つくば市議会 2007-06-14
平成１９年 ６月定例会－06月14日-04号
平成１９年 ６月定例会－06月14日-04号平成１９年 ６月定例会
平成１９年６月
つくば市議会定例会会議録 第４号
─────────────────────────
平成１９年６月１４日 午前１０時０５分開議
─────────────────────────
出 席 議 員
議 長 31 番 久保谷 孝 夫 君 15 番 高 野 進 君
副議長 21 番 柳 田 理 則 君 16 番 柳 沢 逸 夫 君
１ 番 五十嵐 立 青 君 17 番 市 川 三 郎 君
２ 番 星 田 弘 司 君 18 番 田 宮 直 子 君
３ 番 永 井 悦 子 君 19 番 須 藤 光 明 君
４ 番 瀬 戸 裕美子 君 20 番 宮 本 次 郎 君
５ 番 大久保 勝 弘 君 22 番 飯 岡 宏 之 君
６ 番 橋 本 佳 子 君 23 番 今 井 孝 君
７ 番 大 坪 修 君 24 番 鈴 木 富士雄 君
８ 番 古 山 和 一 君 25 番 塙 豊 光 君
９ 番 馬 場 治 見 君 26 番 沖 山 和 治 君
10 番 坂 本 禎 子 君 27 番 矢 口 一 雄 君
11 番 小 野 泰 宏 君 28 番 塩 田 尚 君
12 番 吉 葉 茂 君 29 番 内 田 千 恵 君
13 番 木 村 倉ノ助 君 30 番 金 子 和 雄 君
14 番 安 井 茂 君 33 番 石 川 千 之 君
────────────────────────────────────
欠 席 議 員
な し
────────────────────────────────────
出席停止議員
32 番 滝 口 隆 一 君
────────────────────────────────────
出 席 説 明 者
市長 市 原 健 一 君
環境保全部長 町 田 悦 生 君
副市長 岡 田 久 司 君
保健福祉部長 田 川 啓 次 君
収入役 細 田 市 郎 君 経済部長 宇都木 久 夫 君
教育長 柿 沼 宜 夫 君
都市建設部長 横 田 國 明 君
水道事業管理者職務代理者水道部長 消防長 大 沼 勝 美 君
飯 野 聰 君
市長公室長 飯 野 哲 雄 君
教育委員会事務局長 武 井 和 美 君
総務部長 山 田 寛 志 君
首席政策審議監 高 野 健 君
財務部長 高 橋 鉄 夫 君 出納室長 浅 野 昭 夫 君
市民生活部長 細 田 元 久 君
農業委員会事務局長 岡 田 勝 一 君
────────────────────────────────────
出席議会事務局職員
事務局長 坂 入 誠
事務局議事調査課長補佐 河 田 一 男
事務局次長 高 田 清 書記 野 村 芳 美
事務局議事調査課長 中 嶋 美 雄
────────────────────────────────────
議 事 日 程 第 ４ 号
平成１９年６月１４日（木曜日）
午前１０時０５分開議
開議
日程第１ 一般質問（通告順）
３番議員 永井 悦子
４番議員
瀬戸裕美子
１番議員
五十嵐立青
日程第２ （総括質疑）
承認第３号
専決処分事項の承認を求めることについて（専決処分第６号）
（平成18年度つくば市
一般会計補正予算（第８号))
承認第４号
専決処分事項の承認を求めることについて（専決処分第９号）
（つくば市税条例の一部を改正する条例）
議案第55号 平成19年度つくば市
一般会計補正予算（第１号）
議案第56号 平成19年度つくば市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
議案第57号 つくば市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
議案第58号 つくば市税条例の一部を改正する条例について
議案第59号 つくば市
高額療養費貸付基金条例の一部を改正する条例について
議案第60号 つくば市
医療福祉費支給条例の一部を改正する条例について
議案第61号
つくば市立児童館条例の一部を改正する条例について
議案第62号 つくば市
母子家庭等児童福祉金支給条例の一部を改正する条例について
議案第63号 つくば市
建築基準条例の一部を改正する条例について
議案第64号 つくば市
都市公園条例の一部を改正する条例について
議案第65号 つくば市きれいな
まちづくり条例について
議案第66号 つくば市景観条例について
議案第67号 字の区域及び名称の変更について
議案第68号 市道路線の変更について
議案第69号 市道路線の廃止について
議案第70号 市道路線の認定について
議案第71号
工事委託契約の締結について
議案第72号
工事委託契約の締結について
（
上程議案等各
常任委員会付託）
日程第３ 休会について
１．本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問（通告順）
３番議員 永井 悦子
４番議員
瀬戸裕美子
１番議員
五十嵐立青
日程第２ （総括質疑）
承認第３号
専決処分事項の承認を求めることについて（専決処分第６号）
（平成18年度つくば市
一般会計補正予算（第８号))
承認第４号
専決処分事項の承認を求めることについて（専決処分第９号）
（つくば市税条例の一部を改正する条例）
議案第55号 平成19年度つくば市
一般会計補正予算（第１号）
議案第56号 平成19年度つくば市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
議案第57号 つくば市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
議案第58号 つくば市税条例の一部を改正する条例について
議案第59号 つくば市
高額療養費貸付基金条例の一部を改正する条例について
議案第60号 つくば市
医療福祉費支給条例の一部を改正する条例について
議案第61号
つくば市立児童館条例の一部を改正する条例について
議案第62号 つくば市
母子家庭等児童福祉金支給条例の一部を改正する条例について
議案第63号 つくば市
建築基準条例の一部を改正する条例について
議案第64号 つくば市
都市公園条例の一部を改正する条例について
議案第65号 つくば市きれいな
まちづくり条例について
議案第66号 つくば市景観条例について
議案第67号 字の区域及び名称の変更について
議案第68号 市道路線の変更について
議案第69号 市道路線の廃止について
議案第70号 市道路線の認定について
議案第71号
工事委託契約の締結について
議案第72号
工事委託契約の締結について
（
上程議案等各
常任委員会付託）
日程第３ 休会について
────────────────────────────────────
午前１０時０４分
○副議長（柳田理則君） ここで議員各位に申し上げます。
議長が都合により欠席いたしますので、地方自治法第106条第１項の規定により、私、副議長が議長の職務を行います。よろしくご協力お願い申し上げます。
────────────────────────────────────
午前１０時０５分開議
△開議の宣告
○副議長（柳田理則君） おはようございます。
ただいまの出席議員は27人であります。
定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
────────────────────────────────────
△一般質問
○副議長（柳田理則君） 日程第１、きのうに引き続き一般質問を行います。
初めに、３番
議員永井悦子君。
〔３番 永井悦子君登壇〕
◆３番（永井悦子君）
つくば市民ネットワーク永井悦子より、通告に従いまして質問させていただきます。
今回は４点について質問いたします。
まず、１番目、財政運営について。
つくば市の財政は、依然厳しい状況であると認識をしております。一方、生活する市民の立場に立ちますと、
都市計画税、
定率減税廃止による増税のほかに
国民健康保険税、
下水道料金の値上げが加わり、本当に苦しい状況となっている上、今回の年金問題のような国の根幹にかかわる、考えられない、いいかげんな現状に、何を信じて暮らしていけばよいのかと途方に暮れるばかりです。
このような状況下で、日々の生活をどこの自治体で送るかは、大変重要な問題となります。自治体によって徴収される税額も異なり、その使われ方が市政運営によって決まるとなると、１円たりともむだに使ってほしくない市民の厳しい目が、この市原市政に向けられていることは当然です。また、新庁舎建設、
つくば駅前再開発、
北部健康増進施設建設、
ＴＸ沿線開発と、新規、継続含め、
各種建設事業がメジロ押しの状況です。市の積極的な情報提供、そして説明責任を果たす姿勢が今注目されております。
前回、３月議会で市の負債状況を示ししていただきました。それによりますと、
地方債残高が約1,282億円、その利子が約290億円、合計約1,572億円となっております。また、
債務負担行為も、一般会計が292億円、ＴＸ関連の
下水道負担金、それから
水道会計分など含めまして約132億円、合計424億円となりまして、すべて合計すると、市の債務残高は約1,996億円にも上ります。
このような状況の中で、今後の見通しをはっきりとして、中長期的な展望を持った財政運営を行うことが必至だと思いますが、健全な財政運営を図るためにはどのような政策を考えているか。また、今後10年の長期計画を建てられるに当たっての市長の考えをお聞きいたします。
それから、２番目、財政状況を市民にわかりやすく伝える方法として、広報紙などを使っていくというのが前回いただきましたけれども、もう既に今月の市報に掲載されました。市の財政状況を市民の皆様にわかりやすく伝えるものとして期待しておりますが、しかしながら、今回の内容は19年度の予算を家計費に置きかえたもので、このように単年度だけでは財政状況の全容は伝わりません。今後、どのような内容をどのぐらいの期間予定しているのか、お聞かせください。
２番目に、借金の一番大きな部分を占めるといってもいい
下水道政策なんですけれども、
下水道事業で、つくば市全域に下水道を完備してほしいという市民の公平性を求める声がある一方、市の借金のうち約600億円は
下水道事業の赤字によるものです。そのための
下水道料金の値上げや
都市計画税導入による住民の負担はますます増大しております。このような住民負担の増大と、
下水道完備の公平性といいますか、平等に完備していこうという、そのバランスの問題ですけれども、その辺について市長はどのようにお考えか、お聞かせください。
次に、
廃棄物政策について。
ＴＸ沿線開発に伴う人口増加や産業の構造の変化、活況を帯びております今のつくばの現状で、ごみの生産量は増加するものと見込まれます。今後、一層のごみの減量化、資源化が求められる中、
リサイクルプラザに向けて本格的な議論が始まっております。建設に当たっては、多くの研究機関が集まる
科学都市つくばらしい
リサイクル施設をつくってほしいとの市民の声が多く届いております。
そこで、
環境都市つくば市が描く
循環型社会形成のための
廃棄物政策について、市長の考えをお聞かせください。
この
廃棄物政策の２番目として、平成21年までの
ごみ処理基本計画の中で、市は、市民１人１日
当たり家庭系ごみ排出量を100グラム以上削減する、分別を徹底し資源ごみを10％以上増加させるを、市民が取り組みやすい具体的な目標として掲げております。しかし、それに対する具体的な施策が不十分のように思われます。現在の実施状況と課題をお聞かせください。
４番目のまほろば事業訴訟について。
風車問題は少しずつ風化しているように思われがちですが、そんなことはなく、23基の回らない風車は、市内19校の校庭に今も立ち続け、この事業にかかわったすべての大人たちの責任を常に問い続けております。
さて、この間事実を究明すべく設置されました
小型風力発電事業に係る
調査特別委員会においても、これまで知らされていなかった事情が明らかにされてきています。それによりますと、風力という自然現象を相手にした事業計画でありながら、また、それまでの調査活動により市はある程度の風力発電に関する認識を持っていたと推察できるにもかかわらず、事前の風況調査を行わず、事業規模は、適正規模というより、
交付金対象となるよう目いっぱい大きな事業を計画したことがうかがえます。
私
たちつくば市民ネットワークは、当初から市の事業の進め方に問題があり、訴える前に事実究明と責任の所在を明確にすべきだという理由で、唯一裁判に反対してまいりました。その立場から、市民にすべてを知らせていかねばならないと強く感じております。
そこで、現在行われている
早稲田大学、
株式会社イーアンドイーとの裁判の状況を詳しくお聞かせ願います。
また、この裁判にかかったこれまでのすべての費用を項目別にお聞かせください。今後見込まれる費用についてもお聞かせください。
以上、壇上での質問を終わります。
○副議長（柳田理則君） 市原市長。
〔市長 市原健一君登壇〕
◎市長（市原健一君） それではお答えいたします。
まず、健全な財政運営についてというご質問でありますが、現在のつくば市の財政状況を分析いたしますと、平成17年度の
普通会計決算で、類似団体との比較におきまして、人口１人当たりの地方債現在高や
実質公債費比率、
経常収支比率などについては、ほかの団体に比べては平均を上回る、比較的よその団体と比べて非常に悪いというような状況にはないと思っております。
つくば市は、将来の発展可能性、これらを考えてＴＸ関連の基盤整備や学園都市の整備を行っていく必要があると思っておりますし、ＴＸ効果が言われていますこの時期に、この機を逃しては二度とこういうチャンスには恵まれないというふうにも認識しております。都市の発展の基盤となる道路、交通網の整備、そして地域振興、そして雇用対策や企業誘致などの事業に着手しなければならないと。また、新たな財源確保にも努めていかなければならないというふうにも考えております。
これらの事業を安定して実施していくためには、事業実施に伴って借り入れる市債償還額の平準化を図るなど、中長期的な視野に立って計画的な財政運営に努めていくことが必要だろうと考えております。
続きまして、
下水道政策についてでありますが、つくば市の
下水道計画については、霞ケ浦常
南流域下水道及び
小貝川東部流域下水道計画に基づいて、
都市基盤整備及び公共水域の保全を目的に、市街化区域や既存集落などを計画区域として定めております。そしてまた、効率的な整備を進めているところであります。
公平性を保つための
受益者負担の原則などから、供用開始後25年間改定されていなかった
下水道料金の値上げや
都市計画税の導入などにより環境整備などの一部を負担していただいております。今後も、市民の方々の整備に対する要望や投資効果などを十分考慮し、
ＴＸ沿線開発地区や周辺地区の計画区域の整備を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、
廃棄物政策についてでありますが、ごみ処理に関する問題は、つくば市としても非常に大きな課題であると認識しております。
現在、つくば市では、人口の増加や事業活動の活発化などにより、市全体のごみの発生量の増加が予想されております。このような状況の中で、従来型の大量生産、大量消費、大量廃棄の社会から脱却し、ごみの発生抑制、再使用、再資源化を基本とした持続可能な循環型社会を確立していかなければいけないと認識しております。
この課題に対して、つくば市では、従来より、産学官一体となった取り組みを展開しており、現在策定中の
リサイクルプラザ基本計画についても、市民、事業者、研究機関などの代表者を審議委員としてつくば市
一般廃棄物減量等推進審議会を設置し、審議していただいているところであります。
ごみの問題は、市民一人一人の問題でもあり、さまざまな観点からの意見を取り入れることが重要であると考えております。
○副議長（柳田理則君）
高橋財務部長。
〔財務部長 高橋鉄夫君登壇〕
◎財務部長（高橋鉄夫君） 財政状況の広報紙掲載についてお答えいたします。
先刻、本年度の当初予算状況を４月15日に掲載いたしたところでございます。また、18年度決算状況についても、今後わかりやすく掲載する予定でございますが、どんな内容かというお話でしたので、ちょっと細かくお伝えしますが、６月１日にもつくば市の予算について載せました。また、７月、８月、９月、10月、11月、12月と、大体毎月のように国保、老保、
介護保険特別会計の状況であるとか、あるいは
下水道特別会計の状況であるとか、人件費に係る経費の問題であるとか、教育費がどのように使われているか、こういった内容について、施設の
維持管理費であるとか、市の借入金の状況であるとか、一方、使用料などを取るものについては、その辺のところの内容をわかりやすく説明して広報紙に載せていきたいと思っております。
また、それらにつきましては、
ホームページの方でも公表してまいりたいと考えております。
○副議長（柳田理則君）
町田環境保全部長。
〔
環境保全部長 町田悦生君登壇〕
◎
環境保全部長（町田悦生君） ２点のご質問にお答えいたします。
まず、
廃棄物政策についての２点目のご質問でございますが、ごみ減量及びリサイクルを推進するため、市民に対してリユース品の提供や生
ごみ処理容器等購入費補助、
資源物集団回収奨励金交付などを実施するとともに、ごみ減量や適正な
分別排出方法等について
ホームページや市報などにより情報提供や啓発活動を行っております。
ごみの減量につきましては、発生抑制を推進していくことが最重要でありますので、市民一人一人がごみ問題に対する意識をより一層持って、レジ袋を使わずマイバッグを持参することや、生ごみの水切りなどできるところから実践し、
ごみ排出抑制に努めていただけるよう引き続き啓発を推進いたします。
さらに、紙すき体験や
ペットボトル工作など、小中学校への出前講座などの環境教育の推進にも努めてまいります。
また、不燃ごみの中への
資源ごみ混入が多い現状において、
リサイクル率の向上や
最終処分量抑制のため、引き続き分別の周知徹底を図ってまいります。
次に、まほろば事業訴訟についての裁判の状況、並びに今後の予定についてお答えいたします。
早稲田大学及び
株式会社イーアンドイーへの訴訟につきましては、平成19年３月26日に
東京地方裁判所におきまして非公開での
弁論準備手続が開催され、五つの争点について整理が行われました。
１点目は、原告はつくば市が
風力発電事業に適さないことを知っていたのか、２点目は、
風力発電機の設定に当たり
カットイン風速毎秒２メートルという前提があったのか、３点目は、原告は
本件発電事業に関し発電量の試算の際に想定された
風力発電機と実際に設計された
風力発電機が異なることを知っていたのか、４点目は、本件における
早稲田大学への業務委託は形式上作成されたものにすぎないのか、５点目は、被告はいかなる保証責任を負っていたのか、という五つの争点になります。
前回の平成19年２月５日と同様に、原告、被告双方の弁護士と裁判所との間において、問答形式により争点整理が進められました。
今後の予定といたしましては、平成19年７月２日の
弁論準備手続におきまして争点が確定され、その後に証人の申請、さらに証人尋問と進められることになります。
なお、訴訟費用につきましては、
弁護士委託料としまして、これまで総額で約1,252万円となっております。内訳といたしましては、
早稲田大学及び
株式会社イーアンドイーに対しての訴訟においてこれまで約1,138万円、住民訴訟において約114万円となっております。平成19年度予算につきましても、
早稲田大学などに対しての訴訟に80万4,000円、住民訴訟に170万円を計上しておる状況でございます。
○副議長（柳田理則君） 永井悦子君。
◆３番（永井悦子君） 答弁ありがとうございました。
２回目の質問をさせていただきます。
まず、財政運営について、つくば市の財政指数を市長も挙げられておりましたが、
財政力指数が1.04、
実質収支比率が5.5％、
実質公債費比率が13.7％、
経常収支比率が85.6％という現状になっておりますが、この指数についてどのように認識しているかをお聞かせください。
次に、10年間の見通しについてですけれども、１点目、今後どのぐらい10年間に市債の発行が予定されているか。２点目、来年度以降の公債費は幾らぐらいとなり、最も負担が大きくなるのはいつごろで、そのときの
公債費比率はどの程度となるのか、お聞かせください。
２点目、「台所事情」につきましては、平成16年度に一度出されて、その前、５年前にも出されているというふうになっております。今、ネット上に出されているのは16年度分だけなんですけれども、それは歳入歳出ともにかなり丁寧に示されております。下水道会計やその他の特別会計部分も入っており、市の借入金についてもしっかり書かれております。各種財政指標についてもわかりやすくなっております。
財務部長に、再三、継続的な発行をお願いしているのですが、単純な計算作業に加え、わかりやすく伝える作業が膨大とのことで、いまだ実施されておりません。
先ほどの説明では、市報の連載に多岐にわたってこれから載せていくということなので、そこにぜひ新規事業やＴＸに係る経費負担の説明をしっかりしていただいて、おっしゃっていました借入金の様子とか、特別会計とか、そのあたりも全部入れていただいて、最終的に市の「台所事情」としてまとめ上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、
下水道政策についてです。
この公の事業は非常に負担も大きいのですが、１点目、事業の現状はどのようになっているか、具体的な数字でお示しください。２点目、今後の整備スケジュールについてお聞かせください。３点目、平成27年の完了時までに予想される費用の総額はどのぐらいになるんでしょうか、お聞かせください。
次に、５年ごとに事業の見直しをされているということで、平成15年の見直しの基準となったものはどのようなものか。そしてまた、その結果をお知らせください。その後、この整備計画に何らかの変更があったかどうか、お聞かせください。
平成19年ことしから来年にかけて、これがまた５年になりますので、見直しに入るそうで、その基準も教えてください。よろしくお願いします。
次に、
廃棄物政策についてです。
このごみの問題というのは、本当に地球規模で、環境の保全、それから私たちの暮らし方の見直し、自治体の財政負担など、さまざまな角度から重要な検討課題であり、本気で取り組まねばならない喫緊の課題です。
そこで、このごみ処理計画にあります１人１日100グラム減量、資源ごみ10％増加ということの根拠といいますか、どういったところからこの数字を出されてきたのか、教えていただきたいと思います。
○副議長（柳田理則君）
高橋財務部長。
◎財務部長（高橋鉄夫君） 多岐にわたっておりましたので、ちょっとうまく答えられるかどうかわかりませんが、まず、さまざまを財政に関した指数についてどう評価するかというお話ですが、実は、
財政力指数とか
公債費比率とかありますけれども、ちょっと丁寧にお答えいたしますと、例えば財政力指数1.04という数字がありますが、これは３カ年平均ですけれども、これは国が一定の方法で、人口であるとか、学校の数であるとか、道路の総延長であるとか、行政区域の面積であるとか、これではかるのが基準財政需要額の方ですけれども、一方で、前年の税収であるとか、人口であるとか、そういったことでどのぐらいの収入があるかということを出すのが基準財政収入額でございます。基本的にそれを割ったものが
財政力指数ということでございますけれども、実際には市の行政を直接反映しているものではありません。
また、この後、
公債費比率とか起債制限比率とか
経常収支比率とかありますけれども、これらも一定のルールのもとではじき出した数値なんですね。じゃあ、一定のルールというのは何かというと、国が定めている地方財政制度、国はある程度全国の行政の水準というのを一定のレベルに保とうという発想で地方財政制度をつくっているわけですが、歳入については地方税、補助金、交付税、それから借金である起債、これによって歳入をある程度決めているわけです。
一方で、先ほど申し上げたように、ある一定の行政水準に対してどのぐらいかかるかと。もしその差があるとすれば、起債であるとか、交付税であるとか、補助金であるとかで埋めていきましょうと。これが、地方財政を保障している制度というふうに考えていただいてよろしいかと思います。
ただ、ご存じのとおり、それは大分古い制度でございまして、従来からそれで来ているわけですが、若干、例えば地方税の偏在であるかと、ご存じのとおり、国民からも地方交付税の総額が多過ぎるのではないか、国の財政も厳しいということで、ここのところ４兆円ぐらい交付税そのものが落ちているわけですね。そういう中で、一方、いろいろなサービス、少子高齢化におけるサービスであるとか、福祉であるとか、さまざまな教育事業であるとか、あるわけですけれども、それは減ることがないわけですので、実際にこの数値をどう考えるかというのは、いろいろ問題の多いところだと思います。
また、ご存じのとおり、私どもつくば市は、首都圏に非常に近うございますし、ＴＸの効果であるとか、企業の張りつきであるとか、人口増であるとか、さまざまな課題があるわけですけれども、例えば東北であるとか北海道であるとか、そういうところに行きますと、全く違った行政事情がございますし、なかなかこの指数で見るということは難しい状況になってきているのかなと思っているところでございます。
特に、先ほど
経常収支比率の話がありましたが、これは従来は80％ぐらいが望ましいというふうな言い方を総務省の方でいたしておりましたが、先ほど申し上げましたように交付税というのは何兆円も落ちてしまったわけですね。その分だけ基準財政需要額を国の方は落としているわけですけれども、そういうことがあると、なかな80％を維持するというのはどこの自治体も難しいと。したがいまして、現在、つくば市では85.6ということですけれども、できれば80にはしたいなと思いますが、ほとんどの自治体で、今、限りなく９割に近い、あるいは超しているという状況が一般的かと思います。
ただ、この計算方法も一定のルールで決められておりますので、これが直接、じゃあ15％は自由に使えるのかというと、そういう数値でもないと思っておりますが、ただ、ほかにかわる数値というのを私どもが持たない限りは、一応、他自治体との比較として置いてあったらいいのかなと思っておるところです。
次に、10年後の計画に対してどのぐらい起債を発行するのかというお話ですが、こういった試算は私どもしておりますが、一、二年の将来に対しての事業計画というのは、ある程度見えている部分がありますけれども、10年先までの事業を見るというのは非常に難しい。これはご理解いただけると思いますが、10年たちますと、地域状況とか社会状況というのは一変しますので、そこまで考えてできるかどうかということは、なかなか難しいと思います。ただ、一般的に、60億円から70億円ぐらいの起債発行で移動するのではないのかなというふうに考えているところでございます。
また、今まで借りてきた起債のピークは幾つになるのかというお話ですけれども、これからの事業というのをどう盛り込むかというのがありますけれども……その前に、一言申し上げておきたいのは、非常に借金が多いと、そういうご質問でございましたけれども、ご存じのとおり、この借金、起債というのは、一たん借りますと、例えば５年据え置きで30年償還とか25年償還とかということでございますので、今あるそういった借入金については、ここ二、三年で一遍にここまで来ているというふうには考えていただきたくないと思いますし、また一方で、債務負担の額も300億円あるのではないかというお話がありましたが、この債務負担という中には、例えば小中学校のコンピューターのリース代、これは購入せずにリースを使うわけですけれども、この方が合理的であろうということがありますので、そういったものであるとか、あるいはことしから指定管理者制度を始めたわけですが、３年とか４年という格好で長期契約をしますと、例えば2,000万円の１年間の委託を払えば、例えば５年契約であれば１億円という格好で債務負担としてのっかってくるわけです。したがって、従来の債務負担という発想とは違うものが随分入ってきているということはご理解いただきたいと思っております。
さて、これからのピークということでございますけれども、私どもの今の推定では、よほど新たな事業がない限り、例えば庁舎であるとかそういったものを仮にやっていったとしても、大きなピークはあらわれないだろうと、今のところのは見ております。おおむね60億円から70億円ぐらいの起債の償還という格好でいくのではないかというふうに考えているところでございます。
それから、指数の中で、永井議員の方から指摘ございませんでしたが、どうも類似団体で見てみますと、つくば市の場合は、人件費の問題であるとか定員管理、こちらの数値がちょっと悪い。これについては、私ども行政組織の中で、例えば定員をどのように減少させるか、効率よくやるかということありますけれども、一方で、定員管理とか定数管理というのは行政サービスにも直結しているものがあります。そういったものを少なくしていこうという努力は、先ほど説明した指定管理者制度などで効率よくやっていこうということもあるわけですけれども、このほかにも、例えば児童館とか、かねがねご提案している保育所の問題であるとか、こういった問題もあるわけです。
したがって、その辺は、我々公務員そのもの、それからサービスそのものをどのように効率的にやっていけば、質を落とさず、あるいはより以上高いサービスを提供できるのかということを、これから市民の方々と一緒に考えていかなきゃならんと思っております。この部分もあわせて考えていただきたいと思っておるところです。
「台所事情」についてですが、これについては、これから皆様の意見を取り入れながらどんどんわかりやすいものにしていきたいと考えております。
○副議長（柳田理則君） 横田
都市建設部長。
◎
都市建設部長（横田國明君） まず、今後のスケジュールでございますが、現在の認可区域の面積が8,349.9ヘクタールございます。整備済みの面積が 6,671ヘクタールとなっておりまして、残の面積が1,678.8ヘクタールであります。このうち、
ＴＸ沿線開発地区の整備の残面積が954.6ヘクタール、これを除いた周辺部の残面積が724.2ヘクタールであり、平均的な整備単価で計算しますと、認可区域内におけるＴＸ以外の残事業は約110億円程度となろうかと思います。
今後のスケジュールでございますが、これは先ほど市長の方からの答弁もございましたように、市民の方々の要望等、それから財政の投資効果等を十分勘案しまして、
ＴＸ沿線開発地区、それからその周辺地区も、計画的に今後とも整備を進めてまいりたいと思っております。
それから、平成27年度までの残りの９カ年ですけれども、建設費にかかわる事業費ですが、おおむね300億円程度かかろうかと思っております。これは建設にかかわる金額でございます。
それから、
下水道計画の見直しの考えということでございますが、平成７年度に、茨城県において、地域の特性に適した整備手法を定めることを目的としました生活排水ベストプラン、これが策定されました。このプランは、おおむね５年ごとに見直すこととされておりまして、平成15年４月に一度改正されております。今年度から２カ年をかけまして２回目の見直しが予定されておりますけれども、この中でいろいろ検討してまいりたいと考えておりますが、見直しにつきましては、投資効果の即あらわれる、特に流域下水道の幹線管渠の周辺とか、集落の密度の高い地区、これらの地区を重点的に整備していくという方向づけをしていきたいと思っております。
○副議長（柳田理則君） 町田部長。
◎
環境保全部長（町田悦生君） ごみ減量対策につきましては、市民一人一人がごみ問題への認識を深めていくことが肝要であると考えるものであり、また、ごみ減量化へ向けての周知などを推進していくことが必要であると考えております。今後も、発生抑制、再利用、再使用の優先順位でごみ減量を推進してまいりますが、重要なことは、消費者が過剰包装や容器入りの食品類を安易に購入しない、そういった消費者側の姿勢も必要であると感じております。
一般廃棄物処理基本計画では、平成21年度までに家庭系ごみ排出量を１人１日当たり100グラム以上削減するという目標があります。この目標の具体的な例としましては、100グラムの量を換算しますと、レジ袋で10枚、包装紙で20枚に当たります。この取り組みについては、買い物時にマイバッグを持参する、また過剰包装を断るなどによる方策を示しております。
また、そのほかにも具体的な方策を示しておりますので、今後も、これらの方策の実施を市民に呼びかけて、さらにごみ減量化の推進を図っていきたいと考えております。
○副議長（柳田理則君） 永井悦子君。
◆３番（永井悦子君） それでは３回目の質問をいたします。
財政状況については、現在は大丈夫だというようなことですけれども、巨額の先行投資を行っているわけで、今後の経済状況やＴＸ沿線の開発の進捗状況、それから企業誘致、また撤退など、不確定な要因は大変大きなものがあります。慎重かつ的確な財政運営が望まれますが、数々の建設計画は、すべて来年以降に集中して始められます。
そこで、先ほど伺いました返済の計画が問題となってくるわけですけれども、長期といっても、先ほど部長もおっしゃいましたように、10年のスパンというのは非常に長い。本当に今、時代がどんどん変わっていく状況ですので、国内外の経済情勢の変化とか、つくばのまちづくりの状況とか、そういったことを考えますと、10年は少し長いかなと、長過ぎるかなと思います。５カ年計画などは同時に示されるようなことを考えているのでしょうか、お聞かせください。
そういったところで、長期計画の構想は、所信表明や新聞報道で広く市民の方に知らされております。私どもネットワークの方にも、この計画の話を聞いてこられる方もいらっしゃいます。多くの市民が関心を寄せておりますので、今後、できましたら十分な情報の提供を強く要望したいと思います。よろしくお願いいたします。
それから、
下水道政策ですけれども、
下水道事業は主要な公的事業で、多くの市民の要望があることも認識しております。一方で、膨大な費用もかかることは現実の話です。そこで、効率的な、そして効果的な政策が必要となってまいります。
先ほども部長が答弁されましたように、現状をよく分析して、そしてどの地域に効果的な施設をつくったらいいかということを考えていただきたいと思いますが、その点検のポイントなどを定めて、そして明文化していくというような作業はありますでしょうか。どの点でどういうふうに見ていくというふうなことが私たちにも伝わって、そして納得のいく市民との話し合いが進められると思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
そして、その中で高度合併浄化槽を補助金を出して使っていきましょうというふうに呼びかけても、今、非常にそれが経費的に高くてなかなか設置できないと、むしろ補助を受けなくても、通常の浄化槽で済ませた方が安価でよろしいというような判断もされていると聞きます。
こういった今の状況で、政策的にといいますか、そういうレベルで公共下水道以外にも多様な処理方法を考えていくというのが、茨城県のベストプランでもあると思います。そのようなことで、補助金の増額やその他の方策を考えていくことが可能なのでしょうか、そのあたりをお聞きいたします。
下水道政策については、本当に住民の希望と市の状況とが、バランスよく、そして皆さんが満足できるような状況になることが一番望ましいわけですけれども、そういったところをしっかりと情報を出して、わかりやすく伝え、そしてしっかりと見直していくということを要望したいと思います。
ヒアリングに行ったときに、大きな地図がありまして、そこに下水道の状況がしっかり載せられておりました。これが本当にベストの下水処理の施設なのかどうかということが、その地図とともにしっかりわかれば、皆さんも納得するだろうし、そして協力もできるということになろうかと思いますので、そのあたりのチェックのポイントをしっかりと決めていく、そのことをお聞きしたいと思います。
それから、
廃棄物政策についてですけれども、100グラムの根拠といいますか、どうして100グラムなのという意味で聞いたんですけれども、その減量の意義といいますか、そういったことは本当にこれから非常に大事なことになってまいります。
先ほど部長も言われましたように、この廃棄物の問題については、基本的な課題は発生抑制です。ごみを出さない、ごみになるものは買わない、そういった考え方が肝要かと思われますが、今のつくば市の現状は、大型のクリーンセンターが建てられて、そこでごみ発電もやっているというようなアピールですので、発電しているから燃やしてしまえばよいという考え方に、どうしてもなりがちです。このような考え方は、発生抑制を忘れさせるというものではないかと思われます。
現状、つくば市では、再三言っておりますが、プラスチックごみの分別収集は行っておりません。このプラスチックごみというのは、非常に議論の集中するところでして、先日６月２日に、ＮＰＯごみ環境ビジョン21による「どう進めるプラスチックリサイクル」という検討会に参加いたしました。そのとき、その中に資料で配られました国の中央環境審議会の廃棄物リサイクル部会の議事録がありまして、その中でプラスチックごみについての検討がされておりました。現状さまざまな議論が交わされているところですけれども、ペットボトル以外の容器リサイクルのプラごみについて、分別回収してケミカルリサイクルした方が、単純な発電によるサーマルリサイクルよりは、環境負荷上効果があるようだというような発言もされております。
ちなみに、つくば市のサーマルリサイクルを行っておりますタービンは、従来型のものでして、熱の回収が５％から10％の回収になっております。最新のものですと、30％から34％ぐらいまで高くなっているんですけれども、こういった効率で熱回収されているという現状です。
また、そのイベントの中で横浜市の例が出ておりました。横浜は、大変今ごみの減量リサイクルに取り組んでおります。横浜市といいましても、この茨城県と同じぐらいの人口で非常に大きいんですけれども、大型な自治体でも可能なリサイクルの取り組みということで、ちょっと聞いていただきたいと思います。
横浜は、「横浜Ｇ30」というプランを立てて、平成15年の１月に策定しております。これで平成22年度におけるごみの量を平成13年度実績に対し30％削減していこうということで、このごみ量というのは、ごみとして排出されるものうち、資源物として排出されるものを除く量となっていますから、資源化していくことによってどんどん削減率が達成されてくるというような内容になっているんですけれども、22年度に目標を置いていたにもかかわらず、17年度にその目標を達成してしまったと。５年間前倒しで達成したというような報告でありました。
この陰には、非常な努力があったと思いますが、まず横浜市が行ったのは、５分別７品目から、プラスチック製容器包装や、このときやっていなかったんでしょう古紙、古布を追加して、10分別15品目に分別を拡大したということです。そして、分別の説明会も、広いですから、１万1,000回を超えるきめ細かやかな住民説明会を行ったと。そして、家庭ごみに向けた働きかけとしては、集積所での早期の啓発活動や市内駅でのキャンペーン活動、それから分別されていないごみに警告シールを張って取り残しを実施した。今、つくばの行政は非常に優しくて、どんなごみを出してもとりあえず回収していってくれるといった状況で、なかなか分別徹底ということがされておりません。それから、小学生の「Ｇ30 私たちの提言」といった作文を募集するとか、そういった試みをしております。
私は、なぜ長々とこういったごみのことを言うかといいますと、本当に本気になってごみの減量をしていってほしいという希望があるからでして、この間の６月６日にＮＨＫのテレビで「ためしてガッテン」というのをやっておりました。その中でマイバッグの扱いが例に出されておりましたが、これは環境問題について日常どうやったらライフスタイルが変えられるかというようなテーマでして、マイバッグをスーパーのレジの横に置いておいても一向に売れないと。しかしながら、そこにサクラの方がマイバッグを持ってうろうろすると、少しずつ売れてくる。そのサクラの数が多ければ多いほど、皆さん買っていくというような例が出されておりました。そういった精神的な効果があるのでしょう。
それから、その中で、分別についても例として出されていたのが、非常に分別の数が多い自治体に住んでいる方が、分けなくていいですよと言って、一つの箱に全部捨ててもらうということを指示しましたところ、なかなか一つの箱に捨てられないんですね。それは、日常化されている分別のくせが、どうしてもぽんとごみに捨てられない、抵抗感があるというようなことを述べられておりました。非常に分別の数をふやすのは難しいと考えがちですけれども、一度行ってしまえば、それが習慣化するというようなところもあります。また、それを全く守らないというような行政側の心配もあろうかと思いますが、それを本気で、ごみを残してでもやっていこうというような姿勢が必要ではないかと思います。
皆さんもそうだと思いますが、しっかりとごみの分別をして、そしてごみを減らしていくことが地球環境にも優しい、これからの子々孫々残していく地球のことを考えればそういったことが必要だと、どこか心の中で思っていると思うんですね。ごみを捨てるときにそういうことを意識してしまう、そういうところにしっかりと呼びかけていくというのが必要だと思います。
プラスチック製品で総称されます石油製品を燃やすと、大量のＣＯ2 を排出いたします。今回、安倍首相も頼もしい発言で、2050年までにはＣＯ2 の排出を２分の１にしていくというような宣言をなさっております。
我がつくば市の行政も、積極的に、市民の方々に呼びかけるとき、ごみの減量というか、ライフスタイルの変化、暮らし方の見直しをしようよというような発想で、ぜひ本気で取り組んでいただきたいと思います。
私も、これから、しつこいと言われても、ずっとこのごみの問題には取り組んでいきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
○副議長（柳田理則君）
高橋財務部長。
◎財務部長（高橋鉄夫君） 財政基盤を強化するということは非常に大切なことでございますし、今後、広い意味での地域づくりを行っていく上で、戦略的な財政運営というのは非常に大切だとは思っておりますが、財政計画のための財政計画ではなくて、あくまでも私どもは、市の総合計画であるとか、市のビジョンであるとか、そういったものをきちんと実現していくために、それを支援するための財政計画であるというふうに考えております。このところをきちんと押さえておきたいと。
したがって、例えばご提案の５年計画とか10年計画というものを、どんな形で出すかというのもありますが、もしそういったものを出した場合に、ひとり歩きするようなことになってはいかんと思いますし、それぞれその発展を阻害するようなこと、あるいはこれから、毎年度予算は議会の方でご承認いただくわけですけれども、将来にわたって計画を硬直化させるようなものではあってはならんと。ただ、将来のさまざまな計画を実現するために力強くバックアップしていかなきゃならない。そのために、いろいろな意味で財政基盤というのを強化していかなきゃならんと考えておるところでございます。
そうはいいましても、これからの財政の状況がどういうふうになるかということを、５年とか何年とかという格好でなく、長期的にこんな形になるのではないかみたいな、何らかの格好で市民の方々にご提示するということは、できるのではないかと考えておるところであります。
○副議長（柳田理則君） 横田
都市建設部長。
◎
都市建設部長（横田國明君） 今後の下水道整備における点検、あるいはそのポイントということを明文化したらどうかということでございますが、確かに下水道整備につきましては多額の費用もかかるということで、市の財政上も経済的にも投資効果が最優先されると思っております。
そういう中で、整備計画を立てている中で、物理的に地域性等を考慮して経済効果が上がらないような地域については、全体計画にもそもそも入っておりません。そういうケース・バイ・ケースでその地域を当たっていくわけで、明文化するというのはなかなか難しいのかなと。そういう点が、我々内部で協議する収支的なものが重要なポイントになるのかなと思っております。
それから、高度処理型合併処理浄化槽ですか、これにつきましては、現在、環境担当課で、公共下水道の認可区域外ですけれども、これを対象区域として補助事業を行っております。
それから、公共下水道で新たな取り組みとか、それから決定された事項、そのようなものにつきましては、今後も公表してまいりたいと思っております。
○副議長（柳田理則君） これにて永井悦子君の一般質問を終結いたします。
次に、４番議員
瀬戸裕美子君。
瀬戸裕美子君より、一般質問に関連する資料の配付の申し出がありますので、これを許可し、各机上に配付しておきました
〔４番
瀬戸裕美子君登壇〕
◆４番（
瀬戸裕美子君） 市民ネットワーク、
瀬戸裕美子です。
実は、この通告書を提出する際に、現在、検討会で話し合いが進められている景観計画について、実質的な議論が可能と判断した上で、一般質問通告をいたしました。ところが、今議会で議案の方に景観条例が上程されております。そこに景観計画も含まれているので、これは総括質疑でとの議会事務局の指導を受けました。総括質疑では、質問はできても意見を言うことはできないということを何度か指導を受けておりましたので、これは一般質問で行うべきではないかと考えた上での通告だったわけです。今回は、残念ながら取り下げました。そういうわけで、傍線で消してあるわけですが、そういうことですのでよろしくお願いいたします。
では、通告に従いまして一般質問を行います。
まず、駅前広場の再整備計画についてです。
駅前広場再整備計画案が発表され、意見募集が行われましたが、意見の主な内容と、それに対する市の考えをお聞きしたいと思います。
２番、新市庁舎は研究学園駅寄りとなって、完成後は現在とは人の動きも変わってくると思われます。今、この時期に再整備しなければならない不都合はどこにあるのでしょうか。市のこのあたりの考え方をお聞かせください。
３番、バリアフリー動線の確保が言われていますが、当事者の意見をどのように取り入れていくのでしょうか。懇談会のような意見交換の場が必要ではありませんか。そこをお聞きしたいと思います。
次に、つくば市ユニバーサルデザイン基本方針について。
昨年策定されたつくば市ユニバーサルデザイン基本方針と新バリアフリー法、これは新たに出た法律です。こちらとの関連について、市長の見解をお聞かせください。
２番、つくば市ユニバーサルデザイン基本方針には、既存の建物、公園、歩道、駐車場など広範囲にわたっての問題点や課題等が挙げられています。具体的には、これらをどのように解決していく計画があるのでしょうか。また、それらを検証していく仕組みについてはどのように考えていますか。ここをお聞きいたします。
３番、集中改革プランにも組み込まれていますが、シンポジウムの開催、職員の研修、それからまちづくり施策への反映などをどのように実行していくのでしょうか。
次に、学校給食について。
平成18年３月に内閣府によって策定された食育推進基本計画によれば、学校給食に関して、地場産物活用の推進や米飯給食の一層の普及定着を初め、単独調理方式による教育上の効果等について周知普及を図るなどということが書いてあります。つくば市では、こういう食育についてどのように実施する計画があるのでしょうか。これについてお聞きしたいと思います。
学校図書館の充実についてです。
18年度は、学校図書館の充実を図るために、学校図書館教諭を対象に３回の研修を行ったと聞いております。授業をサポートするための教材としての学校図書の利用に関すること、子供たちの読書意欲、学習意欲を育てるという役目と、学校図書館にかかわる先生や司書補助員の役割は、広い視野と日々更新する情報を的確につかんでいくことが必要不可欠です。そのためにも研修は必要と思われますが、今年度も計画されているのでしょうか。予定と大まかな内容についてお伺いします。
また、昨年度は、教育委員会からの提案と思いますが、各学校で図書の廃棄がかなり進んだと聞いております。データが古いもの、傷んで汚れのひどいものなど、書架に並んでいるだけの本を整理することで、子供たちが手に取る本が充実してくるものです。今年度の廃棄についての計画をお答えください。
以上、壇上からの質問です。
○副議長（柳田理則君） 飯野市長公室長。
〔市長公室長 飯野哲雄君登壇〕
◎市長公室長（飯野哲雄君） 駅前広場再整備計画についての第１点目についてお答えいたします。
つくば駅前広場につきましては、再整備計画案を基本構想という形で市民の皆様にお知らせし、意見を募集いたしました。その結果、59人の方から201件のご意見をいただきました。
主な意見としましては、雨よけシェルターの設置、駐輪場の増設、見やすくわかりやすい誘導サインの設置、複合ビルのサービス機能の充実などでございます。
これらの意見につきましては、基本設計の中で参考にさせていただきたいと考えております。
なお、いただきました意見、これに対する市の考え方、対応等につきましては、６月15日から、あすからですが、
ホームページ、各庁舎窓口、各公民館で公表する予定になっております。
それから、駅前広場再整備計画の２点目ですが、現在の
つくば駅前広場は、歩行者動線と車両とが交錯する危険箇所が多いこと、路線バスやタクシーの乗降及び待機スペース、一般車、スクールバス、あるいは企業バス等の送迎スペースが不足しております。
この結果、駅前広場としての機能を確保することはもとより、違法駐車場等も発生している周辺道路等を含めた安全な交通の確保、機能の充実、これらが課題となっております。また、違法駐輪の解消や駅の出入り口からバス乗り場やセンター広場を結ぶ歩行者空間が狭いこと、休憩所あるいは緑などの環境空間が確保されていないこと、こういったこともございます。
したがいまして、研究学園駅との役割分担、そういうことも考え合わせながら、駅前広場としての機能を充実させ、利用者の利便性向上を図るとともに、だれにでもわかりやすく、安全な歩行者動線等を確保するため、整備するものでございます。
それから、３点目ですが、バリアフリー動線の確保につきましては、ユニバーサルデザインの考え方を基本に進めているところでございます。また、実施設計に当たりましては、バリアフリー新法における技術基準等に基づき設計しますが、その他の詳細な部分等につきましては、これまでいただいた意見の分析や技術的な検証等を行いながら、すべての利用者にとって使いやすく、ターミナル機能の充実した駅前広場を整備してまいりたいと思います。したがいまして、ご提案のような懇談会を開く予定はございません。
それから、ユニバーサルデザイン基本方針についての２点目と３点目ですが、施設や道路、公園等の整備に際しましては、ユニバーサルデザイン基本方針に基づき、各担当部署が計画的に整備を進めていくことになります。
今年度の取り組みといたしましては、小野議員の質問でも答弁しましたが、職員研修やユニバーサルデザイン応対ガイドの配布などを予定しており、職員のユニバーサルデザインに対する認識を深め、それぞれの業務に反映することで課題の解決に当たってまいりたいと考えております。
シンポジウムにつきましては、これらの取り組みを積み重ねた上で、開催時期を検討してまいりたいと考えております。
○副議長（柳田理則君） 市原市長。
〔市長 市原健一君登壇〕
◎市長（市原健一君） ユニバーサルデザイン基本方針についてでありますが、つくば市ユニバーサルデザイン基本方針とバリアフリー新法は、ハートビル法と交通バリアフリー法を統合拡充し、平成18年12月20日に施行されております。
具体的には、高齢者、障害者等の円滑な移動及び建築物などの施設の円滑な利用確保に関する施策を総合的に推進するための措置などが定められております。
一方、ユニバーサルデザイン基本方針につきましては、高齢者、障害者を含めすべての人、分野についてを対象としており、バリアフリー新法で定められております施設の整備などにつきましても、ユニバーサルデザインの一部を包含されているものと考えております。
したがいまして、つくば市ユニバーサルデザイン基本方針に基づくまちづくりを進める上で、不可分の関係にあると考えております。
○副議長（柳田理則君） 武井
教育委員会事務局長。
〔
教育委員会事務局長 武井和美君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（武井和美君） 学校給食及び学校図書館の２点についてお答えをいたします。
まず、学校給食の件ですけれども、地場産物活用の推進、米飯給食の一層の普及定着について、まずお答えをしたいと思います。
学校給食に使用する市内産食材は、主に米と野菜類であります。米につきましては、平成10年度から、地元のＪＡを通じましてつくば産コシヒカリを100％使用しております。平成18年度の年間給食回数が198回でございますけれども、そのうち、給食センターによっても異なりますが、100回から119回が米飯給食でございまして、使用量は20万6,192キログラム、約206トンとなっております。これにつきましては、数字的には、17年度とほぼ同様でございます。
さらに、地元産野菜の使用状況についてですが、給食センターの野菜の使用量は非常に多うございます。それに多種多様な献立に使用しているところでございます。平成18年度は現在集計中ですので、17年度の数値で申し上げますけれども、平成17年度のつくば産野菜使用量は、主なものとして、ホウレンソウ25％、長ネギ35％、シイタケ69％等で、その他の野菜もおおむね10％から20％となっております。また、平成16年度市内産野菜は７品目でございましたが、平成17年度は15品目に拡大をしております。
ちなみに、野菜については、茨城県産を含めた地場産物の使用量は46％となっております。
このように、地場産給食材料につきましては、地元産米穀を初め、季節のしゅんの食材を活用し、行事食やセレクト給食、郷土食などを取り入れ、児童生徒が給食を楽しみにするよう工夫し、普及定着を図っております。
次に、単独調理方式による教育上の効果等の周知普及についてでありますけれども、平成９年９月の国の保健体育審議会の答申におきまして、単独調理場方式への移行について、運営の合理化に配慮しつつ、児童生徒の減少等に伴う共同調理場方式の経済性や合理性と比較考慮しながら検討していくことが望ましいというふうにされております。
現在、６カ所の学校給食センターで１日に約２万食を調理しておりますけれども、市全体の調理能力から比較いたしますと、約900食の余裕がございます。
児童生徒等の増によります給食提供の増加の状況となった場合ですけれども、筑波学校給食センターを除く５カ所の給食センターの建てかえ、統廃合、配送などの見直しを行いまして、単独調理方式のメリットをできるだけ生かしながら、現行のセンター方式での適正な給食運営を図っていきたいと考えております。
次に、学校図書館の充実でございます。
本年度の研修の予定につきましては、昨年度に引き続きまして、筑波大学や市立中央図書館と連携しながら年３回実施してまいる予定でございます。内容につきましては、学校図書館の環境整備や読書活動の推進に向けての講義や実践報告、研究協議等でございます。
それから、本年度の図書の廃棄の予定でございますが、これにつきましては、昨年同様に、破損したもの、汚損したもの、また内容が現状に合わないもの、それらについての整理を進めていきたいと考えております。
ちなみに、18年度の廃棄数でございますが、小学校が２万1,722冊、中学校が3,856冊となっております。
○副議長（柳田理則君）
瀬戸裕美子君。
◆４番（
瀬戸裕美子君） では、２次質問をいたします。
駅前広場の再整備計画については、
ホームページの方で公開されまして意見集約があったわけですけれども、かなり数としては出ておりますよね、59人、201件ですか。
それから、その資料によりますと、ＴＸ開通後のつくば駅の乗降客が当初の予想を上回って、現在の状態では対応が十分でないということとか、それから駅前施設に求めながら交通結節機能の不足ですとか、にぎわい施設の不足など、幾つもの理由が重なっているようですけれども、それによって今回の再整備計画に至ったということが発表されておりました。
しかし、発表された計画案の方なんですが、お手元に資料としてお配りした計画案を見ていただきたいと思います。
問題があると思っている箇所について、ちょっと申し上げたいと思います。
例えば中央通り線に面して出入り口があります一般車の駐車場、ここは送迎バスと共用することになるわけですけれども、ここを図で見ますと、あくまでも計画案だということですけれども、それにしても随分狭い感じがするんですね。ここを送迎のバスが回るということですけれども、ちょっとこれでバスと乗用車が重なってちゃんと出られるのかなという心配があります。
それから、タクシー待機所ですね。左側の大きな方のロータリーだと思うんですが、ここの周りに路線バスやつくバスの乗降場所が設定されています。タクシーとバスの動線がぶつかって危険ではないかと思うのですが、これは現在問題になっているのとどういうふうに解決を見たのでしょうか。雨よけがないと困るのではないかということは、先ほどの市民の意見の中にもありました。
それから、中央広場への連絡通路が、大階段とエレベーター、それからエスカレーターが１カ所にまとめられています。イベントなどのときに人が殺到するようなことにならないか。それから、雨などのときにぬれた階段は余計に危険ではないかという懸念があります。
この計画では、先ほども言いましたように二つのロータリーをつくるということになっておりますが、実際に行ってみますと、そんなに広い感じがしないんですね。ここに二つもつくるのは、かなり無理な計画ではないかと思うんですが、そこのところをどのように解決していくのでしょうか。
再整備案を計画策定途中の段階で市民に公開して意見募集をしたことは、これまでのほぼ練り上げた状態で、改編の余地のない状態になってからバブリックコメントを募るようなやり方からは一歩進んだ状態でありましたから、これは本当によかったと思っております。
しかし、再整備の計画があることを知らない市民が意外なほど多かったんですね。私たちも幾つか聞き取りをするチャンスがありましたので、そこで知ったことです。多額の建設費をかけて今再整備する必要性に疑問を持つ人がかなり多くて、説明が足りていないのではないかと感じます。
また、駐輪場が十分でないということを先ほども市民の声で出ていたということでしたけれども、これもかなり指摘する声が多くて、安全性と使いやすさを考えてほしいという声が多いのも、それからロータリーが人の流れと車の流れが整理されていないという問題点は、やはりここにもあるのではないかと思っております。
そこでお聞きしたいと思います。
聞き取りをすれば、たくさんの声がこのように集まるわけですから、利用者の声を、今後取りかかる本設計に参考にはされるとおっしゃっていましたけれども、ぜひ生かしていっていただきたいと思っているんですが、そのような予定はないでしょうか、お聞きしたいと思います。
それから、事業者からの意見なんですが、事業者からも意見は募っていると思いますが、どんな意見が出たのかをお聞かせいただきたいと思います。
次に、つくば市ユニバーサルデザイン基本計画のところですが、バリアフリー新法は、先ほど市長がおっしゃっておりましたように、12月に施行されまして、これまでの交通バリアフリー法とハートビル法をより当事者の利用しやすいもの、それから実態に即したものにしたというふうに考えております。
私たちも、近い将来、この法律の本当の価値に納得することになると思うんですけれども、このバリアフリー新法によれば、第25条に、「市町村は、基本方針に基づき、単独で又は共同して、当該市町村の区域内の重点整備地区について、移動等円滑化に係る事業の重点的かつ一体的な推進に関する基本的な構想を作成することができる」ということが書いてあります。
つくば市ユニバーサルデザイン基本方針では、理念が掲げられて、これに向けて市民が知恵を出し合って、それを反映させながら、時代ごとのニーズに対応するために継続的に改善されていくものでもあると。この方針が固定的で一方的なものではないということが、策定の目的のところに書かれております。まさにそのとおりなんですけれども、そのためには、今後のつくば市のバリアフリーに対する姿勢を打ち出していく方策としてのつくば市ユニバーサルデザイン基本方針をもとに、具体的な行動についての計画を立てていただきたいと思います。
これから計画されている駅前広場再整備計画ですとか、新庁舎の建設、健康増進施設の設計や建設にも生かしていくという先ほどのお声がありましたので、ぜひそのあたりのところを具体的な計画として出していただかないと、理念だけでは伝わっていかないのではないかと思います。
駅前広場再整備の質問のところでも申し上げたんですけれども、ユニバーサルデザインというのは、高齢者や障害のある人だけではないわけですよね。先ほどのお話にもありましたが、幼い子供ですとか、ベビーカーとともに移動する人、それから妊婦さん、当事者にしかわからない施設ですとか、設備の使いにくさなどは、設計する側の想像力だけでは補えないと思います。
例えばの話なんですけれども、これは県の施設なんですが、指定管理者制度を取り入れた洞峰公園のトイレなんですけれども、これは昨年バリアフリー仕様に改造されました。スロープをつけまして、手すりを片側につけたんですね。スロープは車いす対応だと思うんですけれども、ところが、このスロープが、私たちが見たらそうでもないんですけれども、実際に車いすで行こうとすると、かなりな急勾配になるんですね。車いすというのは、乗ってみるとわかるんですけれども、かなり緩いスロープでないと危険ですし、それから座っている人もとても怖い思いをするような、乗り物といいますか、移動手段なんですね。このスロープが急勾配過ぎて、幅も狭いので、付き添いの人がつけない。実際には使えないものになっているようなところです。
それから、手すりが片側にしかついていないということは、実際にあったんですけれども、片側麻痺のある方が、手すりにつかまってトイレに行かれたんですが、トイレを済ませて戻ってこようとしたら、手すりが片方にしかないので使えなかったと。これは本当に当事者でないとわからないことなんですね。せっかくお金をかけて工事をして、よかれと思ったことが何も役に立たないような一つのいい例だと思いますが、こんなふうに実際に使っている方がこういうところに入っていかないと、なかなか目的を果たすことができないと思うんですね。
つくば市ユニバーサルデザイン基本方針策定の目的の中に、市だけではなくて、市民や事業者、ＮＰＯなどと一体となってつくっていくことということがはっきりとうたわれております。同じように、検証していく制度もまた必要ですし、先ほどお話では、そういうところも多分やってくださるとは思うんですが、そのための協議会ですとか懇談会をやはり組織していただいて、市民や事業者、ＮＰＯなどがそこで協力して推進していっていただきたいと思います。ぜひ当事者を入れるということもお考えの中に入れていただきたいと思います。この考え方が、いつも議論になる市民協働の本来の姿ではないかと思います。
この基本方針を具体化して実行していけば、かなり望ましい市民協働の形が見えてくるのではないかと私は思っているんですけれども、市長はいかが思われますでしょうか。
では、学校給食についてなんですけれども、ちょっと私は、給食と食育についての観点を聞きたかったので、ちょっとお答えをいただいたら、以前にいただいたお答えと同じようなことになってしまったので、ここでちょっとお聞きしてもよろしいでしょうか。
給食と食育についてなんですけれども、食育を進めるに当たっての中心となる担当課についてお聞きしたいと思います。どこになりますでしょうか。
それから、今年度の具体的な推進計画についてお答えください。食育を進めていくのに、給食との関係は切り離すことができない、格好の教材ということになりますけれども、そういう意味でも、給食の時間を活用して食育を進める計画があれば、お答えいただきたいと思います。
以上です。よろしくお願いします。
○副議長（柳田理則君） 飯野市長公室長。
◎市長公室長（飯野哲雄君） この計画案について、二つの出入り口があるのは無理なのではないかというご指摘でございますが、逆に、これが１カ所に集中しますと、一般車と公共交通、プロの運転手の車が交錯し合うというようなことになります。そういったことからも、ぜひこれは１カ所に集中しないで、一般車は一般車の方に分離するという考え方で分けてあります。
それから、出入り口が狭過ぎるのではないかということでございますが、これは茨城県警ですか、そういったところとの協議をして、法的な基準を満たす形で検証した結果、このような寸法でも大丈夫であるということでございます。
それから、事業者の意見等どうなのかということでございますが、例えばタクシープール、台数が少ないというご意見はいただいておりますが、今後、実施設計を進めるに当たりましては、実際どの程度になるのか、それからその台数というものは、ＴＸの便数あるいは利用者数、そういったものの変化、それも見合わせた上で計算していかなければいけないということがありますので、そういったもろもろの基礎的なデータを踏まえた上で、今後協議しながら決定していきたいと考えております。
○副議長（柳田理則君） 市原市長。
◎市長（市原健一君） 基本的には、市民協働をどう考えるのかという質問だと思いますが、市民協働に対する考え方は、今まで、この問題に限らず、私の考え方は何度も述べておりますので、それらを参考にしていただければいいと思うんですが、計画によっては、公募で市民の方を募ってそういう場をつくることもありますし、専門性が非常に高いもので、専門家の方、学識経験者、そういう方を中心にやるということもあると私は思っております。今回の場合は、こういう構造的なものであるので、そういう学識経験者等を中心に行ったと。
それから、市民の意見はどうなんだというお話ですが、そもそもこのつくば駅の再整備をする必要に至った経緯は、私のところに、数多くの市民の方から、つくば駅が非常に使いにくいと。送迎をするにも、とめておく場所もないと。非常に渋滞が起きて困ると。こういう意見が非常に多く参りました。本来であれば、このつくば駅、ＴＸが開業すると同時に、駅前の利活用というものをきちんと考えなければいけなかったわけですよ。そういうものを全く今までされていなかったということが、一つ私は大きな問題だろうと考えております。若干、この整備をするのは、本当はもっと早く行わなければいけなかったと私は思っております。
しかし、これからつくばの顔となるこの部分を、やはり市民の方が使いやすい、そういう利便性を向上させる、こういうことはやはり取り組まなければいけないということで考えております。
そしてまた、市民の方から、パブリックコメントなどを利用して、私は十分意見は聞いていると思いますし、先ほども申しましたように、この整備をすることに踏み切った一つの動機も、市民の方々からのそういうご意見をもとに、そういうふうに考えたわけですので、そういう意味では、いろいろな方法を駆使して市民の方からのご意見、そしてまたこの図面等も、市報などを通して市民の方にできるだけ早期から広報活動に努めていると私は思っております。そういうことに関して、もっと足りないというのであれば、できるだけ多くの機会を利用して、市民の方に、こういう計画があるとか、また内容はこうですとか、そういうことをお知らせしたいと思っています。
市民の方もいろいろいらっしゃると思いますが、どの方を対象に市民というのかは、私はよくわかりませんけれども、私は、つくば市民20万以上のすべての方を対象に市民だというふうに理解しております。
○副議長（柳田理則君） 武井
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（武井和美君） 通告をいただいた質問の要旨の中では、地場産物の給食への活用、それから単独調理方式の関係というふうなことがメーンのように思いましたので、そういうつもりでお答えをしたわけなんですけれども、食育ということでございますので、それについてお答えをしたいと思います。
食育の担当課はどこだというご質問でございましたが、学校での教育ということを考えますと、教育委員会内では指導課が中心になろうかとと思いますが、そのほかにも、当然のことながら給食課、各給食センター、それと学校というふうなことで、全体として取り組んでいくことが必要だと思います。
そういう中で、食を通して、それぞれの健康の大切さを知る、それから食料の生産の様子、流通の状況等も知ることができますし、さらには環境ということも食を通して考える一つになるものと考えております。
各学校では、給食を通しまして、総合教育の中でそういう食育についての子供たちへの指導等もしておりますし、また栄養士が学校訪問するなどして、そういう食に対する意識の向上にも努めております。
さらに、今年度ですけれども、谷田部中学校の方に県の方から栄養教諭が１名配置になりました。当然、そういう食についてのあり方等々について、子供たち、さらには給食に携わる給食センター栄養士の指導等を行っていくということになると思いますけれども、そういうところを中心にしながら、そういう全体の輪というものを広げていくというふうなことになろうかと思います。
そういうことで取り組みを進めていきたいと考えております。
○副議長（柳田理則君）
瀬戸裕美子君。
◆４番（
瀬戸裕美子君） ご答弁どうもありがとうございました。
市長から、とても頼もしい、今後もそういう機会をとらえて市民の意見を聞いていく、何回でもというお答えをいただきましたので、ちょっと期待していきたいと思います。
ここに、先ほどのお話にありましたけれども、１カ所に出口をまとめるということではなくて、安全な方法で、バスと一般車が一緒になるわけですよね。送迎バスですから、これは多分専門として運転をなさる方が送迎バスを駆動されると思うんですけれども、ここに入ってくる一般車は、いろいろな方がいらっしゃると思うんですね。ですから、この中央通り線の交通量の多いところへ出ていって、しかも入ってくるのと一緒になっておりますので、そのあたりのところをよく検討していただきたいと思って、こういうふうに申し上げたわけです。
プロの方は、多分気をつけてされると思うんですけれども、一般送迎車の方は、必ずしもなれた方がというわけではないと思うんですね。ですから、このあたりは信号をつけるとか、何か安全策をとっていただきたいなという思いもあります。
お答えいただけなかったんですけれども、この広さのところにロータリーを二つというのは、もう確定してしまったわけですよね。いろいろ意見がたくさん出ておりますので、その辺をぜひ、聞くだけではなくて、それを取り入れていくような方向に持っていっていただきたいと思っております。
駅前再整備計画については、一たん建設してしまえば、できてから不都合に気がついても、おいそれとは改修するというわけにはいかないと思うんですね。多額の費用をかけて再整備するわけですから、使う人の立場に立った計画にするためにも、そういうわけで利用者の声を聞く場を設けてほしいということを申し上げたんですけれども、市長のお答えで満足いたしましたので、ぜひその回数を重ねてやっていただきたいと思います。
それから、基本構想にもっと利用者の声を反映させてくださいということをここで申し上げたいと思って用意していたんですけれども、ここに大きな変更を加えて設計を変えていく可能性というのは、まだあるわけでしょうか。その辺をお聞きしたいと思います。
今後の財政計画のところで、永井議員が言っておりましたけれども、大きな工事がこれから予定されております。多額の財政負担がかかってきます。そう考えれば、ここはやはり慎重に計画をしていただいて、後でほぞをかむようなことのないような、計画というんですか、設計をぜひしていっていただきたいと思っております。
その都度市民に知らせていくというお話がありましたので、私たちもいろいろな市民の方の意見をまた届けていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
それから、つくば市ユニバーサルデザイン基本計画の中で、「この方針を理解するために」というページがあります。そこでは、漢字が読めない人にも理解できるように
振り仮名を振ってあります。小冊子なんですが、この中なんですけれども、公民館に置くというお話が、前々日でしたか、ありましたけれども、公民館だけではなくて、せっかくこういうふうにできているわけですから、この部分だけでもコピーしていただいて、各小中学校などに配っていただくと、せっかくの配慮を生かせるんじゃないかなと思っております。ぜひ活用していただきたいと思います。
ユニバーサルデザインは、心のバリアフリーということもお聞きしましたので、ぜひそういうことを可能にしていくためには、子供のころからこういうものが身についているということはとても大切なことだと思います。よろしくお願いします。
それから、蔵書の管理と廃棄については、切っても切れない関係ですので、図書の廃棄が進んだところで、文科省が定めた標準冊数に従って図書購入費が各学校に配分されると理解しております。今年度の各学校ごとの図書購入費の配分を昨日資料としていただきました。廃棄の効果がここに出ていると思われます。各学校ごとに、以前はとても大きなばらつきがありまして、ちょっと気になっていたんですけれども、今回は大分ばらつきがなくなりまして、適正な配分になっていると思います。
学校数がとても多いので、なかなか全体としての予算を見ても、これでやっていくしかないんだろうなと思ってしまいがちですけれども、この予算の中でやろうと思ったらば、各学校ごとで持っている本を繰り回すような何か方法がないかなと、その辺のところもぜひ一緒に模索していっていただきたいと思って、今回こういうことを申し上げております。
つくば市の学校図書購入費というのは、整備費として予算化されているんですよね。そうしますと、学校の修理費と一緒になっているので、とても予算書を見ただけでは見えにくいところがあります。別建てにしていただいて、それぞれ独立させて予算化すべきだと私は考えるんですけれども、これについての考えを、もしよろしければお聞かせいただきたいと思います。
それから、食育についてですけれども、本来、改めて学校教育の中で取り上げていくようなものではないのではないかと。家庭での生活の中で自然に身につく文化であって、それから食への興味から広がる知識欲ですとか、食事の作法ですとか、食への感謝の気持ちなどのことを指すものが食育だと、私は思っております。
ですけれども、昨今の世の中の様子から見ますと、どうしても食についての教育さえも学校教育の中に取り入れていかなければ、十分に身についていかないというような危ういものになっているように思われます。給食という形で食育を進めていくということは、学校の方に任されるわけですから、そこのところを急所として押さえていただきたいと思って、今回、こういうふうに、ちょっと急で申しわけなかったんですけれども、質問の出し方が的確でなくて申しわけありませんでした。これについては、ぜひ次回にもまたお聞きしたいと思っております。
食は、よく生きるための基本ですよね、ですから、おろそかにしたら、気力も体力も充実していかないと思います。いろいろな機会をとらえて、この食育推進基本計画に従って食育を進めていくように、学校、家庭ではなくて、食にかかわるすべての人の協力を仰いでいきたいと思うんですけれども、ちょっと教育長がいらっしゃらないので、本当は教育長のご意見をお聞きしたかったんですけれども、食育の進め方についてまたお聞きしたいと思いますが、よろしいですか、お聞きしても。お願いします。
では、以上で３回目の質問を終わります。
○副議長（柳田理則君） 飯野市長公室長。
◎市長公室長（飯野哲雄君） この計画案を大幅に変更する気があるのかないのかということですが、この計画案を基本に進めてまいりたいと考えております。
◆４番（
瀬戸裕美子君） 済みません、ちょっと聞こえなかったものですから。
◎市長公室長（飯野哲雄君） この整備計画案を大幅に変更するのかというご質問でしたよね。大幅に変更する予定はございません。
それから、ユニバーサルデザインについての小学校への配布ですか、これにつきましては、広く啓発普及を図っていくという上での一つの手段としてあるかもしれませんが、教育委員会と協議したいと思います。
○副議長（柳田理則君） 武井
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（武井和美君） 学校図書の予算の件でございますが……失礼しました、予算の前に利用の件でございますけれども、これは現在も、学校間での、それから中央図書館も入れましたネットワーク推進事業を行っておりますので、そういう中でも対応していきたいと思いますし、さらには、今年度策定する予定でおります子供たちの図書館活動の推進に関する基本計画がございます。そういう中で取り組んでいきたいと思っております。
それから、食育につきましては、先ほど学校関係のことを申し上げましたけれども、もちろんこれはそれだけで解決する問題ではありませんので、広く家庭、それから議員おっしゃるように、だれもがそのことについて関心を持つということがその推進につながるということは論をまたないと思いますので、先ほどそれは答弁の中では漏れましたけれども、そのことは踏まえた上での答弁だったということでご理解いただきたいと思います。
○副議長（柳田理則君） これにて
瀬戸裕美子君の一般質問を終結いたします。
◆４番（
瀬戸裕美子君） 教育長のお考えはお聞きできないんですか。教育長お戻りになられたので、食育についての……だめですか、では次回またお願いいたします。
ありがとうございました。
○副議長（柳田理則君） 暫時休憩いたします。
野球部同好会ミーティングを行いますので、昼食終了後、図書室にご参集願います。
午後１時より再開いたします。
午前１１時４５分休憩
──────────────────────────
午後 １時０２分再開
○副議長（柳田理則君） 休憩前に引き続き再開いたします。
次に、１番議員
五十嵐立青君。
五十嵐立青君より、一般質問に関連する資料の配付の申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。
〔１番
五十嵐立青君登壇〕
◆１番（
五十嵐立青君） １番五十嵐です。
通告に従いまして一般質問をいたします。
まず１番目、長期財政計画についてと出しておきましたが、財政の問題であります。
我々議員、あるいはこの議会で一般質問のたびに、執行部の皆様から、「厳しい財政事情」という枕詞のついた答弁をいただくわけなんですが、これだけ続けて厳しい財政事情と言われていますと、サブリミナル効果ではないですけれども、何となく、ああそうか、財政厳しいのかと思ってしまうわけなんですが、ただただその言葉を受け入れて、必要な施策も提案せずに現状を追認するだけでは、やはり住民の信託を受けた議員としてその責務を果たすことはできないのではないかと、私はそのように考えております。そこで、今回は、財政の問題を正面から扱おうと思っております。
もちろん一度の一般質問で、財政状況が好転するとか、劇的な変化をもたらすことができるとか、そのようなことはないわけですが、やはり継続的に取り上げていくことで、この何となく論じられていたつくば市の財政状況を明らかにして、そこから解決の糸口、改善の糸口を見つけていかなくてはいけないのではないかと考えております。
その出発点として、今回は、つくば市の決算カードを昭和62年から平成17年まで、すなわち合併後のすべてのデータを出してみました。
決算カードというのは、毎年出ている自治体の財政状況を説明している一枚紙ですが、歳入歳出から
財政力指数等の数値が載っています。お手元にお配りしていただいた資料の中に、皆様ごらんになったことあると思いますが、参考までに、資料めくっていただきますと、平成17年度決算状況ということでさまざまな数字が出ております。
この決算カードを約20年分、19年分ですが、これを私が誇りにしている優秀な学生のスタッフたちと一緒にばあっとデータをすべて入力を行いまして、大枠としての財政状況を分析をしました。なぜこのような作業をするのかということですが、この「厳しい財政事情」という言葉をかみ砕くためです。いつから財政事情が厳しくなったのか、なぜ厳しくなったのか、どのような費用がかかっているために厳しい財政になってしまったのかということを明らかにする必要があります。原因を明確にせずに処方をすることはできない、そのような考えであります。
その分析を行ったものが、皆様の机上に配付していただきました資料のグラフ、表のグラフの三つなんですが、今回は、数ある財政指標のうち、先ほど永井議員の質問でも少し話題に出てきましたが、
経常収支比率に焦点を当てて行いました。
さまざまな指標あるわけですが、これは、ご存じのように歳入の経常一般財源の合計部分を分母にして、今回は性質別歳出の経常経費充当一般財源を分子にして、割ることで、この
経常収支比率を出しました。もちろんこの
経常収支比率が上昇した、あるいは下降したかということも、何を分子にして何を分母にするか、もうちょっと言いますと、分母が小さくなったのか、分子が大きくなったのかで、話が全く違ってくるわけですが、単純に昭和62年と平成17年のみを比較しましても、経常一般財源、これは分母ですね。分母の伸びが220％、経常経費充当分の分子の伸びが285％という数字になっていましたので、
経常収支比率を論ずる際においては、その上昇の原因は歳出増による影響が大きいと、大まかには判断できるのではないかと思います。
ここで、先ほど少し申し上げましたが、経常一般財源を分母にしたわけで、ここでは減税補てん債、これは国の政策転換によって住民税を補てんするために許された起債ですね。それと臨時財政対策債、この臨財債は地方交付税として入るはずが、特会の不足分を補うために許された起債でありますが、これは計算に入れておりません。先ほど永井議員の質問と答弁で、多分17年度は5.6だと思いますが、私はこれを除いた数字を使っておりますので、例えば平成17年分では90.5がより正確に実態を反映している
経常収支比率であると考えております。
こうして出た
経常収支比率を出したものが、お手元のグラフ１であります。昭和62年から見まして、上昇トレンドにあると言っていいと思うんですが、ここで、もう一つ留保をつけないといけないのですが、
経常収支比率は、一般に、先ほど部長の答弁にもありましたが、80％が適正と言われています。一般にというところをやはり強調したいわけですが、経常経費が高ければ、その分投資経費が見込めないとの考えに基づいて、この財政危機を論ずる場合はよく話がされるわけですが、そればかりが話になっていてもいけないのかなと思います。
これまで、国の政策あるいは県の指導というものは、いかに経常経費を圧縮して、投資的経費、投資的経費というのはハード、インフラと考えるとわかりやすいと思いますが、この投資的経費を生み出すようにという話をしてきました。確かに、高度成長期などのインフラ整備が未発達の時代においては、この発想でよかったと思いますが、やはり21世紀に入りましてハード面からソフト面にサービスを移行させていく中では、経常経費における選択的なソフトサービス、この提供をしていく必要があるのではないかと感じております。
そこまで留保をつけた上ですが、この
経常収支比率を見てみますと、全体像として、最も率が低かったのが平成３年の66.3％、最も率が高かったのが平成16年の93.9％です。
ただ、これだけでは、何が原因でこの
経常収支比率が上昇しているのかわかりませんから、性質別歳出というものを見てみます。これがお手元のグラフ２でありますが、これはちょっとカラーでなくて見にくくて申しわけないんですが、これも厳しい財政事情が原因だと思われますが、その経常経費のうち、どの歳出がどの程度の割合を占めているか、その経年的な変化を示したものであります。
これを見ると、一番上ですね。人件費、絶対的な数値としても高いことがわかりますし、平成14年にがくっと人件費が上がっています。そのことが見てとれます。そして、公債費も大きく上昇して、当然引っ張られる形で物件費、
維持管理費等々が伸びていることが、この性質別の歳出を割合で示したもので見てとれると思いますが、先ほど申し上げました平成３年と平成16年を比べたものをつくってみました。これがグラフ３になります。これも視覚的にイメージとしてとらえやすいものにするためにこのようなものをつくったわけですが、大きく伸びているのが、人件費もそうですが、公債費ですね。公債費の伸び率としては10.4ポイント。それから、一番左端ですが、人件費の伸びは7.8ポイント、それから物件費は5.6ポイントといった形で伸びております。これが、つくば市のこれまでの合併以後19年の決算カードから出してみた概観であります。
茎崎との合併がありまして、これは平成13年ですね。国の交付税の需要額の算定等々の方法が変わって、要は、国が交付税を減らしていくために、それこそ分母を減らすという作業をしたわけですが、そのような変更の時期が平成13年と、つくば市の合併の時期と重なっていまして、若干見にくいというか、これによってすべてをすっきりと見ることはできないのでありますが、傾向としては、このデータで見ることができるのではないかと思います。
そこでどうするのかという話なのですが、私は、今回の分析をもとに、単純に人件費を削るべきだなどと主張するつもりはありません。人件費を削れば、見かけ上の比率は好転するかもしれませんが、それが物件費に転嫁されるのであってはやはり意味がないと思いますし、ここで出た情報だけをもとにして、簡単な、あるいは単純な処方せんを書くということは、好結果は決してもたらさないんじゃないかと思っています。
そこで、私が今回このような分析をした意図ですが、それが質問の通告に示してあります。長期的な視野に立って財政状況を見通すというものであります。
今まではそのようなデータがどうしても欠落していた。例えばこの決算カードを単年度分見ても、はっきり言って何もわからないんですね。１年分ばっと見てもしようがない。あるいは類似団体の議論も出ていましたが、類似団体も、総務省の
ホームページなんかにいくと、市町村財政分析表というのがこういう形で、恐らく先ほど市長がお話をされていたのはこれをもとにしていると思うんですが、同等の財政規模、人口規模、産業構成等といった団体で、多分、つくば市と同じ分類に入る自治体は22ですね。22の団体との比較といったことがありますが、そうはいっても事情が違うほかの自治体と単純に比べていても、やはり見えてくるものは少ない。であれば、つくば市の中で財政がどのように動いているのかといったことを経年的に見ていくということが、つくば市の財政を考える、まさに出発点になるのではないかと、そのように考えております。
そういった意味で、今まで長期的なデータが、このような例えば性質別の歳出ということでは示されてこなかった。あるいはあったのかもしれませんが、財政でお聞きしたところそういうものは余りつくっていないということでしたが、単純なデータ比較はされていても、それが共有されていたかというと、必ずしも共有されてこなかったわけであります。専門用語の中で埋もれてしまい、議会でも余り細かく論じられるということは、私もある程度議事録読みましたが、ありませんでした。しかし、やはり長期的に計画を立てる際には、当然に原因を特定する必要があります。
そこで、質問の内容になるわけですが、つくば市の総合計画において、個別の実施計画、これは３年分が提示されています。３年分なのですが、１年ごとにローリングがされて調整をされていくわけです。ここに財政状況のある程度の数値目標、数値を設定することで、より計画的な施策の運営がなされることが考えられます。総合計画というのは、だれも読まないであるとか、コンサルに丸投げとか、つくるだけむだだとか、いろいろ批判はあるわけですが、それでも自治体経営の基本となっていることは現実としてそうであります。そうであれば、そこに財政の指標を明示しておくことで、現実の施策が財政に与える影響を考慮した形で進めることができる。
さらに目指すべきは、先ほども議論ありましたが、私は、やはり基本計画の中にある程度の数値を盛り込んでいくということをぜひとも行っていただきたいと考えております。前期５年、後期５年の計画において数値目標を設定すれば、形としてどういうふうにするかというのはいろいろな議論があるわけですが、市政でどのような財政運営が行われていたのか、それを振り返ってもみることができますし、その規律の中で必要な施策を選択的に行っていく、そういったことが可能になると考えております。
そのような形での積極的かつ明示的な数値目標の設定の必要性について、市のお考えをお聞かせください。
次に、２番、働きやすく動機づけを維持できる環境づくりについてでありますが、先ほど財政問題について単純な人件費カットには賛成できないと述べましたが、職場とは、結局そこで働く人々がどれだけ気持ちよく仕事ができているか、動機づけ、モチベーションが維持できているかで、仕事の成果が大変変わってくるものだと言われております。
そこで、市役所内の職場環境について、幾つか質問をしたいと思います。
①、４月の改編により子育て支援室ができました。最近、「足による投票」という言葉が、言葉が生まれたのははるか昔のことですが、よいサービスをしている自治体に住民が移動していくといったようなことが現実感を持って語られる時代になりました。これは幸か不幸かという部分はありますが、現実にそういう選択をしている人たちがいる。
そのような状況において、子育て支援に力を入れていることを明確に示すという意味で、この子育て支援室の意義は大変大きいと思うんですが、そのためには、まず「隗より始めよ」ということで、役所が子育てをしやすい職場である必要があると考えております。現在の職員に対する子育て支援策とその利用状況、子育て者数、利用者数、改善点等はどのようになっているか、お聞かせください。
次に、職員の方の環境について質問します。
通告どおりですが、まず非正規職員の方、これは嘱託員、臨時職員の方ですが、その採用プロセス、人数、待遇、社会保険、雇用保険の適用、それから勤務の継続年数はどのようになっているか、お聞かせください。
次に、職員の方の正規、嘱託員、臨時職員の有給休暇の取得率とその繰り越し状況についてお聞かせください。
それから、職員の部署ごとの平均残業時間の差異というものがどのようになっているか。ノー残業デーの設置についてと通告しましたが、これは現在水曜日設定となっていることでしたので、平均残業時間についてお聞かせいただければと思います。
また、別の視点からになりますが、管理職の方への研修についてであります。職場環境形成において、上司が与える影響は非常に大きいものがあると言われております。上司がいい雰囲気を課内につくっておけば、仕事の効果も上がっていく、パフォーマンスも上がっていく、そのようなことは、リーダーシップ論においても、コーチングにおいても大変常識となっている話であります。ここにいらっしゃるような幹部の皆様、次長、課長、そのような方たちが、スキル、コミュニケーションスキルであったり、接し方のスキルというものをきちっと学ぶ機会というのは、実は余りないのではないかと思っております。そういった意味で、課内の部下の仕事への意識を変えさせるために、あるいは高めていくために、管理職の方の研修はどのような形で行われているか、お聞かせください。
それから、今度は少し別の角度ですが、先生方についてです。忙しい忙しいと言われている先生方ですが、どのように忙しいのか、何に時間をとられているのか、これは分析する際の基本ですけれども、そのようなことを確認することが重要になります。多忙をきわめていると指摘されている幼、小、中の教職員の勤務状況について、できれば１週間程度の詳細な記録をとり現状を把握する、それを期ごとに行っていくという必要があると思いますが、そのような必要性についてお聞かせください。
３番、都市計画に関する制度や規則についてでありますが、高度地区等を初めとして、まちづくりのルールづくりがつくば市において進められていることは、新しい段階に入ったつくば市において非常に意義があることだと感じております。このすばらしいつくばの土地が秩序ある発展を進められるように、今後ともぜひ積極的に進めていきたいと感じております。
そのまちづくりに関するルールについてですが、３点ほど質問します。
①ですが、現在の都市計画関係の条例や要綱には、罰則規定が存在していないものが大変多くあります。そのような場合、違反をした場合、どのような制度によって実効性を保つのか、これが大変大きな課題となっております。
例えば、つくば市には中高層建築指導要綱がありますが、この指導要綱はあくまで行政指導であって、罰則等は存在していません。
例えば、これは先日も実際にあった話ですが、マンション建設の住民説明会において、開発の業者の方が、いや行政指導は無視しますと、そのようなことを平然と言ってのけてしまう。そのような、つくば市の品格とでもいいましょうか、それに余りふさわしくないような開発業者もいます。
そのような状況において、履行を担保する仕組みが、やはりなくてはいけない。指導要綱においてもそうですし、これは条例においても同様であると考えます。都市計画法と建築基準法で、法体系、あるいはその理念というものは違ってきているわけですが、つくば市において、どのようにしてまちづくりの市の意思、市の意向を伝えて、それに従わない場合にはどのように履行を担保するか。これは別に開発業者だけを悪く言っているわけではありませんで、個人においても同じでしょうし、市内の業者においても同じかもしれませんし、いずれにせよつくば市が持っているまちづくりの方向性というものをどうやって担保するのか。今ある例えば指導要綱等を変更せずとも、運用を積極的に行うことでそれが可能になってくる部分であるのか、あるいは新しいルールをつくらなければそのような担保はされないのか、そのあたりについてお考えをお聞かせください。
②、多くの審議会や審査会が設置されていますが、専門家や広く市民の声を聞くということは大変にすばらしいことだと思っております。この人選について現在はどのような選定基準に基づいて行われているか。市民、学識経験者等についてお聞かせください。
３番、工作物、もっと言うと機械式立体駐車場に私は焦点を当ててしゃべっているんですが、市内各地で大変大きな関心というよりも、問題となって思っております。現状では、この機械式立体駐車場というものは、建築物ではないために規制するルールがありません。たびたび私も議会で取り上げているわけですが、そうすると民法の50センチルールしか、何か規制をしようにもできなくなってくるわけです。工作物の規制については、景観条例等とは別の仕組みでルールを定めると昨年の議会でも答弁がありましたが、この制定の時期、そしてその具体的な制度の内容についてお聞かせをください。
４点目、最後になりますが、学区についてです。
ＴＸ開業によってまちの形が確実に変わってきていまして、これは教育においても例外ではありません。中心部においては、毎年クラス編制が予期できず大変苦しむ学校もあれば、一部には複式学級も存在している。
そのような中で、①ですが、
ＴＸ沿線開発等による人口増が予想される地域と、ある程度の人口減少が予想される周辺地域の関係において、将来的な教育関連施設の新設、統合、廃止、この長期的な見通しはどのようになっているか、お聞かせください。
②、非常に関連していますが、児童生徒の増加、新学校の創設により、新たな学区編成といったものが実際は必要をされているわけですが、現状での区割りの問題点、増加が急激な地域、減少が加速している地域等について、実際にどのような箇所があって、どのような対応がとられているかについてお聞かせください。
それから、③、これも学区と関連してくる話なんですが、現状では、幼、小、中に進学、あるいは進園というんですかね──において、例えば幼稚園の際には、小学校から運動会の案内通知が来るわけです。こちらの小学校に運動会やりますから来てくださいと。その後、いや私は別の学校に行きますと話をすると、今度は健康診断の案内が小学校でやりますからと。いや私は別の学校に行きますと。そのたびに希望する学校を連絡するわけですが、就学通知が来て初めて選択の隣接学区のところを選べるようになります。毎回連絡をしなくてはいけないという状況がある。
さらに、問題というか、非常に負担になっているのは、このような幼稚園、特に小学校、中学校への進学時の調査において、隣接の選択学区、市内でかなりの数あると思いますが、隣の学校を両方選べるという形になっているものですが、そこにいる保護者は、申請に際して豊里庁舎まで出向かなくてはいけない形になっております。毎年はがきが来て、そのたびに平日昼間時間をつくるわけです。学区によっては、ほとんどの児童生徒が正規の指定とは違う方向に行くこともありますので、そうなると全員が行かなくてはいけないわけですね。これはもちろん保護者の方にとっても負担だと思いますが、職員の方にとっても、毎年その時期に来る保護者の方々に一々対応をして窓口で時間をとられるというのは、それもまた業務が妨げられる原因となっているようにも思われます。サービス向上と職員の業務効率化のために、これを郵送等でその申請を可能にすることについてお考えをお聞かせください。
壇上での質問は終わります。早口で申しわけありません。
○副議長（柳田理則君） 市原市長。
〔市長 市原健一君登壇〕
◎市長（市原健一君） 長期の財政計画について、基本的なことについてお答えしたいと思います。
先ほど議員からは、厳しい財政状況になったのはいつだとか、それから厳しい財政ということをいつも枕詞のように使うという大変厳しいご指摘がございましたが、確かに何か要望等を受けるときに、財政的に厳しいということをよく話す職員もいますが、こういうものについては、確かに財政的に厳しいんだけれども、それだけの理由で物事を考えては困るということは、いつも庁内では議論をしております。
そしてまた、厳しい財政いつからと。これはもともと厳しいんですね。ただ、自治体の財政運営に関しては、以前と昨今と、やはり基本的な物の見方が変わってきた。昔、財政再建団体などはありましたが、しかし、今の夕張市の問題等に端を発するように、財政、財政ということを叫ばれてきた昨今においては、特に三位一体改革の中で、地方の自主、自律、自主財源と。そういうものを国初め、多くのマスコミ等でも叫ばれてきたこの状況において、ますます地方自治体の財政に関する目というものが非常に厳しくなった。そういう意味で、内情の厳しさと周囲の見方、この厳しさと、いろいろな意味での厳しさというものが私はあると思います。
特に三位一体改革の中で、いろいろこれからもまた変わってくるでしょうが、大筋は、地方は４兆円の財政削減を行って３兆円を地方に移譲するというような額はおおむね決まっております。当然これは１兆円減るわけですから、厳しいのが当たり前であります。
ただ、今までの地方自治体の考え方というのは、どちらかというと親方日の丸で、少しぐらい何かあってもつぶれることはないだろうとか、何とかしてくれるだろうとか、そういう割と甘えたような考え方があったということも、私は事実だろうと思っております。そういういろいろな意味において、やはり地方の財政状態は非常に厳しいというようにご理解いただければと思います。
それでは、市政運営についてお答えしますが、将来のまちづくりの効果を最大にすることや、地域の持つ発展可能性を阻害しないこと、これらを配慮して、事業効果と財政的な負担のバランスを常に考えていくことが必要であると思います。
また、過度な負担にならないように、年度間の負担の平準化などを考慮しながら、目標を意識しながら事業を執行する必要があると思っております。これらの意味から、健全な財政運営を行っていく上で数値目標を持つことは必要なことであると思います。
指標としては、議員からもご指摘ありましたようにいろいろなものがあると思うんですね。現在のいろいろな指標が本当に実情を反映するかどうか、そういうものは別といたしまして、現在では、
実質公債費比率や
経常収支比率、これらの基本的な財政指標について設定するということが必要なのかなというふうにも思っております。
そういう意味で、単にその数字だけを意識するのではなくて、年度間の推移であるとか、その地域の特色、つくばであれば、確かに、必ずしも今の状態が非常にいい状態だと一概に言い切らない部分もあるかもしれませんが、しかし、先ほど永井議員にもお答えしましたように、このＴＸ開業、この時期を逃してこれからのつくばの発展可能性というものは望めない。こういう状況にあって、必ずしもその財政指標だけを絶対条件として財政運営や事業の執行に当たるということはできないと私は思っております。しかし、あくまでもそういう推移やそういうものを一つの戒めにしながら、これから財政運営、ひいては市政運営に取り組んでいきたいと思っています。
○副議長（柳田理則君） 山田総務部長。
〔総務部長 山田寛志君登壇〕
◎総務部長（山田寛志君） 働きやすく動機づけを維持できる職場づくりについて、まず、１番目の質問に対してお答え申し上げます。
職員に対する子育て支援策につきましては、主なものとして、妊婦の通勤時間休暇、母子健診休暇、産前産後休暇、育児休業、出産補助休暇、育児時間休暇、育児部分休業、子の看護休暇などがございます。
その利用状況でございますが、妊婦の通勤時間休暇につきましては、平成17年度、18年度ともに取得者はありませんでした。
母子健診休暇につきましては、平成17年度が対象者31人に対し取得者は６人、18年度が対象者26人に対し取得者６人となっております。
産前産後休暇につきましては、各年ともに30人前後の対象者がおりますが、すべての職員が取得しております。
育児休業につきましても、産後休暇から引き続き100％取得している状況です。
配偶者が出産する場合の出産補助休暇につきましては、平成17年度の取得者が20人、18年度の取得者が17人となっております。
育児時間休暇につきましては、平成17年度が対象者８人に対し取得者５人、18年度が対象者が３人で取得者はありませんでした。
育児部分休業につきましては、平成17年度が対象者29人に対し、取得者はありませんでした。平成18年度が対象者35人に対し取得者10人となっております。
子の看護休暇につきましては、17年度の取得者が24人、18年度は34人となっております。
二つ目でございますが、嘱託員及び臨時職員の任用につきましては、原則として各担当部署ごとに任用の必要が生じた場合に随時広報つくば等に募集記事を掲載して公募し、面接や書類による選考を行い、実施しております。
嘱託員及び臨時職員の人数ですが、平成19年４月現在で、嘱託員が79人、臨時職員が680人となっております。
ちなみに、平成18年の近隣の非正規職員の占める率でございますが、土浦市34％、牛久市44％、守谷市が46.6％、つくば市は19.9％と低い率となっているわけでございます。
嘱託員及び臨時職員の待遇についてでありますが、まず、嘱託員の報酬につきましては、嘱託員の職務内容により月額10万円から月額17万6,700円までとなっております。その他、通勤手当として費用弁償を支給しております。年次休暇につきましては、任用期間及び１週間の勤務日数に応じて１日から20日までを付与しております。
次に、臨時職員の賃金につきましては、職種に応じて日額6,960円から8,800円を支給しており、通勤手当も、市役所職員の通勤手当に準じて距離数に応じて日額支給をしております。
ちなみに、賃金につきましても、つくば市の場合は県内でのトップクラスに位置しております。
年次休暇につきましては、雇用後６カ月が経過した者に継続勤務年数等に応じて１日から最大20日までを付与しております。
嘱託員及び臨時職員の雇用保険及び社会保険につきましては、法律に基づいて加入している状況でございます。また、労働災害及び非常勤公務災害につきましても、雇用環境に合わせ、すべての嘱託員及び臨時職員が加入しております。
３点目の職員の年次休暇の状況でございますが、平成18年は取得率が39.2％、そして平均18日と７時間を翌年に繰り越すという状況になっております。
嘱託員の年次休暇の状況ですが、取得率は90.6％となっております。
臨時職員の年次休暇の状況ですが、取得率は64.7％となっております。
なお、嘱託員及び臨時職員の年次休暇につきましては、雇用期間内に有意義に消化することが原則と考えております。
４点目の部署ごとの平均残業時間でございますが、部署によっては１年を通じて仕事の量が変わらないものと、あるいは一時的、臨時的に増加するところがあります。それらを踏まえた状況でございますが、１人当たり月平均０時間から39.4時間となっております。
ノー残業デーにつきましては、不要ということですので、省略したいと思います。
次に、５点目でございますが、管理職層に対する研修は、新任の課長補佐職、課長職、部長職を対象とする階層別研修と、特別研修としまして勤務評定者訓練研修を管理職層の全員に実施しております。
内容といたしましては、その職能や職員にふさわしい総合的な資質の向上を目的に、期待される新しい管理者像について、職員の目標管理と職場内研修について、トップに求められる危機管理意識などについての研修を行っております。
また、特別研修の勤務評定者訓練研修におきましては、勤務意欲を向上させることにより人材育成、組織の活性化を図るべく、人事評価技術の精度向上を目指し専門研修を実施しております。
管理監督者の役割は、部下の行動に影響を与え、部下が意欲を持って働けるように動機づけをすることであります。それぞれの研修において、管理監督者の自覚を促しているところであります。
今後とも、部下職員との意思疎通を密にすることにより職員の状況をよく把握し、十分に能力を発揮できるような風通しのよい職場環境づくりと効率的な業務の運営に努めるよう、研修などを通じて周知徹底してまいります。
○副議長（柳田理則君） 武井
教育委員会事務局長。
〔
教育委員会事務局長 武井和美君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（武井和美君） 働きやすく動機づけを維持できる職場づくりについて及び学区についてお答えを申し上げます。
まず、教職員の勤務状況に関することについてですが、教職員の勤務状況については、学校種、校種によって異なります。しかし、教職員の過重なる校務の負担を軽減し適正な勤務を確保するため、勤務状況については、常にその実態について把握しております。さらに、勤務の適正化についても、各種研修会において指導しております。
続きまして、学区についてでございますけれども、まず人口増、また減少に伴う学校教育施設の長期的見通しについてということでございますけれども、つくば市では、平成19年度に、つくば市学校等適正配置計画の策定を進めております。この中で、将来のつくば市に必要な幼稚園、小学校、中学校を想定し、適正配置と学区の編成を行うとともに、それらを行うべく優先順位と時期及び必要な事業費等について長期的な見通しを立ててまいりたいと考えております。
続きまして、児童生徒数が増加している地域につきましては、これは場所的には主に中心地区になります。受け入れする学校の増築等や、新たに指定学校変更可能区域等をふやして、就学環境の向上を図っております。
現在、対象となっておりますのは、小学校で20校、中学校20校でございまして、18年度に手代木中学校、吾妻中学校の一部について可能となるような措置をしております。
また、北部地域につきましては、複式学級解消のために小学校の統合に取り組んでおります。ご承知のように、既に、筑波第一小学校につきましては平成17年度に統合いたしております。
次に、指定校変更に関する申請の件ですけれども、つくば市では、指定学校と隣接校のどちらかを選択できるようにしている指定学校変更可能区域を指定して、就学の利便性の向上を図っております。
この申請に際しましては、これまで豊里庁舎までお越しいただいておりましたけれども、ご質問のとおりサービスの向上を目指しまして、郵送等による申請の実施を検討したいと思います。
○副議長（柳田理則君） 横田
都市建設部長。
〔
都市建設部長 横田國明君登壇〕
◎
都市建設部長（横田國明君） 都市計画に関する制度や規制についてですが、都市計画関係の条例や要綱につきましては、一部手続等を定めた条例などを除き、罰則規定がございます。
なお、罰則規定を有していない条例等においては、上位法に規定する罰則により取り扱われることから、結果的には、違反をした場合には市の条例等の実効性が保たれるものと考えております。
都市計画関連の審議会及び審査会につきましては、つくば市都市計画審議会、つくば市開発審査会、つくば市建築審査会が、市の附属機関として設置されております。つくば市都市計画審議会は、条例により学識経験者、市議会議員、関係行政機関の職員、茨城県の職員及び市民のうちから市長が任命することとなっております。また、つくば市開発審査会、つくば市建築審査会については、都市計画法及び建築基準法に基づき、法律、経済、都市計画、建築、公衆衛生、または行政の分野より市長が任命することとなっております。
市議会、審査会の各委員の人選に当たっては、それぞれの分野に関し、すぐれた経験と知識を有し、また公共の福祉に関し公正な判断をすることができる方を選任しております。
それから、工作物、いわゆる機械式駐車場に関する規制の件でございますが、つくば市においては、研究学園地区の良好な市街地環境の維持、形成を図るため、本年３月に高度地区を決定したところであります。しかし、議員ご質問の機械式駐車場の配置については、高度地区の規制及び建築基準法の適用を受けないことから、隣地に近接して築造される場合もあり、その騒音、圧迫感などにより良好な居住環境の確保という観点から問題が生じております。
市といたしましては、これらの状況を踏まえ、機械式駐車場の高さ、または段数に応じて、隣地境界線から一定の距離を確保する規制を検討しておりますが、工作物である機械式駐車場を建築基準法に基づく条例で規制することは、法の制度上難しいと考えられます。しかしながら、規制する条例の根拠法令が整備できるかどうか、今後も引き続き検討していきたいと考えております。
したがいまして、新たな規制の具体的な施行時期を申し上げられませんことをご理解願いたいと思います。
○副議長（柳田理則君）
五十嵐立青君。
◆１番（
五十嵐立青君） 時間がありませんので、できる限りいきたいと思いますが、２次質問させていただきます。
財政のことから、市長からご自身の言葉で、財政数値目標のみを枠にはめてしまうのではなくて、数値も持ちながら必要のあることをやっていきたいといった、大変全くもってそのとおりだ思うお言葉をいただきまして、私が数値目標を設定していただきたいというのは、そのような考えに基づいてであります。
これは行政のみの話ではなくて、あれもこれもと政治の部分が行政に無責任に要求ばかりする時代というのは、これは終わったと言えると思います。あれかこれかという選択をしなくてはいけない。議会は議会で、あるいは議員は議員で、方向性を示す必要がありまして、それは財政規律も含めた上での施策となっていなくてはいけない、そういう選択と集中の時代にあるわけですね。
そういった中で、市長がお答えくださったことというのは、今後の方向性を示すという意味で大変前向きに答えてくださったと思うのですが、よく聞いていると、私が質問をしました総合計画の部分、そこに数値をどう入れていくのかというお話について、ちょっとあいまいだったかなと思いましたので、そのあたりについて、あらゆる計画、財政計画を初めとしていろいろな計画がある中で、その土台となっている長期の計画、総合計画を、先ほど部長も硬直させないようにしなくてはいけないという話がありましたが、もちろん硬直させるためではなくて、ある程度の見通しを持って、そういった中で必要な施策を打つための、まさに道具としてこの財政指標を使うことができるのではないかと。そのように考えておりますので、もう一度その点について確認をさせてください。
それから、ちょっと急ぎになりますが、手元にある都市計画ですね。ちょっとご答弁でよくわからなかったんですが、上位法に規定している部分で制限ができるというお答えがあって、実質的には罰則規定があるということでしたが、机上の資料に茨城県の景観形成条例を一例として出しておいたんですが、ここには、勧告の内容及び経過を公表することができるであるとか、虚偽の届け出等は20万円以下の罰金に処するということがあるんですが、これを、仮にの話ですけれども、景観条例などで違反した場合にこの制度がそのまま運用できるという、一般論としてのお話でよろしいのでしょうか。
それから、工作物については、お答えだと、高さと階数によってセットバックをしていくということだと思いますが、法の制度上難しいということがありましたが、ぜひこれは積極的な運用をしていただいて、これは住宅地のあちこちでつくられるようになっていまして、大変見苦しいと言わざるを得ない。これを見ていると、チャップリンの「モダンタイムス」という映画を思い出してしようがないんですが、あんなものがガチャガチャとあちこちで動かれては、まちじゅうが工場のようになってしまう。東京のような土地のないところだったらいいんですが、つくばのような広くてすばらしい土地で、そんなものをそういう理論でやられたら困ると。
国がルールを変えるのが一番早いんですが、セットバックはもちろんお願いしたいところですが、ぜひ積極的な制度設計をお願いしたいと思います。
２番、働き方についてですが、ちょっと確認なんですが、先ほどお話をお伺いしていて、非正規と正規の差というのは、余りつくば市ではないのかもしれませんが、労働内容についてどのような差異があるのか、ないのかという話。つまり同一労働同一賃金の原則というものがありますが、非正規の方がどのような職務についているかということについてお聞かせください。
また、有給の消化率ですが、お話をお聞きしたら、嘱託員の方が圧倒的に消化率が高いようですが、私は有給を使うこと自体、大変に奨励すべきことだと思うんですが、１年契約の更新という形であっても、実質的にその契約が継続されていれば、やはり繰り越しというのは認められるわけで、臨時職員の方と嘱託員の方だけに効果的に消化するように推奨するというのは、労働基準法的にどうなのかなという部分がありますので、そのあたりの繰り越しがどのように認められているかということについてちょっと確認をさせてください。
先生方は大変お忙しいんですが、どのような現在課題を持って対策をされているか。それから、今、必要とされているのは、先日も残業時間が日本の先生は世界一長いなどという話もありましたが、残業２時間という記事が出ていまして、それを管理職の先生が、こんなものじゃないですよねなんて笑っていましたが、今、副教頭の設置であるとか、副校長の設置であるとか、東京都では主幹制度などというのも出ていますが、そういった形で、忙しい先生方の作業を分担していくような仕組みづくりも必要と思いますが、あわせてお答えいただければと思います。よろしくお願いします。
○副議長（柳田理則君） 飯野市長公室長。
◎市長公室長（飯野哲雄君） 総合計画の中で数値目標を設定してはというお話でございますが、総合計画は、基本構想、基本計画等からも構成されております。
まず、基本構想の中では、将来人口という数値目標を設定しているわけですが、ご案内のとおり、まちづくりの基本的な考え方、将来像等を明らかにしているものでございます。したがいまして、そういったレベルでの数値目標、導入できる数値目標は限りなく導入しながら、明らかにすべきとは考えますが、先ほどから議論されています具体的な
経常収支比率とか、そこまでの数値目標はちょっとなじまないのではないかなというふうに考えております。
◆１番（
五十嵐立青君） 構想についてですか。基本計画について……。
◎市長公室長（飯野哲雄君） 総合計画ということですので、基本構想を含めてのお話でございます。ですから、その計画、あるいは構想の中身といいますか、レベルといいますか、それに応じた必要な数値目標を設定していくべきであろうと考えます。
○副議長（柳田理則君） 横田
都市建設部長。
◎
都市建設部長（横田國明君） 罰則規定について、茨城県の景観形成条例を例としておられますので、市の景観条例と比べてお答え申し上げます。
つくば市の景観条例は、上位法としての景観法に基づきました条例で、違反行為に対する取り扱いは、景観法における罰則規定をもって行うことで、あえて市の条例では設けてないわけでございます。
茨城県の景観形成条例は、平成16年６月に施行された法律でして、景観法より９年前の平成７年８月に施行されております。このことから、時間的に景観法が制定される以前につくられたものと思われますので、当然、その当時公表についても明記されておりますし、罰則規定、これらも設けたのかと思われます。
○副議長（柳田理則君） 山田総務部長。
◎総務部長（山田寛志君） 正職員と臨時職員の違いということでございますが、臨時職員は、あくまでも補助的な業務への対応であると基本的に思っております。その業務の間の大きな違いとしては、やはり責任の度合いということがあるかと思います。
ただ、条件によって１年２年と継続して働いている方もおりますので、そのことをしっかり踏まえて、雇用した以上は、やはり我々は、今の仕組みの中でしっかりとその臨時職員の方、嘱託員の方に対してフォローしていく必要があると思っております。
それから、その方々の休暇の取得の件でございますが、取得については計画的に消化するということでございますので、とらなければならないということではございません。休暇の繰り越しにつきましても、認められた仕組みでございますので、各職場ごとにばらつきがないよう、今後、調査の上よく指導していきたいと思っております。
○副議長（柳田理則君） 柿沼教育長。
◎教育長（柿沼宜夫君） 教職員の仕事は、雑用がなく、人を育てるという職種から、エンドレスだったりするわけであります。したがいまして、小中学校の職員には４％の調整手当がついているわけであります。
最近、先生方は、正規の授業以外に、生徒指導や教育相談が大変ふえております。また、地域のクレーマーによるクレームとか、それからモンスターペアレンツによるクレーム処理、あるいはあすの教材研究、それからノート指導や日記指導等々で、大変忙しい多忙感があるのではないかと思います。ただし、これも個人差がございます。
そして、その多忙感を解消するには、地域の人材を活用したり、あるいはノー部活デーやノー残業デーを設けたり、それから教師の仕事の内容を保護者に知ってもらったり、あるいは会議や研修を厳選したり、そういうことで勤務時間の適正化を図る必要があるのではないかと思います。
また、教職員の定数措置、今後緩やかになるかどうかわかりませんが、そういうことも国に要望しなければならないかなとも思います。
今後は、学校教育法改正によって、先ほど議員がおっしゃった副校長、主幹、指導教諭というような、そういう教頭にかわるものができるようになれば、またこれは違ってくるのではないかなとも思っております。
現在、教頭職は、管理職でありますけれども、教諭でもあるという立場ですので、さきの新聞にございました、勤務時間は特に中学校の部活動の指導、教頭が長かったと、こう書いてあります。そういうことの解消にもつながるのではないかなと思います。
○副議長（柳田理則君）
五十嵐立青君。
◆１番（
五十嵐立青君） 時間がないので、財政で１点だけお聞きしておきたいんですが、先ほど部長から人件費を減らして指定管理者に移していく等々の話がありましたが、それによって、ちょっと言いましたけれども、物件費が上がってもしようがないわけですし、そういった意味で、具体的に細かい話ではなくて、歳出がどうなって、歳入がどうなって、人件費、物件費、公債費、そのあたりの数値を使って幾つかのシミュレーションというものを長期的に見てみるということが恐らく今必要なことなのかなと思いますが、そのようなことを実施を今しているのか。していなければ、今後どういった形で行っていくことができるのかということについて確認をさせていただければと思います。
以上で終わります。
○副議長（柳田理則君）
高橋財務部長。
◎財務部長（高橋鉄夫君） いろいろな指標からの話だったので、どういうふうに答えをするか、私どもの方も迷ったんですけれども、先ほど永井議員のときにお答えしましたが、指標というのは、その自治体その自治体に適正な指標というのは、それぞれの自治体で考えていかざるを得ないような状況にあるんだろうというふうに考えておるところです。
そういった中で、先ほど市長の方から
経常収支比率と
実質公債費比率の話をしましたけれども、一つ、
経常収支比率は弾力性を見る上で大事だろうと思いますし、ただ１点、これは永井議員にも指摘しましたが、ハードは
経常収支比率を上げて、ソフトは上げないんだということはないんですね。ここはよくご理解いただきたい。五十嵐議員の方の質問にもありましたけれども、いかにもハードは経常収支を比率を上げて、ソフトは上げないんだと。
ソフトは、例えば児童館にしても保育所にしても何にしても、毎年やればやっただけその次の年は
経常収支比率に上がってくるわけです。したがって、弾力性を維持するためには、いろいろなサービスの中で、今一番どのサービスが必要なんだということを選択していただかなければならん。だから、ある意味やめてもいいようなサービスというものは、そういったものはスクラップ・アンド・ビルドで切っていかなきゃならん。これは
経常収支比率の盲点なんですね。いかにもハードだけが上げていくように思われる。そこのところは、住民の方にも今後ご理解いただきたいと思っております。これは、今後の財政運営する上で、弾力性を見る上では非常に重要なポイントだと思っております。
それから、
実質公債費比率については、これが上がりますと、起債などの許可が不自由になってきますので、これはやはり注意していかなきゃならんと思っているわけです。
それでは、どんな、先ほどの五十嵐議員の質問ですけれども、やはりこれからは、プライマリーバランスを意識した財政運営をしなきゃならんと考えております。これは、いろいろな指標とは別に、長期的な市の事業の計画を進めていった場合、入るものと出るものがどういうふうに動いていくのかということを長期的に見ていくんだろうというふうに思っておるところです。
これは、当然ながら総合計画であるとか、総合計画の下に前期、後期、あるいは実施計画とかあると思いますけれども、ただ数値で管理するというよりも、良好なリレーションシップといいますか、連携をとりながら、あるいはフィードバックしながらやっていくことは必要だと思いますけれども、そのときに具体的な数値というよりも、やはり長期的なプライマリーバランスの中で見ていく、ただ、全般的な話としては、もうちょっとマクロな数値でそういったものを見ていくという必要性はあるのかなというふうに思っておるところです。
○副議長（柳田理則君） これにて
五十嵐立青君の一般質問を終結いたします。
以上で、通告による一般質問は終わりました。
これをもって一般質問を終結いたします。
暫時休憩いたします。
午後２時０１分休憩
──────────────────────────
午後２時１８分再開
○議長（久保谷孝夫君） 休憩前に引き続き再開いたします。
────────────────────────────────────
△承認第 ３号
専決処分事項の承認を求めることについて（専決処分第６号）
（平成１８年度つくば市
一般会計補正予算（第８号))
△承認第 ４号
専決処分事項の承認を求めることについて（専決処分第９号）
（つくば市税条例の一部を改正する条例）
△議案第５５号 平成１９年度つくば市
一般会計補正予算（第１号）
△議案第５６号 平成１９年度つくば市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
△議案第５７号 つくば市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
△議案第５８号 つくば市税条例の一部を改正する条例について
△議案第５９号 つくば市
高額療養費貸付基金条例の一部を改正する条例について
△議案第６０号 つくば市
医療福祉費支給条例の一部を改正する条例について
△議案第６１号
つくば市立児童館条例の一部を改正する条例について
△議案第６２号 つくば市
母子家庭等児童福祉金支給条例の一部を改正する条例について
△議案第６３号 つくば市
建築基準条例の一部を改正する条例について
△議案第６４号 つくば市
都市公園条例の一部を改正する条例について
△議案第６５号 つくば市きれいな
まちづくり条例について
△議案第６６号 つくば市景観条例について
△議案第６７号 字の区域及び名称の変更について
△議案第６８号 市道路線の変更について
△議案第６９号 市道路線の廃止について
△議案第７０号 市道路線の認定について
△議案第７１号
工事委託契約の締結について
△議案第７２号
工事委託契約の締結について
○議長（久保谷孝夫君） 日程第２、承認第３号
専決処分事項の承認を求めることについて、承認第４号
専決処分事項の承認を求めるることについて、議案第55号 平成19年度つくば市
一般会計補正予算（第１号）から議案第72号
工事委託契約の締結についてまでの以上20件を、つくば市議会会議規則第36条の規定により一括して議題といたします。
これより総括質疑に入ります。
５名から質疑通告がありますので、通告順に従い、順次質疑発言を許します。
質疑発言者並びに答弁者に申し上げます。
つくば市議会会議規則第56条第３項の規定を遵守されますようお願いいたします。
質疑発言は、質疑通告に基づき、議題に関して簡潔明瞭にされるようお願いいたします。また、答弁に際しましては、的確かつ簡潔明瞭にされるようお願いいたします。
なお、滝口議員は出席停止のため質疑通告順２番から行います。
初めに、橋本佳子君の質疑発言を許します。
〔６番 橋本佳子君登壇〕
◆６番（橋本佳子君） 承認第４号、つくば市税条例の一部を改正する条例について質問いたします。
新旧対照表の７ページの一番下の行になりますが、株式の譲渡に関連する減免措置の継続について伺います。
株式譲渡所得は、所得税、住民税合わせて26％の税率でしたけれども、これを07年12月までの期限つきで10％に軽減をいたしました。あと１年内で終了するはずでしたが、これを１年延長するもので、これに対しては、政府の税制調査会でも、株価が回復した現在、もはや続ける理由はないと廃止を答申していました。このような富裕層への減税措置の延長に対しての市の考えを伺います。
次に、議案第65号 つくば市きれいな
まちづくり条例についてです。
この条例をつくるに当たって、市はどのような必要性を感じ、作成をしたのか、説明をお願いいたします。
○議長（久保谷孝夫君）
高橋財務部長。
〔財務部長 高橋鉄夫君登壇〕
◎財務部長（高橋鉄夫君） 株式の譲渡に関する減免措置の継続についてというお尋ねですけれども、今般の税条例の改正については、平成16年から適用されている上場株式に関する譲渡所得などの軽減措置税率10％、そのうち住民税３％の期限を１年延長するというものでございます。これは、地方税法の一部を改正する法律が今年３月23日に国会で成立し、同年４月１日に公布施行されたことに伴う改正でございます。
橋本議員のお話では、税調では廃止すべきではないかというふうなお話でしたが、一方で、株式といいますか、経済がまだ安定化していないであるとか、あるいは貯蓄から投資へといった流れをさらに確かなものにすべきではないかとか、そういったさまざまな意見があった中で、こういった法案が通ったということだと思います。
○議長（久保谷孝夫君）
町田環境保全部長。
〔
環境保全部長 町田悦生君登壇〕
◎
環境保全部長（町田悦生君） つくば市きれいな
まちづくり条例についての必要性についてお答えいたします。
つくば市では、２年前から、毎月、職員初め、市民、中学生、関係団体及び議員の皆様などのご協力により、ボランティアで市内の清掃活動を行っておりますが、毎回、およそ３トン程度のごみが回収されております。このような状況は、依然として市内のごみのポイ捨てが改善されていない現状を示しております。
また、カエルなどによる道路上へのふんの放置、無配慮な歩行喫煙及び学園地区内の落書きなどの行為も後を絶たず、多くの苦情にもつながっているところでございます。
このように、現在、一人一人のモラルやマナーに起因する問題が顕在化し、清潔できれいな生活環境が損なわれることが懸念されております。このような現状を改善するため、市民、事業者、市が協働して快適な生活環境を保全し、環境美化に取り組むルールとして、本条例を定めることが必要であると考えております。
○議長（久保谷孝夫君） 橋本佳子君。
◆６番（橋本佳子君） それでは、承認第４号について、先ほどいろいろな影響が出るということで延長になったとご説明ありましたけれども、配当とか譲渡所得という税率が10％という国は、欧米にはありません。そういった意味では、アメリカでも、地方税を含めれば20％以上の税率になっているわけですね。
それで、日本を例えますと、庶民の預貯金にかかる税率が20％、そして働いて得た所得の最低税率も、所得税とか住民税合わせれば15％ということですよね。やはりこれは不公平ではないかと感じるわけですけれども、これに対して１年延長したということですけれども、これについて市長はどのようにお考えかということを再度質問させていただきます。
それから、きれいなまちづくりの方です。アンケートをとったりとか、パブリックコメントをとったりして情報収集しながら作成されています。私も、パブリックコメントも読ませていただきました。
まちづくり条例の前文に書かれていることでは、そうはいっても、つくば市は非常に世界に……この間たまたま、もと筑波大だとか、こちらの方にいたという研究者の方とお話をするときに、国際的にも、つくば市と言えばすぐわかるそうです。それから、一番自分が誇りに思っているのは、やはり緑があって、そういった意味では、環境、まち並み、樹木の並木とか、そういったものがとても調和されたすばらしい田園都市だということで、私は誇りに思っているんですよというお話を伺ったばかりだったものですから、この前文にも書いてありますよね。
私たちも、この間、月に一回のボランティア活動で清掃したりとか、市民の意識も随分高まっていますし、そういった意味で、こういった条例をつくらなきゃならないほど、つくば市のそういったモラルというか、こういった意識が低下しているのかなというのが、正直言って私の中にあったんですね。この間、住民や議員、それから庁舎の職員とか、みんなで意識的にボランティアできれいにしようという運動も進めてきたことでしたので。
確かに、ここに書かれているのは本当にそのとおりのことなんですけれども、それは当然常識的な守るべきマナーだと思うわけです。それを改めてこういうふうにつくるということで、そんなにモラルが低下しているのかなというのがあったものですから、お伺いをしました。
それから、もう一つ、パブリックコメントで見てみましたらば、罰則条項を設けてほしいというご意見もあれば、逆に、そういうことじゃなくて、マナーの向上や清掃活動という今までのこういった活動に取り組んでほしいという意見もあったりしているんですけれども、ちょっと気になったのは、市の考え方というところで、罰則については、環境審議会から、罰則規定は抑止力にはつながる一つの手段であるけれども、それで問題が解決するということはないと。きれいなまちづくりの推進は、市民や事業者、市が協働して進めるべきであり、当初はマナーの向上を訴えることや清掃活動に取り組んでいくことが重要だと、こういうふうに審議会は言っているということで書いてあったんですけれども、ずっと読み進めていくと、今回の条例では、こういった審議会の答申を尊重して入れなかったけれども、今後改善されない場合は罰則の規定を検討していかなくてはならないというようなことも出ていたもので、ちょっとそれは気になるところなんですね。
やはり自治体側の条例をつくるというのは、逆に言えば住民を縛ったりとか、過度の抑制とか、それからお互いに監視し合うような、そういったことではうまくないと思うんですよね。そういった意味で、ちょっと私はそこら辺も心配があったもので質問をしたわけですけれども、いかがですか。
○議長（久保谷孝夫君） 市原市長。
◎市長（市原健一君） 株式の譲渡に関するご質問にお答えしたいと思うんですが、これはただいま財務部長から答弁があったとおりでございまして、国においての地方税法の一部改正、それに伴うことですので、直接こちらでそれについてどうかという意見を求められても、なかなかお答えすることは非常に難しいということで、共産党の議員さんには、国において大いに議論していただければと思います。
それから、きれいな
まちづくり条例でありますが、私も、ご存じのように、この２年間、毎月１回はなかなかできないんですが、可能な限り、職員と一緒に各地域において清掃美化活動に一緒に取り組んでまいりました。そのときにつくづく思ったことは、毎月１回これだけ職員が一生懸命やっているにもかかわらず、一向にごみの量が減らないと。１カ月前に行ったところにもう一回行ってみると、相変わらず同じように空き缶やたばこのポイ捨て、こういうものが非常に多いと。こういう現状を見て、私は、本当に、つくば市の住民の方が特に悪いとは思いませんが、やはり日本人は、非常にそういう公共心といいますか、そういうものに対して本当に意識が薄いし、またマナーがよくないなということを実感しながら、いつもごみを拾っております。
その中で、特に思うのは、たばこの吸い殻が物すごく多い。先日も、喫煙者のマナーについて、また喫煙所の確保というようなご質問もございましたが、確かにそういうことも考慮することは必要でしょうけれども、まずはマナーをよくするということで、当然ですけれども、罰則規定に関しても、必要がなければそれは設ける必要はないと思います。しかし、余り改善しない場合には、そういう罰則規定等も設ける必要もあるかなということで、多分そういう文言が入ったのだろうと思っております。
○議長（久保谷孝夫君） 橋本佳子君。
◆６番（橋本佳子君） きれいなまちづくりの方ですけれども、アンケートも読ませていただいて、市民がどういうところに怒りを持っているかというと、逆に言えば、例えば不法投棄とか、それから農地改良と称して残土埋め立てをするとか、そういうことになかなか厳しい規制がかけられないということで、住民といろいろな問題が起きていますよね。それから、川べりとか山を散歩すると、ベッドとか電気製品が放置されているとか、そういった意味でいえば、市民が本当に求めて、怒っているというのは、もちろんたばこやそういうものもいけないことだし、当然守らなきゃいけないことです。それは本当に一人一人のモラルとして守っていかなきゃならないことですけれども、そういったことに対して行政にしっかりと役割を果たしてほしいという思いもあって、怒りがアンケートの中に入っているのかなというふうにも思っているんですけれども、そういった意味で、このきれいな
まちづくり条例と、そういった本当の市民の怒りというところで、どういうふうに担保されていくのかというところを読み進めると、そこら辺は余りかかわっていないですよね……と思うんですけれども、そういった意味で、私は、罰則、こういった常識的なものについて罰則ということについては、余りこういったものでつけるのは合わないんじゃないかと思うんですけれども、もう一度、今、これには書いてないですけれども、方向性としてちょっと市長がそういうお話したので、思うんですけれども。
○議長（久保谷孝夫君） 市原市長。
◎市長（市原健一君） アンケートのお話ですが、どういうアンケートをとったのかよくわかりませんが、私は別に、不法投棄に対して取り締まりをしないと言っているわけではないんですよ。不法投棄は不法投棄で、きちんと取り締まりをしなければいけないと。それとは、また次元の違う問題で、住民みずからが自分たちのまちをきれいにしようという、そういう意識を醸成しようということを言っているわけです。
何もさっき言ったように、罰則、罰則、罰則と言いますけれども、何も今すぐ罰則をどうこうじゃない。やはりこれは罰則などをつくらずに、住民の皆さんがみずから自分たちのまちをきれいにするという意識が醸成されればそれでいいわけです。ただ、なかなか今までの現状を見て、さっき私がお話しましたように、２年間これだけ毎月やっていても、一向にポイ捨てを初め、そういうものがなかなか改善しないという現実があるわけですから、そういう状況が続けば、余り悪質なものに関しては罰則なども適用する必要があるかもしれないと、そういう含みをこの中で述べただけだと私は思っています。
不法投棄とこのきれいな
まちづくり条例、同じような次元で話されるのはちょっと遺憾だと思います。
○議長（久保谷孝夫君） これにて橋本佳子君の質疑を終結いたします。
次に、
瀬戸裕美子君の質疑発言を許します。
４番議員
瀬戸裕美子君。
〔４番
瀬戸裕美子君登壇〕
◆４番（
瀬戸裕美子君） つくば市民ネットワーク、瀬戸です。
では、議案第64号について質問いたします。
１番、指定管理者制度導入実施要領によれば、ある施設に指定管理者制度を導入する際の手順として、その施設の管理状況等の調査及び管理方針の決定をしながら、利用者への周知、合意形成を図っていくこととなっております。公園は、大勢の市民がいろいろな方法で利用する施設です。どのように周知をし、合意形成を図ったのか、お答えください。
２番、指定管理者としてどのような業種、事業体を想定しているのか。目的の一つであるサービスの充実としては、何が変わると考えられるか。
３番、有料の公園施設22カ所中、15カ所が指定管理に選択されているが、直営と指定管理に分けた基準は何でしょうか。また、指定管理料はどのように算出され、どのぐらいの経費削減を見込んでいるのでしょうか。
４番、管理者は、15カ所を一括して１事業者とするのでしょうか、または個々に選定するのでしょうか。
５番、14条の７、８で、利用料金を減免できるとありますが、施設ごとに対応が異なる可能性はないでしょうか。また、減免の場合の対処方法が異なる場合、例えば、現在、駐車場利用の際の対処方法として、事業者によって違っているという現状があります。利用時に支払って後日手続をして返金を受ける場合ですとか、それから証明書を提示してその場で減免される方法など、管理しているところによってさまざまな様子になっております。これでは煩雑になるのではないでしょうか。
次に、議案第65号についてです。
第８条の行動計画策定について、市民協働で策定する仕組みが盛り込まれていないのはなぜでしょうか、よろしくお願いします。
○議長（久保谷孝夫君） 横田
都市建設部長。
〔
都市建設部長 横田國明君登壇〕
◎
都市建設部長（横田國明君） 議案第64号について、ご質問の順に沿ってお答え申し上げます。
まず、スケジュールにつきましては、指定管理者制度導入実施要領の適用作業スケジュールを基本に進めているところでございます。
指定管理者として想定している業種、事業体につきましては、スポーツ施設を数多く含んでいますので、スポーツクラブを運営する事業者や植栽等の管理を行う事業者、あるいはこれらの複数の事業者で構成したグループ等による応募が予想されます。
サービスの充実という部分では、15カ所の公園を一つの指定管理者が管理することになりますので、効率的な管理が可能となります。したがって、まだ確かなことは言えませんが、植栽等に関しましては、スケールメリットを生かして、経費をふやさないで、今以上によく管理されたきれいな公園として管理することができると考えています。
また、スポーツ施設等の利用に関しましては、数多くの施設を一元的に管理しますので、ある公園で施設に空きがない場合は、ほかの公園を紹介して、その場で予約受け付けのサービスを行うことも可能となると考えられます。さらに、自主事業として、空き時間帯を利用したさまざまなスポーツ教室などの開催も促進してまいりたいと考えております。
有料公園施設のある14公園を選択した基準ですが、指定管理者による管理が可能で効果が期待できる公園ということで、管理事務所が設置してあり、施設の貸し出し業務を行うことが可能な公園を基本的に選択いたしました。
竹園東公園、茎崎ファミリースポーツ公園に関しましては、公園に管理事務所はありませんが、竹園東公園は、さくら交通公園でテニスコートの貸し出しを行っていること、そして茎崎ファミリースポーツ公園は、茎崎運動公園で貸し出し業務を行っていることを考慮して選択に加えることとしました。
指定管理料につきましては、指定管理者に選定した事業者と、提出を受けた事業計画書を踏まえて協議により定めてまいります。指定管理料の協議に当たりましては、前年度の管理費から料金収入を差し引いた実質管理を上限として、適正な指定管理料を設定してまいりたいと考えています。
管理者としましては、15公園を管理する指定管理者として、一つの事業者を選定することになります。
利用料金の減免に関しましては、指定管理者指定後の運用につきましても、第14条の７、それから第14条の８の減免に該当するものは、従来どおり減免対象として取り扱うようにしてまいりたいと考えております。
○議長（久保谷孝夫君）
町田環境保全部長。
〔
環境保全部長 町田悦生君登壇〕
◎
環境保全部長（町田悦生君） つくば市きれいな
まちづくり条例の第８条の行動計画策定について、市民協働で策定する仕組みが盛り込まれていないのはなぜかというご質問にお答えいたします。
条例制定に当たっては、これまで市民アンケートの実施や事業者懇話会を開催し、広く市民、事業者のご意見等を踏まえ、市民、事業者、学識経験者などの代表者で構成するつくば市環境審議会に諮問し、答申をいただきました。
その答申に基づく条例素案につきましては、市民と行政がともに施策をつくる手続、いわゆるパブリックコメントを実施しております。
行動計画の策定につきましても、同様に、つくば市環境審議会での審議を経て、パブリックコメントを実施し、広く市民のご意見を取り入れて策定してまいります。
条例には、特に明文化されておりませんが、これらの手続により市民協働が図られるものと考えております。
○議長（久保谷孝夫君）
瀬戸裕美子君。
◆４番（
瀬戸裕美子君） まず、64号です。運営に関するすべての情報、管理ですとか、経費ですとか、収入の面など、定期的な公開が必要だとは考えているんですけれども、これをどこで保証していくようになるのでしょうか。
それから、現状では、植え込みの手入れが悪くて、見通しが悪くなって危険というような市民の苦情が来てから、初めて公園の刈り込みなどに動くというような状態になっているかと思っているんですが、この改善などは指定管理者になった場合はどのようになっていくんでしょうか。指定管理者の方にそれを言っていくような形をとるのでしょうか。
それから、今後、これらのクレームや意見はどこで対応するようになるのか。指定管理者が直接それに市民と当たるのでしょうか。それから、遊具、施設の安全面ですとか管理ですが、これはどこに責任を置くようになるのでしょうか。遊具があるところもありますし、それからいろいろなスポーツ施設の安全面の管理ですね。その辺のところをお願いいたします。
それから、企業努力によって収益が大幅に上がった場合なんですけれども、委託費の見直しは、それが反映されるようなことがあるのでしょうか。これまでの指定管理の更新のときには、委託費が一度決めた金額から下がったということはないわけですよね。上がることはありましたけれども。その辺のところが、もしこれから収益が大幅に上がるようなことがあったら、それも考えて変わっていくことがあるのでしょうかということをお聞きしたいと思います。
それから、減免の部分ですけれども、システムのことですよね。その場で実行されるような減免のシステムを統一してほしいと思っておりますので、そこのところをどういうふうにしていくのかをお聞きしたいと思います。
それから、65号ですが、市民参加でやっていくことは、あえて書いてないということでしたけれども、市民が主体的に行動計画をつくっていかないと、そこのところから入っていかないと、押しつけられたものだということで、なかなか自分たちから一緒に参加してやっていくという気持ちにはなれないんですね、実際の行動のときに。行動計画を作成する部分から、公募ですとか、それからワークショップなど、参加の機会を保証して、初めて市民協働と、何度も市民協働のお話をしますけれども、呼べるのではないかと思っているんですが、そこのところをちょっとお聞きしたいと思います。
◆４番（
瀬戸裕美子君） 横田
都市建設部長。
◎
都市建設部長（横田國明君） いわゆる情報等の公開等につきましては、担当課でございます公園緑地課が行います。
それから、この指定管理者に公園を移行する中であっても、今までの利用と何ら変わることは一切ございません。というのは、公園に職員が直接今までも張りついてはおりません。いわゆる委託業務としてやってきたわけでございますから、これを指定管理者に移すだけであって、一般の市民の方にご不便をかけるようなことはないと思われます。
それから、先ほどご質問の遊具とか、あるいは樹木の伐採、あるいは植え込みで目が通らない部分の刈り込みとか、そういうものにつきましても、直接指定管理者の業者の方に申し入れていただいても結構ですし、市の方の公園緑地課、いわゆる担当課の方へ直接伺いを立てていただくなり、要望していただくのも結構でございます。いずれにしても、それは市として対応してまいりたいと思っております。やることにつきましては、指定管理者がやることになります。
それから、予想以上に収益が上がってしまったというような場合のことですけれども、これについては、今後事業者を公募で募るわけでございますが、決まった事業者と協定書を締結します。その際、この辺についても明確にしていきたいと思っております。
○議長（久保谷孝夫君）
町田環境保全部長。
◎
環境保全部長（町田悦生君） きれいなまちづくりを進めるに当たってのアイデア等につきましては、今後、広報紙、あるいは
ホームページ等で募集していきたいと考えております。
○議長（久保谷孝夫君）
瀬戸裕美子君。
◆４番（
瀬戸裕美子君） ちょっと今お答えがなかった。減免制度をシステムとして統一してほしいというところについては、検討していただけますでしょうか。
◎
都市建設部長（横田國明君） 減免につきましては、各公園がいろいろな手法でやっているわけでございますが、これについても、統一的な方向で、１事業者になるわけですから、同様に取り扱っていくということになるかと思います。
◆４番（
瀬戸裕美子君） ありがとうございました。
○議長（久保谷孝夫君） これにて
瀬戸裕美子君の質疑を終結いたします。
次に、永井悦子君の質疑発言を許します。
３番
議員永井悦子君。
〔３番 永井悦子君登壇〕
◆３番（永井悦子君） 質疑を行います。
一つ目、議案第57号の行政改革担当理事の職務内容とその必要性を教えてください。
それから、議案第66号、景観条例について、まず市長に、つくば市をどのような景観を持つまちにしていこうと考えていらっしゃるか、お聞かせください。
それから、少し細かくなります。パブリックコメントの結果と、生かされた箇所はどのようなところでしょうか。
また、景観条例のつくば市独自の内容というのはどのようなことになるのでしょうか。
それから、条例において対象となる建造物は、現在市の中に何件あるか。
工作物の基準について、県の基準以下は考えていませんか。特に、機械式駐車場に関してはどのように考えるか。先ほど質問が出ておりました。
５番目として、景観アンケートでは、屋外広告物についての関心が非常に高かったと。基準以上は景観条例、それ以外は県の条例の規制で十分に間に合うかどうか。そのあたりをお願いいたします。
それから、審議会の設置について、生活している市民、暮らしている市民、それから市民団体の代表等の選任は考えていますかということです。
７番目、景観形成基準のつくば市独自の部分はどのようなことがあるか。
最後に、景観計画の策定スケジュールを教えてください。
○議長（久保谷孝夫君） 飯野市長公室長。
〔市長公室長 飯野哲雄君登壇〕
◎市長公室長（飯野哲雄君） 議案第57号についてお答えいたします。
行政改革担当理事は、入札制度の見直しを初めとして、健全な財政運営、職員の意識改革、民間活力の導入など、市政全般にわたり効果的な運営を目指していくために、その中核的な役割を担うことになります。また、少子高齢化や地方分権の進展など、行政環境の急激な変化に対応し、適切かつ効率的な執行を目指し、行財政改革を積極的に推進していくために設置するものでございます。
○議長（久保谷孝夫君） 市原市長。
〔市長 市原健一君登壇〕
◎市長（市原健一君） どのような景観にしていくかということでありますが、つくば市には、市内景観のシンボルとなる筑波山や、さらに研究学園都市やつくばエクスプレスの沿線に生み出される市街地、またその周辺に広がる自然、まさにこれらはつくばスタイルをイメージするにふさわしいような先進的な都市景観と緑あふれる田園風景とが共存していると、そういう状況にあるわけですが、このようにつくば市には、雄大な自然景観や歴史的な風格を感じさせる伝統的な景観、生活に潤いを持たせる緑の景観、新たなにぎわいを生み出す新市街地の景観、そして市民の暮らしを支える住宅地のまち並み景観など、多様な景観要素が備わっているわけで、これらの景観は、その地域の特性によって統一感のある景観になるように誘導することが必要だろうと思っております。
また、どのような景観であっても、先ほど申しましたように清潔感のあるような、そういう景観でなければならないと考えています。
○議長（久保谷孝夫君） 横田
都市建設部長。
〔
都市建設部長 横田國明君登壇〕
◎
都市建設部長（横田國明君） 景観条例につきましては、４月12日から５月２日までの間にパブリックコメントを実施しましたところ、市民の皆様からさまざまなご意見をいただいております。
その中で、市民参加、市民協働という考え方を盛り込んではどうかというご意見もあり、第２条の基本理念におきまして、良好な景観形成に向けては、市、市民及び事業者によって一体的な取り組みをしなければならないという規定を追加したほか、若干の語句の修正を行っております。
つくば市独自の内容につきましては、３点ほど例を挙げますと、まず第１に、現在運用している茨城県景観形成条例による建築物に関する届け出の基準を引き下げ、届け出対象範囲を拡大したことが挙げられます。第２には、届け出を行う前に市に事前相談できる制度を取り入れたことであります。第３には、住民等による景観計画策定の提案制度を明記したことであります。
条例による対象建築物の現状についてでありますが、景観条例による届け出は、条例施行後に建築する建築物等を対象としているため、既存建築物の調査は行ってはおりません。参考として、平成16年度から18年度までの過去３年間の建築確認申請から、景観条例による届け出基準に該当する件数を調べましたところ、建築物と工作物を合計しまして170件ほどあります。工作物の届け出基準につきましては、県条例の基準を採用し、15メートル以上としております。
なお、機械式駐車場の規制に関しまして、先ほど五十嵐議員のご質問にもお答えしましたように、景観条例とは別に、規制の方策の検討を現在進めているところであります。
屋外広告物につきましては、景観法に基づく規制ではなく、屋外広告物法に基づく規制誘導することになりますので、現状としましては、茨城県屋外広告物条例の基準により規制誘導を図ってまいります。
景観審議会につきましては、景観に関する諸問題を専門的な見地から調査審議する組織として位置づけております。委員には、景観法等の諸制度や市内景観事情に関する見識の高い方など、学識経験のある方を選任したいと考えています。
なお、市は、景観法に基づく景観協議会を設置し、良好な景観形成のために必要な協議を行うことができることになっております。
景観協議会は、関係行政機関及び観光や商工、農業等の団体、電気、鉄道事業等の公益事業者、さらには住民などを加えまして組織することができる規定となっております。
景観形成基準につきましては、景観条例ではなく、景観計画において策定することとなっており、現在検討を進めているところであります。
内容としましては、現行の県条例による基準に加えまして、景観に影響を及ぼす大きな要素となる色彩について新基準を作成したいと考えております。
景観計画につきましては、景観条例による届け出に関する規定の施行日となる本年の10月１日を目標に、策定を進めてまいりたいと考えております。
○議長（久保谷孝夫君） 永井悦子君。
◆３番（永井悦子君） それでは、市長にもう一度お伺いいたします。
多様な景観を持つこのつくばで、良好な景観をつくり、守り、そして育てていくということを目指して、この景観条例をこれから決めていくわけですけれども、それをやっていく主体といいますか、それはどこになるのでしょうか、だれになるのでしょうか、教えてください。
それから、景観計画をこれから、今つくっているところなんですけれども、第９条で、住民による提案ができるというふうなことが書かれてありますが、この具体的な景観計画を住民がつくることができるという、市民が参画できるような仕組みだとは思いますが、これを自由に住民が使いこなしていくまでには相当な期間がかかると思いますが、そういった行政の住民への支援といいますか、そういったところはどのように具体化されるのでしょうか、教えてください。
○議長（久保谷孝夫君） 市原市長。
◎市長（市原健一君） これはだれがやるのかというと、当然これは行政がやるわけですから、その過程の中で、市民の方を初め、多くのいろいろな関係の方、そしてまた専門家の方、いろいろな多方面からのご意見を伺いながら、これはきちんとつくっていかなければいけないと。
また、これを、先ほど守り、育てるですか、そういうことをしていくためにはどうするんだというお話ですが、先ほどの部長の答弁にも景観協議会という話があったと思うんですけれども、こういうものを活用しながら、今後、そういう望ましい景観を誘導したり、またでき上がった景観を守っていく、こういうことになるというふうに思います。
○議長（久保谷孝夫君） 横田
都市建設部長。
◎
都市建設部長（横田國明君） 景観協議会につきましては、市内の景観課題に対応するためにはどのような組織構成で設置するのがよいのか、今後検討の課題であると思います。
それから……。
◆３番（永井悦子君） 景観計画、９条。
◎
都市建設部長（横田國明君） 景観計画の住民提案の件ですね。これをどのように進めるかということですが、前提条件としまして、区域の規模というのがございます。これが0.5ヘクタール以上であるということと、それから土地所有者等の３分の２以上の同意を得るということ、で、景観計画の素案を作成することが必要になってきます。
提案をしようとする場合は、事前に市に相談していただければ、地域での勉強会とか、あるいはいろいろな検討会を開催するなど、技術的な支援、これらを行いながら進めていく方策をとれるものと考えております。
○議長（久保谷孝夫君） 永井悦子君。
◆３番（永井悦子君） 景観は、行政がつくるものではなくて、そこに住んでいる住民、そして暮らしている市民が、またそれにかかわる事業者、すべての方でつくっていくものだと思っています。
ですから、本当に生きた意見がそこから上がってこなければ何の意味もなさない。景観の行政団体になって、私たちは景観に気をつけていますよというメッセージを送るだけでは意味がないのであって、本当に後世に残していける景観をつくり、育て、守っていくという責務を負っているのは住民すべてなんですね。そのあたりの考え方をぜひもう一度確認していただいて、積極的な条例の遂行を、また景観計画の策定を進めていただきたいと思います。
○議長（久保谷孝夫君） 市原市長。
◎市長（市原健一君） 私が言ったのは、景観をつくるといいますか、それをつくる仕組みをつくったり、そういうことです。条例をつくったり、そういう仕組みをつくるというのは行政が当然やるわけです。そういう仕組みがなければ、ほうっておいて景観ができるわけではないと思うんですね。そういう意味で、実施に向けてそういう仕組みだとかそういうものをつくっていくのは当然行政がやっていくんだろうと、こういうことを言っているわけです。
最終的に、家を建てたり、建築物を建てたり、緑の整備をするのは、直接全部行政がやるわけではありませんから、この実施に当たっては、先ほどお話しましたように、市民を初め、事業者、関係機関の人、そういう人たちといろいろな意見を聞きながら実施していくということでお話したつもりです。
○議長（久保谷孝夫君） これにて永井悦子君の質疑を終結いたします。
次に、金子和雄君の質疑発言を許します。
30番議員金子和雄君。
〔30番 金子和雄君登壇〕
◆３０番（金子和雄君） 議案第66号について質疑を行いたいと思いますが、今、若干関連がありましたので、かぶって質問することがありますけれども、答弁については、かぶった分は抜いて結構でありますので、質疑をいたします。
景観条例というのは、全体的にこれがすべてという形ではなくて、それとどのような形でほかの条例が重なっていくのかという組み合わせでできていくのかなと思っております。そういう点は理解をしておるつもりであります。
２条の関係では、周辺地区との調和についての考え方というんですか、そういうものについてはどのような形になるのか。それから、４条について、市民協働の理念についてちょっとお聞かせ願いたいと思います。５条では、市民の主体性についてどのような考え方なのか。９条については、今ほどもありましたけれども、計画変更、提案のありようについて。12条では、事前相談のありようについて。13条については、景観樹木の位置づけについてお尋ねしたいと思います。17条については、委員の選出についてであります。
その他として、私は先ほども言いましたけれども、条例だけで縛っていくという形ではなくて、ほかのものとどうリンクしていっていいものにしていくかということになると、さまざまな応援体制というのが必要だと思っています。そういう点では、努力をしているところに表彰するとか、あるいは助成をするとか、公聴会を開いて意見を聞くとかというものが必要ではないかという形で、条例のサポート体制などについてはどのような形を考えているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（久保谷孝夫君） 横田
都市建設部長。
〔
都市建設部長 横田國明君登壇〕
◎
都市建設部長（横田國明君） 議案第66号、お答え申し上げます。
第２条の基本理念における周辺地区との調和についてですが、第２条第３項において、地域の景観について述べており、地域住民の意向を踏まえながら地域の個性及び特色を伸ばすよう景観形成を図ることを基本理念としております。地域に調和し、特色のある地域景観を保全または形成していくためには、第９条に規定した住民提案などを活用し、地域ごとに景観計画を策定することも一つの方策と考えております。
第４条の市の責務における市民協働の理念につきましては、第２条に規定しました良好な景観の形成に向けて、市、市民及び事業者が一体的な取り組みを行うこととする基本理念にのっとり景観施策を進めることとしており、協働の精神を盛り込んでおります。
第５条の市民の責務における市民の主体性についてですが、景観を構成する要素は、自然、建築物、公共施設、屋外広告物等多種多様であり、さまざまな主体が参画しなければ良好な景観を形成することができないため、条例においては、市民だけが主体となるのではなくて、市、市民及び事業者がおのおのの立場においてそれぞれの責務を主体的に果たすよう規定しております。
第９条の住民等の提案における計画提案のあり方についてですが、住民から景観計画の策定または変更が提案されたときは、景観法の規定に基づき、市が提案内容の妥当性を判断した上で、必要と認めた場合、市が案を作成し、つくば市都市計画審議会の意見を聞いて定めていくことになります。また、景観条例に基づき、つくば市景観審議会の意見も聞かなければなりません。
第12条の事前相談につきましては、景観条例による届け出が行為着手の30日前までに行うこととされているため、可能な限り早い段階で市に相談し指導を受けることによって、景観計画に定めた景観形成基準に適合した内容で、スムーズな届け出を行えるようにすることを目的としております。
第14条の景観重要樹木の指定につきましては、指定の対象は樹木単体ごとになるため、樹林地などの保全に当たっては、都市緑地法による緑地保全地域や都市計画法による風致地区などの指定による方策も考えられます。
第17条の景観審議会の委員につきましては、景観法等の諸制度や市内景観事情に関する見識の高い方など、学識経験のある方を選任したいと考えています。
なお、さまざまな団体や住民など多数の主体が参加し、景観に関して幅広い内容の協議ができる組織として、景観法による景観協議会を設置することが可能であり、そのような組織においても、景観課題に関して協議を行っていくことができると考えております。
それから、表彰や助成制度につきましては、景観形成事業の推進や市民、事業者の意識啓発などにも有効な施策の一つであると考えられることから、今後、景観施策を展開していく中で検討してまいりたいと思っております。
公聴会、意見の取り扱い条例のサポート体制などの考え方についてですが、景観計画の策定や景観重要樹木の指定など景観法に基づく施策を実施する場合、説明会の開催、パブリックコメントの実施など、意見を反映させるための方策を必要に応じて実施していきたいと考えております。
また、地域における景観形成に関してご意見やご要望があれば、地域での話し合いの実施など、状況に応じた取り組みを行うことが必要であると考えております。
○議長（久保谷孝夫君） 金子和雄君。
◆３０番（金子和雄君） では、一、二点お尋ねしたいと思います。
特に５条の関係でありますけれども、一番肝心なのは市民の主体性であると思うんですね。企業とか行政というのはそれぞれ責任を持ってやっていくと思うんですけれども、市民がどういう形で臨むかということだと思いますので、改めて聞いた次第であります。これはそれで結構です。
計画変更も地域の状況によってできるということでありますから、この辺がポイントになるのかなと思っております。それで、これもいいかなと思っております。
私は、事前相談のありようについてだけ、ちょっとお尋ねしたかったんですが、これはとりようによってはなかなか難しい状況もあるかもしれませんけれども、今ほどの話で、進められるということであれば、それはそれとして成果のあることだろうと思っておりますが、ちょっと心配する向きもなくはないということだけ、指摘します。
それで、委員の選出なんですけれども、委員は７名ということでありますから、そう幅広くできないと思うので、やはり協議会の中に相当メンバーを入れてもらって、観光協会の関係者とか、そういう本当に関心を持っているような方たちを入れてもらっていかなくてはいけないかと思っておりますけれども、ちょっと協議会のイメージだけお聞かせ願って、終わりにしたいと思います。
○議長（久保谷孝夫君） 横田
都市建設部長。
◎
都市建設部長（横田國明君） ７名ほどの審査会のメンバーを予定しておりますけれども、先ほど答弁しましたように、それなりの知識層の方を予定はしておりますけれども、観光につきましても、検討して、今後考えていきたいと思っています。
〔「協議会……」と呼ぶ者あり〕
◎
都市建設部長（横田國明君） 協議会の方ですか。
◆３０番（金子和雄君） ７名というのは限られた人数だから、大勢入れるわけにいかないだろうから、協議会の方ではどういう関係で……。
◎
都市建設部長（横田國明君） 協議会の方につきましても、農業団体とか、先ほど申しましたように観光とか、そういう幅広く募っていくべきと思っております。
○議長（久保谷孝夫君） これにて金子和雄君の質疑を終結いたします。
以上で、通告による質疑は終わりました。
これをもって総括質疑を終結いたします。
────────────────────────────────────
△委員会付託
○議長（久保谷孝夫君） これより、今期定例会に上程されております承認第３号
専決処分事項の承認を求めることについて、承認第４号
専決処分事項の承認を求めることについて、議案第55号 平成19年度つくば市
一般会計補正予算（第１号）から議案第72号
工事委託契約の締結についてまでを、つくば市議会会議規則第37条第１項の規定により、平成19年６月つくば市議会定例会議案等審査付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
なお、５月28日までに受理しました請願・陳情第８号、請願・陳情第10号を、つくば市議会請願条例第５条第１項の規定により、平成19年６月つくば市議会定例会請願・陳情文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
ただいま付託いたしました案件について、万一付託違いがある場合には、議長において処理することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（久保谷孝夫君） ご異議なしと認めます。よって、付託違いがある場合には議長において処理することに決定いたしました。
────────────────────────────────────
△休会について
○議長（久保谷孝夫君） 日程第３、休会についてを議題といたします。
お諮りいたします。
つくば市議会会議規則第10条第２項の規定により、あす６月15日から６月20日までを休会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（久保谷孝夫君） ご異議なしと認めます。よって、あす６月15日から６月20日までを休会とすることに決定いたしました。
────────────────────────────────────
△散会の宣告
○議長（久保谷孝夫君） 以上で、本日予定された案件は全部終了いたしました。よって、本日はこれにて散会いたします。
なお、先ほど承認、議案、請願・陳情等が各常任委員会に付託されたことに伴い、各常任委員長から招集通知が送付されましたので、各机上に配付しておきました。
改めて申し上げます。
総務常任委員会及び文教福祉常任委員会は６月15日金曜日午前10時から、環境経済常任委員会及び都市建設常任委員会は６月18日月曜日午前10時から、それぞれ開催されますので、よろしくご参集のほどお願い申し上げます。
なお、議案等の討論通告は６月18日の常任委員会終了日までに提出願います。
ご苦労さまでした。
午後３時１３分散会...