「つくば市議会 2006-09-08 平成１８年　９月定例会－09月08日-03号」の議事録内容

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つくば市議会 2006-09-08
平成１８年　９月定例会－09月08日-03号

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平成１８年　９月定例会－09月08日-03号平成１８年　９月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年９月　　　　　　　　　　　　　　　　　つくば市議会定例会会議録　第３号　　　　　　　　　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年９月８日　午前１０時０６分開議　　　　　　　　　　　　　　──────────────────────── 　出　席　議　員　　　議　長　31　　番　　　久保谷　孝　夫　君　　　　　16　　番　　　柳　沢　逸　夫　君　　　副議長　30　　番　　　金　子　和　雄　君　　　　　17　　番　　　市　川　三　郎　君　　　　　　　１　　番　　　五十嵐　立　青　君　　　　　18　　番　　　田　宮　直　子　君　　　　　　　２　　番　　　星　田　弘　司　君　　　　　19　　番　　　須　藤　光　明　君　　　　　　　３　　番　　　永　井　悦　子　君　　　　　20　　番　　　宮　本　次　郎　君　　　　　　　４　　番　　　瀬　戸　裕美子　君　　　　　21　　番　　　柳　田　理　則　君　　　　　　　５　　番　　　大久保　勝　弘　君　　　　　22　　番　　　飯　岡　宏　之　君　　　　　　　６　　番　　　橋　本　佳　子　君　　　　　23　　番　　　今　井　　　孝　君　　　　　　　７　　番　　　大　坪　　　修　君　　　　　24　　番　　　鈴　木　富士雄　君　　　　　　　８　　番　　　古　山　和　一　君　　　　　25　　番　　　塙　　　豊　光　君　　　　　　　９　　番　　　馬　場　治　見　君　　　　　26　　番　　　沖　山　和　治　君　　　　　　　10　　番　　　坂　本　禎　子　君　　　　　27　　番　　　矢　口　一　雄　君

　　　　　　　11　　番　　　小　野　泰　宏　君　　　　　28　　番　　　塩　田　　　尚　君　　　　　　　12　　番　　　吉　葉　　　茂　君　　　　　29　　番　　　内　田　千　恵　君　　　　　　　13　　番　　　木　村　倉ノ助　君　　　　　32　　番　　　滝　口　隆　一　君　　　　　　　14　　番　　　安　井　　　茂　君　　　　　33　　番　　　石　川　千　之　君　　　　　　　15　　番　　　高　野　　　進　君　　　　　　　　──────────────────────────────────── 　欠　席　議　員　　　　　　　　　　な　　　し　　　　　　　　──────────────────────────────────── 　出　席　説　明　者　　　市長　　　　　　　　　　　市　原　健　一　君　　　保健福祉部長　　　　　　　鈴　木　幸　浩　君　　　助役　　　　　　　　　　　栗　原　英　男　君　　　経済部長　　　　　　　　　宇都木　久　夫　君　　　収入役　　　　　　　　　　細　田　市　郎　君　　　都市建設部長　　　　　　　横　田　國　明　君　　　教育長　　　　　　　　　　柿　沼　宜　夫　君　　　水道部長　　　　　　　　　飯　野　　　聰　君　　　水道事業管理者　　　　　　鈴　木　則　行　君　　　消防長　　　　　　　　　　大　沼　勝　美　君　　　市長公室長　　　　　　　　飯　野　哲　雄　君　　　教育委員会事務局長　　　　山　田　寛　志　君　　　総務部長　　　　　　　　　久　松　道　夫　君　　　首席政策審議監　　　　　　細　田　元　久　君　　　財務部長　　　　　　　　　高　橋　鉄　夫　君　　　ＴＸ沿線開発室長　　　　　野　津　治　夫　君　　　市民生活部長　　　　　　　片　岡　光　雄　君　　　出納室長　　　　　　　　　中　原　須賀子　君　　　環境保全部長　　　　　　　直　井　光　二　君　　　農業委員会事務局長　　　　岡　田　勝　一　君　　　　　　　　──────────────────────────────────── 　出席議会事務局職員　　　事務局長　　　　　　　　　軽　部　喜　夫　　　　　事務局議事調査課長　　　　柴　原　陸　朗　　　事務局次長　　　　　　　　坂　入　　　誠　　　　　事務局議事調査課長補佐　　河　田　一　男　　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　第　３　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年９月８日（金曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０６分開議　開議　日程第１　一般質問（通告順）　　　　　　９番議員　馬場　治見　　　　　　11番議員　小野　泰宏　　　　　　８番議員　古山　和一　　　　　　32番議員　滝口　隆一　　　　　　30番議員　金子　和雄　　　　　　27番議員　矢口　一雄　　　　　　６番議員　橋本　佳子　　　　　　３番議員　永井　悦子　　　　　　４番議員　瀬戸裕美子　　　　　　20番議員　宮本　次郎　　　　　　２番議員　星田　弘司１．本日の会議に付した事件　　日程第１　一般質問（通告順）　　　　　　　９番議員　馬場　治見　　　　　　　11番議員　小野　泰宏　　　　　　　８番議員　古山　和一　　　　　　　32番議員　滝口　隆一　　　　　　　30番議員　金子　和雄　　　　　　　27番議員　矢口　一雄　　　　　　　６番議員　橋本　佳子　　　　　　　３番議員　永井　悦子　　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０５分 ○議長（久保谷孝夫君）　おはようございます。　開議前にお知らせいたします。　市長から、議会議員の資産等報告書の審査結果が提出されましたので、各机上に配付しておきました。　また、つくば市議会議員の費用弁償支給廃止を求める請願書の審査に関連して、市役所への交通手段等を調査する平成18年実態調査表を提出されていない議員は、本日中に議会事務局へ提出されるようお願いいたします。　　　　　　　　──────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０６分開議 △開議の宣告 ○議長（久保谷孝夫君）　ただいまの出席議員数は29人であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　　──────────────────────────────────── △一般質問 ○議長（久保谷孝夫君）　日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。　初めに、９番議員馬場治見君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　馬場治見君登壇〕 ◆９番（馬場治見君）　議席番号９番、公明党の馬場治見です。　通告に従いまして、一般質問をいたします。　初めに、少子化対策として、子供の安全対策についての質問です。　私ども公明党は、チャイルドファースト社会の実現を目指しておりますが、これは単に子供優先と口にするだけではなくて、大人の目線では見えない子供の目線で考えての問題解決に取り組むことが大事であると考えます。今回の質問は、子供の目線に立って、子供の安全対策についての質問となります。　厚生労働省の人口動態統計によりますと、子供の死因の第１位に挙げられているのが、不慮の事故であると示され、病気ではなく事故であるという結果であります。この傾向は、今から約40年以上も前から続いているということです。しかし、このことは、乳幼児を持つ保護者でも、知っているのは全体の５割から６割であるとの調査もございまして、驚くほどに知らされておりません。　子供の発達や行動パターンを分析、理解して、早期に的確な対応をすることで、事故死の大半は防止できるとされております。子供の事故死は、ただ、運が悪かった、親が不注意だったで済まさせてはならない。子供は、親だけでなく、国民全体で守り支えなければならない使命と責任があると思います。　そこで、本題に入ります。　チャイルドファースト社会、子供優先を目指しての安全対策として、一般市民向けの子供の事故防止実践マニュアルの策定を積極的に推進する考えがあるか。　次に、２番目として、子供の目線に立った幼児視野体験眼鏡を通して、子供の交通安全教育の実施をどう思いますか。　今回のこの質問に対しましては、実は、最近、私の妻が運転する自動車と子供が運転する自転車との接触事故がございまして、そのお子さんは大したけがではなくほっとしたわけなんですけれども、実は、自転車の飛び出し事故が原因でありました。小学生低学年の子供にとりましては、車が視野に入らなかったというふうに思います。　私は、こういう事実を通して、子供の目線に立っての具体的な交通安全教育が大事だと痛感いたしました。　ここにございます、これが幼児視野体験眼鏡というものでございますけれども、これは厚紙でつくったものです。執行部の方たちもごらんいただいているわけでございますけれども、この眼鏡をつくってかけますと、成人した大人は、左右 150度、上下 120度の広さの視野がございますが、五、六歳の子供は、左右が90度、上下が70度と、大人の約半分の視野でしかありません。つまり大人が見えていることが子供には見えていない、この違いを前提に、事故防止策を講じる必要があります。　以上の理由であります。答弁よろしくお願いいたします。　次に、ＡＥＤ、自動体外式除細動器についての質問です。　このＡＥＤに関する質問は、最初に私が一般質問を２年前の平成16年９月議会で取り上げておりまして、今回２回目の質問となります。前回の質問では、企業、また市民協働による除細動器の普及に取り組むべきであると質問しております。　そういったところも含めまして、１、現在の設置状況、今後の設置予定について教えてください。しかしながら、これに対しては、昨日、同僚の今井議員から同じ質問が出ておりますので、私の方からは、一般企業に対する普及活動について、何かお話があればというふうにお伺いしたいと思います。　２点目、子供用のＡＥＤが、ことし４月21日より承認されまして実施可能となりましたが、今後、保育所、幼稚園への利用拡大が大いに進むと思いますが、市の考えをお聞かせください。　３点目、現在、市の職員の方たちもＡＥＤの講習を受けていると思いますが、今後、教職員、保育士、市民の皆様も含めて幅広く講習会を行うべきだと考えますが、市としてどのように考えているか、お答えください。　次に、市民サービスの向上と、新たな財源確保についての質問です。　１点目、各庁舎内にて郵便切手と収入印紙の販売をすることについて、市の考えをお聞かせください。　２点目、現在、市のホームページでのバナー広告、あるいは「広報つくば」で企業広告を出しておりますが、そのほかに、企業広告を各庁舎、公民館、図書館、保健センター等積極的に推進する考えがあるかどうか、お伺いいたします。　３点目、市の封筒に企業広告を推進する考えがあるか。　以上、壇上にての質問といたします。 ○議長（久保谷孝夫君）　鈴木保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　鈴木幸浩君登壇〕 ◎保健福祉部長（鈴木幸浩君）　お答えいたします。　まず、子供の安全対策で、子供の事故防止実践マニュアルにつきましてお答えをいたします。　社会全体で子供たちをあらゆる事故から守るという観点からも、有用なものであると認識しております。　つくば市でも、幼児、児童等の事故防止につきましては、各所管におきまして、年間を通じ、安全指導を行っておりますが、子供たちを不慮の事故から守り、健やかに育てていける社会環境づくりのために、一般市民向けの事故防止マニュアルを策定することも有効な手段であると考えております。　今後、次世代育成支援対策行動計画の見直し時期に合わせまして、研究させていただきたいと思っております。　次に、幼児視野体験眼鏡につきましては、大人が幼児視野を体験できるもので、大人ではなぜというふうに思うような不慮の事故が理解でき、幼い子供たちの視野の狭さを実感できるものでございます。

　今後、保育所で交通安全講習会実施時には、保護者の皆様にも体験していただけるよう講習会のメニューに取り入れることを検討してまいりたいと思っております。　次に、現在のＡＥＤの設置状況ですが、これにつきましては、議員の方から、一般企業に対する普及はどうかということですので、今後、市の中においても設置場所等を検討してまいりますが、一般企業に対しましても、連携をとりながら進めていきたいと考えております。　次に、ＡＥＤを使用する場合、１歳以上、８歳未満の子供については子供用パットを用いることが承認されております。子供用は与えるエネルギー量が50ジュールとなっており、大人用の電極パットの約３分の１のエネルギーに減衰されて使用されることになっております。　保育所などの児童施設への利用の拡大ですが、ＡＥＤの適切な取り扱いの講習会を実施しまして、まず、技術を習得してから設置場所等の検討をしてまいります。　次に、市職員あるいは教職員に幅広くＡＥＤの講習会を行うべきではないかということにつきましてお答えします。　消防本部が実施したＡＥＤの操作を含む心肺蘇生法の講座修了者は、平成17年は 3,177人となっております。これは市内の団体からの申し出によるもので、教職員や学校の父兄、企業などであります。　今後も、消防本部の指導のもと、市職員を含め、幅広く講習会を行ってまいります。 ○議長（久保谷孝夫君）　高橋財務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔財務部長　高橋鉄夫君登壇〕 ◎財務部長（高橋鉄夫君）　最初に、郵便切手と収入印紙の販売でございますが、現在、茨城県内の自治体では、直営で収入印紙の販売を実施している事例はございませんけれども、市民サービス向上の観点からも、今後、市民ニーズの把握等に努めながら研究してまいります。　次に、市役所庁舎、公民館等における企業広告の掲載に関しましては、各施設の外壁、ロビーでの広告や屋外での広告物等が考えられますけれども、財源確保の観点とあわせて、施設利用者や市民の意識、さらには景観などを考慮しながら検討を進めてまいります。　最後に、市の封筒に企業広告を載せてはということでございますけれども、現在、市では、広報紙、ホームページ等の広告を掲載してございますけれども、本年度の予算で 300万円の歳入を見込んでございます。　市の封筒ですけれども、現在、封筒には、市民憲章を印刷し、みずから市がＰＲに利用してございますけれども、パンフレットとかリーフレットとかそういったほかの広告媒体も含め、新たな活用方法を検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長（久保谷孝夫君）　馬場治見君。 ◆９番（馬場治見君）　それでは、２回目の質問をいたします。　子供の安全に対する子供の事故防止実践マニュアルの策定ということに対しましては、先ほどの答弁の中では、次世代育成支援対策行動計画の見直し時期に合わせて研究するというお答えがございましたけれども、たしかこれは５年ごとの見直しということで、平成21年に決定されるのを待ってのことなのか。また、１年ごとに評価するというのは、各自治体で検討するという形になっているわけですけれども、自治体にゆだねられることなんですけれども、つくば市としてその見通し時期というのはいつになるのかということを教えていただければと思います。　次に、子供の事故防止実践マニュアルという、こういう冊子がございますけれども、執行部の皆様にも、これお渡ししてございます。これは京都市でつくったもので、この本の監督というのは、小児科のお医者さんが監督をしてつくられたという本でございますけれども、内容を見てみますと、玄関だとか、廊下だとか、階段、居間、台所だとか、実にこれ細かく記されております。トイレ、洗濯機での注意事項、寝室での事故の種類だとか、それに対する応急手当の方法だとか、こういったものも示されて、子供の心肺蘇生法等も、このように示されておるわけなんです。また、チャイルドシートの状況、必要性、こういったものが掲げられておるわけです。　本当に細かく記されているわけですけれども、最近では、シュレッダーにより幼児がけがをするという事故も相次いでおりまして、その他、ポットのお湯、これを誤って上にのっけてやけどをしたと、そういったものもございます。品物の中には、電気製品の中には、本当に企業にも責任を問われる問題も指摘されておりますけれども、こういった事故防止実践マニュアルにも示されておりますけれども、その他家庭内器具の安全性の基準というものも、改めて見直す必要があるのではなかろうかとも思っております。　この中には、誤飲という、こういった注意というのもございますけれども、誤飲チェッカーという、こういった部分も設けられて示されておるわけですけれども、実を言うと、これもお渡ししてあるかと思うんですけれども、チャイルドマウスといいまして、この中には 500円玉が優にすぽっと入ると。また、この高さも、長さ51ミリのものも飲み込んでしまうと、そういう形になっておりまして、部屋の中でのおもちゃだとか、そういったものも十分に注意していかなければいけないなという思いがございます。　こういう実践マニュアルといったものに対して、専門家の先生、また小児科のお医者さん、大学との連携だとか、保育所の方たち、幼稚園、有識者、そういった方たちも含めて、つくば市独自のものを、調査して、そして知恵と知識を結実した事故防止に対するマニュアルというものをつくったらどうかと提案をいたしますけれども、これはじっくり時間をかけて、手間暇かけて、あらゆる資料を通してつくる必要があるなと思いますし、こういったマニュアル冊子をつくるには、やはりお金がかかるんですね。そういったこともあわせて、簡単な白黒のものでもいいかなと思いますけれども、やはり注意を促すような事故防止マニュアルというものをつくっていただきたいと思いますけれども、加味しながらお答えをいただきたいなと思います。　次に、そのマニュアルを研究しながら、例えば市の保健センターだとか、あるいは子育て支援センターもございますけれども、そういったところを利用して、事故防止、子供の事故防止、安全教室というんですかね。そういったものを行い、また、子供のための安全グッズというんですか、お部屋の中だとか、居間だとか、そういったところに利用しなければならないという部分もございますでしょうし、そういったようなものも展示しながら、子供の事故防止、または相談センター、そういったものを行ったらどうかと、ぜひ研究してみたらどうかと思いますけれども、そこら辺もお考えいただいて、お答えをいただきたいなと思います。　次に、２点目の幼児視野体験眼鏡についてですけれども、先ほど保育所の交通講習会での実施時に取り入れられるというふうに理解しましたけれども、より具体的に理解してもらうためにも、市の職員の皆様、教職員の皆様にも、この眼鏡、紙でできておりますので、安価なもので、だれにでもつくれるんじゃないかなと思いますけれども、こういったような眼鏡をつくっていただいて、このことによって、現実の危険箇所はどこにあるのか、どこなのかということを、幼稚園、小学校、公共施設、通学路等にもあるかと思いますが、子供の目線で研究努力すべきだと思いますけれども、そういったところもお答えをいただければと思います。　次に、ＡＥＤなんですけれども、これは要望にとどめておきますけれども、現在、学校職員の先生、幼稚園、保育所、そういったところの要望もあっての講習を行っていると、私もあらゆるところから聞いておりますけれども、なるべく早い設置を要望したいと思います。　ちなみに、今回承認されたのは、背中と胸に張りつける子供用のパットなんですね。機械自体は同じ機械なんです。ただ、子供のためのパットを交換して、いわゆる電気ショックを、先ほどご説明ございましたけれども、子供でも大丈夫な量まで減衰させる仕組みであり、このパットの金額そのものはそんなに大した金額じゃないと思いますので、パットの交換だけですので、ぜひよろしくお願いしたい。お答えは結構でございます。　次に、郵便切手の販売についてですけれども、これは全国で初めてやったところはどこかというと、草加市なんですね。平成16年11月に、市民からの相次ぐ要望があって販売実施をしておるわけなんです。始めるに当たっては、いろいろと草加市の職員の方々苦労されたという話を伺いました。　初めに、草加郵便局と草加市が販売所の受託となるための協議を平成15年11月に行ったとあります。で、郵便局の方から、全国的に地方公共団体が販売所を受託している例はないと、だけども互助会売店などであれば受託できるという、ちょっと理解できないような回答を受けたそうでございます。そして、次に、それを受けまして草加市では、地方公共団体が受託者となることを禁止している条文はないということを郵便局側に説明したところ、草加郵便局と郵政公社本社を経まして、総務省の方から、地方自治法の趣旨から地方公共団体は販売業務の受託者になれないというふうな回答があったそうです。その後、平成16年６月に、第５次構造改革特区で申請しようということになりまして、市役所での郵便切手販売を提案したんだそうです。そうしたところ、９月に、もう一度総務省の方から、郵便切手類の販売等に関する業務を委託できる相手方として地方公共団体を排除するものではないと、そういった答えが出たそうなんです。そういうことで、特区の申請をこれまた取りやめちゃったと、そしてやることになったと、そういった結論がございます。　今では、本当に市民の皆様にも喜ばれて、平成17年は約28万円の手数料収入、少ないわけですけれども、結果となったそうです。　ちなみに、それに次ぎ、埼玉県の鶴ケ島という市もございますけれども、最近始まったということでございます。　私は、早急に、つくば市も郵便局との交渉をすべきであると要望しておきます。　次に、２点目の企業広告の件ですけれども、参考のためにお聞きしますけれども、先ほど金額をちょっと私も聞き忘れて申しわけございません。現在、市のホームページのバナー広告、また広報の広告等の収益というのは、どれぐらいあるんでしょうか。　埼玉県鶴ケ島市という市では、庁舎内の公民館、図書館、保健センター等にパネルを市が用意しまして、そこへ広告を出しておりますけれども、大きいもので縦 1,030ミリ、横 456ミリといいますので、Ｂゼロ判というんですかね。金額は、年額９万円、月額 7,500円ですよと。また、小さいものではＢ２判で、年３万 6,000円、月 3,000円という広告料金を取っておるんだそうです。この広告を取るに当たっては、広報で募集案内をしているそうですけれども、ホームページでもいいのではないかなと思いますし、ちなみに、鶴ケ島では、市の職員が、あいているポスターに関しましては実際に歩いて広告を募集しているんだそうです。本当に頑張っていらっしゃるなと思いましたけれども。　次に、封筒の広告なんですけれども、これが結城市の広告なんですね。これは市役所の封筒、小さい封筒ですけれども、この後ろ側の方に６社ほどの広告を載せております。こういった形でもいいのではないかなと。　これは、市の方で大いにいろいろ検討する材料として利用していただければなと思いますけれども、参考にしたらいいかなと思います。　以上で、２回目の質問といたします。 ○議長（久保谷孝夫君）　鈴木保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鈴木幸浩君）　お答えいたします。　１点目の事故防止マニュアルの策定につきましてですけれども、今後、速やかに調査研究をしまして、21年度の計画の見直しに合わせまして、努力をしていきたいと考えます。　それから、２点目の子供の安全防止のための安全グッズの展示、あるいは相談等につきましてですけれども、これを子育て支援センターなどでできないかということですが、これについても、今後研究させていただき、進めさせていただきたいと思います。 ○議長（久保谷孝夫君）　高橋財務部長。 ◎財務部長（高橋鉄夫君）　広告の実績でございますが、平成17年度で、広報紙の広告は約 100万円歳入しております。　それから、市の封筒でございますけれども、封筒に限らず、歳入の確保のために、余り前例にとらわれずにいろいろな方法で確保してまいりたいと考えております。 ○議長（久保谷孝夫君）　馬場治見君。 ◆９番（馬場治見君）　前向きなご答弁、本当にありがとうございます。　これは要望でございますけれども、今後、幼児視野体験眼鏡、これは本当に、見た目には簡単で、でも内容が奥深いものが含まれているなと私も感じておりますけれども、今回は、交通安全教育の実施についてこれを取り上げるという質問をしたわけでございますけれども、おいおい先々でございますけれども、次回の質問というのは、子供の目線に立って、例えば公共施設、通学路、それから交通機関等の環境整備ということについても、今後新たに考えていかなければならないなと思っておりますので、そこら辺もよろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（久保谷孝夫君）　これにて馬場治見君の一般質問を終結いたします。　次に、11番議員小野泰宏君。　小野泰宏君より、一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　小野泰宏君登壇〕 ◆１１番（小野泰宏君）　11番議員小野です。　通告に従って、一般質問を行います。　まず、初めに、市民満足度調査について伺います。　先ごろ、ことし３月に調査いたしました市民満足度調査の結果が発表されました。行政サービスについて満足度と重要度から把握する調査は、従来とは異なる視点からの調査であり、的確な分析と今後の政策形成への活用に大いに期待をしたいと思います。　昨日の一般質問にて寄せられた意見の紹介、また現在調査結果をさらに詳しく分析中であるとのことを伺いましたので、私の方からは、今回の調査結果に対するつくば市としての見解と今後の活用方針についてを伺いたいと思います。　次に、今年度の事業として、つくば市は、リスクマネジメントシステムの構築を行います。過去２回ほどこの件については取り上げ、先進事例を参考にしながら提案をさせていただきました。とにかく実効性のある危機管理体制の構築をぜひともお願いしたいと思います。　こちらも、昨日の答弁で、現在の進捗状況、今後の予定についてはおおよそわかりました。同僚議員と重なるところは省いていただいて結構ですが、私は、今後の行政のあり方、役割、また方向性などを考える意味でも、この事業は重要な事業と認識をしております。今回、構築を目指すリスクマネジメントシステム、いわゆる危機管理体制の全庁的な構築という観点ですけれども、この考え方について伺いたいと思います。　最後に、公共施設の老朽化対策とアセットマネジメントについて伺います。　この質問は、一昨年の平成16年３月議会にて質問した内容と同じ趣旨の質問ですが、私は、つくば市にとってこの問題は大変重要な問題であると考えますので、今回、再度質問をするものです。よろしくご答弁をお願いいたします。　つくば市には、ご存じのとおり、他の自治体に比べて多くの公共施設があります。そして、そのうち多くの施設が、ある一定時期に建てられたことにより、今後、それらが一斉に老朽化、施設更新時期を迎えることが予想され、財政にもたらす影響が大変懸念されます。　この現状につきましては、前回の質問のときに各課からいただいた施設関連のデータをもとに私がまとめた資料を、今回、全く前回の質問のときと同じ資料ですが、お配りをさせていただきました。　グラフを見ていただくと、一目瞭然ですが、若干説明をさせていただきますと、この資料は、つくば市の公共施設、これは「つくば市民べんり帳2004」の最後の方に書いてある市の施設一覧より、野球場、ソフトボール場、テニスコート、私立の保育所、幼稚園、そして市営住宅を除いた施設約 300施設を用途別、竣工年別に分け、グラフ化し、あわせて問題点を指摘した資料であります。　一べつしてわかるとおり、学園都市が建設途上であった70年代の前半、後半に建てられた施設が全体の45％と半分近くを占めており、特に教育施設の割合が高いことがわかります。改修に着手できたものは、現在数字的には若干異なるかもしれませんが、資料の作成時には全体の約９％という状況でした。建物の耐用年数を約30年と仮定した場合に、そのピークは2008年になり、今後、建てかえ需要や大規模な修繕の必要性が発生、財政負担への影響が懸念をされます。　そして、一方では、沿線開発、人口増加地域への新しい新規の施設建設の需要もこれはこれで当然あるわけであり、そうした点を踏まえると、今後の公共施設の老朽化対策には、従来の延長線上ではない発想が必要ではないかと問題提起をいたしました。　そして、その課題解決の提案として、今回お配りした資料の裏側になりますが、個別で行ってきた維持管理保全業務を全庁的な観点から行っていくストックマネジメント導入を提案いたしました。　内容については、資料のとおりですが、公共施設の情報を一元化することから始め、データベースをつくり、中長期的修繕計画を作成、建築物のライフサイクルに応じて計画的かつ適切な保全を実施し、建物の延命化と工事予算の平準化を目指すものです。　また、その際、もう一つの提案として、今後の公共施設に対する考え方として、施設を行政資産ととらえ、資産の活用、運用という観点から、施設が提供する機能や管理運営の主体まで検討し、サービスを低下させることなく市民の満足度を向上させていく方策のアセットマネジメントの考え方を資料で示し、提案をいたしました。　今回、最初に取り上げた市民満足度調査の実施や施設の複合化、民間活力の活用、指定管理者制度の活用、施設建設手法の検討についてが、この具体的な内容です。　そのような経過を踏まえ、今回、再度伺うわけですが、現在、つくば市として、公共施設の老朽化対策についてはどのように考えているのか、その考えについて伺いたいと思います。　次に、私は、今回の提案として、今後、施設の更新、改修の際の一番の課題であろう施設建設のコスト面対策として、施設建設の手法として、ＰＦＩを初めとする民間活力の活用を取り入れていくこと、また財源確保として、ミニ公募債などの手法を取り入れながら財源確保を図り、つくば市の抱える大きな課題である老朽化した施設の更新、改修を図ってみてはと提案をいたしますが、その考えについて伺いたいと思います。　ＰＦＩにつきましては、平成11年の民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法ですが、この制定以来、日本で導入が始まりました。つくば市行政改革実施計画、いわゆる集中改革プランにも、項目として、民間活力の活用による施設整備としてのっております。事例も以前よりふえてきていると思います。また、研究もされてきていると聞いております。　また、ミニ公募債は、地方債の一種で、住民参加型ミニ市場公募債と呼ばれ、地方分権財投改革の流れの中で、住民自治推進の観点、また資金調達手法の多様化を図るために、地方債協会が毎年設置している地方債に関する調査研究委員会において平成13年度に創設が提言されました。　その後、群馬県が発行した愛県債を皮切りに、平成15年度は80団体、 2,681億 9,890万円、平成16年度は93団体、 3,276億 2,800円、平成17年度は 105団体、 3,445億円等の発行があり、大きな広がりを見せております。特定目的のために、住んでいる地域住民を限定して公募発行する仕組みですが、行政が身近に感じられるなどのプラス面もあると聞いております。　課題解決のための手法として、私は検討してみてはどうかと思いますが、つくば市の考え方について伺います。　以上で、１回目の質問を終わります。 ○議長（久保谷孝夫君）　飯野市長公室長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長公室長　飯野哲雄君登壇〕 ◎市長公室長（飯野哲雄君）　市民満足度調査についてお答えいたします。　市民満足度調査につきましては、ことしの３月に、20歳以上の市民 4,000人を対象として実施し、そのうち 1,495人から回答をいただき、回収率は37.4％となっております。　調査の結果を見ますと、女性からの回答がやや多かったものの、年齢構成や居住地別では大きなばらつきもなく、さらに、類似のアンケート調査では回収率が約30％前後ということが一般的な回収率と言われておりますことから、調査の信頼度は高いものであると考えております。　なお、現在、個々の意見の分析を初め、地域別、年齢別等に分類し、詳細分析を行っているところでございます。　これらの分析結果を踏まえ、今後、各種施策の優先順位の設定や、より効果的な事業の推進を目指し、活用していくとともに、この調査を市民の視点による行政評価の一つとしてとらえ、市政運営に幅広く反映していきたいと考えております。　次に、リスクマネジメントシステムの構築についてですが、リスクマネジメントシステムにつきましては、前日大久保議員に答弁したところでございますが、総合的なリスクに対応するための、仮称ではございますが、つくば市危機管理対策会議の設置の準備をしているところであり、その補助機関として、つくば市危機管理対策ワーキングチームの設置もあわせて検討しております。　これらの組織を立ち上げまして、つくば市危機管理マニュアル運用指針、これを作成する予定でございます。　次に、リスクマネジメントシステムの考え方でございますが、事件、事故等の発生を未然に防ぐ手だてを考え、また、事件、事故等が発生した場合の迅速で的確な対応をするための危機管理体制を整備することを考えております。そのために、全体的なガイドラインと、現在各部署ごとに作成しております危機管理マニュアルの一元化を図ってまいります。　さらに、この夏ありましたプールの吸水口の死亡事故など、想定されるリスクを毎年継続的に洗い出しながら進めていきたいと考えております。 ○議長（久保谷孝夫君）　高橋財務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔財務部長　高橋鉄夫君登壇〕 ◎財務部長（高橋鉄夫君）　公共施設の老朽化対策とアセットマネジメントについてお答えいたします。　つくば市の公共施設の維持管理業務は、それぞれの管理担当部署において予算を計上し、それぞれ個別に対応しておるところでございます。　今後、ご指摘のとおり、ますます維持管理費等が増加されることが予想されるわけですけれども、既存の公共施設、民間については民間類似施設の状況等、あるいは既存施設の現況を把握すること、また施設の需要推計、施設ごとの適正圏を設定することなど、将来需要の把握をすることが大変大切だと考えております。　現状と将来需要をまず把握した上で、それぞれ公共施設ごとの評価をし、施設ごとの機能のあり方、他の施設との関係性を検討し、用途の変更、改修、改築、解体など、その施設にとってどれがよい方法なのか、関係部局と十分調整しながら検討を進めてまいりたいと考えております。　現在、新庁舎建設計画もあり、既存の庁舎を引き続き利用していくのか、用途利用形態を見直すのか、処分を行うのか、こうしたことに関しては、ストックマネジメントやアセットマネジメントの考え方を十分参考にして検討してまいります。　一方、財源調達、財源確保の点で、ＰＦＩ方式を活用した施設建設、または財源確保のためのミニ公募債の発行などのご提案をいただきました。ＰＦＩについては、一部施設について検討を進めておることもございます。また、ミニ公募債については、将来、起債の政府資金の額が少なくなってくることが想定されますので、そういった動きも見合せながら、ミニ公募債についても積極的に活用してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、このアセットマネジメントの視点に立った経営手法が、今後、自治体にとっても非常に不可欠になってくると考えられますので、質の高い公共サービスの提供を図るためには、このような手法をどのように実施していくのが最適であるのかなどを、具体的な個別の事業において研究し、実施してまいりたいと考えております。 ○議長（久保谷孝夫君）　小野泰宏君。 ◆１１番（小野泰宏君）　ご答弁ありがとうございました。　２回目の質問におきまして、５点にわたりまして再質問させていただきます。　まず、市民満足度調査につきましては、先ほどありましたとおり、昨日、どういった意見があったかということがありました。　やはりこの調査の一番の大きいところというのは、重点度といいますか、この辺の角度の調査が今回できたということであるかと思います。それで、これをどうやって生かすのかというのは、大きな試金石だと思っておりますが、例えばクロス分析、いろいろな地区ごとの分析、男女の分析とか、当然こういうことはしていくということも伺いましたので、やはり19年度来年度の予算編成ですとか、こういったことにも反映していくことが必要なのではないかと考えます。その辺のことについての考え方はいかがでしょうか。　もう１点、こういう調査は初めて行ったわけですけれども、定期的に調査を行っていく必要があると私は思っています。時系列の変化を見て、その中で、どういうふうに効果、満足度、重要度が変化をしていくのか、非常にこれは重要な観点だと思います。定期的に調査を行うという考えがあるのか、その点について伺いたいと思います。

　リスクマネジメントにつきましては、昨日大体のことがわかりましたので、私は、この危機管理ということは最近特に言われておりますし、安全、安心の社会をつくるために、当然これはきのうも市長の答弁がありましたとおり、地域社会のいろいろなご協力を得ながらやっていくということはもちろんでありますし、自警団の方のご協力も本当にありがたいと思っております。　ただ、行政がどういうふうにこの面に関して寄与していくのかということを考えた場合に、こういう総合的な危機管理の体制をしっかりとつくっていくということが、市民の皆さんに担保といいますか、非常に満足感を与えていくということにつながると思います。何でも行政ということではなくて、公助と共助と自助のバランスのとれた、こういう地域社会をどうやってコーディネートしていくのか、こういうことが今後の行政に特に求められる役割だと思っております。　そういう観点から、このリスクということについて、先ほど最初の答弁で少し考え方がありましたが、もう少しこういうリスクということに対してどういう考え方を持っているのか、基本理念ですとか概念について、もう少し教えていただければと思います。　あと、先ほどの答弁の中で、危機管理マニュアルの運用指針、これを策定していくという答弁がありましたが、この内容の中で予定している内容、これは具体的にこれから詰めていくんだと思いますが、やはり実効性があるためには、こういう危機管理マニュアルの内容にどのような内容が盛り込まれるのかということは関心がありますので、予定している内容についてもう少しご説明を願えればと思います。　最後の公共施設の問題につきましては、２回目ということもございまして、もう一度、趣旨とか問題提起の考え方を、今回、全く同じ資料ですが、つけさせていただいて、自分なりに整理をして、再度提案という形をとらさせていただきました。　考え方は、当然方向性は同じだと思っておりますし、現状把握、将来需要の把握をしながら評価をしていく、施設ごとに関係部局と調整検討していくと。考え方として、少し提案をさせていただきましたが、ストックですとかアセットの考え方も取り入れて考えていくということがありましたが、私は別に、予算計上と維持管理は現場の部署でも構わないと思います。その方がよく知っているわけですから。ただ、資料で示したとおり、今後、数年先には莫大な財政負担が予想されますので、それについては、しっかりとした、これもある意味でリスクですから、こういうことを予防していく体制はとる必要があろうかと思います。　そういう意味で、具体的に進めていくということになれば、やはり検討チームを立ち上げて進めていかなくては進んでいかないだろうと。考え方については、本当にそのとおりだという認識だと思います。ただ、具体的に進めていく、組織ですとか検討チームですとか、こういったことを発足させる必要が、私はあるのではないかと思いますが、その点についての考え方について伺いたいと思います。　以上で、２回目の質問を終わります。 ○議長（久保谷孝夫君）　飯野市長公室長。 ◎市長公室長（飯野哲雄君）　まず、第１点目の平成19年度予算への反映ということでございますが、今後、さらに地域別や年代別等の詳細分析を行いまして、事業の優先順位の設定、あるいは事業手法の見直し等に活用するとともに、総合計画、実施計画、あるいはご指摘の19年度予算編成等に反映、参考にしていきたいと考えております。　それから、２点目の定期的に行う考えはということでございますが、今回実施しました市民満足度調査は、つくば市では初めて実施したわけであります。今後の予定につきましては、ご指摘の社会状況の変化、あるいは市民意識の変化、あるいは施策の実施効果、こういったことを適切に把握するため、２年あるいは３年ぐらいに１回程度の頻度で実施していければと考えております。　それから、リスクマネジメントについてですが、基本理念をもう少しということですが、リスクにつきましては、さまざまな分野ごとにいろいろなとらえ方があるのではないかと思いますが、地方自治体として考えなければならないリスクというのは、地域社会におけるリスク、それから行政組織そのものの内部にあるリスク、この二つに分けられるのではないかと思います。　いずれにしましても、私たちの身の回りにあります、事故がいつ起きるかわからない、そういった危険性であって、また事故発生させるそういった可能性、こういったものであると認識しております。当然、このリスクを放置しますと、大変な事故につながったり、大きな損失をこうむることになるわけですが、そういった状況が常に自分たちの身の回りにあるということを意識して、事故の発生を回避したり、あるいは発生した場合には的確に対応して被害を最小限に抑えるため、危機管理能力の高い行政組織、そういったことを目指して、総合的な危機管理システムの整備をしなければならないと考えます。　それから、マニュアル作成の内容ですが、危機管理マニュアル運用指針、これにつきましては、危機管理対策を的確かつ迅速に機能させることを目的として作成したいと考えております。その内容につきましては、情報収集あるいは提供についてのあり方、それから職員の研修、危機管理に対してどういう職員研修をしていくか、そういったこと。それから、危機管理責任者、こういった者を定めてその役割はどういうものか。また、策定した危機管理マニュアル、これは社会状況の変化で見直しをしないといけない、そういった定期的な見直し、そういったものについてきちんと定めていきたいと思っております。　それから、アセットマネジメントなんですが、全庁的な話なので私の方から答弁させていただきたいと思うんですが、検討ワーキングの設置についてどうなのかということでございますが、研究学園都市の建設に伴って集中的に建設された施設があったり、合併前に同じような施設がたくさんつくられて、それをそのまま今抱えているというつくば市の特殊な事情といいますか、こういったことがありますので、これらの維持管理については、将来的な計画を踏まえて、効率的な管理運用をしていく必要があるのは当然だと思います。　こういった点から、全庁的な調整をしながら、施設の必要性、そういったことを含め、経年変化に対応した効率的、効果的な施設管理、これをただ一過性のものではなくて、通常の日常的な事務として業務としてきちんと行うように取り組んでいく必要があると考えます。　したがいまして、全庁的な取り組みとして、ワーキング設置ということもあろうかと思いますが、それぞれの施設の目的や性格も違うという状況もありますので、まずは正確に施設の状況を把握整理して、具体的な手法については関係部局間で協議していく、そういった必要性があると現在考えております。 ○議長（久保谷孝夫君）　小野泰宏君。 ◆１１番（小野泰宏君）　それでは、３回目の質問と、提案、要望を少ししたいと思いますが、まず、満足度調査につきましては、予算への反映と定期的な調査、これはわかりました、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。　それで、私の感想としては、先ほども述べましたが、このような調査を同じ手法によって重ねていくことで、市民のニーズの変化、こういうものがどんなふうに変わっていくのか、いわゆる感覚ではなくて、定量的に立証していくということが重要だと思っております。また、これは職員の方の励みにも私はつながると思います。なぜそういうふうに結果が出るのかという、解析作業、分析作業を通じて質の高い施策の展開につなげていってほしいと期待をしております。　よくこういう調査の場合、回答する側、答える側の方が施策について全部わからないのではないか、当然こういう声もあることは承知しておりますが、やはりそれも受けとめていくという姿勢が必要だろうと思います。そうだからやめようということではなくて、じゃあそれをどうするかというふうにとらえていくことが必要だと思います。　これはつくば市に限ったことではありませんけれども、従来は、どちらかというと行政というのは前例があって、その前例をやっていればよかったという時代が長く続いたと思いますけれども、今は、当然地域のニーズに合った、そして現場の問題解決をどうやってやっていくかという、私はこういうことを行政経営、地域経営と呼んでいますけれども、こういうことができるための実現の糸口として、こういう満足度調査を生かしていくべきではないかと思っています。　具体的な提案は三つですけれども、まず、先ほど少し市政の理解というふうにありましたが、以前にも提案をしたことがありますが、市政理解を促進するための市勢要覧をもう少しデータを入れながらつくってみてはどうかと思います。今までの市勢要覧ですと、ちょっとそういう視点がなかったように思いますので、やはり新しい沿線開発で来られる方もおりますし、昔から住んでいる方もいる、学園地区の方もいますので、こういったことはつくば市のある程度宿命だと思いますので、ぜひ市政理解を促進させるための市勢要覧、バージョンアップという形で結構ですが、これに取り組んでいただきたいと思います。　あと、満足度調査を、私は各部ごとで実施してみることを検討してみてはどうかと思います。各部では、計画がそれぞれあります。地域福祉計画もあれば、次世代育成の計画もありますし、高齢者の保健福祉計画もあります。さまざまな計画もありますが、５年ごとですとか３年ごとの見直しが入っておりますから、そういうときに、従来のアンケート方式から一歩踏み込んだ、こういう今回の満足度調査の手法でやってみて、見直しをしてみたらどうかと思います。　つくば市では、実は、新任職員の研修が３回ほどありますけれども、その後期の研修では、この満足度調査は既に実施しておりますので、ある意味、若手の方はそういう下地があるわけですね。ですから、こういったことを思い切って任せてみて、柔軟な若い考えを取り入れながら、計画の中に入れていくという点でもどうかと思います。　それから、もう一つですが、民間の例を挙げて恐縮ですけれども、ディズニーランドというところがありますが、ここで働いている人は、そこで働くことの満足が、お客様に対する満足につながっていくという考えがあるんですね。つまり従業員の満足度を上げることが、顧客、いわゆるお客様の満足度向上につながるという考え方です。　市民満足度というのは、英語と言うと、カスタマーサティスファクション、ＣＳというふうに略しますけれども、それに対して、英語で恐縮ですけれども、インフロイズサティスファクションということがあります。頭文字をとりますとＥＳということになります。つまり、そこで働いている人の満足度の向上なくして、市民満足度の向上がないという考え方を民間ではとっております。簡単に言えば、ＥＳなくしてＣＳなしと言われています。　今回、こういう満足度調査を行いましたので、こういう考え方を、今度は職場の中とか、そういう組織の中でも取り入れて、これは総務、人事という観点になろうと思いますけれども、そういう観点から見ていくことも一つ有効ではないかということで、３点ほど提案をさせていただきます。　リスクに関しましては、今、２点ほどお伺いをさせていただきました。１点、これは要望をしたいんですが、想定されるリスクを毎年継続的に洗い出していくという答弁がありましたが、本当に今回のプールの事故というのは、不幸なことだと思っております。こういう悲しい事故が二度と起きないためにも、法律ですとか、条例、規則、また要綱の中に、リスクの予防ですとか、対応方針が明記されるものは、すべて私は作成をしていくということが必要だろうと思います。この点、すぐに全部はいかないかもしれませんが、そういった点を領域として、守備範囲として持っていってほしいということを、要望として申し上げておきたいと思います。　公共施設のことに関しましては、これは全体のことに関するということで公室長の方から答弁をいただきました。ちょっと最後の方が少しわからなかったんですが、方向性としては、そんなに多分違わないんだなと、これは以前からもそう思っております。ですから、なかなか今すぐに難しいことがあるかもしれませんが、そうであるならば、ぜひ組織なり検討チームなり、財政課だけではなくて、全庁的な観点から情報を集めながら、まず同じテーブルの上でこういう問題を話し合える、また話し合っていこうという雰囲気を、まず市の中でつくっていただいて、その上で、財政計画、新規の需要、それから老朽化、こういうことも入れながら、しっかりとした財政計画をつくる必要があるのではないかと思いますので、この点は再度要望ということで述べておきたいと思います。　以上で、一般質問を終わります。 ○議長（久保谷孝夫君）　これにて小野泰宏君の一般質問を終結いたします。　次に、８番議員古山和一君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　古山和一君登壇〕 ◆８番（古山和一君）　市民政策研究会の古山でございます。　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　まず、教育施設の耐震状況についてでございますけれども、平成15年に、市内公共施設の耐震改修状況調査を実施していると伺っております。これをもとにしたこれまでの説明によりますと、市内の学校施設は、昭和56年改正の新耐震基準以前の施設が大変多くて、このことから、老朽化が非常に進んでいるという見解のようでございます。　では、その実態として、市内52小中学校プラス幼稚園施設の新耐震基準に沿った耐震状況はどうなのか、より具体的に数字、パーセントを示してご説明をいただきたいと思います。　また、施設の診断及び耐力度調査を早急に実施をするということでありますけれども、調査が進んでいれば、その進捗状況のご説明をお願いいたします。　さらに、今後のスケジュールでございますけれども、その耐震診断及び耐力度調査の事業がいつまでに終わり、それをもとにした改築及び補強といった耐震化事業をいつから始めるのか。また、今後、事業の実施規模にもよりますけれども、施設全体の耐震化事業の管理をする概算年次をお示しいただければと思います。　きのうもかなり大きな地震がございましたが、ご存じのように、本市は南関東直下型地震の被害想定地域に指定をされております。児童生徒の安全確保はもとより、災害有事の避難場所として、地域の各小中学校は最重要拠点でもございます。その現状と事業の進捗、今後のスケジュールについてお伺いをいたします。　次に、グリーンツーリズムの取り組みについてお伺いいたします。　昨年のＴＸ開通によりまして、本市と首都圏域の距離が感覚的に大変身近なものになりました。その相乗効果として、たくさんの来訪者が観光を初めとして本市を訪れております。一方、我が市におきましても、つくばならではの生活様式、いわゆるつくばスタイルを提案いたしまして、懸命のＰＲ、イメージアップに努めていることもまたご承知のとおりでございます。その結果としまして、つくばあきばという造語にあらわされる認知度の高い効果があったものと考えております。　このように揺るぎない科学都市としての対外評価とともに、それを取り巻く豊かな田園自然、この田園自然の潜在的能力、資源をどのように活用するか。その一つの方策として、今、グリーンツーリズムへの取り組みが注目をされております。ＴＸ開通を契機にいたしまして、沿線各地域の豊かな自然が大都会と身近につながりました今、沿線各都市はもとより、近隣市町村におきましても、競ってそれぞれに工夫を凝らした取り組みが始められているようでございます。　近年、自然志向の生活スタイルが強まる中で、つくばの立地にかなった、まさにつくばならではの取り組み、グリーンツーリズムがあってもいいのではないかと思っております。その現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。　次に、市道１－66号線について伺います。　近い将来、茎崎地区道路体系の基幹となるであろう国道６号線牛久土浦バイパスの事業見通しが、いまだ未確定な状況にございます。このため、この道路事業と一部重複をする道路の代替整備ということでございますので、大変お答えづらいかとは思いますが、あえて伺わせていただきます。　市道１－66号線、旧町道１号線は、西大井地区付近で国道６号バイパス計画路線と重なり合うことになります。このため、その代替といたしまして、進路を東側に振りかえまして、市道１－71号線と接続をさせることによりまして、国道 408号線及び学園西大通り線方面へのアクセスを確保するものと考えられております。これまでも町道１号線として茎崎地区中部、北部の利便充足を図っていただけに、その進路の確定は、地域に大きな安堵をもたらすものと考えております。　昨年12月の部長答弁でも、この代替ルートには触れていただきましたが、地域の身近な生活幹線道路として極めて重要と考えまして、改めて今後の方針をお示しいただきたいと思います。　最後に、クリーンセンターの処理機能についてお伺いをいたします。　昨年８月のＴＸ開通等の効果によりまして、市の世帯数及び人口の大幅な増加が続いております。今後も、各沿線開発等の進展によりまして、さらに拡大加速するものと思っております。　都市の市勢伸長という点からは、大変喜ばしいことではございますけれども、これに伴うごみの発生量も、人口動態にスライドする形で加速的に増大するものと思います。　現在のクリーンセンターは、平成９年２月に竣工いたしまして、焼却炉を３基、１基の処理能力が日量 125トンと聞いております。操業以来、間もなく10年が経過をいたすわけでございますが、今後５年、10年後の人口動態に現在の施設が十分対応可能なのか、ごみの排出量と処理能力の推計をお示しいただきたいと思います。　また、現在、焼却施設の処理熱利用による発電の売電金額についてでございますが、茎崎町との合併以降、各年度の売却金額を出していただきたいと思います。　以上、大きく４点、壇上での質問とさせていただきます。 ○議長（久保谷孝夫君）　山田教育委員会事務局長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局長　山田寛志君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（山田寛志君）　教育施設の耐震状況についてお答え申し上げます。　現時点における学校施設の耐震状況は、茎崎中学校校舎と茎崎第一小学校校舎及び屋体が、耐震事業により補強を完了しております。昭和56年以前に建築されて、新耐震基準を満たしていない建物の校数は、幼稚園が９園、小学校校舎が28校、体育館が24校、それと中学校校舎が８校、体育館７校で、耐震補強の実施率は 3.8％となっております。　今後の耐震化対策のスケジュールについては、本年度に耐震化優先度調査が完了しますので、優先度順位に基づき、次年度19年度から耐震診断や設計を順次行い、耐震補強工事は平成20年度からの実施を検討しております。　耐震事業の完了時期は、耐震化優先度調査の結果にもよりますが、年間３校から５校を実施すると仮定しまして、期間は10年から15年かかるものと推定しております。 ○議長（久保谷孝夫君）　宇都木経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔経済部長　宇都木久夫君登壇〕 ◎経済部長（宇都木久夫君）　グリーンツーリズムについてお答えいたします。　のどかな田園で自然や農との触れ合いを核とするグリーンツーリズムにつきましては、都市住民の余暇時間の増大などを背景に、年々拡大しております。　昨年は、つくば市におきまして、「全国グリーン・ツーリズム研究大会ｉｎいばらき」が、ＴＸつくば駅を起点に開催されました。この中で、つくば市におきましても、みそづくりやソーセージづくり、フラワーアレンジメントなどの体験ツアーを実施したところでございます。　さらに、これを契機といたしまして、今年度は、市独自にグリーンツーリズム３コースを計画し、現在進めているところでございます。　既に、１コースにつきましては、夏休みの最後の土曜日を、親子で参加できるコースとしまして、約20名の参加者の方々にブトウ狩りや北条米を使ってのおにぎりづくりを体験していただいております。　今後の予定といたしましては、茎崎地区のこもれび六斗の森を拠点とした落花生の掘り、取りとわら工芸大会、あるいはふれあいの里に宿泊して、シイタケの収穫やそば打ち体験などを２日間にわたって行うコースの参加者を募集しているところでございます。　また、今後の取り組みでございますが、現在行っております農産物のオーナー制度、あるいはグリーンツーリズムのツアー参加者などの実際の体験者の意見を取り入れながら、つくば市の資源である農業あるいは豊かな自然を十分活用して、参加者に喜んでもらえる体験メニューを設定していきたいと考えております。　設定に当たりましては、つくば市の農業・農村男女共同参画推進委員会の協力を得ながら、検討を進めてまいりたいと考えております。　将来的には、農家民宿なども取り入れ、いつでも自由に農業体験あるいは田舎体験ができる、そして農家にとっても収益につながるような仕組みとして、グリーンツーリズムあるいは農産物のオーナー制度などを定着させていければと考えているところでございます。 ○議長（久保谷孝夫君）　横田都市建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　横田國明君登壇〕 ◎都市建設部長（横田國明君）　市の市道１－71号線の延伸線につきましては、学園西大通り、国道 408号、さらには国道６号牛久土浦バイパスを結ぶ道路として計画されており、西大井、大井地区において当道路の早期整備が期待されているところは十分認識しておるところでございます。　この道路整備は、国道６号牛久土浦バイパスの整備計画にも関係することから、バイパス事業が具体化するのを待って、事業化に向けた調査検討を進めてまいりたいと考えておりました。　現在、当バイパス整備を所管する国土交通省常総国道事務所におきましても、事業化に向けたさまざまな検討を行っているところでありますが、事業化までにはもう少し時間が必要と感じられます。　つくば市としましては、国道６号バイパスの計画に影響を受けない国道 408号から県道館野牛久線までの区間の事業をまずは先行させ、生活道路としての役割も大きい幹線市道でもあるので、この区間を平成19年度より調査に着手してまいりたいと考えております。 ○議長（久保谷孝夫君）　直井環境保全部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔環境保全部長　直井光二君登壇〕 ◎環境保全部長（直井光二君）　２点のご質問についてお答えいたします。　まず、１点目でございますが、人口増に伴う処理能力についてお答えいたします。　クリーンセンターのごみ焼却施設につきましては、施設竣工７年後の平成14年度における計画人口を21万 4,423人とし、１日当たりのごみ処理排出量 250トンが処理できる施設となっております。　焼却設備につきましては、１日当たり 125トンの焼却炉を３基、合計で 375トンでございます。また、平成17年度において７万 2,627トンの可燃性ごみを処理しており、１日当たりに換算しますと約 200トンとなりますので、処理能力に余力がある状況にあります。　ことし３月に策定しました第３次つくば市総合計画におきまして、つくばエクスプレス沿線開発などに伴う人口増を含んだ５年後の人口推計によりますと約21万 7,500人としており、ごみ量は１日当たり約 187トンを想定しております。また、10年後の人口推計によりますと約24万人としており、ごみ量は１日当たり約 225トンを想定しております。　減量化及び資源化を推進することにより、現在の処理能力内で対応できるものと考えられます。しかしながら、処理施設は、年数がたちますと老朽化し、処理能力の低下も考えられますので、適切な維持管理により延命化を図ってまいります。　２点目、売電金額についてというご質問ですが、クリーンセンターのごみ焼却施設の発電設備につきましては、１時間当たり 3,120キロワットの発電能力を備えております。発電した電力につきましては、施設内で使用され、余った電力を東京電力に売電しております。　売電分の実績につきましては、平成14年度が約１億 530万円、平成15年度が約 9,970万円、平成16年度が約１億 130万円、平成17年度が約１億 1,500万円となっております。 ○議長（久保谷孝夫君）　古山和一君。 ◆８番（古山和一君）　それでは、再質問をさせていただきます。　それぞれにご丁寧なご答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。　まず、教育施設の耐震状況でございますが、現在、耐震基準を満たしていない教育施設のうち、耐震診断が済んでいるのは全体のわずか 3.8％、しかも今後10年から15年かかるということでございますので、その事業費は膨大な額に上るだろうと思います。今後予想される概算の金額はどの程度になるか、わかればお願いをいたします。　次に、グリーンツーリズムにつきましては、１点だけお伺いいたします。　現在、市として、グリーンツーリズム、またはそれに近い取り組みをしている農業関係の団体または個人の市内の実数はどれぐらいになるか、把握していれば教えていただきたいと思います。　次に、市道１－66号線につきましては、６号バイパスとの兼ね合いから、これに影響を受けない 408号線から館野牛久線までを先行着手するということでございますので、方針が明示されたものと考え、この点につきましてはご答弁は結構でございます。　最後になりますが、クリーンセンターの機能につきましては、４点ほど再質問させていただきます。　先ほど１日の処理能力が最大 375トンと聞きましたが、時には故障したり修理が必要になったり、点検あるいはその他のトラブルで一時機能が停止をするという場合もあろうかと思います。実際には、１日当たりどの程度の処理量を見込むのが適当なのか、現実的な数字を出していただきたいと思います。　２点目といたしまして、現在のクリーンセンター施設は、操業開始以来約10年が経過をするわけですが、こういった施設の一般的な耐用年数というのはどのぐらいなのか、これを伺います。　３点目として、焼却施設の経済的利用ということにもなりますけれども、これからのごみ対策におきまして重要なのは、ごみの減量、いわゆるリサイクルという、生活にかかわる物資の循環活用を図るということだろうと思います。日々、担当課でご努力はされているとは思いますが、今後、これに当たりましての施策をお伺いいたしたいと思います。　４点目として、現在稼働している施設は、平成７年度以来、施設の建設費の償還を続けております。ちなみに、平成14年、15年、16年度の各年度は17億 6,500万円の償還となっておりますが、この償還金の返済残高と償還の年度見通しをお願いいたします。

　最後に、売電金額についてでございますけれども、このところ毎年約１億円を超える金額になっているようでございます。また、この金額につきましては、これまで一般会計に織り込まれると聞いております。　私は、今後、市の人口がどれぐらいまで進むかは明確にはわかりませんけれども、そうした次の時代、次の社会の備えとして、新たな処理施設の準備が必要だろうと考えております。そのためには、こうした売電金額をもとにした基金の創設が必要になってくるのではないでしょうか。　現在のクリーンセンターは、当時、建設に約 250億円を要したと聞いております。今、市が進めております新庁舎建設の費用と比べても、その大きさがわかろうかと思います。　それと同時に、こうした施設の新たな立地の難しさというのは、地元地域に余り歓迎されない、ありがたくないという性格がございます。そう考え合わせますと、次の時代、次の社会への準備は、すぐにでも始められなければならないと思っております。もちろん担当部局では十分お考えとは思いますが、また、近々、新たな実施計画も策定されると聞いております。いずれにいたしましても、今後、極めて近い将来に、重要な政策検討課題として浮上してくるものと考えております。　この最後の点につきましては、私の私的な提案ですので、ご答弁は結構でございます。　一応、２回目、再質問とさせていただきます。 ○議長（久保谷孝夫君）　山田教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（山田寛志君）　耐震の総事業費ということでございますが、現時点の考え方でございますが、計画的に、そして効果的に、そうしてコストを軽減し、計画を立てていきたいと思っております。　これまでの年数経過の古いものはすべて改築するという考え方を見直しまして、鉄骨ブレース、あるいは耐震壁の設置方式、そういったものを主として計画を立てていきたいと思っております。　このような方式の場合には、耐震診断の結果によりまして、その事業の予定額はそれぞれ違いが生じてまいります。したがいまして、そういう診断結果を待ちまして、総事業費の予算額を立てていきたいと思っております。　これまでの立てかえ方式の場合には、平米二十七、八万円かかるわけですが、耐震補強のみを考えれば、平米３万円前後でできると考えております。　したがいまして、補助あるいは起債等の特定財源を用いれば、財政に影響するような、そう莫大な予算にはならないと考えております。 ○議長（久保谷孝夫君）　宇都木経済部長。 ◎経済部長（宇都木久夫君）　グリーンツーリズムに取り組んでいるところがどれぐらいあるかという質問でございますけれども、市内では、ふれあいの里がＮＰＯ法人に委託して行っております筑波山ろく自然学校の取り組みですとか、あるいは去る７月にゆかりの森で行われました昆虫探検隊などもグリーンツーリズムの一つでございまして、非常に幅広い要素がありまして、なかなかそれが幾つかあるかというのは把握が難しいと考えております。　ただ、農業体験に絞りまして、市が把握しているところで申し上げますと、市のふれあいの里やゆかりの森以外に、ハムづくりとかみそづくり等の体験が行えるところが４カ所程度、それからブルーベリーの摘み取りなど収穫体験のできるところが15カ所程度、さらに、こういう果樹等で庭先での直接販売等を行っておりまして、希望があればもぎ取りなんかもできるよというところを入れますと、さらに10カ所ぐらいふえるのかなと思います。その程度は、農業課の方でも把握しているというところでございます。　ただ、これ以外にも、農業協同組合とか土地改良団体等、あるいはＮＰＯ法人などが独自に取り組んでいる体験ツアーというのもかなりあると考えておりますし、また、農家の方で、機会があればそういう取り組みをやってみたいという潜在的なニーズも多くあるのではないかと考えております。　今後、それらの掘り起こしですとか、把握というものに努めながら、グリーンツーリズムを進めていきたいと考えているところでございます。 ○議長（久保谷孝夫君）　直井環境保全部長。 ◎環境保全部長（直井光二君）　処理能力ということでございますが、定期点検整備及び保守工事期間を考慮しますと、能力の80％、１日当たり約 300トンを考えております。　続きまして、耐用年数ということですが、クリーンセンターのごみ焼却施設の耐用年数につきましては、15年としております。しかし、以前の旧焼却施設が22年間操業したこと、新施設において設備の性能が向上していること、さらに予備の焼却炉１基を設置していることを考慮いたしますと、旧焼却施設以上の操業ができるものと考えております。　３点目のリサイクルの施策ということでございますが、ごみ減量及びリサイクルを推進するため、ホームページや市報等により、市民、事業者に対し、ごみ減量及びリサイクル、適正な分別排出方法等について情報提供や啓発活動を行っております。　今後は、容器包装リサイクル法等を初めとするごみの減量化施策及びリサイクル施策を踏まえ、より一層のごみ減量及びリサイクルを推進するため、リサイクルプラザの整備を進めてまいりたいと考えております。　最後に、償還の見通しということでございますが、クリーンセンターのごみ焼却施設の建設費償還残高につきましては、平成17年度末で約76億 5,200万円であります。また、償還の終了年度につきましては、平成23年度になっておるところです。　以上でございます。 ○議長（久保谷孝夫君）　古山和一君。 ◆８番（古山和一君）　それでは、３回目質問させていただきます。　３回目は、ちょっと意見を述べて終わりにしたいと思います。　クリーンセンターの機能についてでございますけれども、ここに、平成17年度改定のごみ処理基本計画がございます。これは市で出しているものですね。　この中で、第２章計画目標の中ですが、次のように記述をしております。　年々、つくば市のごみ発生量は続いており、今後、つくばエクスプレスの開発等に伴う人口増加によりましてさらなる増加が見込まれます。このまま対策を講じなければ、平成21年度には、つくば市から発生するごみの量は９万 9,264トンに達すると予測されます。これは、１年間に発生するごみの量で牛久沼全体が埋まってしまうほどの量になりますと、このように記述をしております。　また、先ほど焼却炉の耐用年数が15年、前の焼却炉が22年ということでございますが、耐用年数そのままでいけば、あと５年、前の焼却炉と同じだとすれば、あと12年ということになりますけれども、これは余りにも単純な数字でございますが、そうかといって、これも一つの基準であることに間違いはありません。　いずれにしましても、早急なこの問題に対しての取り組みが必要ではないかということを改めて申し上げまして、私の一般質問をすべて終了とさせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（久保谷孝夫君）　これにて古山和一君の一般質問を終結いたします。　次に、32番議員滝口隆一君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔32番　滝口隆一君登壇〕 ◆３２番（滝口隆一君）　一般質問を行います。　最初に、つくバスについてでございますが、安食地区の高校生のことでございますが、のりのりバスのときは筑波高校への通学に使えたということでありますが、つくバスでは時間が早くて使えないと。乗客のいないバスを走らせることはないとの住民意見が出ています。よろしくご検討をお願い申し上げます。　次に、駅前タクシー乗り場についてでございます。　一つ目は、研究学園駅のシェルターは、バスの乗り場には下げがあって、雨が降ってもぬれなくて済みますが、タクシー乗り場は下げがなく、お客さんをびっしょりぬらしてしまうと。つくばセンターでも同じ状況であります。改善されたいと思います。　この問題で二つ目は、つくばセンターのタクシープールが不足しているようであります。これも改善されたいということであります。　次に、開発によるごみステーションの設置の問題であります。　学園地区において、業者による宅地建物造成で、20戸に一つのごみステーションをつくれという市役所の指導を逃れて、最初に19戸ほど建てて、２回目の造成でやはり19戸ほど建てる、そういう形で、ごみステーションをつくらないで済むという指導逃れをしている状況があります。近隣住民は、既存のごみステーションがあふれてしまうと。それほど大きいものではないようですので、近隣住民だけの使用で済んでいたはずのごみステーションが、新たに住民がふえるということであふれちゃうと。こういう点で、市のこういった造成工事に対する指導の強化、これが図られるべきではないかと考えるものであります。　次に、開発地区の山林の宅地並み課税強化についてと、これに続く市民負担強化についてお聞かせ願いたいと思います。　まず、沿線開発地区の山林に、ことしから宅地並み課税が実施され、まだ山林のままで活用もできないのに固定資産が30倍にも40倍にもなったと、地権者から悲鳴が上がっています。開発する県は、はっきりと３段階に分けて開発を進めると、このように表明しています。現在は、１段階目であります。２段階目、３段階目は手がつけられておりません。　今までも、沿線開発地域は、市街化区域指定はされていても宅地並みが課税がされていませんでした。今年度、税制改正により宅地並み課税をすれば、今までより高い税収が上がるよう法改正がなされました。それを待っていたかというばかりに、地権者に増税するのはいかがかと思います。　２段階目、３段階目は、土地の現状が変わっておりませんので、活用はなかなか大変だと思います。今までどおり、宅地並み課税から除外すべきではないでしょうか。　次に、今の山林問題を含め、国民健康保険税、下水道料金、さらに予算の15％カットによる影響、９月議会では都市計画税導入などが計画されています。相次ぐ市民負担増で、暮らしていけない、暮らしの水準を下げなければなどなどの声が上がっています。　地方自治体は、暮らしの防波堤になることが基本と考えてきました。それは、投げ捨てられたようであります。小泉内閣同様の構造改革路線を市も突き進んでいるようです。改めて、２年前の市原市長の選挙チラシを見直してみましたが、値上げするとは一言も書いてありません。公約違反ではありませんか。市長の見解をお述べいただきたいと思います。　先ほどの山林の宅地並み課税についても、市長の最終判断だと思いますので、市長の見解をお述べいただきたいと思います。　次に、高層マンションについてであります。　市民との矛盾が激しくなっています。この問題に国や市の責任がないのか、問いたいと思います。　小泉首相の口ぐせ、官から民へ、これが行き過ぎると、こんなにも市民を困らせるかの代表例であります。一つ、つけ加えますが、小泉さんの言う民とは、国民の民ではなく、民間大企業の民のようであります。　筑波研究学園都市建設では、国は、地元の町村、そしてつくば市を巻き込んで、こうした筑波研究学園都市計画住宅市街地の建設に関する計画標準、こういったものをつくりまして、景観委員会までつくって、この景観委員会の中身を見ますと、どこからでも筑波山が見えるまち、こういうまちを目指して努力してきたようであります。　現在起きているマンション建設の事態は、こうした国も進めた努力を無にするものであり、いわば国によるまち壊しであります。これに対して、市はどのように対処してきたのでしょうか。　まず、まち並みを壊す高層マンションについて市はどのような考え方をお持ちですか。　また、地方分権のつくば市は、国と対等に堂々と話し合える立場にあります。この間の公務員宿舎廃止後の国との交渉経過は、一遍の申し入れをしたのは聞いておりますが、それ以後、各時点において交渉してきたのかどうなのか、お聞かせ願いたいと思います。　そして、こうした国によるまち壊しに対する市の考え方はどのようにお考えか、お願いしたいと思います。　そして、この間市独自の対策も求められたと思いますが、今現在、高さ制限の問題が出されたり、セットバックの問題が出されたりしていることは確かでありますが、おくれをとったことには変わりはないと思うのでありますが、この間の市の責任はないのでしょうか。　そして、この問題の最後でありますが、現在、公務員宿舎は 1,200戸あいています。研究機関の正職員が減り、正職員と同じように勤務するのですが、身分は臨時扱いの職員がふえてきています。例えば環境研究所では、半数がそうなっています。これらの人に公務員宿舎を開放すれば、空きは少なくなります。市としても、こうしたことを国に申し入れていくべきではないか、いかがでしょうか。　風車の問題であります。　つくば市は、風車が４メートルの風が吹かないと発電は始めないものだと、回らないことが指摘されてから昨年12月に気がついたと、裁判所の訴状に書かれてあります。ちょっとお粗末なことだと思うところであります。　早稲田側は、２メートルの風で発電すると言っているものの、やはり最初は電気で風車を回し、４メートルの風が吹けば発電し始め、風が２メートルに落ちても発電するなどと言い、私たち素人にとってみれば、市も早稲田も同じようなことを言っているんだなと感じるものであります。　この間の市の拙速、強引なやり方で、補助金受け取りに持ち込んだようであります。早稲田は早稲田で、失敗しても学習になるなどと、さきの市の教育長と同じことを言い、はっきりやめるべきだとも言わずに、 1,750万円の調査費を懐にする。市民から見れば、どっちもどっちで無責任この上ないものだと感じるものであります。　私は、風車建設の入札問題についてお聞きしたいと思います。　風車建設において、いわゆる大光電設になぜ５社とも一括下請したのか、その理由についてお聞かせ願いたいと思うのであります。元請５社からも理由を聞いているのだと思うのでありますが、市の方はどういうふうに聞いているのか、お聞かせ願いたいということであります。 ○議長（久保谷孝夫君）　横田都市建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　横田國明君登壇〕 ◎都市建設部長（横田國明君）　まず、つくバスについてお答え申し上げます。　ご指摘の安食地区高校生の通学に合わせたつくバスの運行改善につきましては、今後実施するフォローアップ調査の一要因としまして、地域全体の利用状況の実態を把握した上、効率性、利便性とも考慮し、総合的に検討してまいりたいと考えております。　次に、駅前タクシー乗り場の件でございますが、研究学園駅前のバス乗降場、一般車及びタクシー乗降場につきましては、駅前広場の歩道部に沿った同一車線に区画され、設置されております。アーケードにつきましても、乗降用車線に沿って歩道部の待合スペースに設置されております。　研究学園駅のアーケードの構造は、路線バスの車高に合わせ設置されているため、他の駅と比べ、高さが高い構造となっております。そして、路線バスの寄りつきの難しさを考慮いたしまして、いわゆる下げを設置しております。タクシー乗降場には下げは設置されておりませんが、利用者の状況に応じて、利便性の観点から下げが設置可能か、経済性及び構造上の問題点等を検討してまいりたいと考えております。　また、つくば駅のタクシー乗降場につきましては、つくばセンター地区再整備が計画されておりますので、この中で、タクシー乗降場の利便性の向上が図られるよう検討してまいりたいと考えております。　つくば駅におけるタクシーの乗り入れつきましては、つくば駅構内タクシー運営協議会により管理が行われておりまして、現在、19社、46台の車両が配車されております。つくば駅でのタクシー利用者が増加傾向にありますので、タクシーの利用状況に合わせ、タクシープールを増設し、タクシー利用者の利便性向上が課題となっております。　つくば駅前広場のタクシープールにつきましては、暫定を含め21台設置しておりますが、現在の敷地内では、これ以上スペースを確保することは難しい状況でございます。　市といたしましては、将来のタクシー需要にこたえられますよう、つくばセンター地区再整備の中で用地の確保と施設の整備について検討しているところでございます。　それから、開発によるごみステーション設置についてですが、学園地区内の開発行為による宅地造成につきましては、都市計画法第29条の規定に基づき許可をしている状況です。　ご質問にありますごみステーション設置につきましては、つくば市開発指導要綱により、戸数に対して一定の割合で設置するよう指導しておりますが、指導要綱も、平成５年の最終改正から相当の年月が経過しております。開発指導要綱の見直しについては、平成19年度の特例市移行に伴いまして、開発行為の許可等の基準に関する条例の施行を予定しておりますので、あわせて開発指導要綱の改正についても検討しております。その中で、ごみステーションの基準についても、関係各課と協議し、検討してまいりたいと考えております。　そして、高層マンションについてですが、平成15年度ごろから、研究学園地区の中心地区において高層マンションの建設が進められ、そのマンション建設が、中心地区から周辺の住宅地へと移行してきました。また、研究学園地区内の国家公務員宿舎跡地も民間に売却され、その一部において高層マンションが建設され、近隣住民とのトラブルが起こってまいりました。　そこで、市で、学園地区内の住居系の用途地域において、圧迫感の軽減などによる住環境の保全や将来の地域の変化に対する不安を解消する必要性を認識し、さきの全員協議会の中でご説明しましたように、建築物の高さを制限する高度地区の導入を進めてまいりました。　国家公務員宿舎跡地における土地利用に関して、近隣住民とのトラブルが発生していることを踏まえ、これらの区域においても、高度地区導入を進めております。素案ができた時点で、所有者であります関東財務局へも、市の考え方と制度の趣旨を説明していきたいと思っております。　国家公務員宿舎跡地の土地利用については、近隣住民とのトラブルの発生について協議した経緯がございますが、今後も、高度地区の導入を見据え、公務員住宅跡地の利用などについて引き続き関東財務局との協議を行ってまいります。 ○議長（久保谷孝夫君）　市原市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　市原健一君登壇〕 ◎市長（市原健一君）　開発地区山林の固定資産税の課税強化と市民負担についてお答えいたします。　ＴＸ沿線開発地区山林の固定資産税につきましては、３年に一度の評価替えにおける税制の改正及び適正な時価を目的に宅地基準の評価を導入したことにより、かなり大幅に増額されたということでありますが、しかしながら、土地収益が開始されていない山林については、土地の利用の制限があることや担税力などの問題があることを考慮し、今定例会に上程した税条例の一部を改正することにより、減免できる措置を講じさせたところであります。　続きまして、下水道料金や国保税、そしてまた予算の15％カットと、こういう問題に関してのご質問ですが、経済状況は、大変緩やかではありますが、回復傾向を続けているものの、三位一体の改革や社会保障関係費の大幅な増額などがあって、地方の財政を取り巻く環境というのは依然厳しい状況にあるということは、大方の認識されているされているところであります。　このような中、つくば市としては、第３次つくば市総合計画の将来像である「健康で健全なまち・つくば」を創造していくために、少子高齢化などに対応した施策を進めるとともに、沿線開発事業や公共施設整備など将来の発展可能性を見据えた事業展開を図っていかなければならないと考えております。　このため、歳出面においては、行政改革などをさらに進める必要があると認識しております。また、歳入面においては、市税などの徴収率向上に努めるとともに、ご指摘のありました水道使用料や国保税を初めとし、これらの事業の健全な運営を考え、料金、そしてまた税率の適正化、こういうものを図る必要があると考えて、今後のつくば市の発展基盤をつくり、将来の安定した財政運営を目指していくことが、まず行われなければならないと考えております。 ○議長（久保谷孝夫君）　飯野市長公室長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長公室長　飯野哲雄君登壇〕 ◎市長公室長（飯野哲雄君）　高層マンションについての２点目と５点目についてお答えいたします。　まず、２点目ですが、つくば市内の公務員宿舎跡地売却につきましては、財務省関東財務局水戸財務事務所長に売却条件等に係る要望を行っております。　主な要望としましては、周辺に大幅な住環境の変化を与え、住民とのトラブルを招かないよう、建築物の階数や高さを既存宿舎と同等とすることが望ましいことなどでありましたが、マンション建設計画で住民との間でトラブルが発生したことも否めないことでございます。　これらのことを踏まえまして、今後も用途廃止が予定されていることから、関東財務局による条件つき売り渡し及び地区計画、あるいは建築協定の適用、あるいは高度地区の導入等について協議したところでございます。　関東財務局としましては、条件つきでの売り渡しは不可能であるが、地区計画、建築協定の適用、あるいは高度地区の導入につきましては、つくば市全体のまちづくりの方針の中で公務員宿舎についても適用されることは理解できるというふうな見解をいただいております。　５番目ですが、公務員宿舎は国の施設でありますので、研究機関の臨時職員を入居可能とする入居条件等の改正は、まず、当事者であります研究機関が、その必要性を認識し、申し入れることになるのではないかと考えますので、現在のところ、市として申し入れる考えは持っておりません。 ○議長（久保谷孝夫君）　直井環境保全部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔環境保全部長　直井光二君登壇〕 ◎環境保全部長（直井光二君）　一括下請のご質問についてお答え申し上げます。

　市は、大光電設が下請に至った経緯については、承知しておりません。また、元請企業体の現場代理人みずからが工事完了まで実質的に関与し、適正な施工監理を行っておりますので、一括下請には当たらないと考えております。　市では、元請業者と下請業者との契約関係に介入すること自体できませんので、元請業者からの話を聞いているということはございませんでした。 ○議長（久保谷孝夫君）　暫時休憩いたします。　なお、議会報編集委員長から、本日、昼食後、議会報編集委員会を第１委員会室において開催する旨の依頼がありましたので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後零時０４分休憩　　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０４分再開 ○議長（久保谷孝夫君）　休憩前に引き続き再開いたします。　滝口隆一君。 ◆３２番（滝口隆一君）　まず、山林の宅地並み課税からお聞かせ願います。　市長は、これについて税減免の措置を今議会でとるからいいではないかということであります。しかし、開発の２段階目、３段階目については、問題は変わっていないわけなんですよね。やはり宅地並み導入は、市の判断ミスではなかったのでしょうかね。市長、どうですか、そういうふうに思いませんか。　それから、満足度調査もありましたが、私どももアンケート調査をやっていまして、まだ 250名ほどの回答結果なんですが、念のためにお伝えしておきますが、アンケートの中で、日本共産党への意見などというのがありまして、政党助成金は受け取るべきとか、何でも反対ではなく対案を提示するべしなどとあるように、共産党支持者ばかりでなく、広く一般の方々が応じてくれていますので、 250名といえども一定の客観性は備えています。　その中で、大幅値上げについて、「必要なら仕方がない」と回答された方が18％、「値上げやめてほしい」が76.8％、圧倒的です。そして、80億円の新市役所建設については、「必要」が10％に対し、「不必要」が62％なんです。それぞれに、ご意見が80件、 120件と寄せられています。　答弁では、下水道や国保の値上げについて、負担の適正化ということで簡単に片づけられてしまったのでありますが、そこには生身の市民がいるわけなんですよね。暮らしがあるわけなんですよ。どうしたら暮らしを守れるかというのが、自治体の仕事だと思うんですよね。そこが、まるで負担の適正化という一言で、考えられていないように思うんですよね。市長は、市民の暮らしにどう思いを馳せているのか、お聞かせ願いたいんですよね。　例えば、アンケートでもご説明したように、市役所建設など箱物をおくらせるとか、幾らでも考えようはあるんじゃないかと思うんです。市民はそんなに市役所を欲しいと言っていないんですから、どうお考えになりますか。　それから、高層マンションであります。関財とは話し合っていると答弁されたんですね、公室長は。それはことしに入ってからなんですよね。高さ制限が話題になってからでしょう。要するに、今起きている問題については、全く話し合ってきていないわけですよ。要するに、一遍の３階建ての公務員宿舎という申し入れをしただけの話なんですよね。　実は、学園都市建設時は国の責任でしたけれども、現在のまちづくりの責任は、市に移ってきているわけですよ。やはり国のやることに対しても、まちづくりの責任者としてきちんと話し合っていく必要があると思うんですよね。その点で、市として責任を感じるところはないんでしょうかね。　話していけば、先ほども紹介しましたように、こういう基準をつくって都市をつくっているわけですよね。しかも、田中内閣の当時は、こういう基準よりもさらにもっと上に行けという指導があって、それで並木住宅についても３階建てになったわけですね。そういう経過まであるわけですよ。だから、都市をつくった国の責任も、はっきりさせることができればできたわけですよね。そういうことから国と話し合ってていけば、跡地利用についても、民間業者に売却する際、条件は幾らでもつけられたはずだと思うんですよ。プロポーザル入札などというのもあるわけですから、やりようはあったんだと思うんですね。こういう基準のもとで都市をつくってきたんだから、こういう基準のもとでやったらどうかと。それを、土地が高く売れればいいみたいな感じでやってしまっている。そういう国の責任は、もっとはっきりさせるべきじゃなかったのか。そこに市の責任があるんじゃないかと、私は思うんですね。　それから、もう一つ、検討中の高さ制限ですが、やはり歴史的に筑波山が見えるまちづくり、こういうものをつくっていくことを基本に置いたらいいんじゃないかと思います。　それから、臨時職員の問題なんですが、市としては、申し入れる考えはないと。でも、これはまちづくりの観点から申し入れたらどうなんだと、私は質問しているんですよね。　実は、この問題については、私どもは、党として独自に財務省交渉やりました。財務省では、この問題について、財務省令のうちから、所属の長から財務省の大臣に話し合いが行けば臨時であっても入れることは可能である、そういう答弁を得ているんですよね。　そういう点では、市がもっと押し出していけば、まちづくりの点でも、今の宿舎を守っていくということができるんじゃないかと。それとも、守っていきたくないと思っているのかもしれませんが、そういうことをもう一度考え直してみてはどうかと思うのであります。　それから、風車であります。　全く承知していないという答弁なんですが、５社一括下請の事実がわかったときに、本来だったら、どうしてと聞くのが普通ですよね。調査すべきですよね。だって、一括下請、丸投げということになるかもしれないわけですから、当然そうなったときの調査は考えていかなくちゃならないわけですから、少なくとも事情は聴取するべきだと思うんですね。　次に、裁判所の訴状と早稲田の答弁書などを参考にして見ましたけれども、一つは、早稲田の答弁書の中に出てくるのは、さらに協和エクシオ及び大光電設は、10月19日の原告との協議において、原告が発電機設置工事着工について３月10日を目途として云々ということで、急ピッチで設計図書作成に取りかからなければならないようなことが出ているわけですね。それから、訴状の中でも、16年の10月29日には現地調査を行って、早稲田側担当者としては協和エクシオ、大光電設が現地調査を行って、大光電設からは、発電された電気の送電などにかかわる構造上の観点から助言がなされていると、これら専門業者の意見を踏まえたところでということで言われているわけですね。　そうしてみますと、早稲田側の協和エクシオなどは、風車の建設は特殊だから、大光がやると思っていたんだと思うんですよね。それで、一括発注の書類をそろえて11月20日に納入したんですね。これまでもイーアンドイーとか協和とか大光などの関連会社で、これまでの仕事についてもすべて請け負ってきたんだと思うんですね。こうした流れを見ると、この工事は、やはり特殊なもの、また地元企業にとっては初めての仕事になる、こういうふうに市は認識していたんじゃないでしょうか。　もう一つ、風車の建設の入札は１月に行いながら、関彰商事が４月27日に風車本体の発注をしているんですね。その間に何があったのか、お聞かせ願いたいと思います。　２回目終わり。 ○議長（久保谷孝夫君）　市原市長。 ◎市長（市原健一君）　お答えしたいと思いますが、議員ご指摘のように、いろいろお話を聞いてみると、やはり市役所はつくる必要がないとか、共産党だけが市民の暮らしを守っているとか、そういうようなご質問に聞こえるんですが、私は別に、市民の暮らしをどうでもいいなどと思ったことは一度もございませんし、予算を組んでいるときも、国保会計、下水道会計、これらは基本的に料金徴収などで事業を行うということが原則になっているわけです。ただ、それはなかなかできないということもあって、一般会計からの繰り出し等も、かなり巨額に、毎年、特別会計、企業会計を合わせると60億円ほどの一般会計からの繰り越しをやっているんですね。　そういうこともあわせて、ことし収入があったもの、予算はことしのうちに使ってしまえばいいというような先生方のご指摘では、将来もしも景気がまたバブル期のように悪くなったり、それからまた市としてこれからいろいろな事業を取り組む、そういうときに財源が全くなくなってしまう。　私が就任して、市庁舎建設に関してもっと延ばせと言いますが、この問題に関しては、既に20年近く前から、合併したときから、新庁舎の建設は必要だと、こういう議論がずっとされていたわけです。歴代の市長さんのお話を聞きますと、やはり新庁舎建設に関して毎回調査をしている。前回の市長さんも、竹園地区、葛城地区と２カ所で 150億円と 200億円の調査をしています。私になってそれを80億円程度に絞ったわけですが、そういった中、もっと延ばせ、もっと延ばせ、じゃあ、いつまで延ばせばいいんだろうか、こういうことになってしまうと思うんですね。　将来のつくばの発展可能性や現在の市政運営、こういうものを見据えた中で、やはり市庁舎は私はぜひとも必要だと思っています。これはやってみないと多分わからないと思いますが、自分で市長をやってみればおわかりになることもあると思いますが、やればやるほど、分散庁舎の弊害というものを実感できると私は感じております。　一刻も早く市庁舎はつくるべきだということで、できる限り、私は市民の方にご苦労をかけたり、負担をかけてもいいということは毛頭考えてはおりません。今回、15％のシーリングをかけて経費を節減したわけですが、すべてのものに関して15％削っただけではございません。これは全体の事業費見ていただくとわかりますが、全体の事業費では約 2.4％の減ということで、特に民生費を初め、そういうものに対する負担増というのは、急激に伸びております。こういうものをできるだけサービスを低下させないということを前提に、事業費の見直しであるとか、補助金の適正化だとか、それから一部料金もどうしても上げる、こういうこともさせていただきました。　確かに、市民の皆様から、増税感であるとか負担感、こういうものを指摘されておる場合もあります。しかし、それもあえて覚悟の上、将来のつくば市の発展基盤、そして安定した財政確保、こういう必要性というものを自分なりに非常に感じておる。そういうことで、私は、今回こういうことをさせていただいたわけでございます。　今回の固定資産税の問題に関しても、減免措置したからそれでいいだろうと言っているということですが、私は別にそういうふうには言っておりません。しかし、でき得る限り、やはり固定資産税が大分ふえた方もいらっしゃる。少しでも負担を軽減させていくことが方法的にできればというような観点から、今回、減免措置が可能な部分に関して、減免措置を行ったということでございます。 ○議長（久保谷孝夫君）　飯野公室長。 ◎市長公室長（飯野哲雄君）　関東財務局との交渉についてどうなのか、市としても責任を感じているのかというご指摘でございますが、市の役割としましては、土地利用のルール、そういったことをきちっと定めるということが行政としての役割であると思います。そういうことから、高度地区の導入ということで現在努めているところであります。　また、具体的な財務局との協議につきましては、今後とも引き続き続けていきたいと考えております。　また、もう１点、臨時職員の件ですが、これはやはり研究機関と財務局の当事者の問題、それから臨時職員の方、その３者の問題でありますので、市としては、もっと大きな目で、土地利用という観点で、こういったことについては対処していくべきであろうと思います。 ○議長（久保谷孝夫君）　横田都市建設部長。 ◎都市建設部長（横田國明君）　高さ制限の中で、筑波山などが眺望できるようなまちづくりということでございますが、高度地区の指定のほかに、現在進めております景観計画の中でも、つくばらしさの景観づくりを考えております。滝口議員のご意見も参考とさせていただきたいと思います。 ○議長（久保谷孝夫君）　直井環境保全部長。 ◎環境保全部長（直井光二君）　お答えいたします。　市といたしましては、請負業者五つの共同企業体が、仕様に基づきまして風力発電機を納入するために注文する立場にあると認識しております。市は、風車納入後に設計仕様との照合はいたしますが、その注文過程ないし納入手段については関知しておりません。　また、入札後の一定期間については、請負業者の施工準備期間と認識しております。　関彰商事に関しては、お答えする立場にありません。　また、風車の設置工事につきましては、基礎配線埋設、配線、風力発電機組み立て工事など、ともに一般的な土木工事、電気工事であります。特に特殊な工事とは認識しておりません。 ○議長（久保谷孝夫君）　滝口隆一君。 ◆３２番（滝口隆一君）　共産党だけが暮らしを守っているというつもりはありませんけれども、これだけ値上げされちゃうと、やはり暮らしは大変ですよね。そう思わないんですかね。　結局、将来の財源のためにやったんだというわけでしょうけれども、やはりどこか削らなくちゃならないなと思いますよ。だって、国保税、年間４人家族で５万円以上の値上げですからね。それから、下水道は 1.8倍、ですからやはり四、五万円になるでしょうね。それから、都市計画税でしょう。これも２万円や３万円、いっぱいある人はもっとなるでしょうし、そうすると10万円などというのは簡単に超えちゃう金額ですよね。　それだけならいいんですよ。それだけならまだなんですが、今、国の方でやられているでしょうよ。国の方で、医療法の改悪でお年寄りの方で負担がふえているわけでしょう。それから、忘れた、市の方でもあるでしょう。市民税の値上げ、この間税務課パンクしたでしょう、電話が。あれだけ市民税の値上げで来ているんですよ。私だけが言っているのではなくて、問い合わせが来ているわけですよ。パンクしちゃうぐらい来ているわけですよ。市民税だけでそれですよ。国保税でまた来ているわけですよね。今度、都市計画税ですね。値上げしないかどうかという問題がいろいろあるにせよ、これだけ一括してまとまってこられたらば、暮らしにくくなりますよね。大変ですよね。結局、そういう問題をどうするのかという問題なんですよね。　例えば値上げするにしたって、急激に値上げするのを緩和する措置、そういうやり方だってあるわけですし、いろいろなやり方があったんじゃないかなと思うわけです。そういう点で、やはり暮らしは考えていない、結論づけるしかないと思うんです。その辺、将来だけじゃなくて、現実があって将来があるんですよね。その辺はやはりしっかり考えてもらいたい。もう一度、その辺をお願いしたいと思います。　それから、高層マンションですが、結局交渉していないわけだ。国との交渉はやっていないこと、はっきりしたわけですよ。ルールをつくることということで結論づけちゃったわけでしょう。だから、その間、要するにまちづくりの責任者として、国、関財などとも話し合って、一定の条件つけろとか、何だとかかんだとか、いろいろなことを言えば言えたはずですよね。しかし、それは全然やってこなかったわけですね。やはりそこは責任があるんじゃないかと思うんですね。　ルールづくりだって、おくれたわけですよね、現実には。ですから、私は、これは私の提案なんですが、全部が全部そうしろとは言っていませんが、現在起きている紛争に対して、やはり市としてもきちんと責任をとることを考えるべきだと思うんですよね。そういう立場を市がとらなければ、なめられちゃうわけですよね。一回は、やはり責任もとってみる必要があるんですよね。　牛久なんかでもそうだと思いますよ。牛久なんかも、マンション問題を最終的にはどう解決したか、市が責任とったんですね。　マンション業者から市が土地を再買収して、用地を市民要求に沿って利用すること、こういうことも考えたらいいと思うんですね。例えば市民活動で満杯になっている公民館を増設したり、地域図書館をつくったり、こういうことを、大英断、市長はやはりやるべきではないかと私は思うんです。市民の暮らしを考えるんだったら、そこまで考えるのが市長としての立場じゃないかと思います。その点について、市長の答弁を求めます。　それから、風車なんですが、特殊なこととは認識していないという話ですよね。特殊じゃないんだったら、またもとに戻るんですよ。何で５社一括下請になっちゃうのかということですよ。特殊じゃないんだったらば、５社一括下請する必要ないわけですよ。それぞれがそれぞれのようにやればいいわけですよ。　結局は、訴状だとか答弁書紹介しましたけれども、これが絶対的なあれだとは言いませんけれども、この流れから見ると、やはり一括でやるつもりでいたんでしょうよ、彼らは。イーアンドイー側は。そういうことで一括発注の書類をそろえてきたわけでしょう。それを何で市は地元５社に発注したんですか。その理由についても述べていただきたいんですね。　だから、この問題では、特殊じゃないとすれば、何で５社に一括下請したのか。それから、地元５社に発注した理由は何なのか、その２点についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（久保谷孝夫君）　市原市長。 ◎市長（市原健一君）　確かに、今回、いろいろな料金値上げ、そしてまた税制の改正、そういうものが重なったということで、先ほどお話しましたように、住民の方等を含めて大変ご負担をかける。そういう意味では、本当に申しわけないといいますか、本当に大変だという気持ちは、議員だけではなくて、私も同じような気持ちでございます。これは改めて言うまでもなく、多分好き好んでやっている人間はだれもいないと思いますから。　ただ、あえて今回これだけお願いしたのは、例えば新庁舎をつくるにしても、20年懸案だったものをつくる、それで、 200億円近くの計画を立てながら、実際、基金は３億円しか積んでいないと。こういう現状を見たり、今まで、例えば下水道料金にしても、26年間ほとんど見直しはされてこなかったとか、いろいろな問題が正直先延ばしにされておりました。そして、今まで研究学園都市の建設に当たっては、つくば市は大変恵まれた状況にあったという事実も多分あると思います。　しかし、先日、安井議員にもお答えしましたように、多分、都市再生機構が自分の土地を独立行政法人に売ることによって固定資産税が大幅に減額されると。こういう問題は、これからも継続して行われてきます。約10年後には、再生機構は、つくばから土地を売って撤退するというような状況にあるわけですから、当然、こういう自主財源もこれからどんどん減っていくという可能性があるわけです。そういう状況を見ながら、将来のことを考えずに、今のことだけ考えろということは、ちょっと私はできないと思うんですね。　先ほど公明党の小野議員からもございました。これから市内 300以上のいろいろな建物、特に教育機関、こういうものを建て直さなきゃいけないとか、こういう状況が差し迫っているわけです。そしてまたＴＸの沿線開発、こういうものに多額の財源が必要だと。　今、国の土地を市が買い取って、ここに市が施設をつくるとか、そういうものを担保しろというような旨のお話がございました。それで良好な環境を保全しろとございました。どうやって買うんですか。ただでは売ってくれないですよ。国は、１円でも高く売りたいということで必死にやっているわけですから、それを市としては、景観条例をつくるとか、高度地区の制限地域を設けるとか、こういうできる限りの方法を駆使して現在やっています。　片方では、金はむだ遣いするな、片方では、国の土地を買ったらいいじゃないか、こういう相矛盾したことを言われても、残念ながら私の技量ではこれ以上のことはできないと思います。　もしも共産党の議員さん方がそういういいアイデアがあれば、私もぜひともお話を伺いたいと。今までのご提案の中では、非常に難しいというような判断をしております。 ○議長（久保谷孝夫君）　直井部長。 ◎環境保全部長（直井光二君）　２点のご質問でございますが、まず、１点目でございますが、分割発注した経緯につきましては、環境省の交付金の交付決定がおくれた影響で工事発注時期がおくれ、年度内の竣工を図るために、全体で19校の学校を五つの工区に分割して発注し、工期の短縮と地元経済の活性化を図ることを期待したためであります。　２点目でございますが、市といたしましては、環境と経済の好循環のまちモデル事業として、環境の創造と地域経済の活性化の両立を図る観点から、地元企業体へ発注することにいたしました。地元の企業体により共同して行うことにより、技術の向上なども期待したものでございます。 ○議長（久保谷孝夫君）　これにて滝口隆一君の一般質問を終結いたします。　次に、30番議員金子和雄君。　金子和雄君より、一般質問に関する資料の配付申し出がありましたので、これを許可し、各机上に配付しておきました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔30番　金子和雄君登壇〕 ◆３０番（金子和雄君）　９月の定例議会に当たりまして、金子和雄の方から一般質問を行いたいと思います。　まず、最初に、景観行政についてであります。　先ほど配られております第３次つくば市総合計画、その中に、特に自然と都市が調和した快適で住みよいまち、快適の創造というふうに位置づけをしておりますが、このところで景観について触れています。　特に、現状と課題についてちょっと読んでみたいと思います。　周辺地区には、落ちつきのある伝統集落や農村と山林が一体となった里山など、すぐれた農村集落景観や歴史的文化遺産が随所に見られます。北条から神郡を経て筑波山神社に至るつくば道も、日本の道 100選に選ばれており、土蔵づくりの家並みや道標、石段など、江戸の面影を残しています。美しい景観を創出し、保全することは、活気のあるコミュニティー活動や就業環境、新たな観光などを支える重要な都市基盤の一つと言えます。今後は、景観法を視野に入れ、市民と行政と事業者が一体となって特徴的な景観が調和、融合するため、つくば市の特性を最大限に生かし、各地区ごとの景観の特質に応じた整備を進めていくことが求められていますと、行政課題を認識していると思っております。　また、基本政策で、景観の保全・整備の中で、自然景観の保全・活用について、筑波山や牛久沼等に代表される豊かな自然環境の保全・活用を図るために、開発事業等に際し、周辺景観への配慮について積極的に指導するとしています。このことは、つくば市が、市民と事業者を交え、景観を守る立場から行政が何を行うべきかということが主張されており、明快であります。　また、安定した暮らしを支え、生き生きとしたまちづくり、これは安定の創造と位置づけておりますが、この中で、観光にも触れています。これらも少し読み上げてみたいと思います。　最近では、研究活動や国際会議を通じ、訪れる研究者、外国人などに対して、田園集落地域の農村や自然環境なども新たな観光資源となってきています。今後、筑波山周辺の自然、歴史、文化を生かした観光の活性化を進め、最先端研究機関の集積、田園集落地区など、市内全般にわたって地域資源を生かした新たな観光の振興を図ることが重要です。また、宝鏡山散策路が市民と行政との協働で整備され、新しいつくば市の観光地になってきており、協働による観光資源の開発を推進していくことが望まれますということで、これも課題を認識しております。　そこで伺いますが、先ほど現状と課題に触れている地域で、携帯電話基地局の建設計画の話があると聞いております。建設予定地方面から見る筑波山は、観光行政にかかわるパンフレットなどで多くの人々に紹介されている貴重な景観地区と感じておるわけであります。　そこで、何点かお尋ねしたいと思います。　一つ、市では、この事業計画について周知してからの対応についてお尋ねしたいと思います。　二つ目といたしまして、この事業計画と、市が進めている自然と都市が調和した快適で住みやすいまちづくりの景観についてお尋ねしたいと思います。　次に、自然景観の保全・活用についての指導方針についてお尋ねしたいと思います。　四つ目といたしまして、電磁波対策についてお尋ねしたいと思います。　次に、障がい者福祉についてお尋ねしたいと思います。　障害者自立支援法の完全実施が10月に迫っています。市は、障がいを持つ福祉団体との話し合いやヒアリングなどを通じて、制度の実施を前に、障がい者団体が求めていることを把握してきていると思われます。実施直前の議会であり、これまで行われてきた制度が継承されていくのか、重要なことでありますので、細部にわたって伺いたいと思います。　まず、一つ目といたしまして、話し合いやヒアリング、日ごろからの要望を通じて、障がい者団体が何を問題としているか、どう感じているか、お尋ねしたいと思います。　二つ目といたしまして、生活していくために何を求めているのか、お尋ねしたいと思います。　三つ目といたしまして、つくば市は制度以外で何を支援できるのか、伺いたいと思います。　四つ目といたしまして、地域生活支援事業のコミュニティー支援事業の市の考え方についてお尋ねしたいと思います。　五つ目といたしまして、同じく地域生活支援事業の医療支援事業での市の考え方、また自立支援法により通所、入所施設での利用者の推移と変化の状況はどうか、お尋ねしたいと思います。　六つ目といたしまして、地域生活支援事業の地域活動支援センターⅡ型と障害者センターの事業内容の変化についてお尋ねしたいと思います。　七つ目といたしまして、日中一時支援事業は以前の利用方法と違いがあるのか、市の方針についてお尋ねしたいと思います。　八つ目といたしまして、スタートする障害者自立支援法と市の施策の中で伺いたいと思います。　まず、区分認定の審査会の体制についてお尋ねしたいと思います。

　次に、就労意向の目標数値について尋ねたいと思います。　次に、市内のＮＰＯ法人や小規模作業所などの事業内容の動向についてお尋ねしたいと思います。　次に、地域生活支援事業の住宅入居等支援事業での市の考え方についてお尋ねしたいと思います。　同じく、成年後見人制度についての事業内容について、市の考え方をお尋ねしたいと思います。　次に、地域生活支援事業の中で、その他必要な事業を実施する中で、訪問入浴サービスの利用方法についてどのようになるのか、お尋ねしたいと思います。　次に、保育行政についてであります。　公立保育所の民営化を提言していますが、保護者に対して説明会や意見交換会を開催してきていますが、民営化をする意義や具体的スケジュールなどについては明言がされていません。市から発信されている公立保育所の民営化については、４月27日保護者説明会、５月１日から５月22日パブリックコメントの実施、５月19日公開質問状の回答、５月31日から６月19日、６月市議会、今後の取り組みという形で市のホームページには掲載されているわけであります。この問題について、これまでに質問が出されているわけでありますので、承知をしているところもありますが、私は、民営化については若干意見を異にしておりますけれども、市が民営化を提言しましたので、よりよい環境で、引き続き保護者に不安がなく保育が提供されるためにお尋ねをしているわけであります。　８月４日、５日の公立保育園、保育所民営化に関する意見交換会での市の民営化に対する進め方がまだ見えないような状況であると保護者の方が感じ、不安を持っているというような意見が出ています。　そこで、お伺いしたいと思いますけれども、一つ目といたしまして、保護者に対して説明会や意見交換会を開催してきていますが、そのことによって保育行政について市の考え方は伝わったかということについてお尋ねしたいと思います。　二つ目といたしまして、説明会や意見交換会で保護者に対して民営化論は理解ができたのかどうかということについてお尋ねしたいと思います。　三つ目といたしまして、説明会や意見交換会でつくば市の保育行政の将来ビジョンが明確にされたと思えないのでありますが、将来ビジョンについてお伺いしたいと思います。　次に、特別支援教育についてであります。　市内の学校で取り組まれてきました特別支援教育でありますが、年々その制度の広がりが見えてきております。来月には、市内で、ＮＨＫのハートフォーラム「特別支援教育のこれから」というのが、つくば市で開催されることになっております。私は、この特別支援教育の制度に期待をするものであります。　そこで、１点お尋ねしたいと思いますが、つくば市における今後の特別支援教育の体制について、具体的な方針、進め方についてお尋ねしたいと思います。　次に、風力発電についてであります。　市報で、風力発電についての経過報告は掲載されております。また、今議会でも、多くの議員から風力発電の質問が出されておりますが、私は、２点についてお尋ねしたいと思います。　これも重なるところがあるかと思いますが、このような状況になった原因は何かということをどう認識しているのか。　二つ目といたしまして、それらを踏まえて今後どうするのかということについてお尋ねしたいと思います。　以上、１回目の質問を終わります。 ○議長（久保谷孝夫君）　横田都市建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　横田國明君登壇〕 ◎都市建設部長（横田國明君）　つくば道付近における携帯電話基地の建設計画につきましては、当初、平成18年５月末に茨城県景観形成条例に基づく大規模行為届出書が提出されましたが、その後計画が取りやめられた経緯がございます。　市といたしましては、その後、事業者に対し、携帯電話基地局の建設計画の経緯などについて聞き取りを行うとともに、鉄塔の種別比較や選定の理由、色彩等について説明を求めたところです。　なお、現在、新たな届け出が提出され、審査中でございますが、引き続き計画について聞き取りを行うとともに、事業者に対して、関係者の理解が得られるよう説明を行う等を要望してまいります。　届け出については、書類審査の上、不備がなければ、審査了として処理せざるを得ないと考えております。　この携帯電話基地局は、筑波山の山ろく付近で建設が計画されておりますが、筑波山周辺は、自然景観、田園景観など美しい景観が残されており、市内でも誇れる景観の地域であると言えます。これらの地域では、現況の景観を可能な限り保全していくことが望まれます。しかしながら、快適な市民生活のためには、必要な都市基盤等の整備も求められてくるものであり、保全と整備の相反する問題も発生します。　今回の携帯電話の基地局に関しましても、当地域が携帯電話の圏外であり、通話ができない状態であること、また、10月24日からの携帯電話番号持ち運び制が実施されることから、携帯電話各社は、利用者の顧客獲得競争が予想され、アンテナ基地局の増設に取り組んでいるようであります。しかし、基地局建設を規制する特別の制度もないことから、このような計画地においても、建設が可能となっております。　携帯電話が生活の必需品となっている現在では、市内にも多数の基地局が建設されており、景観保全と市民生活の利便性との観点から考えますと、どちらが優先されるのか、非常に難しいことであると思っております。　携帯電話基地局の建設につきましては、茨城県景観形成条例により、高さが15メートルを超える工作物に該当する場合、大規模行為の届け出が必要となります。基本的な準拠事項としましては、周辺への影響を軽減するよう位置や形態、色彩等に配慮したものとなるよう、また、特に景観に大きな影響を与える大規模行為については、地域を特徴づける景観要素に配慮した計画となるよう指導しております。　次に、電磁波対策ですけれども、携帯電話等の電波に関する電波法は国の所管となっており、基地局の電波に対しても、総務省から電波防護のための基準が示されております。携帯電話事業者は、この基準に基づき基地局を設置することが義務づけられております。　電波法が国の所管事務であり、基準等も定められていることから、つくば市としましては、現在のところ電磁波対策については、検討は行っておりません。 ○議長（久保谷孝夫君）　柿沼教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　柿沼宜夫君登壇〕 ◎教育長（柿沼宜夫君）　特別支援教育についてお答えいたします。　特別支援教育を推進するために、障害のある子供一人一人の教育的ニーズに応じた個別の指導計画の改善充実、適切な就学を目指す相談体制の充実、家庭及び関係機関との連携の三つを、重点項目として取り組んでおります。今後も、この方針で進めていきたいと考えております。　具体的には、次に申し上げます取り組みを進めていきます。　一つ目は、個別の指導計画の作成により、一人一人の障害に応じた適切な指導を行うこと、二つ目は、幼稚園、保育所、小中学校の教員や教育補助員を対象にした特別支援教育への理解を深める研修会を実施すること、三つ目は、学校生活上、自立や集団生活が困難な児童生徒の生活支援や安全確保に関して教育補助員を配置すること、四つ目は、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等の指導内容、方法に関して専門的な助言を行う巡回相談を充実させていくこと、という以上の４点でございます。　なお、発達障害については、来年度から、専門委員を国が３年間で 1,416人増員する予定であるということも聞いております。　今後も、市教育委員会として、保護者や子供の立場に立った特別支援教育を学校全体で進めていけるようなサポート体制づくりに努めていきたいと考えております。 ○議長（久保谷孝夫君）　鈴木保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　鈴木幸浩君登壇〕 ◎保健福祉部長（鈴木幸浩君）　保育行政につきましてお答えいたします。　８月に開催しました意見交換会では、つくば市における保育所の状況と課題につきまして説明をいたしました。意見交換の中では、保護者の方々から多くの意見や要望がありました。現状では、保護者全体の理解を得られたとは思っておりません。今後、具体的な民営化の効果を示しながら、話し合いを重ねていくことが必要であると認識しております。　また、保育行政につきましては、公立と民間保育所の役割を明確にし、現在の保育サービスの維持向上を図りながら、地域における子育て支援の拠点として役割を持たせることが重要であると考えております。　次に、障害福祉についてお答えをいたします。　団体との話し合い、ヒアリングについて、話し合いの中では、これまで負担額がゼロであった方が１割の応益負担となったため大きな負担増であると受けとめられていることと、これまでと同様のサービスを受けられるのかを問題としていることを感じております。　次に、生活していくために何を求めているかということですが、これまでに利用されてきたサービスが低下しないこと、低所得者に対しての利用者負担額の減免を求めていると考えます。　次に、つくば市は制度以外で何を支援できるかと。障害者に関する全般的な施策については、障害者計画の中で、保健、医療、地域づくり、療育教育、社会参加、福祉教育、ボランティア育成、生活環境等の観点から11項目の短期重点施策を掲げており、完全参加と平等の実現のため、障害のある人もない人も、すべての人が住みよい社会をつくっていくための施策を推進しております。　市といたしましても、障害者計画及び障害者福祉計画との整合性を図りながら、障害者の自立生活の支援や利用者の立場に立ったサービスの提供を目指して、各種事業を実施してまいりたいと考えております。　次に、聴覚障害者に対する派遣事業についてお答えします。　昨年度より市単独で実施している聴覚障害者のための手話通訳者等派遣事業及び庁内における窓口対応のための手話通訳者設置事業を行うことになります。また、会話の内容をその場で文字にして伝える筆記通訳を行う要約筆記事業につきましては、要約筆記通訳者の確保が難しい点もあると思いますが、県内市町村の動向を踏まえまして、平成19年４月からの実施に向けて準備を進めているところです。　次に、移動支援事業についてお答えします。　移動支援事業につきましては、障害者が社会参加する上で必要な外出支援を行う事業でございます。障害程度区分により、障害福祉サービスにおける重度訪問介護、行動援護等の外出支援サービスを受けれない方を対象として、１対１の個別支援を基本とした外出時の案内介助、見守り等を行うガイドヘルプサービスを実施してまいりたいと考えております。　次に、自立支援法により通所、入所施設での利用者の推移と変化についてでございますが、平成18年３月31日現在で、身体障害者施設に入所している方が38名、通所している方が２名でしたが、８月１日現在では、入所の方が40名、通所の方が１名となっております。この間の変化は、通所から入所に移行した方が１名、新規で入所された方が２名、退所された方が１名です。退所は、４月に新規入所された方で、理由としては、団体生活が合わなかったと伺っております。　知的障害者施設では、入所している方が92名、通所している方が29名、８月１日現在では、入所している方が96名、通所している方が30名となっております。　次に、地域活動支援センターⅡ型と、これまでの障害者センターの事業内容の変化についてお答え申し上げます。　地域活動支援センター事業につきましては、Ⅰ型、Ⅱ型、Ⅲ型の類型に分かれております。障害者等の地域生活支援の促進を図るものとして、創作的活動、生産活動の提供及び社会との交流促進等を行う基礎的事業のほか、機能強化事業として、Ⅱ型であれば社会適応訓練、機能回復訓練、入浴サービス等を実施することとしております。　市内障害者センター等で行う地域活動支援センターⅡ型事業につきましては、従来センターが行ってきたデイサービス事業と同様、理学療法士及び作業療法士による社会適応訓練、機能回復訓練を中心に実施してまいりたいと考えております。　次に、日中一時支援事業につきましてお答えします。　日中において入所施設等を一時的に利用できるよう障害者等の活動の場を確保し、日常的に介護している家族の休息を目的とした事業でございます。　障害者自立支援法では、障害福祉サービスにおける施設等に一時的に入所する短期入所サービスは、宿泊を伴う場合のみ利用可能となりますから、引き続き宿泊を伴わない日中の日帰り利用ができるよう対応してまいりたいと考えております。　次に、自立支援法と市の施策についてです。　障害者自立支援法において、障害福祉サービスを受けるための障害程度区分判定を行うつくば市障害程度区分認定審査会は、１合議体６名の委員からなり、５合議体、計30名の委員に委嘱をしております。委員は、中立、公正な立場で専門的な観点から判定を行うため、障害の実情に通じた医師や精神保健福祉士、障害施設の代表、福祉団体の代表などに委嘱をしております。　市町村に義務づけられました障害福祉計画において、福祉施設から一般就労への移行の目標数値については、10月から就労を目的としたサービスが創設されたことに伴い、平成23年度時点において、就労移行支援事業等の利用実績の約４倍以上を目標としております。　市内のＮＰＯ法人及び小規模作業所につきましては、現在、10月からの障害福祉サービス等事業所指定に係る審査事務手続を進めているところであり、地域の身近なところでサービスが提供できるよう施設設置基準等の規制緩和を行っており、可能な限り障害福祉サービス指定事業所に移行していただき、補助金等にかわる事業報酬を得ることで安定した経営が図られるものと考えております。　住宅入居等支援事業につきましては、賃貸契約による一般住宅への入居を希望しているが保証人がいないなどの理由により入居が困難な障害者に対し、入居に必要な調整等にかかわる支援を行うとともに、家主等への相談、助言を通じて障害者の地域生活を支援する事業で、平成19年４月からの実施に向けまして準備を進めているところです。　成年後見人制度支援事業につきましては、障害福祉サービスの利用等の観点から、成年後見制度の利用が有効と認められる知的障害者または精神障害者に対し、成年後見制度の利用を支援することにより、これらの障害者の権利擁護を図ることを目的としており、平成19年４月からの実施に向け準備を進めています。　次に、訪問移動入浴事業につきましては、在宅の重度の肢体不自由者を対象に訪問移動入浴車を派遣し、移動浴槽を使い、ホームヘルパー２名、看護師１名による入浴介助を行っており、国の補助事業から地域支援事業における必須事業ではなく、選択事業に位置づけられることになりますが、これを引き続き実施してまいりたいと考えております。 ○議長（久保谷孝夫君）　直井環境保全部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔環境保全部長　直井光二君登壇〕 ◎環境保全部長（直井光二君）　ご質問の２点についてお答え申し上げます。　まず、１点目、このような状況になった原因は何かということでございますが、平成16年４月に環境と経済の好循環のまちモデル事業に応募した当初計画の段階では、風況調査を行っておらず、設置風車の発電出力の合計は 900キロワット、二酸化炭素排出削減目標値は約 600トンでありました。　その後、早稲田大学との業務委託契約締結の過程で、シミュレーションによる風況調査が行われ、発電量予測が示されたため、環境省と事前相談の上、設置風車の発電出力を 750キロワット、二酸化炭素排出削減目標を約 225トンに修正し、平成16年10月に平成16年度交付金事業を申請し、事業を進めてまいりました。　設置した風車では、計画の二酸化炭素排出削減量に値する十分な発電がなされていないという結果を踏まえますと、計画数値に誤りがあったことは否めません。　しかし、その原因は、早稲田大学が行った発電量予測と、早稲田大学の設計した風車の性能に乖離があり、それを承知していながら市に知らせなかった早稲田大学にあると考えます。　２点目、今後どうするかということでございますが、現状では、19小中学校に設置したどの風車におきましても発電量はわずかであり、風車自体の消費電力を賄うことも困難な状況であります。　その原因は、早稲田大学が行った発電量予測と設置した風車の性能に大きな乖離があり、早稲田大学がその事実を認識していながら市に知らせなかったことにあります。そのため、市の不利益を最小限に抑えることを最優先に考え、早稲田大学などに対して損害賠償請求訴訟を提起しているところであります。　今後は、風力発電機が小中学校に設置されていることを考慮し、安全面に配慮しながら訴訟を遂行し、教育などへの影響を含めまして早期の解決を図るため、関係者に働きかけていきたいと考えております。 ○議長（久保谷孝夫君）　金子和雄君。 ◆３０番（金子和雄君）　では、続いて、景観行政について質問をしていきたいと思います。　景観法は、2004年に施行された景観に関する初の総合的な法律であります。地方自治体が景観行政の主体となり、景観行政を策定し、美しいまち並みをつくり上げるため規制を加えることができるものであり、この法の特徴は、全国一律の基準を設けず、地域が独自性を発揮しやすいように柔軟に決められているということであり、そのことによる早期の対応が求められると思っております。　さて、景観保全・活用についてでありますが、携帯電話基地の建設計画地区の付近は、風光明媚な環境にあり、筑波山を臨む自然の風景としてはかけがえのない眺望であり、筑波山の宝であると感じているわけであります。先ほども述べましたが、基本政策で、景観の保全・整備の中で自然景観の保全・活用について、重ねて申し上げますが、筑波山や牛久沼等に代表される豊かな自然環境の保全・活用を図るために、開発事業等に際し、周辺景観への配慮について積極的に指導するとしています。このことは、つくば市が、市民と事業者を交えて景観を守る立場から、行政が今何を行うべきかと主張されている大変重要なメッセージとして受け取るべきだと思っております。　民間と民間との契約行為でありますので、その辺の事情は私も察しているところであります。しかし、第３次つくば市総合計画は、本年作成されたばかりのものであり、行政の道しるべというべきものであります。このようなことから、大変重要なことが書かれている。そして、そのことの指導性が積極的にうたわれているということでありますので、改めて、この積極的に指導するということについての意義をお尋ねしたいと思っております。　次に、障がい福祉についての質問であります。　先ほど答弁をいただきました中から、何点かお尋ねしたいと思っております。　地域生活支援事業のコミュニケーション支援事業であります。この支援事業は、聴覚障がいを持つ方に対する施策の一つであり、つくば市聴覚障害者協会と市が協議を重ね、手話通訳者派遣等事業と手話通訳者設置事業が実現してきた経緯もあります。措置制度から支援費制度に、今度は障害者自立支援法へと制度が目まぐるしく変わり、不安を持つ聴覚障がい者もたくさんいると聞いております。当面の手話通訳者派遣と要約筆記奉仕派遣事業は長らく無償制度のもとで運営されてきたものであり、今回の障害者自立支援法の制定で、厚生労働省も、障害者自立支援法の事業を開始するに当たって、従来無償であった手話通訳者派遣事業及び要約筆記奉仕員派遣事業は、引き続き無償であることが望ましいという見解も出しております。　先ほど答弁では、十分にそれらを踏まえた答弁となっていると受け取りましたが、従来どおりでいいと理解してよいのか、改めてお尋ねしたいと思います。　次に、地域生活支援事業の移動支援であります。　重度訪問介護と行動支援が障害者福祉サービスに移行するということから、このことが取り上げられてきていると思いますが、一般的に移動支援事業を利用する方はどのような障がいを持つ方になるのか、お尋ねしたいと思います。　次に、日中一時支援事業であります。　障害者自立支援法では、宿泊を伴うものと定義をされておりますが、日帰りをできるということで対応するということですから、これも従前と同じだと思っておりますので、一安心と言えます。利用の手続と料金についてはどのようになるのか、お尋ねしたいと思います。　次に、市内のＮＰＯ法人や小規模作業所などの事業内容の動向でありますが、小規模作業所では、今年度の運営は何とか大丈夫だが、引き続きの運営に当たっては危惧されております。市内の動向についてお尋ねしたいと思います。　次に、区分判定審査の体制でありますが、つくば市は、筑波大学とつくば技術大学との地学連携を決めて協定を結んでいますが、こういうときにこそ、大いに役に立っていただけることが望ましいのではないかなと思っております。障がい福祉に熱心な大学だと聞いておりますので、認定審査会には大勢の人がかかわってくれるということが望ましいのではないかなと思っておりますが、そのことについてお尋ねしたいと思います。　次に、特別支援事業でありますが、先ほど具体的に四つの施策を進めていくというふうに言われておりました。学校で重要なことは、障がいを持つ児童に対して、学校、先生、生徒がどのようにかかわるかということによって大きく違いが出てくると思っております。担任は教育補助員任せになっていないだろうか、あるいは特殊担任任せになっていないだろうかなど、十分な検証と指導ができているかどうかであります。とかく、それらについては不満の声も出ているということも聞くこともあります。　特別支援について、四つの施策を進めていくということでありますが、学校全体隅々までこの制度が本当に浸透してきているのか、あるいは浸透していくためにはどのような方法を具体的にとっていくのかということは、私は重要なことであろうと思っていますので、そのことについて改めてお尋ねしたいと思います。 ○議長（久保谷孝夫君）　横田都市建設部長。 ◎都市建設部長（横田國明君）　携帯電話基地局の建設の審査につきましては、茨城県大規模行為景観形成基準により審査しております。　基本的準拠事項として、地域の特性を尊重し、周辺の景観との調和に配慮し、すぐれた景観の形成を図ること、次に、行為別の基準としての位置、形態及び意匠、色彩、材料等について配慮されているかどうかを基準対応表により審査をしております。　民と民との契約による行為ではありますけれども、事業者に景観への配慮及び関係者等への説明の経緯についても聞き取りを行い、審査の対象としていきたいと思っております。 ○議長（久保谷孝夫君）　柿沼教育長。

◎教育長（柿沼宜夫君）　学校全体での支援体制を充実させ、特別支援教育の浸透を図るためには、各学校に校内支援委員会の定期的な開催を指導しております。ここでは、対象児童生徒への具体的な支援方法を検討し、支援チームを設置していきたいと思っております。定期的に行うことで、支援の実際を振り返り、個別の指導計画の見直しをしていきたいと思います。　さらに、特別支援教育についての理解を深めてもらうために、教職員対象の研修会を実施しております。管理職対象に１回、特別支援担当や教育補助員、その他希望する職員を対象に年間３回実施しております。また、その際、巡回相談を校内の研修にも取り入れ、特別支援教育の理解が深められるよう助言指導をしております。これからは、道徳や特別活動等教育活動全体を通して、特別支援教育に対する理解を深めながら、保護者や生徒を巻き込んだ支援体制をつくっていけるよう十分努めていきたいなと考えております。 ○議長（久保谷孝夫君）　鈴木保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鈴木幸浩君）　まず、１点目のコミュニケーション支援事業についてお答えします。　聴覚障害者及び健常者の両者に関しまして情報保証を行うものでありまして、経費の一部を聴覚障害者のみに負担を求めるということは余りなじまない性質のものでありますので、今後、他市町村の動向も踏まえた上で、従来どおり事業を実施していきたいと考えております。　次に、２点目の地域支援事業の中で、移動支援事業でありますが、障害福祉サービスの支給決定を受けていない方を対象としております。　次に、日中一時支援事業でありますが、支援費制度における短期入所の日帰り利用者と同等の利用手続及び料金を設定していきたいと考えております。　次に、市内のＮＰＯ法人や小規模作業所につきましては、10月から指定事業所への移行手続を進めているところでございます。小規模作業所につきましては、今後の運営について県と協議をしてまいります。　次は、つくば市と大学等の連携ということですが、つくば技術大学附属の東西医学統合センターの医師１名を審査会の委員として委嘱しております。 ○議長（久保谷孝夫君）　金子和雄君。 ◆３０番（金子和雄君）　景観行政について、最後の質問をしたいと思っております。　皆さんのお手元に配付した資料は、茨城県の都市景観形成推進事業及び景観まちづくり手引きなどをホームページで当たったときに出てきているものであります。今、県が、一番ホームページの中でわかりやすい位置のところに、この項目を掲げているということは、いかに茨城県が都市景観の形成について真剣に考えているかということが出ているのかなと、私は思っているところであります。　それと、第３次つくば市総合計画の景観のところのコピーをお手元に配付しました。それに、この中継基地の電波塔が建設されるとしたならば、この配付した「ガマまつり」のチラシの中のこういう風景のところに40メートルの鉄塔が立つんだよという形で入れてみました。いろいろシミュレーションをしたりしてみますと、かなりシビアな部分で出てきております。ここに、ちょっとこんな形でやってみたんですけれども、かなり高い感じがします。そういうことが読み取れるような形で、資料としてお手元に配付をしました。　県が示している景観推進事業及び景観まちづくり手引きでは、特に私は重要だなと思って見たのは、市町村、ここで読みかえればつくば市ですよね。つくば市と地域住民との協働による景観まちづくりを推進することということを言っているわけですね。そのために、今、３カ所、県内ではモデル地区を決めて取り組んでいるということですよね。そういうことがあって、私は、かなり県の場合は、条例ができておりますから積極性がそういうところに出てきているんだと思うんですけれども、つくば市はこれからということでありますけれども、県の条例にこたえるような形で対応するべきだろうと私は思っております。　そういうことから、特にその中で記載されている地域住民と事業者、そういう人たちが一緒になってそれを守り育てていくというようなことを書いてありますので、市として、電波障害とかいろいろなことがあると思います。そういうことがあるということは前提の上でありますけれども、今、行政がきちっとこれを地域の中に話し合いをしていって、一定程度のリーダーシップをとっていかないと、つくば市の景観が守れなくなる、このような状況だと思っておりますが、市が今後どういうふうな道をとり、進み、地元に対応していくのか、そして事業者にどのような形を提言していくのか、最後にお尋ねしたいと思っております。　次に、障がい福祉についてであります。　話し合いやヒアリングなどで障がい者団体とのことについてどう感じたかということと、生活をしていくために何を求めているかということ、それからつくば市では制度以外に何を支援できるかということは、今、自立していくために不足しているサービスの提供とか、そういうものについての認識度でありますから、これらについて一定程度の認識を示しているということは、これからの施策にどう生かされるかということにつながると思いますので、これらの施策の実現に向けた取り組みを底上げしていくんだということをどのように感じているか、最後に伺いたいと思います。　それから、地域生活支援事業のコミュニケーション事業の手話通訳者派遣事業と手話通訳者設置事業の業務先の考え方があったら、教えていただきたいと思っております。　それと、保育行政、ちょっと聞きたいと思います。　先ほど保育の話をさせていただきましたが、私も、４日に、時間がありましたのでお話を聞く機会がありました。かなり意見をいっぱい言っておりました。私はここで書いてきているんですけれども、ちょっと時間がなくて読み切れませんので、後で資料として提出をしたいと思いますけれども、相当いろいろなことを心配したり、提言もあります。　こういうことを参考にして、市民と一緒になってつくば市の保育を考えていくということに立ったときのビジョンというんですかね。そういうものはきちっとあるべきだろうと思います。このことについて、もう１点お尋ねします。　それから、民営化に伴って、この10月から認定こども園が制度としてスタートするわけであります。それを導入するかどうかということは別として、こういう問題も、やはり民営化の話し合いの中でリンクする部分だと思っています。この問題についてどういうふうに考えていくのか、以上をお尋ねして、終わりにしたいと思います。 ○議長（久保谷孝夫君）　横田都市建設部長。 ◎都市建設部長（横田國明君）　携帯電話の基地のみならず、今後も、建築物あるいは工作物等の建設が予定されると思います。　特に、住民と事業者との十分な話し合い、あるいは事前にその計画についての情報提供ですか、それらも踏まえまして、市としても、いろいろなアイデア等を示しながら、今後とも良好な景観計画づくりに努めてまいりたいと思っております。 ○議長（久保谷孝夫君）　鈴木保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鈴木幸浩君）　まず、障害者の方の関係お答えいたします。　サービスの提供の認識についてですが、サービスの低下を招かぬよう充実をした施策を行ってまいりたいと考えております。　２点目のコミュニケーション事業に関しての業務先でございますが、茨城県の方に聴覚障害者協会がございます。そちらの方に委託の方向で検討してまいります。　続きまして、保育行政につきましてお答えをいたします。　保護者との話を今後さらに重ねながら進めてまいりたいと考えておりますが、その中で、対象保育所の選定、あるいは民営化実施時期、移管事業者の選定基準、あるいは移管後の市の役割、あるいは責任等を明確にしまして、市としての保育所民営化の手法を示していきたいと考えております。　それから、認定こども園の制度についてですが、これは10月から始まると聞いております。現在、県では条例整備を進めておるところで、対応の窓口もまだ決まっていないという状況であります。　認定こども園の動向についてはまだ不明確な点がございますので、つくば市としましても、今後、それらに合わせまして検討していきたいと考えております。 ○議長（久保谷孝夫君）　これにて金子和雄君の一般質問を終結いたします。　次に、27番議員矢口一雄君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　矢口一雄君登壇〕 ◆２７番（矢口一雄君）　27番矢口から一般質問をさせていただきます。　さて、８月14日の送電事故は、昨日同僚議員からも質問がありましたが、東京を中心に大規模な停電が発生しましたが、我々の生活には欠かせない重要なことと存じます。　つくば市も、ＴＸ開通に伴い、市、再生機構、茨城県などを中心に、まちづくりが急ピッチに進められております。また、学園地区を中心に、高層マンションや商業施設、一般住宅の建設により、学園地区の人口も着実に増加しております。もしも８月のような停電事故が発生した場合、本市における電力供給体制は万全なのか、また学園地区における今後の電力供給に不安はないのか、お伺いいたします。　さらに、現在、まちづくりは計画段階で、学校や公園、その他の公共施設は確保されているようですが、地域住民の生活に欠かすことのできない電力の公共施設用地の現状はどのようになっているのか、お伺いいたします。　次に、昨年の９月、新大角豆地区の雨水排水について定例会におきまして質問しておりますが、現在どのような状況か、お伺いいたします。　また、花室十字路の交通渋滞による右折線の拡幅について、県との進捗状況についてもお伺いしたいと思います。　１回目の質問といたします。 ○議長（久保谷孝夫君）　飯野市長公室長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長公室長　飯野哲雄君登壇〕 ◎市長公室長（飯野哲雄君）　危機管理体制についてお答えいたします。　つくば市を初めとする各自治体におきましては、自然災害、人為的な災害、経済事情等によるさまざまなリスクが存在しており、災害や事故の発生によって生じる損害や損失は、地域社会や住民の生活を脅かし、さらには市民の生命、財産までも影響を及ぼします。　このため、つくば市では、リスクが身の回りに存在していることを常に意識するとともに、これを予知、把握、分析して、その発生を抑制したり、発生した場合の損失を最小限にとめるため、そのリスクを的確に処理できる体制づくり、いわゆるリスクマネジメントシステムの構築に取り組むところでございます。　ご質問の大規模停電等の災害発生に際しましては、つくば市地域防災計画に定める市防災関係機関等が一体となった対策を必要とする災害、事故の範囲と考えられますので、具体的には、つくば市で定めた地域防災計画の指針にのっとり対処することとなります。　また、その中で、東京電力など防災関係機関は、指定公共機関としてその役割を定めているところでございます。　また、電力供給体制や今後の電力施設の必要性に伴う東京電力との協議等につきましては、安全で安定した電力の供給を図るため、情報の提供に努めているところでございます。 ○議長（久保谷孝夫君）　横田都市建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　横田國明君登壇〕 ◎都市建設部長（横田國明君）　新大角豆地区の排水整備につきましては、区会からの要望も受け、平成18年度の当初予算において、今年度の事業として箇所づけをしておりました。現在、測量及び設計作業を行っており、今後、整備に必要な用地確保に地権者の皆様のご協力が得られれば、排水路の工事でもありますので、今年度の渇水期に工事を行いたいと考えております。　花室十字路につきましては、つくば市といたしましても、早急に渋滞緩和のための対策を講じていただくよう、茨城県土浦土木事務所に対し要請を行ってまいりました。現地を調査した結果、右折レーン増設に必要な用地が確保されていることから、既に設計作業を完了し、10月中には交差点改良工事を発注予定とのことであります。 ○議長（久保谷孝夫君）　矢口一雄君。 ◆２７番（矢口一雄君）　２回目、まず、花室地区について、また新大角豆地区については、今年度中ということでございますので、ありがとうございました。　さて、東京電力の敷地については、数年前から確保ができていないようですので、つくば市としても、用地の確保に協力していかなければならないと思います。また、民間敷地を含め、公共用地を含めてご協力していかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（久保谷孝夫君）　飯野市長公室長。 ◎市長公室長（飯野哲雄君）　新しい開発とかそういうことによって、将来電力が必要になるということが想定される場合は、そういった情報を早目に東京電力の方に伝えているわけでして、そういった情報をもとに、東京電力では計画的に用地の確保やそういった施設の整備に当たっておりますが、なかなか思うように確保できないというような場合は、私ども、できる範囲でいろいろ情報提供したり、ご協力したりしながら、確保していくようにしなければならないと思います。 ◆２７番（矢口一雄君）　お答えは結構ですが、東京電力は一企業会社でありますが、私が考えますのには、敷地の確保はいろいろな面で住民との関係もあり、また、今、 200坪でコンパクトな安全な変電所ができると私聞いております。そうしたことから、民間会社の一部の敷地、あるいは公共敷地におかれましても、何か協力ができないかなと思い、この質問をさせていただきました。今後とも、関係各位の皆様には、ご協力とご支援のほどをよろしくお願いいたします。　私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（久保谷孝夫君）　これにて矢口一雄君の一般質問を終結いたします。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３３分休憩　　　　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０８分再開 ○議長（久保谷孝夫君）　休憩前に引き続き再開いたします。　次に、６番議員橋本佳子君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　橋本佳子君登壇〕 ◆６番（橋本佳子君）　６番議員の橋本佳子から一般質問いたします。　通告に従いまして、質問したいと思います。　１点目は、公立保育園の民営化についてです。　改めて、なぜ民営化なのか、伺いたいと思います。　６月定例議会後の保護者説明会を２日間傍聴させていただきました。執行部からの民営化を前提とした説明に対して、どうして民営化しなくてはならないのかという、こういった意見が複数出ておりました。　２点目は、公立幼稚園の時間延長と預かり保育について伺います。　２時から３時までと１時間延長になりました。そのことで、帰りのバスで眠ってしまい、子供が疲れているようだ等の声が届いています。また、それ以外にも、私たちの行っているアンケートに、延長に関する意見が寄せられました。　この間の保護者や子供たちの反応をどのようにつかんでいるのか、また夏休みのみの実施に変更した３園での預かり保育の状況はどうだったのか、伺います。　３点目は、介護保険について伺います。　県が行った特別養護老人ホーム、介護老人保健施設及び介護療養型医療施設からの退所者数の結果がまとめられました。負担増を理由とした退所者は県内で91名で、つくば市では、介護老人保健施設から４名の方が退所しました。この間、老老介護や親子での在宅介護での痛ましい事件が続発しています。これに対し、行政の責任も問われるという判決文が読み上げられました。早急な軽減措置が必要と考えます。　４点目は、障害者自立支援法について伺います。　大まかの建前は先ほど伺いました。応益負担導入による利用者の負担増、施設の日割り計算方式による運営費の削減で、運営が困難になる実態が全国的に広がっています。また、自立支援事業所に移行しようにも選びようがない、リスクの予想がつかないということで、移行も思うように進んでいないようです。　先日、福祉団体等連絡協議会主催の学習会が開かれ、それぞれの団体から、負担増で退所者が出ている実態が出されました。職員も参加していましたので、生の声を聞く機会になったのではないでしょうか。　つくば市としては、軽減措置も含めた対策をどのように考えているのか、伺います。　また、小規模の事業所は、特に深刻です。存続させるための支援は急務と考えます。　５点目は、児童虐待防止についてです。　児童福祉法の改正により、児童相談所の相談が自治体におりてきました。今、子供たちの虐待件数はふえ続け、暴力だけではなく、ネグレクト、育児放棄での心の傷や発達のおくれは、さらに深刻な子供たちへの影響を及ぼしています。　次世代育成行動計画によると、ネットワーク活動の充実と早期発見と早期対応事業の新規が挙げられていますが、おのおのの到達点や課題、件数、ケースの事例等をお聞かせください。　６点目は、茎崎地域のひまわりまつりについて伺います。　この茎崎地域の催し物が文化祭と合同になったようですが、なぜ見直しをしたのか、伺います。　以上、１回目の質問を終わります。 ○議長（久保谷孝夫君）　鈴木保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　鈴木幸浩君登壇〕 ◎保健福祉部長（鈴木幸浩君）　まず、公立保育所の民営化についてお答えをいたします。　なぜ民営化なのかということですが、公立の保育所民営化につきましては、保育行政の重要な施策であるということで進めております。この民営化は、民間の力をかりながら、可能な限り多様な保育サービスを提供できるようにしようというものでございます。　今後も、保護者の皆さんと話し合いを重ねながら、民営化計画を策定していきたいと考えております。また、アンケートを実施し、保護者が安心して預けられるような、よりよい保育所運営を進めてまいります。　次に、介護保険につきましてお答えいたします。　つくば市内の介護施設は、平成18年度現在、介護老人福祉施設である特別養護老人ホームが７施設、それと介護老人保健施設が７施設あります。これらの施設入所者の施設サービスである食費、居住費について、施設利用者も在宅介護者同様に食費と居住費を平等に負担すべきであるとの考えから、昨年10月に保険給付対象外となっております。　同時に、国の制度により、低所得者対策としまして、利用者負担を減額する特定入所者サービス費事業が導入されましたので、施設退所者のうち、保険給付対象外による負担増で該当者はいないと考えております。

　次に、障害者自立支援法につきましてお答えします。　4 月に施行されて、５カ月が経過いたしました。10月の本施行に向けまして、サービスをスムーズに受けていただけるよう進めているところでございます。　利用者負担については、６月に工賃控除の見直しが行われ、８月には20歳未満の施設入所の負担軽減措置の見直しが実施されるなど、国の施策は、今なお流動的であります。このような状況の中で、利用者負担の軽減措置につきましては、現段階では考えておりません。　次に、法定外施設である小規模作業所等の支援につきましては、今年度に関しましては、県及び市による補助金等の助成は行っております。　今年度以降については、10月からの障害者自立支援法本施行により、地域の身近なところでサービス提供ができるよう施設設置基準等の規制緩和を行っており、可能な限り障害福祉サービス指定事業所に移行していただき、補助金等にかわる事業報酬を得ることで安定した経営が図られるものと考えております。　次に、児童虐待防止についてですが、ネットワーク活動の課題といたしまして、児童虐待の未然防止のため、関係者とのより綿密な連携と経験の積み上げであります。つくば市においても、平成12年つくば市虐待防止ネットワークを立ち上げ、児童虐待防止に取り組んでまいりました。　また、平成16年度の児童福祉法改正に伴いまして、市町村における要保護児童に係るネットワークである要保護児童対策地域協議会の設置に向けて準備中でございます。　児童虐待の現状につきましては、通告や相談があった場合には、まず、子供の安否の確認を行いますが、日ごろの機関同士の関係を密にしておくことで早期発見、早期対応につながっております。特に、土浦児童相談所とは連携を密にしながら、より円滑な対応に向けて日々取り組んでおるところでございます。　平成18年８月28日現在、継続ケース20件、新規ケース15件を扱っており、主なものとしては、身体的虐待、児童放棄が多くを占めております。　ケースにより対応はさまざまでありますが、保健センター、保育所、学校、民生児童委員等と連携し、解決を目指しております。 ○議長（久保谷孝夫君）　山田教育委員会事務局長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育委員会事務局長　山田寛志君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（山田寛志君）　公立幼稚園の時間延長と預かり保育についてお答え申し上げます。　公立幼稚園の保育時間は、平成18年５月の連休明けから、午後３時まで延長いたしました。これは、保育時間を延長し、幼児教育の一層の充実に努めてほしいという保護者の要望にこたえたものです。その結果、保育時間が延びたことから、地域で遊ぶ子がいない幼児にとっては、ほかの幼児と触れ合う時間がふえたこと、保育にゆとりができたことなどの効果が出てまいりました。保護者からは、働く時間がとれる、ゆとりのある生活ができるなど、良好の反応がありました。　次に、休み期間の預かり保育は、筑波幼稚園、並木幼稚園、岩崎幼稚園において実施しております。本年度の夏休みの預かり保育の実施状況は、筑波幼稚園では延べ67人、１日平均３人、並木幼稚園では延べ 486人、１日平均20人、岩崎幼稚園延べ 169人、１日平均７人となっております。　この事業は、保護者に対する子育て支援等を目的としておりますので、事業の周知の徹底を図るとともに、実績を検証しながら今後取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（久保谷孝夫君）　宇都木経済部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔経済部長　宇都木久夫君登壇〕 ◎経済部長（宇都木久夫君）　ひまわりまつりについてお答えいたします。　つくば市では、昨年10月に、つくば市のまつりのあり方を整理検討するため、まつり検討会議を設置いたしました。　その中で、市内の祭りのあり方についてさまざまな面から検討をし、観光誘客を大きな目的とするまつりつくばなどの四大まつりと地域のまつりに整理いたしました。　この中で、地域のまつりにつきましては、まつりの実施により地域のコミュニティーをはぐくむという役割を持たせながら、地域の伝統とその自主性を尊重し地域の自主運営にゆだねること、また、その目的によってはほかの事業との整理統合も図るべきものとして、整理いたしたところでございます。　ひまわりまつりにつきましては、旧茎崎町で実施されていたものを、合併を契機につくば市として引き継ぎまして、2 回実施されております。３回目の昨年につきましては、予定日また予備日とも、台風のために残念ながら中止となりました。　一方、茎崎公民館で毎年実施されている茎崎地区の文化祭につきましては、物産販売イベントである商工産業祭がなくなってしまったために、訪れる人が少ないなどの悩みも抱えていたと聞いております。　このような両者の状況を踏まえまして、本年１月17日に開かれましたひまわりまつり実行委員会で、天候の安定した11月にひまわりまつりを実施すること、また集客力等の面で相乗効果が期待できる文化祭と合同で開催すること、さらに場所についても茎崎公民館前の芝生広場と市民ホール茎崎を会場として開催することが決定されたものでございます。 ○議長（久保谷孝夫君）　ただいま鈴木保健福祉部長より答弁の訂正の申し出がありましたので、これを許可します。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　鈴木幸浩登壇〕 ◎保健福祉部長（鈴木幸浩君）　ただいまの児童虐待防止の答弁の中で、18年８月28日現在の虐待の内容におきまして誤りがありましたので、訂正させていただきます。　私の方で、最初「児童放棄」と申し上げたと思うんですけれども、これは「育児放棄」の誤りなので、おわびして訂正申し上げます。 ○議長（久保谷孝夫君）　橋本佳子君。 ◆６番（橋本佳子君）　それでは、２回目の質問いたします。　まず、初めに、公立保育園の民営化についてです。　私も、２日間参加させていただきました。そういった中で、特に２日目に非常に顕著にあらわれていたかなと感じたのですけれども、執行部の方の説明は、まず民営化ありきということで、議会でもそういうふうになっていますよと、そのような説明をしたんですよね。ですけれども、その説明と保護者が抱いている認識の中に、大きなずれがあると感じたわけです。　なぜかというと、必ずなぜ民営化するんですかという出発点に、親御さんたちが戻るんですよね。ですから、私は、そこの出発点をきちっと解決しなくては、いつもぐるぐる堂々めぐりと、こういったことになるのではないかと思ったわけです。　それで、改めて、なぜ民営化なのかと聞きました。そうしたら、重要な施策の一つだとおっしゃっていましたけれども、たしか最初に提案されたときは、公立より民間の方が７割の経費で運営ができると、非常に効率性があると、そのような経費の面のことも述べられていましたよね。そういった言葉が今回入ってこないということは、認識がいろいろ検討を重ねる中で変わってきたのかということを再度伺いたい、そのように考えます。　それから、保護者との認識の違いについても執行部はどういうふうに考えているのかということと、今後、市長は、保護者との話し合いに出向いて、中身を聞くんじゃなくて、直接意見を聞くと、そういったおつもりはあるのかないのかということを再質問したいと思います。　それから、２番目の公立幼稚園の時間延長と預かり保育についてですが、先ほどの答えの中だと、幼児教育の充実に努めるとか、ゆとりができたとか、とてもいいことを言われていましたけれども、私の耳に入ったのは、子供が疲れてバスの中で眠っているとか、場合によっては３時となったのに２時に変わったのかとか、そんな話もあったりして、ややこういうことでの混乱があったのかなとも思ったわけなんですね。それで、状況ということで伺ったわけですが、そういった話が執行部の方からは余り感じられていなかったんですけれども、本当にその現状としてとらえているのかということで再確認をしたいわけです。　それから、この間ニーズと盛んにおっしゃっておりますけれども、このニーズということで、まず最初に導入したのが預かり保育でした。これは大変な失敗をしたわけですね。それで、実施をしている３園の職員は、この預かり保育についても、新聞で、自分の園がなるんだと知る事態で、大変な混乱を起こしたわけです。結果は、余り需要も伸びず、次の年は全園に広げますよといったことが中止になったという経過があるわけですね。そして出されたのが、３時までの延長と、この預かり保育をしていた３園での夏休みの形を変えた預かり保育だったわけですね。では、なぜ３時というふうにしたのでしょうか。　通常、健常な子供の発達段階を考えれば、保育園では、午前中は教育的な活動、そして午後は昼食、その後は、保育園では午睡と言っていますが、お昼寝ですね。２時半から３時ぐらいまでお昼寝をします。そして、おやつを食べて、活動しながらお迎えを待つと、これが大まかなカリキュラムです。そして、お昼寝がなくなるのは、年長さんも運動会が終わって、学校へ上がる準備に入るころから午睡はなくなるわけですね。なぜこういうふうに準備に入るかというと、年長も、就学が近づけば、十分な体力も、さらに知的好奇心も、また発達、それから集中力、こういったものが備わってくるという科学的な根拠、背景があって、現場ではやっているわけです。　このお昼寝というのは、体とか脳を休める、こういった時間をとることが子供の発育にとっては大切なことだと、こういったことでカリキュラムが組み立てられているわけですが、改めて伺いますが、なぜ３時としたのでしょうか。子供の教育に責任を持つ現場の意見は聞いたのか、また今後この検証をどのように進めるのか、再質問をしたいと思います。　それから、三つ目、介護保険について伺います。　居住費や食事の全額負担、これは利用する方にとっては、導入されたことは大変大きな負担になっております。低所得者の対策をとるから問題はないと国は言っておりましたけれども、この対策も非常に貧弱な上に、今回、雪だるま方式にふえる増税で高齢者の皆さんは本当に大変な状況です。　６日に茎崎地域の敬老大会がありましたけれども、この茎崎地域の参加者の一人が、壇上に向かって、「高齢者のためになることをやってください」と叫びました。このようなことは、今まで私が何回か参加した中ではありませんでした。初めての経験でありました。大変胸が詰まる思いをしたわけです。　また、要介護の介護度が１以下の軽度の高齢者の人が、４月から車いすや介護ベッドなどの貸与が受けられなくなると。従来の利用者への経過措置というのもありましたけれども、これが９月末が期限になるわけです。で、８月14日付で国の方から、福祉用具を機械的に一律に回収をしないようにということで、各自治体に通知が来たわけです。もちろんつくばの担当の方にもそのような通知が来ました。　この中身を見てみますと、国が言っているのは、取り上げてはいけませんよと言っていますけれども、その際に、利用者がみずから費用を支払うことでサービスの継続をしてほしいかどうかも確認しながら進めなさいというふうになっていますけれども、ただ、この利用者がみずから費用を支払うことによってサービスの利用を継続する場合、福祉用具を購入する場合についても、不当な価格や購入や貸与を受けることがないように配慮しなさいよとか、いろいろな注意点が書かれて、つくばの高齢福祉課の方にも届いていると言っておりました。来ています。　こういうことに対して、さまざまな軽減措置を自治体で考えているところももちろんあるわけです。　先ほども言いましたけれども、４名の方が退所されていますね。当然、退所すれば在宅のサービスを受けなければ困るわけですよね。県の方も、そういう場合は自治体できちっとその後の経過も手当てをしなさいよと、そういったことも言っているようですけれども、市としてはこういったことも把握しているのか。　それから、今回、国の対策から除外をされている通所介護や通所リハビリの皆さんの負担も、増税にあわせて大変深刻になっているわけですね。４人の方が、入所から在宅というか、地域に戻られていると。そういった意味では、在宅介護に対する支援というのは本当に必要になってくるのではないかと思うわけです。　国へ低所得への対策を求めるのは当然のことですけれども、目の前で起きている市民に対しては、独自の食事に対する減免制度やこういったものを創設をすべきではないかと私は考えているわけです。この点について、担当部長と市長に伺いたいと思います。　それから、障害者の自立支援についてです。　利用を控えたり退所をするケースが、市内でも出ております。サービスを受けなくなった人たちが、その後地域でどうしているのか、こういったものはつかんでいるのでしょうか。　かつては、卒後の行き先がなくて基盤整備が追いつかない、親たちは卒業した後どこに行かせようかと大変悩んでいた、これが、この間の養護学校の高等部３年生になったときの保護者の大変な心配事だったわけです。こういった中で、卒後の行き先がなく基盤整備が追いつかないと、親たちが自力で立ち上げた小さな事業所がサポートとしてきたわけですね。つくば市にも、頑張って、茨城県内はなかなかこういったものが立ち上げられていなかったんですが、つくば市は、本当に頑張って、お母さんたちが立ち上げました。この間行政の指導も受けて法人もとりました。これは、これからの自立支援とかいろいろな施策にのっかるために、指導も受けながらとったわけですよ。　そして、今度、この応益負担が導入されたことで、この様子がさま変わりしたわけです。入所した人がやめるとか、事業所に来ていた人が自宅に戻るということで、せっかく自立支援に移行するために定数の枠をふやしても、やめちゃったためにあいてしまうという事態も施設には起きているんです。このような状態が続けば、親子ともに、かつてのように社会から切り離されて、さらには施設もつぶれてしまう、最悪の事態となってしまうと私は心配をするわけです。　介護保険と大きく違うのは、介護者が本人よりも年を老いていくということです。利用料、食費、送迎の軽減、施設に対する支援、こういった施設に対する支援については、日割り計算になったということの減収が非常に大きいわけですね。こういったことへの補助。また、とりわけ税制の改正で課税世帯になって激変緩和措置から外されてしまった世帯、小規模の事業所は死活問題に今直面しております。　県の事業に参入をしようにも、全く展望が見えないから断念をせざるを得ない。そういったとき、どこがその事業を助けてくれるのでしょうか。自分たちで出資をして居場所をつくって、10年や15年、20年とつくば市の施策を支えてきた、こういった皆さんの事業所の運営が危ういと。県の事業に参入したとしても、続けられるかどうかもわからないさなかに、参入すらもどうしようかと思っている人たちが、末路を断たれたら閉じるほかないじゃないですか。ですから、こういうところに対する緊急の支援が必要ではないか。早急にしなければつぶれます。　ということで、これについて、県内では、グループホームの家賃補助や、または激変措置に対しての措置の検討を始めた自治体が、県北で、わずかですが、出てき始めました。こういった意味でも、退所した人たちの追跡調査や具体的な支援対策について検討は始まっているのか、独自の支援についてはどう考えているのか、担当部長と市長に改めて伺いたいと思います。　それから、児童虐待について伺います。　今、大変虐待がふえています。そういった意味では、養護施設という親御さんの事情で育てられなくて預かる施設がありますけれども、この養護施設で保護をするケース、今、虐待による保護がふえ続けて、６割から７割を占めているというのが今の状況です。そして、その保護された子供たちが地域の学校に通うわけですけれども、子供たちの生育歴はすさまじいものがあって、知的や情緒の面でのおくれを伴っているケースが多いとも聞いています。　つくば市でも、養護施設を抱える学区がありますけれども、現場での現状や対策、このようなものはどうなっているのか、伺いたいと思います。　それから、ひまわりまつりですけれども、今、つくばでは、まつりつくばという大きなイベントがあり、多くの人が詰めかけて大盛況なんですけれども、逆に言いますと、特に茎崎の地域とかになると、遠いんですよね。地域のおまつりという感覚は、やはりないわけですね。　それで、運動公園で、この間ひまわりまつりしてきたけれども、台風が重なって、毎週毎週台風で予備日も台風でだめになっちゃったんですね。季節が悪いなと私は思っていたんだけれども、季節の見直しをするんじゃなくて、文化祭と一緒になっちゃったという、そういった意味では、ひまわりまつり、何かお金がないからやめちゃったみたいよなんていう声を市民から私は聞いたものですから、そういう話も、市民の感覚を言えば、そういう嫌いも見受けられるという意味では、ちょっと残念だなと思ったわけです。　せっかくのすてきな運動公園があるので、そういった意味で、市長は、まつりつくば盛大になっていますけれども、こういった地域らしさを持ったおまつりとか行事については、今回、いろいろな見直しをすることで、スクラップ・アンド・ビルドじゃないけれども、いろいろ見直ししましたよね。事業自体、お客さんが余り来ないとか、そういうこともいろいろあったんでしょう。ただ、地域の皆さんにとっての楽しみというか、まちおこしじゃないけれども、地域をおこす原動力みたいな、こういったものが整理されていくというのは非常に寂しいものがあるということで、改めて、こういった地域の催し物について、市長のお考えを伺いたいと思います。　以上です。 ○議長（久保谷孝夫君）　鈴木保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鈴木幸浩君）　まず、民営化の認識が変わったのではないかということにつきましてお答えをします。　まず、民営化については、サービスの維持と向上のために実施するんだということでございます。結果としまして、経費の節減にもつながってくると。これは長期的な視点で進めなければいけないのかなとも考えます。　それから、保護者との認識のずれがあるんじゃないかというお話ですが、何回か答弁をさせていただいておりますが、まだまだ今後さらに話し合いを進める必要があると考えておりますので、今後とも、保護者の方々と十分に話し合いを持っていきたいと思っております。　それから、市長の説明会の出席はというお話がありましたが、これは担当課の方で、今後、各保育所に出向きまして、まず、担当レベルでの意見の交換、これを実施したいと考えております。　次に、介護保険につきましてお答えいたします。　利用者の利用料の減免についてでございますが、従来の社会福祉法人からの給付サービス費の低所得者対策事業で対応しております。また、在宅の福祉施策としましては、従来の市独自の事業、あるいは今回の介護保険制度改正による地域支援事業、これらによって高齢者の福祉支援を図ってまいりたいと考えております。　続きまして、障害者の自立支援法の関係で、通所の際の送迎サービス、それと食費の減免についてですが、送迎サービスの減免につきましては、現在のところは考えておりません。　つくバスを利用して市の障害センターに通所している方については、障害者手帳を提示していただくことで半額負担となります。　次に、食費につきましては、通所施設を利用している方で、低所得に対しましては、食費のうち人件費相当分を支給し、食材料費のみ負担とする軽減措置がございます。　最後に、施設を退所した方の調査ということについては、今のところは行っておりませんが、今後、それらも調査していきたいと思っております。 ○議長（久保谷孝夫君）　山田教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（山田寛志君）　幼稚園の時間延長の件でございますが、我々教育委員会といたしましても、保護者のニーズの動向も勘案していかなければいけない、そのような視点に立ちまして、平成17年11月に全保護者へのアンケート、それとＰＴＡ役員との懇話会、それらを実施してまいりました。その結果、80％の保護者が、３時まで保育時間を延長していただければ大変よいというような結果が出まして、このような取り組みを行ったわけでございます。　幼稚園現場の意見ということでございますけれども、これだけ保護者の声が高いということであれば、我々は、サービスに従事する者として前向きに考えていく必要があると思っております。　ただ、幼稚園現場では、そういう趣旨が徹底されていないということもございました。やや戸惑いを持った幼稚園もありましたが、決してこれは授業を延長するということではなくて、あくまでもゆとりの時間ということで考えております。したがいまして、幼稚園においても、各保護者とのいろいろな話し合いを持ちながら、柔軟性を持って対処していきたいと考えております。 ○議長（久保谷孝夫君）　市原市長。 ◎市長（市原健一君）　大変たくさんのご質問があるわけですが、蛇足ではありますが、ちょっと気がついたことがありますので、私に、公立保育園民営化について出るのかというお話もあったわけですが、その前に、幼稚園と保育園は若干違うと思うんですが、しかし、片や、サービスは民営化あんまりする必要はないだろうと。片や、公立保育園で、例えば延長保育をすると、子供が疲れちゃうから延長保育なんかするなと、そういうことを言っている人もいると。　何かすごくおかしいと思うんですね。サービスを充実すると、充実するなと言う。何かこれは職員のために施設を維持するというようなことで、こういうことでは、皆さんがふだん言われている女性の社会進出のために、もっと保育業務や幼稚園のそういうサービスをもっと効率よくやれということは、社会ではだれでも共通の認識のはずです。これは私だけが言っているんじゃなくて、多くのお母さん方を初め、多分父兄の方は、幼稚園や保育園のサービスは充実してほしいというのは当たり前だと思うんですよ。　今までの話聞いていると、どっちかというと子供が疲れちゃうとか、規則がどうだとか、職員寄りの発言のように私は思えてなりません。　私は、そういう意味では、民営化というのは、お互いが切磋琢磨しながら、少しでも少ない予算で効率のいいたくさんの保育サービスができるということが、当然民営化の一番のメリットですから、それは何度も議会を通してあらゆる場面で言っているわけですから、それを今さら民営化のメリットは何なんだということ自体が、私は何回同じことを説明しても理解されない、受け入れていただけないだけの話ですから、私は、職員はそういうことは何度も皆さんにお話していると思います。　それから、次、介護保険のことですが、先ほど老健施設から３人も退所してしまったと、４人ですか、私は非常にいいことだと思うんですね。老人保健施設というのは、そもそもターミナル施設ではありませんから、もともと中間施設といって、家にはすぐ帰れないけれども、家に帰るために、リハビリ等もしながらその準備をするような人に入っていただくためにつくった施設ですから、それがどういう使い方をされたのかは別問題にして、退所したからと。退所するのは当たり前ですよ、そういう施設ですから。本来の施設の持っているきちんとした使い方を守っていただかなければ、幾ら施設をつくっても、これからはきちんとした介護サービスというのは私はできないと感じています。　そのためには、ただ単に、出るということだけではなくて、その施設がきちんと、これからそういう退所に向けてのサービスやケア、そういうものをきちんと指導しなければいけない。これはほとんど民間がやっていますから、やはり民間に行政としてもきちんとあらゆる場面を通じてこれから指導していくことが必要だと思います。　そしてまた、もう一つは、ただ単に、面倒見ればいい、入所させればいいということではなくて、この間茎崎の敬老福祉大会にも行かれたようですが、私も後で行ってお話しさせていただきました。私が行ったときには、罵声を浴びせられたり、どなられたりはしませんでした、幸いなことに。　ただ、私はそのときお話しさせていただいたは、ただ単に、人に面倒をいかに見てもらうかということが問題ではなくて、いかに自立をするか、人に介護を受けなくて済むようにするためにはどうするか、いわゆる介護予防という考え方を、今、国で盛んに言っていますが、私はそのとおりだと思います。　私は、仕事柄、医者ですので、やはり思うことは、人間というのは、寝たきりでいると、普通の方でもどんどん弱っていっちゃうんですね。ですから、少しぐらい我慢してでも立って歩く、人に全部介護をしてもらうのではなくて、自分でできることは少しでも自分でやると、こういう基本的な姿勢に立つということが必要です。それに、さらに介護サービスを組み合わせていくということが大事であって、そういう観点も、これからは行政としても、広く対象者に、そしてまたそういう地域の方にも多く社会にこういう考え方を、ただ、やらないということではない。そういう考え方もしていかないと、もともとできる人でさえも、どんどん低下してしまうということがあります。これは医学的にはだれでも知っていることです。　それから、地域のおまつりのことですが、確かに、地域のおまつり、たくさんいろいろなものあります。ひまわりまつりもそうですが、つくば市内には、各地域で地域ごとのおまつりというのもたくさん現在でも行われています。なかなか従来のように盛況に行われていないおまつりがほとんどじゃないですか。私が住んでいた北条地区なども、私が子供のころには、本当ににぎやかに盛大なおまつりをやっていました。今は非常に閑散として、しかし、その中でも、皆さんが自主的にいろいろな地域のおまつりを今後どういうふうに活性化するか、そういうことを真剣に考えています。　私は、市内全域でやるおまつり、そしてまた各地域の特性や歴史、伝統、そういうものに合わせてやるおまつり、両方あると思うんですね。市内全域でやるようなおまつりに関しては、市として取り組んでいます。また、地域のおまつりに関しては、地域の方々が自分たちで創意工夫をしながら、できることに関しては私たちも支援をしていきたいと思いますが、その一つの方法で、今ままでと同じように継続するのではなくて、文化祭等と一緒にやれば、相乗効果もあり、少しでもいいかなという観点に立って、今回、文化祭と一緒にするというように担当ではやったと聞いております。　そういうこともありまして、今後は、おまつりに関しても地域の皆さんのご意見等も伺いながら考えていきますが、しかし、基本的な考え方は今お話したとおりでございます。 ○議長（久保谷孝夫君）　橋本佳子君。 ◆６番（橋本佳子君）　それでは、３回目の質問をいたします。　いろいろと市長からご意見いただきました……あれ、まだ終わってない、虐待の方の再質問。 ○議長（久保谷孝夫君）　柿沼教育長。 ◎教育長（柿沼宜夫君）　養護施設、愛児園についてなんですけれども、これはご存じのように東京都が法人に委託して、そこに東京都の子供たちを預かっているという施設であります。ただ、つくば市に通学しておりますので、さまざまな点において対応しなくちゃなりません。現在、田水山小学校には20名、筑波西中には６名通学しておるところです。入所当初は、大変落ちつきがなく、衝動的な言動も見受けられたということを聞いております。また、基本的な生活習慣も未定着のため、新しい生活になれるのに数カ月かかっているという話を聞いております。したがいまして、園と日常的に連絡をとりながら、適切な対応をしているということであります。　具体的な対応につきましては、学校として、学習の個別指導や教育相談を行っているほか、県のスクールカウンセラーや市配置のスクールサポーターによる支援をしていると。また、田水山小学校には、つくば市として非常勤講師を、そして西中には県の不登校対策加配として担当教諭を配置しております。さらに、要請に応じて特別支援の巡回相談員も派遣しております。　園との連携、協力、大変これは重要なことと考えておりますので、今後とも、連絡会議などを行いながら進めていきたいと思います。　以上です。 ○議長（久保谷孝夫君）　橋本佳子君。

◆６番（橋本佳子君）　それでは、３回目質問いたします。　最初に、今の虐待のことを聞いてから、その後残りをやります。　20人というのは、小規模校ですから、かなり多いし、大変ご苦労があるだろうと考えます。それで、小規模校のＴＴ配置等の補助員とか、いろいろなものを活用しながら現場で使い分けをしているとも聞いています。ですから、現場の先生のお願いというのは、安定的に人の配置はしてもらいたいというのが、率直なご意見だったように私は思うわけです。　それで、かつては中学校の方が、思春期ですので大変問題が起きていたんですけれども、今、ご存じのように、小学校に、比べたら１年間で倍に膨れ上がったそうですが、ネグレクト、育児放棄を受けて、本当に深い心の傷を持った、しかも情緒的にも知的にも障害のあるお子さんも多数いると聞いています。だから、今、小学校が、そういった意味ではさらにまた大変になっているのではないかと思うわけですね。そういった意味では、専門の心理学のそういった職員とか、また、そういう施設を抱える学校への支援というのも、今後検討していかなければならないのではないかと考えます。　それから、こういう文部科学省が出したものがあるんですけれども、虐待児童生徒というのは、どの学校にもどのクラスにも存在し得るという危機感が必要であると言っているんですね。だから、施設を抱えるだけでなく、通常にもそういったことが蔓延しているということでは、今、ネグレクトとかそういうのは、非常に見つけるのが大変なんだそうです。やはり専門的な研修というのも必要らしいんです。やはり見過ごすことによって、その子の命が奪われるという事態が発生していますので、小学校だけでなくて、幼稚園や保育園、いろいろな意味での施策が必要だと思うんです。　で、総合的にまとめるのはこども課ですが、やはり私は、こういった意味では、児童虐待の対策として独立した一つのものを考えていく必要があるのかなと。児童福祉法も改正して、ますます大変な施策になりますので、ご提案したいと思います。　それから、先ほど市長が民営化についてご意見をお話しなりました。市長の民営化に対する考え方が大変よくわかって、よかったなと私は思いました。　それから、先ほど延長すると言えば子供がどうのとお話ししましたけれども、延長するのが困るとは、だれも言っていないんですね。子供が大変だと、延長することで子供が非常に疲れると、ぐあいが悪くなるということなんです。　それで、市長は、私はお医者さんで専門だからということで介護保険の話をされましたが、私も、一応幼稚園の教諭と保育福祉士ということでは専門なわけですね。子供の育ちとか発育ということは、やはりおろそかにしてはいけないんですよ、ニーズだけを先行させて。３時までやるんだったら、子供をどういうふうに最善の状況で育てて発育させていくかということまで考えてあげないと。だから、私は、何で３時なのと聞いたわけですよ。寝ている時間ですからね。おやつも食べないで帰るわけでしょうから。そういうことで、私は言っているわけです。別に、したことをどうのと言っているんじゃなくて、ニーズもいいですけれども、子供の発育というのは大事なんですよ、これから将来日本を担っていく人たちですから。そういった意味での検討もするには、現場の話も聞いてほしいということで、私は発言をしているんです。孤立化だけでは、育ちは図り切れません。そういうことで、お話をしたわけです。　ですから、片方では、ニーズ以外に、そういう子供の育ちということも考えた対応を、民営化もそうですし、さまざまな福祉施策もそうですけれども、考えていただきたいということで、３回目は要望になりますけれども、終わります。 ○議長（久保谷孝夫君）　これにて橋本佳子君の一般質問を終結いたします。　次に、３番議員永井悦子君。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　永井悦子君登壇〕 ◆３番（永井悦子君）　３番、つくば市民ネットワーク永井悦子、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　まず、防災について、地域防災計画が、今、策定中であります。９月は防災月間でもあります。また、私は、地域防犯防災特別対策委員会に所属し、昨年来、委員会内で調査研修を重ねてまいりました。その中で、日常の防災意識の重要性を強く感じているところです。　そこで、地域防災計画について、幾つか質問させていただきます。　まず、安全な避難所確保について、避難所の状況把握をどのぐらいやっていらっしゃるか、お聞かせください。災害時の安全性ということを書いてありますが、耐震に関しては、先ほど質問が出ましてお答えいただいておりますので、結構です。あと、許容人数、備蓄品などの現状をお聞かせください。　それから、避難経路の確認、避難経路は非常に大切ですけれども、その確認は各地域でどのように行うのか、現状をお聞かせください。　それから、つくばエクスプレスつくば駅及び駅前周辺の安全確保について、また、危機管理の連携などを考えますと、あの周辺の総合的な防災訓練が必要と考えられますが、現状と計画をお聞かせください。　それから、災害情報ですが、被災状況や安否確認などの情報の収集と提供はどのようにするのか、お聞かせください。　そして、地域防災計画の中で、最終的にはみずからの身の安全はみずから守るという方針が強く打ち出されております。そういうことで、自分たちの身の回りの防災チェックをした方がいいのではないかと思います。ハザードマップのようなものが、今、市にあるのかお聞かせ願いたいのですが、そういうマップを活用して、我が家の防災チェックといいますか、自分のいる地域の防災チェックを進めてみてはどうかという提案です。　そして、地域防災として、自主防災講座などの開催の現状もお聞かせください。　続きまして、東京事務所についてであります。　昨年７月に開所いたしました東京事務所については、その事業計画について、昨年６月議会で私も質問し、ほかの議員の方も質問しておりました。　当時の答弁で示されました事業計画を以下に列挙いたしましたので、項目ごとに、実績評価といいますか、成果はどのようになっているか、お聞かせください。　１番、つくば市のＰＲ、２番、企業情報の収集、提供、３番、企業誘致活動、４番、研究機関情報の収集、提供による産学官連携の推進、５番、つくば市の企業、研究機関等の活動拠点、６番、国際会議等の誘致活動、７番目、つくば市の観光、物産イベント情報の収集、提供、このような点です。　それから、２番目として、事業経費について教えていただきたいと思います。主な事業の経費、そして人件費等の固定的経費の内訳、そのあたりをお聞かせください。　それから、ホームページにも簡単に載っておりましたが、今後の事業展開、計画はいかがであるか、教えてください。　次に、指定管理者制度について、指定管理者制度に関する基本方針と要領が示されております。その中の基本的な考え方について、その中に、地域の活性化や市民協働の考えから、ＮＰＯ法人などの市民団体の参入への支援といいますか、そういった視点があればと考えますが、いかがでしょうか。　それから、審査、選定基準についてですけれども、候補者は、公の管理をするわけですから、自治体の社会的責任をきちんと果たしているかどうか。その候補者になったところで、その事業者の条件として公正な労働力をやっているかどうか。それから、男女共同参画、障害者雇用、環境への配慮など、そういった点を審査の基準に入れてはどうかということです。　それから、３番目、評価、選定結果の公表についてです。これはお知らせするというふうになっておりますが、後に続く指定管理者を希望する事業者を啓蒙する意味も含めまして、概要ではなくて、評価、選定過程をすべて公表し、選出されなかった事業者にも結果と理由をきちんと伝えるべきではないかということです。　それから、指定手続等に関する基本事項の中で、情報公開の項目がありますが、現在では、指定管理を受けた部分に対しての情報公開を要求されております。しかしながら、情報公開の対象を指定管理者の内容だけではなくて、その他の事業、団体の全体の内容を開示の対象とし、対象団体の信頼性を確保すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。　それから、５番目として、安全管理です。今まで危機管理について多くの議員さんから質問が出されておりますが、指定管理者制度の中でも、この危機管理について、それから責任の所在についてどういうふうに考えるのか、わかりやすくご説明ください。　最後に、新エネルギー導入事業についてお聞きいたします。　まず、まほろば事業について、ダリウス・サボニウス型小型発電機選定の経緯に関する「広報つくば」８月15日号での市の見解が出されております。当時の議会、16年６月の全員協議会の中で説明されたと。次の９月の補正予算の部分でも何人かの議員さんが質問されて、その事業の状況、現状を説明されておりますが、まだまだその時点ではこういったことも全く予測されないわけで、説明も非常に概略というところで済まされていたかと思います。市民への説明も含めて、議会への説明、公開性の不足が、このような事業の失敗を招いたのではないかと考えています。この点について、市の見解をお聞きいたします。　それから、括弧つきの２番になっていますが、これは大きな２番に変更してください。まほろば事業ではなくて、その他新エネルギー全体についてお尋ねいたします。　今後の新エネルギー導入計画について、どのようにお考えですか。この風車のことがありまして、全体がストップされるのでは非常に残念です。昨日の質問の中にもありました。二酸化炭素削減の政策として、新エネルギー導入は非常に重要だと思われますので、今後の展開をお教えください。　以上です。 ○議長（久保谷孝夫君）　片岡市民生活部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　片岡光雄君登壇〕 ◎市民生活部長（片岡光雄君）　防災につきまして、４点にわたりましてお答えいたします。　まず、避難所の確保と避難経路の確認でございます。　避難所につきましては、市内の小中学校を初め、 140カ所が指定されており、これらの避難所の延べ床面積は約32万 7,000平方メートルであります。避難所として有効利用できる面積は、そのおおよそ６割と想定いたしまして、約19万 6,200平方メートルとなります。　なお、許容人数につきましては、地域防災計画によりますと、 3.3平方メートル当たり２人の収容となりますので、約11万 9,000人の避難住民の収容が可能と見込まれます。　次に、備蓄品につきましては、春日庁舎を除く６庁舎に備蓄しております。その内容は、アルファ米１万 6,450食、乾パン 9,840食、クラッカー１万 6,600食、飲料水 9,288本、サバイバルフーズ 5,040食、そのほかに簡易トイレ、紙おむつなども備蓄しております。　なお、一般家庭での非常用食料確保につきましては、「市民べんり帳」の防災コーナーやつくば市ホームページの防災ウエブに掲載して周知を図っているところであります。　避難経路につきましては、各地区で自主防災会を設立する際に、防災マップや防災カルテを作成することになっております。今後は、自主防災会が設立されていない地区に対しまして、自主防災会の重要性を周知することなど、設立促進に向けて積極的に取り組んでまいります。　次に、つくば駅周辺での防災訓練についてお答えいたします。　つくば駅周辺及び駅前広場周辺での総合防災訓練につきましては、この地区には商業施設が多数立地し、人も交通量も大変多いことなどから、周辺地区での混乱を招く事態も想定されますので、実施するには非常に困難であろうと考えております。　しかしながら、各商業施設では、消防法第８条に基づきまして避難訓練等を独自に実施しているところでありますので、これらの施設と連携した総合防災訓練の実施につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。　次に、災害情報についてお答えいたします。　災害情報の収集につきましては、特に大きな災害が発生した場合、火災の発生や建物の被害状況などに関する情報の収集を的確かつ迅速に行うことが最も重要であります。　情報収集の具体的な方法といたしましては、まず、参集した職員からは、それぞれの居住地区及び参集途中における被害状況に関する正確な情報を収集すること、次に、各地区代表者及び市民の皆様からは、それぞれの地区における被害状況に関する正確を情報を収集すること、さらに、国、県、警察など各防災関係機関からは、さまざまな被害状況に関する情報を収集することなどが考えられます。その上で、これらを総合的に集約し、被害状況全般に関する正確な状況の判断を行います。　次に、情報の提供につきまして、情報の空白時間帯や空白地域をなくすことが最も重要であります。具体的には、防災ウエブサイトによる情報の提供や、テレビ、ラジオなど各報道機関への協力依頼などを行います。また、広報車による巡回広報活動を行うとともに、各庁舎や各避難所などに伝言板を設置いたしまして、市や市民相互の意思疎通の円滑化を図ります。　また、家庭の安否確認の方法といたしましては、震度６弱以上の地震が発生いたしますと、自動的にＮＴＴの災害用伝言ダイヤルサービスを受けることができますので、つくば市では、その周知を図っているところであります。　最後、４番になりますが、自主防災講座などの開催の現状についてお答えいたします。　我が家の防災チェックにつきましては、平成17年度に「家族ではじめる防災ガイドブック」という小冊子を作成いたしまして、各庁舎及び各公民館に配布いたしました。このガイドブックは、防災チェックが簡単にできるよう、わかりやすい構成となっております。また、広報紙におきましても、防災コーナーを設けまして、定期的に防災情報を提供しております。　自主防災講座につきましては、既に結成された自主防災会などからの要請に基づきまして、平成16年度及び17年度に各２回行っております。各地区に出向きまして、防災に関する講演などを実施いたしました。　つくば市としましては、このような広報啓発活動が重要であると考えますので、今後は、できる限りこの事業の拡大を図ってまいります。 ○議長（久保谷孝夫君）　飯野市長公室長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長公室長　飯野哲雄君登壇〕 ◎市長公室長（飯野哲雄君）　東京事務所についてお答えいたします。　第１点目ですが、東京事務所は、昨年７月の開所以来、誘客、定住促進、企業誘致を柱に、市のＰＲ拠点として活動してまいりました。市のＰＲにつきましては、新聞、テレビ、雑誌などさまざまなメディアを使いながら、イベントの紹介など情報発信するとともに、首都圏の 1,400カ所の事業所にテーマに応じた情報を発信してまいりました。　また、観光などの情報発信では、秋葉原駅前広場において筑波山梅まつりキャンペーンを開催するほか、ＪＲ北千住駅前の足立シティービジョンＴＶなどを活用し、筑波山梅まつり、科学技術週間、まつりつくば、東西インカレ、こういったイベントについて、その時節の情報を放映しております。　企業情報収集、融資等につきましては、つくば市商工会と共同事業として、首都圏の企業約 3,000社を対象に、つくば市に対する評価と進出意欲を調査し、企業訪問の基礎的な資料としているところです。　また、都内企業３万社が加盟する東京都中小企業振興公社と連携した企業向けセミナー、コラボレーション研究会の中で、つくばの創業支援に向けた取り組みや立地条件の優位性などを紹介しております。　研究機関との連携推進等につきましては、東京都産業労働局と協力して、都内企業グループをつくばの各研究機関に案内する中小企業向け研修ツアーを実施し、高い評価をいただいているところです。　活動拠点としましては、ダイビル入居者組織アキバテクノクラブとともに、「アキバテクノショーケース2006」、こういったものを開催し、積極的な交流促進を図るなど、つくば市の企業誘致、産学連携等の拠点として活動しております。　国際会議の誘致等につきましては、国際会議場、コンベンションビューローなどと連携しながら取り組んできたところでありまして、東京事務所が直接誘致した会議も開催されているところでございます。　これらの活動を通しまして、誘客効果はもちろん、つくばのブランド力がアップするなど、ＴＸ効果を生かしたまちづくりに大きな役割を果たしたと考えております。　２点目、事業経費でございますが、平成17年度の主な事業の経費についてでございますが、東京事務所開所式事業 237万 6,000円、総合ＰＲ事業 132万 6,000円、事業所立地調査委託など53万 2,000円、合計で 423万 4,000円でございます。　固定的な経費につきましては、旅費、需用費、役務費、委託費、賃借費、負担金など合計で 2,671万円でございます。　人件費につきましては、６名の職員を配置しておりまして、退職手当負担金、共済費、こういったものも含みますが、 5,503万 3,000円となっております。　それから、３点目ですが、つくばスタイルをキーワードに、豊かな自然としゅんの農産物や物産品、それからゆとりある住環境、科学技術の集積や企業立地、こういったさまざまなイベントなどを積極的にＰＲしていきたいと考えております。　具体的には、情報、交流、連携、この三つの分野に体系化し、情報では、リビング紙、大型ビジョンなどさまざまな媒体を活用したＰＲを充実させてまいりたいと考えております。また、引き続き情報提供のためのイベントの開催、企業訪問なども進めてまいりたいと思います。　交流に関しましては、千代田区や荒川区など自治体、秋葉原電気街振興会などの産業団体、沿線地域の児童生徒の交流などを促進してまいりたいと思います。　連携に関しましては、東京都や東京都中小企業振興公社との連携による産業支援、沿線自治体間の連携によるＴＸ沿線のブランド化など、積極的に推進してまいりたいと思います。 ○議長（久保谷孝夫君）　高橋財務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔財務部長　高橋鉄夫君登壇〕 ◎財務部長（高橋鉄夫君）　指定管理者制度についてのご質問でございます。　指定管理者制度導入に関しての基本方針につきましては、新たに本年７月に策定し、８月に庁内に周知いたしました。この方針は、つくば市の施設において民間事業者等の有する能力や手法、知識や経験を活用することにより、住民サービスの向上と運営経費の効率的活用を図るため策定いたしました。　お尋ねの基本的な考え方でございますが、方針の１ページの部分だろうと思いますけれども、これはあくまでも基本となる考え方を示したものでございまして、ＮＰＯ法人を含め、選定の対象など具体的な事項を定めたものではないということをご理解いただきたいと思います。ＮＰＯ法人の支援、あるいはなじむような事業はあるかとは思いますが、それは別途またそれぞれの個別の事業で考えればよろしいのではないかと考えてございます。　次に、審査選定の基準でございますが、指定管理者の選定におきましては、指定管理者の指定の手続に関する条例にも規定してございますが、住民の平等利用の確保、施設効用の発揮、管理経費の縮減、管理運営を維持する人員、資産等の規模、能力等を中心に審査いたします。　候補者の社会的責任を選定基準の項目にすべきではないかというお尋ねでございますが、ご指摘の中の公正労働等につきましては、個別の法律にゆだねるようなことになると思います。　その他の項目につきましては、市の計画、あるいは方針といったことがありますので、そういったことを勘案しながらといったことがあるかと思いますけれども、基本的には、実施する事業の目的をまず達成するということを重点に、選定項目を策定してまいります。　３番目でございますが、評価、選定結果の公表でございますけれども、概要を公表するというふうにしております。しかしながら、選定につきましては、透明性を確保するということは非常に大事なことでございますので、必要な情報についてはきちんと公表してまいりたいと考えてございます。　また、応募者に対しましても、選定結果を文書により通知することにいたしております。　それから、情報公開でございますけれども、これにつきましては、市に対する情報公開請求に際して、協力、あるいは内部基準の作成等について、協定を締結することによって対応してまいりたいと考えております。　これは、指定管理者が市の組織、機関ではございません。別の人格を有する法人でございますので、市と同等の扱いというのは、ちょっと難しいのかなと考えてございます。　参考までに申し上げますと、これまでの指定管理者の対応、幾つかございましたけれども、市の指示に対して全面的に協力をいただいておるところでございます。　最後の安全管理でございますが、事故発生時の責任の所在、これについては、施設の管理運営業務の実施において指定管理者の責任において発生した事由につきましては指定管理者の責任となりますけれども、包括的な管理責任は、あくまでもつくば市にあると考えてございます。 ○議長（久保谷孝夫君）　直井環境保全部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔環境保全部長　直井光二君登壇〕 ◎環境保全部長（直井光二君）　ご質問の２点についてお答え申し上げます。　まず、説明、公開性の不足ではなかったのかというご質問でございますが、本事業につきましては、議会あるいは学校長会、つくば市商工会関係者の方々などに対して、事業の進捗状況に応じて、その都度内容の説明を行っております。決して秘密裏に行ってきたものではございません。　また、本事業の現状につきましては、計画発電量と実際の発電量の乖離により事業が計画どおりに実現できない状況になっていますが、その原因につきましては、早稲田大学が行った発電量予測と、早稲田大学の設計した風車の性能の乖離にあり、早稲田大学が、その事実を認識していながら市に知らせなかったことにあります。　続きまして、今後の新エネルギーの導入施策でございますが、つくば市では、京都議定書に基づいて地球規模での環境問題に取り組むべく、平成14年２月につくば市地域新エネルギービジョンを策定しました。　この中で、二酸化炭素排出削減のため、自然エネルギーを初めとする新エネルギーの導入目標を掲げ、これまで、住宅用太陽光発電システム設置補助制度の創設や、構造改革特別区域法に基づくつくば市新エネルギー特区計画の認定を受け、家庭用燃料電池発電設備の普及啓発を進めることや公共施設等への新エネルギー機器の導入など、積極的に事業を推進してまいりました。　二酸化炭素排出削減は、これからの環境問題の中で重要な課題の一つであると考えております。今後につきましては、引き続き住宅用太陽光発電システム設置補助制度を推進するなど、つくば市地域新エネルギービジョンに基づいて、新エネルギー機器の普及啓発を図ってまいりたいと思います。 ○議長（久保谷孝夫君）　永井悦子君。

◆３番（永井悦子君）　丁寧なご答弁ありがとうございました。　２回目の質問をさせていただきます。　まず、防災についてですけれども、避難所等について、全体のキャパはわかりましたけれども、地域ごとのキャパもきちっと把握していただきたいと思います。ヒアリングの中で、なかなかそこまではできていないということですので、その地域地域によって備品等を届けるにしても、その数を把握するというのは非常に大切だと思います。昼であったり夜であったりで、またその規模も違ってきますけれども、大体おおよそのところの避難所のキャパをきちっと把握していただきたいと思います。　これまでの説明から、防災のキーポイントは、地域の防災マップや防災カルテを作成するというような、実質的な活動を担う自主防災組織であると言えます。しかしながら、私の住んでいる学園地区などでは、共同住宅、マンション、ミニ開発された振興住宅地など、さまざまな地域が混在し、中には、自治会、区会のない地域、またあっても加入しない市民の方々もいます。そういった状況で地域の連帯感を醸成することは、非常に大変です。ましてや自主防災組織をつくるとなると、集中的に働きかける必要があります。　８月に視察に伺った新潟県長岡市の担当課の方も、同様に、自主防災組織が広がっていかないと、困っておられました。あのように大きな地震災害を経験しても、なお同様の問題を抱えている現状に、ますます危機感を覚えた次第です。　そこで、被害を最小限にするためには何が重要か、また市として自主防災組織結成を促進するために何か考えておられますでしょうか、その点を２回目お答えください。　次に、東京事務所についてです。本当に、今、ＴＸは活況を呈しておりまして、非常に喜ばしい現状だと思います。東京事務所事業については、新規の事業であることや、ＴＸ開業に伴うつくば市の外部、特に首都圏へ向けての発信基地となるということで、非常に関心が高く、実業とともに、つくばへの誘客、企業誘致などについて並々ならないつくば市の覚悟の表明としての意味もあるのではないかと期待しております。　そして、ＴＸの、先ほど申しました乗客数の好調さに象徴される現状は、本当に高く評価されるものだと思いますが、そこで、先ほどの報告の中で、どうしても東京に足場を置いて進めていかなければならない事業というのはどういったことが挙げられるのでしょうか、具体的にお聞かせください。　また、企業誘致については、何社誘致決定したのでしょうか、教えてください。　次に、指定管理者制度について、指定管理者制度導入には、これまでいろいろないきさつがありながら、私も大変関心を寄せていたところです。経営効率や市民ニーズの多様化への対応が考えられるわけですけれども、それだけではなくて、行政主体から市民主体の地域づくりやまちづくり政策の一環として考えられるものでもあります。　指定管理者の候補としては、一般事業者以外にも、経済的な基盤を持つということが大切ですけれども、市民団体やＮＰＯ法人が積極的に参加できるよう考える必要があろうかと思います。先ほどの答弁では、個々の事業の中でそういったことを生かしていくということでしたけれども、指定管理者制度全体を考えていく中で、その施設を利用するという市民の利便性という点、プラス、今度指定管理者となる側に、本当に市民を主役にするような政策を考えていただきたいと思うのですが、再度いかがでしょうか。　それから、新エネルギー導入事業についてです。事業の予算決定や環境省からの交付金決定を受けて、風車の選定、設置数などが決まった段階で、もう一度議会や市民に対して詳しい説明はできなかったのでしょうか。　また、この事業について、庁内で審議決裁の状況はどのようになっていたのか、その経緯を考えてください。　以上です。 ○議長（久保谷孝夫君）　片岡市民生活部長。 ◎市民生活部長（片岡光雄君）　防災につきまして、被害を最小限にとどめるには何が重要か、また自主防災会の結成をどのようにするかということにつきまして、お答え申し上げます。　つくば市の防災行政につきましては、これまでも市の重要政策といたしまして積極的に取り組んできたところでございます。新潟県中越地震の教訓にもありますように、大規模な災害が発生した場合、この初期段階では、地域の実情を一番よく知っている住民が相互に助け合うことが、極めて重要であります。被害を最小限にするためには、市と自主防災組織などが連携を深め、それぞれができることについて相互に役割を認識し、防災訓練などを通しまして、日ごろから災害に備えることが大切であると考えます。　このようなことから、つくば市では、今後も、区会や自治会などを中心にいたしまして、例えば自主防災モデル地区づくり事業など、また防災講座の開設、それらの施策を講じまして、自主防災組織の結成を積極的に図ってまいりたいと考えております。 ○議長（久保谷孝夫君）　飯野市長公室長。 ◎市長公室長（飯野哲雄君）　まず、第１点目、東京事務所を東京にどうしても置かなければならない理由ということでございますが、先ほど議員もご指摘されましたように、企業誘致等に対する市の積極的な姿勢がうかがえたとおっしゃっていただきましたが、そういった積極性を見せるためには、やはり東京に事務所を構えていろいろな活動をするということが非常に大切であると、そのためには東京でないとその意気込みはなかなか示せない。　その結果、過日、東京に東京事務所を置いてある全国の六十四、五の市があるんですが、そこの所長全員がつくばに視察研修に来たと。やはりそういうことは、我々が東京事務所を置かなければあり得ないことであって、東京に事務所を構えることによってつくば市の意気込みを全国に発信できると、そのためにはどうしても東京に置かなければ発信できないということではないかと思います。　それから、企業誘致の実績はということでございますが、北部工業団地に１社誘致をすることができました。そのほか、先ほど申し上げましたアンケート調査を実施する中で、約50社以上の企業が、つくばに大きな関心を寄せているという状況があります。こういったところに、なお積極的な誘致活動を展開していきたいと思っております。 ○議長（久保谷孝夫君）　高橋財務部長。 ◎財務部長（高橋鉄夫君）　指定管理者制度の中で、ＮＰＯ支援の部分をもっと入れるべきではないかとこういったご指摘でございます。　確かに、市民協働といいますのは、これからつくば市の地域づくりを進めていく上で非常に大事なことだと考えておりますし、市でも、さまざまな施策でそれを支援しているところでございます。　一方、今回の指定管理者制度につきましては、公の施設の運営をいかに市民サービスを高くしながら効率的な運営をするか、そういう課題で取り組んでおります。この２点は間違いないんですが、したがって、公の施設イコール市民とのコラボレーションになるかというと、それはまた別の問題ではあります。　ただ、 200から 300の公の施設がございますので、その中には、ＮＰＯの活動がなじむ事業、あるいはＮＰＯでもできる事業、そういったものについては、十分配慮して選定などを進める必要があるかとは思っております。 ○議長（久保谷孝夫君）　直井環境保全部長。 ◎環境保全部長（直井光二君）　お答えいたします。　平成16年７月１日の庁議において事業計画概要を説明し、選定地域に採択されたことを報告してございます。さらに、全員協議会及び文教厚生常任委員会協議会、産業経済常任委員会協議会などで説明しており、事業内容の変更もありませんでしたので、再度の説明はいたしませんでした。 ○議長（久保谷孝夫君）　永井悦子君。 ◆３番（永井悦子君）　3 回目の質問をさせていただきます。　順番にいきますけれども、防災に関して、３回目は私の要望です。　地域防災計画案の中に総則がありますが、その中に、今後10年を期間として達成すべき基本施策が列挙されております。　その中で、本当に幾つか、かなりたくさんあるんですけれども、コミュニティエフエムなどの簡易な地域情報発信拠点の整備というのがありました。これについては、さきの長岡市の視察のときに、係の方が、被災直後から、テレビより何よりＦＭ放送が非常に有効だったということで、そこに安否確認も含めていろいろな被災状況を随時放送できたということで、そのことが非常に私も印象に残っておりますので、つくばにはＦＭはございませんが、ぜひこういう拠点を考えていただきたいと思います。　また、各種ハザードマップですけれども、国のマップとかをホームページにものせてありますけれども、もう少し細かい状況がわかるようなものをぜひつくっていただきたいと思います。　東京事務所の事業に関して、本当に覚悟のほどを示すということで東京に足場を置くというのは、わかるような気もいたします。費用対効果の検証が非常に必要ですけれども、連日の同僚議員の発言の中にもありますように、現在さまざまな負担を市民の方々にかけている状況で、税金の使い方については、厳しい見直しを常にしなければならないと考えております。　そういった意味も含めまして、この１年間でつくり上げた他の自治体や企業、団体との協力関係によって、これといった成果があれば、はっきり示せるものがあればお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。　指定管理者制度についてです。なじむ事業があれば、そういった視点も考えていきたいということに非常に期待いたします。集中改革プランにより、今回、このような方針及び要領が示されたことは、大変評価したいと思います。けれども、これまでの指定管理者の進め方について考えますと、少し遅きに失したかなという感がぬぐえません。ふれあいプラザに始まった昨年の制度導入以前に、ここまでではなくても一定程度の方針が示せたのではないかと思いますし、またつくるべきであったと考えますが、その辺の市の見解をお聞かせください。　最後に、新エネルギー導入について、少し述べさせていただきます。　まず、順当な手順を踏んで事業を行ってきたが、うまくいかなかったというようなお返事ですけれども、環境省の募集から交付金決定まで、部内、庁内、議会でその都度検討が行われてきたということです。その中で、より丁寧な検討議論がされていればというような後悔もされますけれども、つくば市が環境省へ報告していますように、現在有効な改善の方法はなく、１基 1,000万円以上もの高額な風車を一度に23基つけております。その結果、全くその用をなさず、オブジェと化している状況は、見るにたえないものであります。事業推進の過程のどこかでチェックができなかったのか、事業内容に不安はなかったのか、これまでも同僚議員の発言にもあるように、行政は、みずからを真摯に省みるべきであると考えます。　さまざまな方向から質問が出ましたけれども、担当課のお答えは、ほとんど同様の答弁を繰り返していらっしゃいます。裁判を控えてということもあろうかと思いますが、もう少し誠意あるお答えがいただきたかったと思います。今後すべてを明らかにし、説明責任が果たされるときを待ちたいと思います。　お答え願ってから、終わりにいたします。 ○議長（久保谷孝夫君）　飯野市長公室長。 ◎市長公室長（飯野哲雄君）　これといった成果というご指摘ですが、私ども、実績からして数え上げれば切りがないというほどあるんですが、一々それを紹介もあれなんですが、まず、例えばつくばナンバーの実現なんかも、その成果の一つであります。東京事務所を拠点にして国交省等への要望活動を展開しておりますので、そういったこと。それから、いろいろな企業との交流といいますか、パイプをつくってきたということ。そういったことが挙げられます。　また、この実績がすぐ成果としてあらわれてくるものと、ちょっと時間のかかるものとあります。なかなかその辺のところ説明するのも難しいとは思うんですが、わかりやすい総体的な話でいえば、新聞等でも、例えば筑波山への観光客の入り込み数が、従来 300万程度だったのが 400万ぐらいに増加していると、二、三割の宿泊客もふえていると、これも東京事務所を中心に首都圏に大々的にＰＲしてきた、もちろんＴＸが開通したということもあるんですが、そういった東京事務所の活動の成果もその中には含まれているのではないか。　また、細かい話ですが、国際会議場の会議件数等を見ましても、平成15年当時から比べますと、40％近く件数がふえております。こういったものも、東京事務所の成果もあるのではないか。　また、この前、東西インカレ行いましたが、これも昨年と比べて、昨年は 9,000人のお客さん来たんですが、ことしは１万 2,000人、33％の増加を見ております。　そういう形で、具体的な数値で説明すれば、そういったところで評価をしていただけるのではないかと思っております。 ○議長（久保谷孝夫君）　高橋財務部長。 ◎財務部長（高橋鉄夫君）　指定管理者制度につきましては、おおむね３年ぐらいの余裕はあったんですけれども、何分にも初めての事業ということで、市の方も試行錯誤しながらやってまいりました。今回も、それ関連の提案をさせていただいておりますけれども、次の議会では三つほどの契約締結案件になるかと思いますが、それ以外のものにつきましても、見直しを進め、公の施設のすべてが指定管理者になじむというものではないと思いますけれども、今後の方針、考え方などを整理していきたいと思います。　また、過去のものについても、随時、改めるべきものについては改めるようなことも考えていきたいと思っております。 ◆３番（永井悦子君）　ありがとうございました。 ○議長（久保谷孝夫君）　これにて永井悦子君の一般質問を終結します。　　　　　　　　──────────────────────────────────── △延会の宣告 ○議長（久保谷孝夫君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（久保谷孝夫君）　ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。　なお、あす９月９日と明後日10日の両日は、つくば市議会会議規則第10条第１項の規定により休会となります。　次の会議は、９月11日月曜日午前10時となりますので、よろしくお願いいたします。　また、市内ボランティア清掃について先日通知いたしましたが、あす土曜日午前８時から実施いたしますので、酒丸十字路にご参集願います。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４８分延会...

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つくば市議会 2006-09-08 平成１８年 ９月定例会－09月08日-03号

つくば市議会 2006-09-08
平成１８年　９月定例会－09月08日-03号