいの場所と、あと緑住農一体型住宅地の説明でも多く質問が出たということですが、大方主な質問をお聞かせください。お願いします。
○小野 委員長 中島ＴＸ・
まちづくり推進課長。
◎中島 ＴＸ・
まちづくり推進課長 バスツアーですが、詳しくは主に県外の方が多くありました。半分以上が県外でした。市内の方はたしか２割ぐらいだと思っています。あとは県外の方です。
それから、緑住農についての説明のとき、まず来た方に結構説明をいたしました。かなり多くの方が関心を持たれて、パネルと模型等を用意しまして、それを見ていただきながら説明の方をいたしました。かなり質問等があった中で、開始時期ですね、いつごろ住宅地ができるのかということと、あとは、幾らぐらいするんですかと、購入を考えていた方もおりましたので、現在、賃貸の方を考えているということで、そちらの方も検討中で、そう高くないようなことというお話をしました。
○小野 委員長 星田委員。
◆星田弘司 委員 １点だけ確認させてください。
177ページの住宅建設に要する経費で、アナログ放送の終了を受け地デジ化を進めたということでございますけれども、これで市営住宅に関しては全部完了されているのでしょうか。それとも、今年度も継続して行っていくのでしょうか。その辺をお伺いしたいと思います。
○小野 委員長 小原主任参事兼営繕・住宅課長。
◎小原 主任参事兼営繕・住宅課長 現在、地上デジタル放送の設置している箇所につきましては、住宅地については台
町、要害、大曽根、要、大砂、ひがし谷田川団地、駒形団地、戸ノ山団地、吾妻住宅、金田住宅、清水台。これは集合住宅で共同アンテナを設置している箇所につきましては、設置してございます。率にしまして全体の66.3％でございます。
あと、それ以外の、要するに自分でアンテナをつけたとかというものにつきましては、今後、財政当局と協議をして検討してまいりたいと考えております。
○小野 委員長 星田委員。
◆星田弘司 委員 それは2011年の７月までにすべてを完了する見通しでやるという意味ですか。
○小野 委員長 小原主任参事兼営繕・住宅課長。
◎小原 主任参事兼営繕・住宅課長 自分で設置した住宅は、どちらかというと昔からの簡易的な平屋住宅という形になりますが、これにつきましては、やはり受信を１回、つくかつかないか調査をして、そこら辺で映るという形をまず把握したいという形で今考えてございまして、今後、全部が整備していくという形につきましては、内部で協議という形で考えてございます。
○小野 委員長
安井委員。
◆安井茂 委員
実績報告書の164ページ、都市建設部の都市計画課の方で下水道事業特別会計の繰出金の方が、多分昨年度も23億円の前後だと思ったのですけれども、これについて都市建設部ではこの金額に対しての査定とか、それはなさるのでしょうか。例えば概算要求の場合に下水道の方から毎年こういう金額が上がってくるのを、その概算要求の場合にも、どこが主体でこの23億円という金額をはじき出したのか、それを教えていただきたいと思いますが。
○小野 委員長 宇津野
都市計画課長。
◎宇津野
都市計画課長 下水道事業特別会計への繰出金につきましては、実際のところはうちの方の予算項目から支出しているのですが、下水道事務所と財政当局が折衝いたしまして、その中で金額を決めた部分について、うちの予算項目を使って支出しているという形になっております。
○小野 委員長
安井委員。
◆安井茂 委員 そうすると、この金額については都市計画課の方ではタッチしていないということなのですね。決算上だけ出しているということ。
○小野 委員長 宇津野
都市計画課長。
◎宇津野
都市計画課長 うちの方としましては、査定は特に行っておりませんで、財政当局と下水道事務所での決定事項につきまして、うちの方で予算を計上して執行しているという形になっております。
◆安井茂 委員 わかりました。
○小野 委員長 ほかに。
松岡副委員長。
◆松岡嘉一 委員
実績報告書の169ページですか、街路維持管理に要する経費ですね。その中の実績で事業成果並びに結果というところの２番目、街路灯再整備によるペデストリアンデッキの照度が確保され、歩行者の安全が保たれたということになっておりますけれども、これ、私のところに２人ばかり来て、やはり街路灯が樹木の中に隠れていて照明が全然見えないのです。きのうも質問したら、環境の方ではこれは道路課だとかいろいろなすり合いをやっているのですね。やはりお互いに連携して見回って歩いて、樹木の中に相当隠れているのです。それをどういう考えで、これは歩行者の安全が保たれたという立派な報告になっていますけれども、実際は見回ったのか何んだか、お答えください。
○小野 委員長 栗原道路課長。
◎栗原 道路課長 ここに街路維持管理に要する経費ということで上げさせていただいているペデストリアンデッキの街路灯の再整備ですけれども、これにつきましては、まちづくり交付金事業によりまして、松見公園、メディカルセンターから赤塚公園までのペデストリアンデッキ、幹線のペデの街路灯の改修を行っているわけでございますが、枝線に関しましては松岡委員が今ご指摘のとおり、樹木がかなり大きくなりまして、枝によって街路灯の光が遮られているという苦情も、実際、道路課の方にも来ております。
２年前に一応全体の街路灯をすべて１回全職員で点検をしました。その際にも、枝がかなり伸びていまして、その点検の結果によって剪定を行った経緯がございます。
実際に毎年、街路樹に関しては剪定を入れているのでございますが、もう一度委員からご指摘があったことですから、点検を行いまして、そういう光が遮られているような場所に関しましては、剪定等を行いながら安全を確保してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○小野 委員長 ほかに発言はありませんか。
市川委員。
◆市川三郎 委員 先ほどの登記の件ですが、新設もしくは拡幅をも含めた件数をお願いします。拡幅も含めまして。
○小野 委員長 栗原道路課長。
◎栗原 道路課長 ここに
実績報告書に上げております602件、これについては21年度に拡幅のために買収しました用地の登記、それから、それ以前の未登記部分の登記分もすべて含まれておりますので、おおむね大部分は新設改良のための、拡幅のための用地の登記になっています。
ですから、この602件すべて上げさせていただきますので、そうすれば拡幅部分の用地がすべて含まれてきますので。
◆市川三郎 委員 もう一つ、新設も。
○小野 委員長 栗原道路課長。
◎栗原 道路課長 新設に関しましては、補助事業による道路ぐらいしか実際今のところないのですけれども、ほぼ集落の中の道路に関しては拡幅になっていますので、既存の道路を拡幅しているという事業です。ですから、新設に関しては、今行っております１−18号線という北部工業団地から吉沼に向かう11メートルの道路ですが、これについては新設で国補事業として今やっています。
それ以外については、あとは葛城東光台線ですか、すべてそういう国補事業が新設になってきますので、あとそれ以外の集落内の道路については拡幅改良工事ということです。
○小野 委員長 ほかに発言はありませんか。
ないようですので、認定第１号の都市建設部の質疑を終結します。
これにて第７区分の質疑を終結します。
ここで暫時休憩します。
午前１１時４９分休憩
──────────────────────────
午後 １時０２分再開
○小野 委員長 それでは再開をします。
これより、第８区分の消防本部、上下水道部の審査を行います。
まず、認定第１号の消防本部に関する質疑に入ります。
なお、質疑は、歳入歳出を一括して行います。
また、答弁される
執行部職員の方は、挙手の上、職氏名を名乗った上で答弁くださるようお願いします。
順次、発言を許します。
柳沢委員。
◆柳沢逸夫 委員
実績報告書の181ページです。消防指令業務に要する経費の中で事業の成果及び効果、緊急通報ですが、着信件数が6,700回となっております。１日にすると18回以上になるのかなと思いますが、これらの内容で、何と言いますか、緊急に値しないような内容が前にはちょっとあるようなことを聞きましたものですから、それらの対応といいますか、それらの状況をお聞かせいただければと思います。
それと、その中でそういうことで支障が来したということがあるかどうかをお願いします。
○小野 委員長 中山主任参事兼
消防指令課長。
◎中山 主任参事兼
消防指令課長 ただいまの柳沢委員のご質問でございますが、私どもの消防本部の１年間の119番の着信件数、これは１年で、ここに書いてありますとおり約１万2,000件ほど受けております。その中で上から順に申しますと、着信件数が火災が164件、その下に救急で6,700件ということでございます。
委員が今ご質問されました緊急通報システムについて、かいつまんで申し上げますと、今のつくば市内で加入者が326世帯ございます。それで、実際に救急出場、救急通報システムによって救急車が出動した件数は40件でございました。この緊急通報システムに加入者登録している方々は独居老人という世帯で、私どもの言う災害弱者でございます。
それで、どのような電話といいますか、どのようなことがあったと言いますと、端的に申しますれば、今、いろいろな社会情勢によって119番、本当に必要なもの以外にも119番で電話がかかってまいります。中でもいろいろな相談事やら心配事、そういうものも電話で119番でかけてくる、そういうケースもございます。それで、迷惑電話ということですが、そうですね、迷惑電話もないということはございません。確かにあります。本当に消防のことで関係ないものであっても、私どもは市民からそういうわけでかかってくるものは直接門前払いといいますか、そういうことはしなくて、できるだけ親身になって答える、相談にのってやる、そういうことも努めてやるように努力をしているところございます。
○小野 委員長 柳沢委員。
◆柳沢逸夫 委員 何と言いますか、非常に対応が難しい場合もあるのかなということも感じておりますが、緊急を要するという場合の見分けといいますか、それらも非常に大事なことだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、その次の運営事業に要する経費でありますが、これは消防団でよろしいのでしょうか。
消防団は非常に全国的に団員のなり手が少ないということを聞いております。自営業者あるいは農家の方とか、そういう方が多い場合にはまた別なのでしょうけれども、自宅を留守にするという方が非常に多い中で、特に勤めている場合でも相手先の職場の中で休むと、あるいは半日休むとか、そういう場合も非常に難しいだろうということで、団員になるのが臆病になるといいますか、控えてしまうという方も多いかと思いますが、現在、つくば市の方の団員の中では団員の数、人数といいますか、それらの対応はどうなっていますかお聞かせいただければと思います。
○小野 委員長 中澤地域消防課長。
◎中澤 地域消防課長 柳沢委員のご質問でございますけれども、ご質問のとおり、現在、団員のなり手につきましてはサラリーマンが徐々にふえている状況でございます。常備消防と消防団、相互に協力しまして、災害時に対応ということで苦慮しております。
消防団につきましては、自営の方もいますので、自営の方が中心になって、昼間についてはやっている状況です。夜間につきましては、戻ってきて消火活動等できますので十分な活動ができますけれども、そういう状況も確かにございます。今後、そういうものの問題点を検討してまいらなければならないと考えております。
○小野 委員長 柳沢委員。
◆柳沢逸夫 委員 いずれ何か起きたとき、高齢者の方が、認知症の方が徘回とか、いろいろなことがあるかと思いますが、組織立って対応できるというのは非常に消防団という組織が一番大きいのかなと思っております。こういう組織が地域の防災意識、そういう意識の中で非常に位置が高いと思っております。何とかご理解いただくように、団員の確保をしっかりやっていただければと思っております。よろしくお願いします。
○小野 委員長 星田委員。
◆星田弘司 委員 185ページ、非常備消防車両に要する経費についてお伺いいたします。
事業の成果及び効果ということで、ポンプ自動車購入２台ということが記載されていますが、それぞれの消防団所有のポンプ自動車が老朽化などなどによって更新されていっていると思うのですけれども、平均的にどのぐらいの年数のものを更新しているのか、それと、消防団も各地区、９分団とか、そのくらいずついらっしゃいますから、それぞれ老朽化しているところもあると思います。ある意味、順番待ちではないですけれども、そういったところもあると思うのですが、そういった対応というのはどのようにしていくのかも含めてお伺いしたいと思います。
○小野 委員長 中澤地域消防課長。
◎中澤 地域消防課長 ただいまの消防車両の更新ということでございますけれども、おおむね20年をめどに予算を獲得して消防車両の買いかえをしております。現在79台ございまして、20年をちょっと過ぎたものもございます。ただ災害については、いつ何どき起こるかわからないということでございますので、財政当局に協力をいただきまして、20年ということで、現在は進めております。
○小野 委員長 星田委員。
◆星田弘司 委員 この21年度は２台ということですから、今後のことを伺ってあれですけれども、そういった計画的に対応をする予定でいらっしゃるのでしょうか。
○小野 委員長 中澤地域消防課長。
◎中澤 地域消防課長 消防車両につきましては、年数が各分団違いますので、その年数に応じた更新をしていくということで計画しておりますけれども、ことし平成21年度にありましては２台ということで更新しました。
22年度につきましては１台ということで、更新をこの間、契約しまして、艤装の方、やっているところでございますけれども、今後につきましても整備計画を作成しまして、計画的に更新していくと。先ほど申した災害時、非常時に備えるということが第一の目的ですから、そういうことで財政の協力をいただいて進めていきたいと思います。
○小野 委員長 柳沢委員。
◆柳沢逸夫 委員
実績報告書の178ページ、予防広報業務に要する経費で事業の成果及び効果ということで、防火対象物の立入検査件数417件、危険物施設の立入検査件数400件ということで非常に多いかと思います。ときどきテレビあるいは報道、新聞の中で雑居ビル等の避難通路が、物が置かれてできなかったとか、あるいは火災警報器が切れていたということがあるということで、非常に立入検査というのは重要かと思います。これらの中で何か問題点等があったのかどうか、あるいはそういうビルは今ふえているのかどうか、お聞きします。
それと、その中に防火管理者・防災管理者の資格取得講習会、平成21年度中資格取得者500名となっております。この対象者はどのような方なのか、それと講習会はどのような形で行われているのかお聞きをします。
○小野 委員長
東郷予防広報課長。
◎
東郷 予防広報課長 ただいまのご質問でございますが、まず防火対象物の立入検査及び危険物施設の立入検査につきましては、実績としましてはここに書いてございますとおり、防火対象物417件、危険物施設400件でございます。
これは年次計画の中で実施しておりまして、防火対象物につきましては、つくば市、平成22年４月１日現在で約8,200件の防火対象物数を確認しております。この中で417件。危険物施設に関しましては、約800件の危険物施設を確認しておりまして、この中で年度中に400件を実施しました。危険物施設についてはほぼ50％の実施でございますが、防火対象物につきましては、人員の関係もありましてなかなか実施できない状況にあります。今年度につきましては、約1,000件の防火対象物立入検査を実施する予定でございます。
この中で、立入検査の結果、不備欠陥事項が確認できた場合には、その改修報告書を防火対象物の管理権限者、イコールその責任者に対して求めます。もちろん違反処理という形で命令等はあるのでございますが、まずは防火対象物の管理権限者イコールその責任者に対して、再三、何度にわたっても説明をして、理解を求めて、改修をしていくように進めております。
幸い、つくば市内の防火対象物雑居ビル等において、現時点では死傷者を出すような災害は、現時点ではありませんが、今後ないということはあり得ませんので、これにつきましても積極的に指導を進めていく予定でございます。
それと、続きまして、防火管理者及び防災管理者の資格取得でございます。これらにつきましては、防火管理者の講習会を年に２回実施しております。それから、防災管理者の資格取得講習会、これは年１回実施しております。この点でございますが、今年度につきましては、トータルで５回実施しております。21年度中につきましては、防火管理講習会を150人、それから、防災管理者を100人、それと再講習等も含めまして、トータルで500人を実施いたしました。これにつきましては、昨年21年度中には防火管理者の講習会は研究交流センターにおきまして年２回、８月と２月に実施しております。
その対象者でございますが、防火管理者及び防災管理者を選任しなければならない防火対象物というのは、簡単に言いますと特定用途防火対象物、これは消防法でいう特定防火対象物イコール不特定多数が大勢入る建物でございます。防火対象物というのは消防でいう建物でございます。これは不特定多数が多く入る防火対象物にあっては、30人以上の収容人員が認められるもの、または防火対象物以外の対象物、不特定多数の者がまず入ることのない事務所等がこれに該当しますが、事務所等にあって収容人員50人以上の施設、これに対しまして管理者を選任する義務がございます。
つくば市内におきましては、防火対象物イコール建物がどんどんふえている状況でございます。これらに建物ができて、人が収容された場合に、そこの防災を管理する責任者をどんどん養成していかなければならない状況にありますので、これにつきましては今後も継続的に、年４回ないし５回の防火管理者の講習会、防災管理者の講習会を実施していく予定でございます。
○小野 委員長 柳沢委員。
◆柳沢逸夫 委員 なぜ聞いたかと言いますと、各地区のもともとの集会所といいますか、呼び方はいろいろ、自治会館とか研修センターとかいろいろな呼び方があるかと思いますが、そちらの方で区会35軒とか、40軒とかの中で防火管理者を設定しなければならないということで消防署の方から指導を受けたと、来たということでありまして、不特定多数の方が出入りするということであれば、これは当然対象なのだろうけれども、限られた方が資金を出して、市の補助もありますけれども、基本的には自分たちが使うための施設をつくったことの中で防火管理者を置かなければならないということが、急遽昨年ごろから言われたということですけれども、そういう講習等について事前に話があって講習会を受けてくださいと、どなたか出してくださいということがあったのかなということがありましたものですからお聞きしたのですが、センターとか名前はいろいろありますが、そういうところの防火管理者の設置義務とか、あるいは防火管理者の講習の対象とか、そういうことに対してはどう考えているのかお聞きをいたします。
○小野 委員長
東郷予防広報課長。
◎
東郷 予防広報課長 まず、各自治会の俗に言う研修センター、またはそれぞれの呼び名はまた違いますけれども、研修センターでございますが、これらの建物のまず用途を消防法上幾つかに分けます。この場合に、たとえその集落、その地区の方と限定された集会所であっても、これらを消防法施行令別表というのがでございまして、そこで仕分けする中で、これは研修所、集会所というような扱いを基本的には受けざるを得ません。そうした場合に、消防法の設備等をかける場合に、設備等または防火管理者の選任等をやる場合に、これが事務所である場合と研修所という場合とでは違ってきます。地区の場合には研修所イコール集会所という扱いになりますと、30人を超しますと防火管理者の選任義務が発生してまいります。したがって、現状法律を棒読みするということではないのですけれども、法律をそのまま受けとめますと、たとえ地区の研修センターであっても、収容人員が30人以上ということが確定すれば、防火管理者の選任義務が発生いたします。
それと、この方たちに防火管理者の講習会、防火管理者を選任するために講習会を聞いてくださいよと言いますのは、これらは市報とかインターネット等にのせます。また、立入検査を実施したような場合につきましては、立入検査に立ち会ってくれた地区の区長の方にはお話をいたしまして、お知らせをしております。
ただ、柳沢委員がおっしゃいますように、地区の研修センターと中心部にあるような公民館、例えばノバホールというような対象物と、地区の研修センターという集会所を同じ扱いにするのはどうなのかという疑問であるのかと思うのですが、それは法律上は一緒でございます。ただし、その法律を逸脱して拡大解釈をしていくわけにはいかない部分があります。ただし、現状を十分考慮して、この使い勝手、使用の仕方、またはそれを利用される方の状況等を含めて、ある程度は法の範囲の中での判断はしております。ただし、基本的には法律上は30人を超せば防火管理者の選任義務は発生するものであって、これを我々が、防火管理者の選任義務はありませんという判断はできかねるのが現状でございます。
○小野 委員長 柳沢委員。
◆柳沢逸夫 委員 確かに法律の解釈は間違いないだろうと思うのですけれども、例えば事務所の場合、運用する前に必ず防火管理者を置いてくださいということになるのかなと思うのです。それは多くの施設においてもそういう施設の場合に、必ず防火管理者を置かないといけないですよという指導が入ると思うのですが、集会所とかそういう場合に、果たしてそういうことを事前におっしゃって指導したのか、あるいはそうでない場合にはきちんと市の方で実施している防火管理者を地区で何人か受けてくださいということをきちんとどうかなということを思ったものですから、それは指導に入ったところは必ずつくるしかないと思うのですけれども、聞いていると何人か勤務先で持っているという方もおりますので、それはそれであろうと思うけれども、ただ、実際にそういう講習会があると、興味を持っていないと全然気がつかないと思うのです。言ってもらわないと、ほとんどのセンターも30人以上収容になるところがあると思うので、各地区でほとんどのところが対象物になってしまうのではないかと思うのですが、そういうときにきちんと講習を受けてもらうということが非常に大事なのかなと思ったものですから、今後どのような考えを持っているのかお伺いします。
○小野 委員長
東郷予防広報課長。
◎
東郷 予防広報課長 今後につきましては、まずは防火管理者を養成していくということを目標に、各地区、市報またはインターネット等では情報をなかなか得ることのできない人たちにも、その情報が伝わるような形で工夫をしまして防火管理者の講習会の広範囲な周知、広報を行っていきたいと思います。
○小野 委員長 柳沢委員。
◆柳沢逸夫 委員 非常に幅広くということはわかるのですけれども、例えば区長を通じてとか、地区の消防団を通じてとか、そういうことで直接区会に入ってもらうと、話してもらうということでないと、そういうところはきっと興味ないと思うのです。よろしくお願いします。
○小野 委員長
東郷予防広報課長。
◎
東郷 予防広報課長 わかりました。今後、直接各研修所の数、市内の研修所の数、防火管理者等が設置されていない数、これらについて洗い出しをいたしまして、その人たちに細微にわたって情報が行き渡るような形で行政の方を進めていきたいと思います。
○小野 委員長 今井委員。
◆今井孝 委員
実績報告書の180ページから181ページになるのですけれども、先ほど柳沢委員からもお話がありました救急の現場のことについてですが、今、救急の現場も医師不足であるとかという状況の中で、負担が大変多くなっているという中で、例えば受け入れ拒否のような現状というのはどうなっているのかということをお伺いをしたいと思います。
もう１点が、ここにもありますとおり、現場到着までの時間短縮が図られたということもありますけれども、その現状と、あとこれは分署ごとにはそういったものは数値として出しているのかどうか、もしご説明いただけたらと思います。
○小野 委員長 中山主任参事兼
消防指令課長。
◎中山 主任参事兼
消防指令課長 ただいまのご質問ですが、救急病院の受け入れ態勢ということでよろしいですか。
これは、現在、私ども消防本部の指令課では、病院の手配等々は現在行っておりません。それで、どこで行っているかと申しますと、救急隊が実際現場でその患者を見て、そこで携帯電話等々で受け入れる病院を探すという体制をここ数年とっております。それでこの受け入れに伴った時間も、私ども指令課で病院を手配するよりも、現場の救急隊長がその患者を即そこで見て、どの病院が一番この患者には適正かというものを判断して、一番直近の救急病院から探していくような体制でやっておる関係で、受け入れ態勢は以前のような、こちらで指令してやっているよりも、数段にその時間等々も短縮が図られていると思っております。
○小野 委員長 今井委員。
◆今井孝 委員 救急隊の方で探されているということだと思うのですけれども、それで支障があったということはあるのですか、ないのですかということをお聞きしていますので、平成21年度についてのお話をいただければと思います。
もう一つは、現場到着までの時間というのは、きょうお持ちになってきているのかどうか。あるいは３年間ぐらいの数字をもし持っていればお話いただきたいのですが。
○小野 委員長 櫻井警防課長。
◎櫻井 警防課長 まず最初の、受け入れ態勢の中で支障があったかということでございますが、昨年度はございませんでした。ただし、２年前に精神科の患者さんで、救急隊が現場に長時間にわたり待機させられたというような事例はございますが、これについても県の方で、精神科の方は県立友部病院で収容しますということで統一されましたので、今後は余り発生しないと考えております。
次に、救急隊の現場到着時間ですが、一応昨年度の消防年報の方で把握している状況で言いますと、平均で急病につきましては現場まで9.5分、それから、交通事故につきましては9.3分、一般負傷、普通のけがとかそういうものにつきましては9.5分、それから、その他、今言ったような精神疾患とか、そういうものについては8.3分という形で、おおむね10分以内に現場到着しているような状況でございます。
○小野 委員長 今井委員。
◆今井孝 委員 今言った数字は、消防の方にとってはそういう数字を出すものなのですか。各分署から現場まで到着するなど、消防ですね、火災などの場合はどうなっているのですか。
○小野 委員長 櫻井警防課長。
◎櫻井 警防課長 ただいまの数値ですが、これはご質問の救急隊が各分署から出場して現場までの到着の平均時間でございます。
○小野 委員長 ほかに発言はありませんか。
柳沢委員。
◆柳沢逸夫 委員
実績報告書の178ページの消防総務に要する経費です。38名の方が事業の成果及び効果の中で研修に出られております。いろいろなところに行っていまして非常に大事なことかと思いますが、この研修期間というのはどのくらいなのか、それを聞きたいと思います。
○小野 委員長 大山
消防総務課長。
◎大山
消防総務課長 昨年度、15課程に32名の職員の研修を実施してございます。それと、三つの研修に６名、合わせまして38名の職員の研修を行っております。
この研修の期間でございますが、この表の上から２段目、救急救命東京研修所、これにつきましては約半年間の研修期間でございます。短いものではございますが、短いものとしましては安全運転中央研修所、これが３日から４日と、そういう研修期間になっております。
○小野 委員長 柳沢委員。
◆柳沢逸夫 委員 消防学校などはどのくらいなのですか。
○小野 委員長 大山
消防総務課長。
◎大山
消防総務課長 消防学校におきましても、初任科教育の研修でございますが、これは新採職員の基礎的な研修を行う研修でございまして、これにつきましては約半年間、また、各専科教育、例えば救助科、あるいは救急幹部科の研修がございまして、10日間から15日間という研修期間になっております。
○小野 委員長 ほかに発言はないようですので、認定第１号の消防本部の質疑を終結します。
次に、上下水道部に関する質疑に入ります。
これより、認定第３号 平成21年度つくば市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についての審査を行います。
なお、質疑は歳入歳出を一括して行います。
順次、発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小野 委員長 ないようですので、認定第３号の質疑を終結します。
次に、認定第10号 平成21年度つくば市
水道事業会計決算認定についての審査を行います。
なお、答弁される
執行部職員の方は、挙手の上、職氏名を名乗った上で答弁くださるようお願いします。
順次、発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小野 委員長 ないようですので、認定第10号の質疑を終結します。
以上で、上下水道部に対する質疑を終結します。
これにて第８区分の質疑を終結します。
暫時休憩します。
午後１時３９分休憩
──────────────────────────
午後１時４２分再開
○小野 委員長 それでは再開します。
これより第９区分の審査を行います。
認定第１号の教育委員会事務局に関する質疑を行います。
質疑は、歳入歳出を一括して行います。
なお、答弁される
執行部職員の方は、挙手の上、職氏名を名乗った上で答弁くださるようお願いします。
順次、発言を許します。
今井委員。
◆今井孝 委員
実績報告書の187ページになるのですけれども、教育施設維持管理に要する経費の中の小学校５校の芝管理委託について、まず説明をお願いしたいと思います。
○小野 委員長 矢口
教育施設課長。
◎矢口
教育施設課長 小学校５校の芝管理委託でございますけれども、小学校において校庭の芝生化をしている学校もございます。その芝生の通常管理の委託でございます。５校一括で発注しております。
○小野 委員長 今井委員。
◆今井孝 委員 その金額と、聞きたいのは、その金額で芝の管理というのはかなり十分に行われるものなのかとか、どうだったのかということをお聞きしたいのですけれども。
○小野 委員長 矢口
教育施設課長。
◎矢口
教育施設課長 金額について、その管理が十分かどうかということでございますけれども、専門業者の方から言わせると、もう少し充実した専門的な管理をした方がよろしいだろうというご意見をいただいております。ただ、予算等にも限度がありますので、あとはまるっきり学校で芝生の管理というものを全部業者任せでいるばかりでなく、自主管理といいますか、自分たちである程度管理できるところもないのかということも含めて、その辺を調整しながらということでやっておりますので、これでも、芝刈りと施肥、肥料とか、そういったものについては専門業者にお願いしてやっているところでございますけれども、通常の簡単な管理といったものについては、学校の方でもある程度負担をしていただいている、また保護者の方にもご協力をいただいているのが現状でございます。
○小野 委員長 今井委員。
◆今井孝 委員 この芝をぜひ植えてほしいという人は私も聞くものですから、一つの考え方としては、こういうふうに芝のある学校もいいのかなと思うのですけれども、そのためにどのぐらいの費用でどのような管理がされたかなと思ったものですから、別に何か問題を聞いて質問をしているわけではないのですけれども、わかりました。
○小野 委員長 柳沢委員。
◆柳沢逸夫 委員
実績報告書の189ページ、つくば市教育相談センター運営に要する経費、２番のスクールカウンセラー、スクールサポーター、スクールライフサポーター（平成21年度より開始）となっておりまして、この内容についてお聞かせをいただければと思っております。
それから、成果及び効果ということで、相談件数が2,001件と非常に大きいんだなとしみじみ思います。生徒・保護者・教諭等に対する相談・指導・援助等となっておりますが、生徒、保護者というのは普通なのかなと思うのですけれども、教諭という、先生方に対しての相談も、この成果及び効果の中で適応指導教室の中で教師の精神的負担の軽減ということもありますが、非常に先生方もご苦労されているのかなということで、どのような先生方が、新任の先生方が多く相談を受けるのか、その点、ちょっとお聞かせをいただければと思います。
○小野 委員長 島田
教育指導課長兼
教育相談センター所長。
◎島田
教育指導課長兼
教育相談センター所長 スクールカウンセラー、スクールサポーター、スクールライフサポーターにつきまして、業務の内容ですが、スクールカウンセラーにつきましては、専門のスクールカウンセラーの資格を持った方が各市内の全中学校と、あと二つの小学校に配置されております。また、市独自に二つの小学校に配置をされておりまして、精神的なもの、あるいはいろいろ学校生活に関するものにつきまして、カウンセリングを行っているという事業でございます。
スクールサポーターにつきましては、つくば市内の全中学校に配置をしておりまして、主に学校教育活動の支援、例えば学習活動も含めまして、そういったものの支援を各中学校の方で行っております。
あと、スクールライフサポーターにつきましては、21年度はつくば市３小学校に配置しておりまして、不登校に対する対応ということを行っております。
また、効果ですけれども、相談件数等、21年度はこのような数字ですが、今年度、４月から件数については減りつつあると、減少の傾向にございます。そういった面で効果が出ているのではないかと考えております。
また、教員に対するサポートということですが、主にこれにつきましては、21年度は実例がないのですが、過去にありました例では、学習指導といったものに対する、どのように行ったらいいかという指導がほとんどでございました。
○小野 委員長 柳沢委員。
◆柳沢逸夫 委員 何と言いますか、小学生あるいは中学生ですが、非常に両親が教育に対して不安を覚えるということは、特につくば市の場合に、遠くから新しく移り住んできた場合、非常に相談するといいますか、非常にそういうことで不安を覚えるということもあるかと思います。市内に教育が充実しているということで移り住んできている方も多いかと思いますので、そういうカウンセリングというか、そういうことも非常に大事だと思っておりますので、ぜひ充実させていければと思っております。
要望です。もし何かありましたならば。
○小野 委員長 島田
教育指導課長兼
教育相談センター所長。
◎島田
教育指導課長兼
教育相談センター所長 今ご指摘のとおり、新しく移り住まわれた方、最初不安を持っているのですが、やはり学校等十分な対応をしていく、話をしていくと、コミュニケーションをとることによりまして随時そういったことが解消されていると思っております。
○小野 委員長 市川委員。
◆市川三郎 委員
実績報告書の204ページ、小学校建設事業に要する経費という中で、これは一つに絞ってお聞きしたいのですが、春日の小中学校、これは次年度に繰り越しということになっていますが、当然本体工事もまだ始まっておるわけではございませんので、これはわかりますけれども、例えば積算とか設計料は当然支払っておるわけですよね。そういう積算並びに設計料は幾らになっていますか、お答え願います。
○小野 委員長 矢口
教育施設課長。
◎矢口
教育施設課長 実施設計の委託料でございますけれども、これは今回の予算の中では小学校、中学校ということで分けてあるものですから、一体的なものとしては正確ではないのですが、4,247万3,000円でございます。春日小中でございます。
◆市川三郎 委員 4,000幾らですか、もう一度、済みません。
◎矢口
教育施設課長 4,247万3,000円でございます。
◆市川三郎 委員 はい、わかりました。
○小野 委員長 星田委員。
◆星田弘司 委員 205ページの学校保健管理に要する経費の中で、中学校ＡＥＤ設置事業とありますが、この年度に市内中学校14校にＡＥＤを設置していただいたと思います。ありがとうございます。同時に、この設置した後の維持管理をどのように行っているのか。それとあわせて、ＡＥＤを設置するだけでなく、当然のことながら蘇生法などの救急救命受講というものも必要になってくるというか、重要だと思っておりますが、そういった受講状況というのはどのように把握をされているのかをあわせて伺います。
○小野 委員長 酒井
教育委員会事務局次長兼
健康教育課長。
◎酒井
教育委員会事務局次長兼
健康教育課長 まず、ＡＥＤの設置に関しましては、21年度に設置しましたが、その後、リース会社に毎年毎年維持管理を委託して、それをやっていただくということでございます。
それから、当然ＡＥＤを設置しただけではなくて、どういうふうにそれを使うかという救命講習が非常に大事だということでございまして、それは設置した年度に各学校にすべて講習をいたします。その後も必要性はあると考えておりますので、できれば毎年各学校において実施していきたいとは考えております。
○小野 委員長 星田委員。
◆星田弘司 委員 私も全く同じ考えでして、それをどのように把握をしていくかというか、きちっと各学校ともに受講できているのかどうかというのも、ある程度管理と言ったら言葉が合っているかどうかわかりませんが、把握をしていかなければならないと思っておりますが、いかがでしょうか。
○小野 委員長 酒井
教育委員会事務局次長兼
健康教育課長。
◎酒井
教育委員会事務局次長兼
健康教育課長 やはりおっしゃるとおりでございまして、その設置年度は全部やります。問題はその翌年度以降のことが非常に大事だと思いますので、それはしっかりとやっていきたいなと考えております。
◆星田弘司 委員 わかりました。結構です。よろしくお願いします。
○小野 委員長 ほかに。
塩田委員。
◆塩田尚 委員 春日小中学校の件です。
4,247万3,000円ということですが、相手方の業者の名前と、それから、4,247万3,000円を支払った根拠、いわゆる積算根拠、4,247万3,000円となった積算根拠、何を根拠にこういう数字が出たのか、そのことを教えていただきたいと思います。
○小野 委員長 矢口
教育施設課長。
◎矢口
教育施設課長 この委託料の積算根拠でございますけれども、これは県の標準の積算基準がございまして、それに基づいて想定しました事業費約50億円弱でございますけれども、それに伴いまして積算させていただきました金額でございます。
実施設計を請け負った業者といたしましては、類・若柳建築設計事務所共同企業体でございます。
○小野 委員長 塩田委員。
◆塩田尚 委員 その類設計というところと若柳設計というところの、ＪＶの比率はわかるのかしら。五分五分なのか四分六なのか、七三なのか、わかれば教えてください。
○小野 委員長 矢口
教育施設課長。
◎矢口
教育施設課長 たたいま、こちらに詳細な資料はないのであれなのですが、７対３、主が類設計でございますので、類が７、若柳が３だと把握しておりますけれども、ちょっと詳細については確認させていただければと思います。
○小野 委員長 塩田委員。
◆塩田尚 委員 50億円弱と言われましたが、教育委員会で当初想定した事業費というのは約50億円ぐらい想定していたのですか。
○小野 委員長 矢口
教育施設課長。
◎矢口
教育施設課長 その程度ということで想定しておりました。
○小野 委員長 塩田委員。
◆塩田尚 委員 そうしますと、約50億円ぐらいで想定して、それをもとに支払う設計料を計算して支払ったと、ところが実際にはその半値以下で業者が請け負ったと、ということですね。
○小野 委員長 矢口
教育施設課長。
◎矢口
教育施設課長 これは設計委託料の方の積算でございますので、事業費の予算を取るために、まず設計委託料の予算をとるためにその概算事業費というものを出しまして、それでこの委託料を予算化したものでございますけれども、委託料につきましては、今回の工事で入札については半額程度になりましたけれども。
委託料の金額でよろしいのですよね。
委託料については、そういった概算事業費から標準の積算基準を用いまして積算いたしまして、委託契約というか、その委託料の積算をしました。
○小野 委員長 塩田委員。
◆塩田尚 委員 標準で計算していくと約50億円ぐらいになるという話で、実際に出てきた積算価格は約44億円ぐらいの積算価格が出てきたわけですよ。実際に落札したのが23億円ぐらいで落札されているわけです。しかも、入札に参加した業者はすべて30億円以下で入札に参加しているのです。つまり、市の方で概算で、それは設計料を決めるためにやったということですが、設計料を決めるために計算したものが約50億円、業者が積算して出してきた見積もり価格は約44億円、ところがすべての業者が30億円以下の入札価格を出して、落札業者が約23億円、消費税を入れても約24億円ぐらいで落札しているわけです。
実際、現在の担当部局に聞くと、44億円という数字も正しいと、23億円という数字も正しいと、私は44億円が正しくて23億円は正しくて、どちらの数字も正しいのになぜ20億円余の差があるのだろうという素朴な疑問が残って、それは解消できずに私らも困っているわけです。市民の皆さんから聞かれても答えられないのです。どっちも正しいと言っているんですよねということで、44億円も正しいのですよと、まるで盾と矛ですね。この矛は世界で１番だと、この盾は世界で１番だと、では両方を戦わせたらどうなるんだと、とにかくどっちも正しい、どっちも正しいと言いながら20億円以上の差があると。設計料は50億円を根拠に設計料を積算して支払っていると。実際その工事は50億円でなくて23億円ぐらいで落札していると、何かちょっと矛盾を感じませんか。
○小野 委員長 矢口
教育施設課長。
◎矢口
教育施設課長 確かに今回の結果で、我々も予想していなかった範囲の中の落札価格という結果が出ましたけれども、我々の積算する過程におきましては、やはり県の単価とかある程度市場の実勢価格というものを把握した積算の結果だと思いますので、46億円強の設計金額だと思ったのですが、それについては我々としても適正な設計金額と、設計の段階においては、と思って積算しております。
それで、先ほどの委託料の支払いのところでちょっと訂正させていただきたいのですが、先ほど小学校、中学校、今回小中学校という設計委託業務だったものですから、先ほど私が4,200万円何がしという数字は小学校のみということだったので、改めて小中学校一緒の設計料の金額としましては8,494万5,000円ということで訂正させていただきます。設計委託料です。
それから、先ほどの共同企業体の出資割合でございますけれども、類設計室の方が62％、若柳建築設計事務所の方が38％という出資構成でございます。改めて訂正させていただきます。
○小野 委員長 塩田委員。
◆塩田尚 委員 もう一度確認します。
小中学校、両方でいくと8,494万5,000円の設計委託料を支払ったということですか。
○小野 委員長 矢口
教育施設課長。
◎矢口
教育施設課長 そのとおりでございます。
○小野 委員長 塩田委員。
◆塩田尚 委員 ということは、結果として23億円でできる仕事に対して、その設計委託料として8,494万5,000円支払ったということになりますね。間違いないですね。
○小野 委員長 矢口
教育施設課長。
◎矢口
教育施設課長 我々としては、あくまでもその46億円、50億円弱の事業費に対しての設計委託料としてとらえておりますので、その23億円ということは、あくまでも入札の結果としてとらえておりますので。
○小野 委員長 塩田委員。
◆塩田尚 委員 数字のマジックではないですが、50億円弱と46億円では、どちらが高いとするかちょっとわからないのですけれども、我々の感覚では物すごい差があるのですよ。50億円弱というのは、たしかつくば市が独自に計算したものだと言いませんでしたか。それで、46億円というのは、当初業者が設計積算した金額が46億円だと言いませんでしたか。
○小野 委員長 矢口
教育施設課長。
◎矢口
教育施設課長 50億円弱と言いましたのは、この実施設計に入る前の基本設計を実施してございます。その中で概算経費というものを我々として検討した結果、事業費の中で詳細で言いますと、備品の部分も含まれている部分があるのですが、その工事の中では予算等の検討の中から備品と工事というものを分けたりとか、そういった手法を取り入れましたので、実際の工事の積算価格としては今回発注しました46億円強の工事費となっておりますけれども、全体の事業費としては、我々としてはその中での費用を含めたものも入っているということで、ちょっと説明不足で申しわけありませんでしたが。
○小野 委員長 塩田委員。
◆塩田尚 委員 では、実際は46億円ぐらいの本体設計価格が基本だったわけですか、最初に。それが備品等も入れるとトータルで50億円弱ぐらいという数字だったと、ということは46億円ぐらいの本体工事に対して実際23億円で落札したから、当初市が考えた金額の約半値で落札したと。しかもほかの業者もすべて46億円ぐらいで、約20億円ぐらい低い数字で、ほかの業者もすべて応札したと、それで結果として約半値でできる事業に対して46億円の積算で設計料を支払ったということですね。
○小野 委員長 矢口
教育施設課長。
◎矢口
教育施設課長 結果として、その23億円ということ落札価格になりましたけれども、あくまでも46億円強の建設工事費と、本体工事費ということで我々はとらえております。
○小野 委員長 塩田委員。
◆塩田尚 委員 設計価格については積算根拠はわかりました。
やっぱり依然として大きな疑問が残るのは、当初出た46億円、その数字も正しい、実際に最終的に46億円に予定価格を設定したと、その数字も正しいと、落札した23億円も正しいと。細かく要するに仕様書とか積算書とか見せてもらって、それでどういうふうに、どっちも正しいというのはどういうふうにどっちも正しいのか、正しい結果がなぜ20億円の差が出たのか、そのことについて機会があったら調査したいと思っております。
○小野 委員長 市川委員。
◆市川三郎 委員 今の件の関連ですが、応札した業者は６社ですか、そのほか辞退した業者ですね、これが何社かいるという話を聞いていますけれども、この辞退した業者の氏名はわかりませんかね。これは、できれば資料としていただきたいのですが。
○小野 委員長 矢口
教育施設課長。
◎矢口
教育施設課長 応札した業者の詳細につきましては、我々の範疇ではないものですから、この資料を持ちませんので。一般競争で行いまして、最初は条件設定をいたしましたので、該当すると思われる事業者もある程度想定しましたけれども、その中で何社、６社に対してどれだけ辞退したかということは、契約検査課の方で把握しておるのかどうかということまで、ここで詳細はわかりません。
○小野 委員長 市川委員。
◆市川三郎 委員 応札するのには契約検査課の方ですか、応札すれば業者名というのはわかるわけですね。だから、そこのところの辞退した業者名を調べたいのですよ。
どういう理由で応札を辞退したのか。
○小野 委員長 矢口
教育施設課長。
◎矢口
教育施設課長 先ほど申し上げましたとおり、応札した業者は６社については我々も入札経過調書で把握できていますけれども、それまで辞退のかどうかも含めて、応札するべき業者であったものが実際はしなかったのはどういう経緯だとか、何社応札しなかったのかということにつきましては、私どもでは資料を持ち合わせておりませんので。
○小野 委員長 市川委員。
◆市川三郎 委員 その資料を入手するということはできないですか。
○小野 委員長 矢口
教育施設課長。
◎矢口
教育施設課長 そういったものを含めて、詳細について我々把握できるところでもありませんので、お答えはできません。
○小野 委員長 市川委員。
◆市川三郎 委員 担当局が教育委員会の方なものですから、教育委員会の方に資料請求できればもらえるんじゃないですかね。
○小野 委員長 いいですか、私にちょっと預からせても。
◆市川三郎 委員 はい。
○小野 委員長 決算委員会のときに総務部所管の件は終わっていますので、通常の資料請求の方法がありますから、市川委員の方から資料請求を議会事務局を通じてやれば、担当課の方に資料請求はできると思いますので、そういう方法でいかがでしょうか。
◆市川三郎 委員 結構です。
○小野 委員長 ほかにありませんか。
今井委員。
◆今井孝 委員 これは教育指導課になるんですか、
実績報告書の195ページになるんですけれども、学校支援のための地域本部事業に要する経費ということについてですが、この地域コーディネーターが学校の要望している活動についてということですけれども、具体的にこの年、学校からの要望としてはどのようなものがあったかなということについて、把握していればお話をいただきたいと思います。
教育環境を少しでも充実させるために、さまざまな人たちがいろいろな形で取り組みをして、学校の先生方の負担も軽減される中で教育が充実すればいいと思っていますので、いい活動だなと思っているのですけれども、そういった視点でお話をいただければと思います。
また、地域コーディネーターと学校とのかかわりがうまくいったかどうかとか、あるいはコーディネーターが例えば学校ではどこに居場所があるとか、居場所というのですか、どういうところに机があったりしたのかどうか、そういうことも含めてちょっとお話いただければと思います。
○小野 委員長 島田
教育指導課長兼
教育相談センター所長。
◎島田
教育指導課長兼
教育相談センター所長 内容につきましては、学校開放があったものにつきましては、例えば外部講師としての学習支援であるとか、あるいは読み聞かせ、あるいは児童生徒の安全な登下校の見守り、または環境の整備等、21年度は学校から要望があり、それに伴い話し合いをして実施をしたということでございます。
また、ボランティア、コーディネーターの方との連携ですが、実行委員会という組織がありまして、その下に地域教育協議会というのがありまして、そういったものを全部で年８回開いております。そういった中で、学校とコーディネーターとのコミュニケーションをとり、連携をとって行ってまいりました。
また、もう一つ、居場所ですが、これについては各学校の方で、例えばＰＴＡの部屋を使ったり、あるいは空き教室、そのとき空いている教室を使ったりということで、特にいつもいつもここということではなく行っていましたが、基本的にはＰＴＡの部屋を利用したとは聞いております。
○小野 委員長 今井委員。
◆今井孝 委員 私もたまたまこの前、竹園東中学校の前をちょうど夕方６時ごろに通ったときに、子供たちがわあっと帰っていくところだったのですけれども、そのときに横断歩道のところと校門のところに２人ぐらいずつ大人の方が立っていらっしゃって、随分多くの方が見守っているんだなと思いながら見ていたのですけれども、この件とかかわるのかどうかわかりませんけれども、この地域コーディネーターになられている方というのはどういった方がなられていたりされているのか、もし把握されていたら教えていただきたいのと、この協議会を設置するに当たっては、スムーズにことが運んだのかどうか、そういう点についてお話いただければ。
○小野 委員長 島田
教育指導課長兼
教育相談センター所長。
◎島田
教育指導課長兼
教育相談センター所長 選定につきましては、コーディネーターの方が例えば今年度は竹園東中学校で行っておりますので、その中学校、小学校のＰＴＡのＯＢの方であったり、そういう方を中心にお願いをしております。
○小野 委員長 ほかに発言はありませんか。
松岡副委員長。
◆松岡嘉一 委員
実績報告書の202ページですけれども、教育振興助成に要する経費の中で自転車通学補助ですね。大変多くの人数がいますけれども、これは１人当たりどのくらいの補助を出しているのですか。
○小野 委員長 宮崎学務課長。
◎宮崎 学務課長 遠距離通学補助金につきましては、１人頭１万円を支給しております。
○小野 委員長 松岡副委員長。
◆松岡嘉一 委員 なぜかというと、１万円出すと、これまとまった茎崎第一と第二がありますね、そこらは１万円出すと大変な金額になると思うのですね。スクールバスを使った方が安いような気がするのですけれども、どういうお考えでしょうか。
○小野 委員長 宮崎学務課長。
◎宮崎 学務課長 ただいまの補助金につきましては、年額１人頭１万円ということで支給をしております。したがいまして、スクールバスと対比しますと、当然経費等がもちろんかかってございますし、遠距離にかかわらずスクールバスにつきましては、市内ではどこの学校でも実施しておりませんので、現在のところは考えておりません。
○小野 委員長 ほかに発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小野 委員長 ないようですので、認定第１号の教育委員会事務局の質疑を終結します。
これにて第９区分の質疑を終結します。
以上で、認定第１号から認定第10号に対する質疑を終結します。
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○小野 委員長 これより認定第１号から認定第10号までの討論、採決に入ります。
認定第１号 平成21年度つくば市
一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第10号 平成21年度つくば市
水道事業会計決算認定についての討論、採決を行いますが、討論、採決は一括して行います。
まず、認定第１号から認定第10号に対する反対討論の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小野 委員長 賛成討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小野 委員長 ないようですので、認定第１号から認定第10号に対する討論を終結します。
これより認定第１号から認定第10号を一括して採決します。
認定第１号から認定第10号は、認定することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野 委員長 ご異議なしと認め、認定第１号から認定第10号は認定すべきものと決定しました。
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○小野 委員長 次に、委員会審査報告についてお諮りします。
当
決算特別委員会の審査報告は、委員長が作成し、報告することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野 委員長 ご異議なしと認め、委員長が作成し、報告することに決定しました。
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○小野 委員長 これにて
決算特別委員会を閉会します。ご苦労さまでした。
午後２時１９分閉会
つくば市議会委員会条例第６０条第１項の規定により署名する
平成２２年１０月１４日
臨時委員長 石 川 千 之
委 員 長 小 野 泰 宏...