笠間市議会 2015-09-14
平成２７年第 ３回定例会－09月14日-03号
平成２７年第 ３回定例会－09月14日-03号平成２７年第 ３回定例会
平成２７年第３回
笠間市議会定例会会議録 第３号
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平成２７年９月１４日 午前１０時００分開議
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出 席 議 員
議長 22 番 藤 枝 浩 君
副議長 10 番 野 口 圓 君
２ 番 村 上 寿 之 君
３ 番 石 井 栄 君
４ 番 小松崎 均 君
５ 番 菅 井 信 君
６ 番 畑 岡 洋 二 君
７ 番 橋 本 良 一 君
８ 番 石 田 安 夫 君
９ 番 蛯 澤 幸 一 君
11 番 飯 田 正 憲 君
12 番 西 山 猛 君
13 番 石 松 俊 雄 君
14 番 海老澤 勝 君
15 番 萩 原 瑞 子 君
16 番 横 倉 き ん 君
17 番 大 貫 千 尋 君
18 番 大 関 久 義 君
19 番 市 村 博 之 君
20 番 小薗江 一 三 君
21 番 石 崎 勝 三 君
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欠 席 議 員
１ 番 田 村 泰 之 君
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出 席 説 明 者
市長 山 口 伸 樹 君
副市長 久須美 忍 君
教育長 今 泉 寛 君
市長公室長 橋 本 正 男 君
総務部長 塩 畑 正 志 君
市民生活部長 山 田 千 宏 君
福祉部長 櫻 井 史 晃 君
保健衛生部長 友 水 邦 彦 君
産業経済部長 山 中 賢 一 君
都市建設部長 竹 川 洋 一 君
上下水道部長 藤 枝 泰 文 君
市立病院事務局長 打 越 勝 利 君
教育次長 園 部 孝 男 君
消防長 橋 本 泰 享 君
会計管理者 中 庭 要 一 君
笠間支所長 大 月 弘 之 君
岩間支所長 岡 野 正 則 君
監査委員事務局長 中 村 一 男 君
企画政策課長 後 藤 弘 樹 君
企画政策課長補佐 石 川 幸 子 君
商工観光課長 鈴 木 武 君
商工観光課長補佐 川 又 信 彦 君
農政課長 金 木 雄 治 君
農政課長補佐 田 代 泰 英 君
農政企画室長 柳 原 克 之 君
管理課長 横 手 誠 君
管理課長補佐 小 松 哲 治 君
建設課長 市 村 勝 巳 君
学務課長 小田野 恭 子 君
指導室長 金 澤 彰 君
教育企画室長 小 薬 進 君
学務課長補佐 堀 越 信 一 君
都市計画課長 青 木 理 重 君
都市計画課長補佐 持 丸 公 伸 君
環境保全課長 石 川 耕 ニ 君
環境保全課長補佐 滝 田 憲 二 君
行政経営課長 清 水 博 君
行政経営課長補佐 山 田 正 巳 君
市民課長 柴 田 常 雄 君
市立病院経営管理課長 中 村 公 彦 君
市立病院経営管理課長補佐 小 澤 宝 ニ 君
市民活動課長 岡 野 洋 子 君
市民活動課長補佐 橋 本 祐 一 君
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出席議会事務局職員
議会事務局長 石 上 節 子
議会事務局次長 飛 田 信 一
次長補佐 渡 辺 光 司
主査 若 月 一
主幹 神 長 利 久
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議 事 日 程 第 ３ 号
平成２７年９月１４日（月曜日）
午 前 １０ 時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名について
日程第２ 一般質問
１．本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名について
日程第２ 一般質問
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午前１０時００分開議
○議長（藤枝浩君） 皆さんおはようございます。
ここで、
県西市議会議長会の常総市で大雨洪水により犠牲となった方々に対しまして黙祷をささげたいと思います。ご用意願います。
〔黙祷〕
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△開議の宣告
○議長（藤枝浩君） それでは会議に入ります。
ただいまの出席議員は21名であります。本日の欠席議員は田村泰之君であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の会議に、地方自治法第121条第１項の規定により出席を求めた者及び
議会事務局職員の出席者は、お手元に配付いたしました資料のとおりであります。
ここで、山口市長より発言を求められておりますので、これを許可いたします。
山口伸樹君。
〔市長 山口伸樹君登壇〕
◎市長（山口伸樹君） 本会議の冒頭に当たりまして、今般の大雨による被害等について、ご報告申し上げさせていただきたいと思います。
台風18号の通過に伴い、９日の夜から10日にかけて、茨城、栃木、宮城を中心に記録的な豪雨に見舞われました。特に、鬼怒川の堤防決壊などにより常総市では甚大な浸水被害が発生したところでございます。
改めて、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、いまだ15人の方々が行方不明となっております。行方不明者の１日も早い救出と発見を願うところであり、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
まず、本市の被害状況でございますが、幸いにも本市においては人的被害はありませんでしたが、道路冠水16件、道路陥没１件、床下浸水３件、
河川はんらん１件、林道被害１件であり、農業関係では、水稲や大豆、ソバなどにおいて冠水や倒伏が確認されているところであります。
避難情報等につきましては、涸沼川及び稲田川の増水により、
避難準備情報を友部、笠間の涸沼川流域及び
稲田川流域地区計11地区に発令し、避難所については３カ所、
市民体育館、いこいの家「はなさか」、稲田中学校に開設したところであります。そして
市民体育館では３名の方が一時的に避難されたところであります。
次に、県西地区の災害に対する人的支援等についてでございます。市では、今回の豪雨で甚大な浸水被害に見舞われました被災地を支援するため、茨城県県西都市間における
災害相互応援協定に基づき、市職員２名を県からの要請により、保健師１名と消防職員５名を県医師会からの要請により、市立病院の医師、看護師、薬剤師、事務員の４名を既に派遣しているところでございます。なお、11日には、水や米を支援物資として搬送したところでございます。
今後も被災地の１日も早い復興を願い、関係機関と連携して、職員の派遣につきましては、状況をよく見極めて効果的な派遣を継続的に行っていきたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。
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△議事日程の報告
○議長（藤枝浩君） 日程についてご報告申し上げます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりといたします。
これより議事日程に入ります。
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△
会議録署名議員の指名について
○議長（藤枝浩君） 日程第１、
会議録署名議員を指名いたします。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、７番橋本良一君、８番石田安夫君を指名いたします。
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△一般質問
○議長（藤枝浩君） 日程第２、一般質問を行います。一般質問につきましては、一括質問・
一括答弁方式及び一問一答方式の２方式からの選択といたします。
なお、質問は項目ごとに質問し、完結した後、次の質問項目に入っていただくようお願いいたします。また、発言時間は、一括質問・
一括答弁方式につきましては質問時間を30分以内とし、一問一答方式につきましては、質問・答弁合わせて60分以内といたします。
執行機関には反問権を付与しておりますので、議員の質問に疑問があるときは「反問します」と宣言し、議長の許可を得て質問内容を深めてください。
さらに、議員、執行部ともわかりやすい質問、わかりやすい答弁に努めてくださることを求めます。
それでは、最初に、４番小松崎 均君の発言を許可いたします。小松崎 均君。
◆４番（小松崎均君） ４番小松崎 均でございます。通告に従いまして、一問一答方式で質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
質問の前に、今回の台風17号、18号に伴う水害によりまして大変な被害を常総市を中心に受けられたわけですけれども、お亡くなりました方の心からのご冥福と被災された皆さんに対しまして心からのお見舞いを申し上げる次第でございます。
今回の質問は笠間市の地方創生の取り組みについて質問してまいりたいと思いますけれども、ふなれでございますから、不都合な点がありましたらご指導をいただきたいと思っております。
昨年の５月に有識者の集まりであります
日本創生会議というところがショッキングな発表をしたわけであります。つまり、このまま少子化が進んでまいりますと、東京に人口が集中しまして、20代、30代の若い女性も同様に東京に集中していくでしょう。そして30年後になりますと地方の人口がかなり減ってくる。そういうことで、統計上の発表でありましたけれども、地方都市が自治体として機能できなくなるという箇所が全国で900カ所ぐらいあるというような発表でございました。
これにいち早く国が反応しまして、地方創生を最重要課題だという立場で、昨年12月に「まち・ひと・し
ごと創生法」を制定して、笠間市を初め、全国の自治体で今地方創生の課題について取り組むように指導を受けているところでありますし、それに基づいて計画策定の準備をしているところだと思っております。
地方創生につきましては、かなりの頻度で新聞等で報道されていますから、市民の皆さんの関心は非常に高いわけでありますけれども、地方創生って一体何なんだ。笠間市はどういう取り組みをするんだというような市民の声が非常に多いのも事実であります。そこでまず、冒頭質問させていただきますけれども、この地方創生の定義というようなことについて、執行部の皆さんはどういうふうにお考えなのか、まずお尋ねしたいと思います。
○議長（藤枝浩君）
市長公室長橋本正男君。
◎
市長公室長（橋本正男君）
小松崎議員のご質問にお答えいたします。
定義ということでございますが、国としては特に定義という確定は定めてございません。そのような中で、地方創生は人口減少が続く中で、その抑制を図りながら地方が自立的に地域資源を生かして活性化を図ることであると理解しております。
○議長（藤枝浩君） 小松崎 均君。
◆４番（小松崎均君） 創生法の第２条に、基本的な、理念的なものが７項目にわたって書かれております。一言で申し上げますれば、その第１項にきちっとしたものが明記されているんですけれども、読みかえてみれば、市民の皆さんが夢や希望を持てる豊かで潤いのある魅力的なまちづくりを目指していくというようなことが書かれているわけであります。このことが私は大きな原点であるような気がしてなりません。
そういう立場に立って考えてみますと、私が第１回の一般質問、３月でしたでしょうか、
行政サービスの向上という立場で、非常にポテンシャルの高い市の職員さんの人材育成も含めて、そういうものを提言いたしました。そして６月には、市内において7,000人を超える農業に従事している市民の皆さんが少しでももうかるような仕組みをつくるべきだという立場で、農業政策の課題についても提言させていただきました。そして、これから順を追って申し上げてまいります観光産業の課題についても、私は地方創生の大きなエンジンだと思っておるところであります。
そこで、執行部といたしまして、この地方創生の取り組みについて、現在計画を策定中であろうと思いますけれども、今後どのような取り組みをされていくのか、これをわかりやすく説明をお願い申し上げたいと思います。
○議長（藤枝浩君）
市長公室長橋本正男君。
◎
市長公室長（橋本正男君） 今後の取り組みについてのご質問でございますが、10月をめどに平成27年度から平成31年度までの５年間の総合戦略を策定いたします。その後、毎
年度進捗状況や内容の見直しを行いながら進めてまいります。
なお、実効性を高めていくため、策定と同様に、見直し等についても、議会、産業界、教育機関、金融機関等で構成する有識者会議と市長を本部長とする創生本部が中心となって進めることとしております。
○議長（藤枝浩君） 小松崎 均君。
◆４番（小松崎均君） ありがとうございました。
新聞によりますと、人口増に主眼を置く全国の中で、そういう市町村がかなり多いというようなことが報道されています。一つ例をとれば、兵庫県のある市においては、地場産業を育成して人口を２万人ふやすんだというようなことも書かれていました。それぞれの自治体がこういう計画をきちっとつくって実現させていくということになりますと、日本の国の人口というのは減るのではなく、ふえていくというようになりますから、非常にハードルが高いし、競争になってくるのかなという気がしてならないわけであります。
７月17日に朝日新聞の記事にこういうのが載っております。
厚生労働省の調査の結果であります。
厚生労働省では、2013年に20歳から30歳までの若い男女１万2,000人を対象に実施した調査の結果であります。そういう若い人たちに今後子どもの望む数、子ども何人ほしいですかというアンケートに対しまして、ゼロ人、１人もいらないというふうに答えた人が男女合わせて27.4％もあったそうです。10年前にも同じ調査をしたらしいんですけれども、そのときよりも11.6％上昇したという内容でありました。
厚生労働者の担当者のコメントが載っておりましたけれども、こういう現象は、いわゆる非正規労働者がふえて経済的にゆとりがない状況だからこういうふうになってきたんだろうということがコメントされていましたけれども、こういうような状況の中で人口をふやしていくというのは非常に難しい、ハードルの高い計画だと思っているところであります。
私は地方創生の理念に基づけば、企業誘致して、地場産業を育成して、住環境や福祉環境を整備して人口をふやしていく、これも大きなエンジンだと思います。しかし、そのほかにも私はたくさんあると思っているんです。市の
行政サービスが内外に信頼されて、そして市民の皆さんが経済的に豊かになること、このことが私は原点だと思っているところであります。
執行部の皆さんのこれから５年計画を策定するというお話でございますので、この計画を策定する際には、具体的で、実効性があって、そして市民の皆さんにわかりやすい計画を策定していただくように要望いたしておきたいと思います。
次に、観光産業についてお尋ねいたします。
観光産業につきましても、先ほど申し上げていますように、地方創生の重要な課題の一つだと思っているところであります。県内外からたくさんのお客様に笠間に来ていただいて、たくさんお金を落としていっていただく、この取り組みが非常に重要だと思っているところであります。そこで観光産業の現状について、お伺いいたします。
○議長（藤枝浩君）
産業経済部長山中賢一君。
◎
産業経済部長（山中賢一君） ４番
小松崎議員のご質問にお答えいたします。
近年、人口減少、少子高齢化に伴い、観光客の減少が予測されます。各地域により、資源の再発掘、地域の原風景や歴史、伝統など、その町ならではの観光資源を生かした地域づくりにより、観光客の増加を図り、
交流人口拡大による地域活性化が求められております。
また、
訪日外国人旅行者の
受け入れ拡充も重要な課題となっており、国内・国外の旅行者のいずれにとっても魅力的な
観光地づくりが重要な課題と考えております。
そうした中、笠間市に訪れる観光客は、平成26年茨城県
観光客動態調査報告によりますと352万人となっており、茨城県では大洗町に続き２番目の入込客数となっております。
本市におきましては、イベントを中心とした
観光交流人口の拡大を図ってきており、入込客数の多いイベントとして、初詣、笠間の菊まつり、陶炎祭などが挙げられます。最近では、悪態まつりや
トレイルランなど新たに注目されている観光資源もございます。
観光客の傾向として、宿泊施設が少ないことから
日帰り観光が主体となっており、イベントの多い春や秋に観光客が集中している状況でございます。
○議長（藤枝浩君） 小松崎 均君。
◆４番（小松崎均君） ありがとうございました。352万人年間の観光客がお見えになっている。これは大洗の次だというお話がございました。このデータのとり方についてお尋ねいたします。
○議長（藤枝浩君）
産業経済部長山中賢一君。
◎
産業経済部長（山中賢一君）
観光客動態調査といたしまして、観察地点を定めまして、定期的にその日の観光客数を調査して取りまとめたものでございます。
○議長（藤枝浩君） 小松崎 均君。
◆４番（小松崎均君） よくわからないんですけれども、例えば笠間市の拠点、拠点で交通量調査みたいなのをやって、そしてこういうふうな状況だというふうにデータをとっているような気がするんですけれども、例えば私が用事があって笠間に行きます。そうすると私もカウントされるんですね。そうしますと、それはやむを得ないかもしれませんけれども、この350万人というのは一体実態はどうなんだという部分が非常によくわからない部分があるんです。
過日の
決算委員会の中で担当者の説明がありました。おっしゃるように、350万人の観光客の方がお見えになる。これは笠間の門前通り、ここに352万人おいでになるというお話がございました。よくわからないんです。例えば愛宕山には年間何人ぐらいの方がお見えになっているんでしょうか。
○議長（藤枝浩君）
産業経済部長山中賢一君。
◎
産業経済部長（山中賢一君） 観光地点別での調査をとっており、集計したもので352万人となっております。門前通りにつきましては、
笠間稲荷神社において調査を行っておりまして、
笠間稲荷神社においては、平成26年の実績といたしましては65万7,146人となっております。あたご天狗の森におきましては、平成26年では10万2,954名となっております。
○議長（藤枝浩君） 小松崎 均君。
◆４番（小松崎均君） ありがとうございました。そのほかにも、例えば出雲大社であるとか、いろいろな観光地があるわけですけれども、そういう所の部分についても、このようにトータルでは352万人だそうですけれども、それぞれの所にどのぐらいのお客様がお見えになっているのかというのは、正確というわけにはいかないでしょうけれども、部分、部分的にきちっと把握していく必要があるし、それをトータル的にきちっと理解しておく必要があると思うんです。そうでないと、
決算委員会の中で門前通りに352万人もおいでになるというような説明がされるわけですから、その辺のところはお願いしておきたいと思います。
そして非常に重要なポイントになるのは、笠間に352万人おいでになるんですけれども、そのお客様が笠間市に何を望んでいるのか。先ほどお話がありましたように、笠間市の文化、それから歴史、いろいろな部分を磨いて、磨きに磨いてお客様にお見せするんだと。それはそのとおりだと思います。しかし、お客様が笠間市に何を望んでいるんだということを何らかの形で押さえておく必要があると思うんですけれども、そういう内容についてどういう形で把握されているのかお尋ねいたします。
○議長（藤枝浩君） 暑い方は上着を脱いで結構ですので。
産業経済部長山中賢一君。
◎
産業経済部長（山中賢一君） 観光動態調査の中でも、サンプリング調査によりまして、年代や性別、観光の形態等を調査しているところでございます。こうした内容等も含めまして、また、市においては観光ネットワーク会議というものを構成しまして、観光業界団体や観光業者、また、旅行の専門家などを交えまして、年に３回の会議を開催し、そうした求められているもの、観光振興上必要な課題等を検討しているところでございます。
○議長（藤枝浩君） 小松崎 均君。
◆４番（小松崎均君） ありがとうございました。一番大事だと思いますのは、実際に笠間に観光に来られたお客様がどういう思いを持ったのか、こういうことをアンケートなり、あるいはお客様の苦情、声、つぶやき、こういうものをどういうふうに具体的に収集して、それをＰＤＣＡを回して改善できる部分はきちっと改善していく、このことが非常に私は大事だと思うんですけれども、こういう、例えば駅にアンケートをとるような仕組みがあるのか、あるいはそれぞれのお店であるとか、それぞれの施設の中で、お客様の声、苦情、つぶやき、こういうものをきちっと把握して収集するような仕組みがあるのか、そういう部分を執行部の皆さんがきちっと集約して、そしてみんなで議論して改善するところは改善するというような取り組みが私は必要だと思います。これは答弁は結構ですけれども、ぜひそういうところを取り組んでいただければ大変ありがたいなと思っているところであります。
先日、観光振興計画を拝見させていただきました。ちょっとびっくりしたのは、平成20年３月発行のものでした。もう既に７年半以上経過しているわけであります。観光産業の世界というのは経済状況に大変左右されますから、非常に動きが速いわけであります。そういう状況の中でもある程度中長期計画だというふうには理解いたしますけれども、部外者の専門家がそれを受け取ったときにどう反応するのかというのが気になりました。そろそろ検証する時期かと思いますけれども、どういうふうにお考えでしょうか。
○議長（藤枝浩君）
産業経済部長山中賢一君。
◎
産業経済部長（山中賢一君） 笠間市観光振興基本計画の計画期間についてでございますが、平成20年３月に作成しまして、平成20年度から平成29年度の10年間の計画期間でございます。
計画につきましては、市の総合計画は前期・後期に分かれまして、５カ年で見直しを行っておりますが、観光振興基本計画につきましては、その間の見直しは行わず、20年度からの計画をそのまま続けているところでございます。その中間での検証に当たりましては、先ほど申し上げました笠間観光ネットワーク会議を組織しまして、観光業の専門家、また地元観光団体、観光業者、農業者といった幅広い人にかかわっていただき、意見をいただいてそのまま継続することを決めたところでございまして、その後も年３回の会議を開催して計画の項目に沿った進捗状況を確認しているところでございます。
○議長（藤枝浩君） 小松崎 均君。
◆４番（小松崎均君） あくまでも長期計画であって、この部分についての、例えばそれを具体化して、短期あるいは中期の計画については今お話をお伺いしますと、毎年度、毎年度、ネットワーク会議といいましたでしょうか、そういうところで議論して方針を定めているというお話をお伺いしました。
私はネットワーク会議がどういうメンバーであるかよくわかりませんけれども、例えばそこでかなり突っ込んだ議論をされているのかという部分については、よくわからないんですよ。本来であれば、例えば執行部側が非常に観光産業は大事ですから、観光産業というのは一つの会社がきちっとした戦略を持って、利益が上がるようにきちっと立てて、そして結果を出すという部分ではないんです。小売店であるとか、いろいろな施設であるとか、そういうふうにバラバラになっているものを一つの産業としてまとめていくということになりますと、これは執行部がリーダーシップをきちっと発揮して、そして成果が上がるような仕組みづくりをしていかなければ成り立たないと私は思っています。そういう意味で、このネットワーク会議がどれほど議論して、どれほど執行部がリードしていって、そういうふうな会議になっているのか、あるいは諮問機関になっていないのか、そういうところが気になりますけれども、これは私は中身がわかりませんから、これ以上質問いたしません。
ただ、冒頭申し上げましたように、観光産業の世界というのは経済状況に左右されますから日々動くんです。例えば海外のお客様が来て、今どこへ行っても、特に東南アジア系の外国人で埋まっています。爆買いをします。こういうことが３年前にはあまり感じられなかったでしょう。このように変わってくるんです。そうするといち早くそういう状況を把握して、そこに戦略を絞り込んできちっとした対応をしていかないと、笠間市に金をたくさん落としてもらうという戦略が薄らいでしまうということを念頭に置いていただきたいと思っているわけであります。
大変耳の痛い話を少しさせていただきたいと思いますけれども、これは攻撃するわけでも何でもありません。よくなってほしいから言うんですけれども、もし反論があればいただきたいと思いますが、一つは人事の問題であります。これは人事の問題ですから答弁は結構ですけれども、実は、笠間市において職員の方をＪＲの観光部分に２年間出向させたという話をお伺いしました。大変頑張っておられたという話も聞いております。２年間出向して、向こうで観光業に関するノウハウをきちっと学んで帰ってきたと思います。しかし、１年間で全く関係のない部署に異動する、この感覚が私にはわかりません。出向させるということについては、どういう契約で行っているかわかりませんけれども、まず、相手側、要するにエージェントですから、エージェントがやっている観光業務を吸収して、そして帰ってきて業務に生かす。それからもう一つは、エージェントとの人間関係をつくってそれを業務に生かす。１年間では全然生きないじゃありません。そしてもう一つ、相手側の立場も考えるべきであります。相手側はただお預かりしたからといって、置いておくだけではないんです。ちゃんと教育担当者を決めて、カリキュラムをつくって、３カ月の段階ではこのレベル、６カ月の段階ではこのレベルというふうに決めて……。
○議長（藤枝浩君） 小松崎 均君、これ、人事の件ですか。
◆４番（小松崎均君） 人事の件でも観光業に関係はありますから、どうして異動したのかとか、そういうことは質問しません。よろしいでしょうか。
○議長（藤枝浩君） はい。
◆４番（小松崎均君） そういうふうに情報も何もとれない、相手側だってそういうふうに担当者を決めて育成するわけですから、相手側の立場になったらば、一体何なんだろうというふうな思いを抱くと思います。こういうふうな観点から熱い思いを感じないわけであります。
もう一点、実は、ＪＲでは一定期間の中で期間を決めて、ＪＲ全体で全国からデスティネーションキャンペーンという形で、南東北であるとか、北東北であるとか、あるいは南北海道であるとか、そういうふうに地区を絞って重点的にお客様を送り込んでいます。
それからもう一つは、県を指定して重点送客キャンペーンというのを、今度は東日本だけでやっています。それは県を決めているんです。茨城県にＪＲ東日本で集中的にお客様を送り込もうというのは１月、２月、３月だそうです。この話を聞きましたから、担当者の方に、こういう話があるんだけど、ご存じですか。いや、知りません。今それぞれの市町村で自分の所にお客様を送り込んでいただこうということで必死になって素材を持ってきているという話がありましたので、私は、こういう話があるから、担当者はどこどこのだれだれだから、ここに行って相談してみたらどうですかというお話をしました。しかし、その後進展はないようでした。こういうことを考えてみたときに、観光産業に対して熱い思いをお持ちじゃないのかなというふうに感じたわけであります。どうか、熱い思いを持って取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。
次に、観光産業の課題と今後の取り組みについてお伺いいたします。
○議長（藤枝浩君）
産業経済部長山中賢一君。
◎
産業経済部長（山中賢一君） 今後の取り組みについてですが、観光による地域の活性化には観光資源の活用による
観光交流人口の増加が重要と考え、取り組んでおります。笠間焼や稲田御影石は笠間市を代表する地域資源であります。笠間焼については、陶炎祭はもとより、県立陶芸美術館、笠間工芸の丘などを活用し、陶芸の里として誘客に努めてまいります。平成28年４月に開校する笠間陶芸大学校につきましても、全国への情報発信やＰＲとなり、全国からの誘客につながるものと期待されますので、茨城県と連携して支援してまいります。稲田御影石については、ジオパーク構想の貴重な見どころとしてさらに関心が高まることから、石の百年館を拠点としてＰＲしてまいります。また、市内には歴史ある神社仏閣も数多くありますので、施設の見学だけでなく、座禅、写経、法話などの体験ができることや陶芸の里として陶芸体験ができるなど、笠間ならではの幅広い体験型観光の充実に取り組んでまいります。また、旧井筒屋周辺につきましては、新たな観光拠点として整備しております。さらに、外国人旅行者への誘客については、外国人旅行者受入検討会やモデル地区での取り組みにより、案内看板の設置、パンフレット作成などを進め、国内外の旅行者の
受け入れ拡充による
観光交流人口の増加を目指すことで地域活性化につなげていきたいと考えております。
○議長（藤枝浩君） 小松崎 均君。
◆４番（小松崎均君） ありがとうございました。確かに、今おっしゃるように、笠間市にはたくさんいい素材があります。素材をどんどん磨いていただいて、たくさんのお客様を笠間市にお寄りいただくという取り組みを強化していただきたいと思います。
今海外旅行からのお話もございました。茨城空港には国内の４路線があります。そして海外から、上海、深セン、そして新たに今度は広州からの便も予定されております。こういう海外からのお客様、これ、大変なお客様です。中国からのお金持ちです。その人たちが多分バスを使ってどこかへ行くんでしょうけれども、例えば日光に行く、あるいは那須に行く。こういうお客様を笠間に寄っていただくような仕組みづくり、これが私は必要だと思います。そして買っていただいたり、あるいは食べていただいたり、そういう取り組みが必要だと思います。そういう意味では、ぜひエージェントの皆さんとたくさん旅行会社、エージェントがあるわけですから、そこと連携をきちっととってお互いにウインウインの関係をつくっていく、このことが私は必要だと思います。それには積極的に飛び込んでいかないとウインウインの関係はつくれないと思いますから、頑張っていただきたいと思いますし、それから自治体との、例えば日光市との連携であるとか、那須市との連携であるとか、そういう所と連携しながら笠間に寄っていただくという仕組みを検討していただければいいのかなというふうに思います。
時間の関係もありますから先へ行きますけれども、都会のニーズについて今考えてみたんですけれども、日本で最大の青果市場、東京の大田市場でありますけれども、その状況が新聞報道に載っておりました。大変広いスペースです。11億円あるそうです。１日の売り上げが。その広いスペースの中で海外からの野菜が山積みになっている。国産の野菜はどちらかというと隅っこの方に置かれている。そして取引は海外の野菜から取引されていくんですというふうなことが書いてありました。市場担当者のコメントとして、この状況についてもはや日本人の愛国心に頼るしかないというようなことが書かれてありました。
財務省の貿易統計によりますと、昨年１年間の海外からの野菜の輸入は281万トンだそうですし、その４割の122万トンが中国産だそうです。驚いたことに、これ、農水省で公表していますからそのとおりなんですけれども、例えばタマネギ、その７割が不合格だそうです。つまり、害虫がついているんです。日本にその虫はいないそうです。７割が不合格でその部分についてどうなるかというと、農水省の防疫検疫所で青酸ガスや臭化メチルで強制的に殺菌する。そしてその後、
厚生労働省の検疫を通じて通過すれば、国内に幅広く流通する、こういう仕組みになっているようです。強制的に殺菌しますから、ほとんど流通するようになるというふうに書いてありました。
都会に住んでいる人も原産地表示があるものについては選択の余地があるわけですけれども、そうでないもの、つまり加工品であるとか、外食産業であるとか、そういう部分については選択の余地がありませんから気にしながらも消費しているわけだと思っています。当然、地方で新鮮で安全安心な食材に都会にはない価値を求めている、これが首都圏を中心とする都会の人たちの熱い思いだと私は思っているところであります。
今農協さんが運営している直売所、農産物直売所が笠間市内に幾つか、たくさんあると思いますけれども、友部に一つ、岩間に一つあります。ここで県外からのナンバーがついている車もたくさん見られますし、市外の方もたくさんおいでになっているようでありますけれども、売り上げ的にはどのぐらいか把握されているでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（藤枝浩君）
産業経済部長山中賢一君。
◎
産業経済部長（山中賢一君） 直売所の売り上げについてでございますが、市内には農協による経営の直売所、それから個人による経営の直売所など、把握しているだけで12ございます。そのうち、農協の４直売所についての平成26年２月から平成27年１月までの販売額合計で申しますと、６億2,300万円ほどとなってございます。
○議長（藤枝浩君） 小松崎 均君。
◆４番（小松崎均君） 大変な額だと思います。この売り上げのほとんどが友部と岩間で売っていると思います。安全で安心で新鮮な資源というのは笠間市内には豊富にあるわけでありますから、これを施策に取り入れないという策はないと思っているところであります。そのためにも私はその拠点として、食材、物産品を整備した道の駅、これを農協さんと連携して設置の必要があるというふうに考えておりますけれども、執行部の皆さんのお考えをお伺いいたします。
○議長（藤枝浩君）
産業経済部長山中賢一君。
◎
産業経済部長（山中賢一君） 道の駅設置の考え方についてでございますが、道の駅は平成５年に創設された制度で、休憩機能、情報発信機能、そして観光施設や地域振興施設などの併設による地域連携機能の三つの機能をあわせ持つ道路利用者のための休憩施設でございます。多くの道の駅には農産物、地場産品の直売所が併設され、そこで地元農産物を活用した６次産業化やオリジナル商品の開発などを行い、単なる休憩施設ではなく、道の駅自体が観光の目的地となり、交流人口や観光客の滞在時間の増加をもたらす観光の拠点となっている例もあります。
このように道の駅は観光振興や地場産業の振興、地域活性化につながる有効な手段の一つではありますが、一方では、各地域で道の駅の設置が進んでいるため、地域間競争が激しくなっており、特産品や農産物を集めることが難しく、商品の陳列が少ない所では来客数が落ち込んでいる例もあります。
本市には、工芸の丘や笠間クラインガルテンなどの既存施設やＪＡが運営する「みどりの風」「土からのたより」などの農産物直売所がございますので、これらの施設との関係や販売する農産物を確保する生産体制などが課題となっております。本市においては、これまで道の駅設置について担当課レベルで検討した経緯はございますが、こうした理由から現在設置の計画はございません。
○議長（藤枝浩君） 小松崎 均君。
◆４番（小松崎均君） ちょっと残念だと思うんですけどね。例えば先ほどから申し上げましているように、首都圏を中心とする都会の笠間市に対するニーズというのは、安全で安心な新鮮な農産物を中心とする部分だと私は一つは思っています。それがそうであるように、例えば農協の二つの直売所で、先ほどお話にありましたように、６億近い売り上げがある。６億ですよ。あのスペースで、農産物で。いかにニーズが高いのか、これを取り込まない手はないというふうに思っているわけであります。
確かに、おっしゃいますように、道の駅が競争社会になってくる。そうするとなかなか生産物が集まらないから、なかなか難しいから考えない。私はちょっと違うんじゃないかと思うんですけど。競争社会であれば、きちっとした、例えば農産物が足らないからできないんだということではなくて、幾らでもあるわけじゃない、仕組みです。農協さんがこれだけのノウハウを持っているわけですから、ぜひ農協さんとすり合わせしていただいて、タイアップしていただいて、きちっとそういう施設をつくる。このことが笠間市に結果としてたくさんの金を落としていただく、そういうふうに考えるわけであります。
あともう少ししか時間がありませんけれども、今全国で道の駅が1,059カ所あるそうです。特にモデルとなっている道の駅が、国交省の指定のモデルです、６カ所、重点箇所が35カ所。重点箇所に常陸太田で来年度オープンでしょうけれども、常陸太田市に道の駅がつくられていますけれども、そこが重点箇所になっているようであります。ここは総工費が5,500万円、市が3,000万。第三セクターです。いろいろなところからお金を出し合って第三セクターで運営する。また常陸大宮市についても第三セクターで工事が始まっています。ここも市が7,000万拠出するそうですけれども、常陽銀行さんであるとか、農協さんであるとか、いろいろなところが出資してやる。
要は、道の駅を観光施設として整備することによって、交流人口をふやして、地域の雇用創出にも貢献して、そして大きな地方創生の拠点になると思われるわけであります。この道の駅では、もちろん新鮮な農産物の直売所をきちっと整備をし、そして笠間の食材を使用したレストラン、安全で安心な食材を使用したレストランを設置して、同時に笠間市のいろいろな物産、これもきちっと整備して、そして人気の高い米粉、これ意外と人気なんですよ。米粉、笠間にはおいしいお米がたくさん生産されるわけですから、米粉を使ったおいしいパンであるとか、あるいはラーメンであるとか、そういう特徴のある物を提供して、そういう道の駅、これが私は必要だと思っているわけであります。
６月に国交省の重点箇所の一つであります長野県の青木村の道の駅を見てまいりました。これは産業経済委員会で行ってきたんですけれども、青木村の道の駅ではいろいろなことをやっていますけれども、そして地方創生の大きな柱になっているというふうにお伺いしました。ここでは米粉のパンというのは非常に人気が高い。そして同時に、地元の米を使った米粉のパンを学校給食に週２回提供している。村内の全ての学校給食に週２回提供していて非常に好評だというようなお話もお伺いいたしました。
私は地方創生の切り口というのはたくさんあると思っています。その中の一つとして、道の駅は私は必要だと思っておりますので、重ねて、設置するお考えはないということでしたけれども、検討していただきたいと思っているところであります。
少し時間がありますので、体験談をお話しさせていただきたいと思いますけれども、実は私は民間のある企業で12年間人事の仕事をしておりました。そして茨城県内の最大手と言っていいんでしょうか、そこの電気会社といいますか、そういうところに社員を出向するというような話がありまして、私は担当者ですから頻繁にそこに打ち合わせに行くことがありました。あるとき、トヨタの会社の車で打ち合わせに行ったんです。守衛さんに、駐車場どちらですかというふうに聞きましたら、とんでもない所、遠い所を案内されました。ああ、そうなんだろうなというふうに思っていました。あるとき、日産の車で行ったんです。また駐車場は向こうだろうなと思っていましたら、何と門に入ってすぐ隣の所に案内されました。何でこんなに違うんだろう。後でわかりました。その会社は車は日産という形で取り組んでいたわけです。
それから今から十七、八年前になりますけれども、日立に勤務することになりました。ここまで言っちゃうとわかりますね。そうするとそこの会社の人事の皆さんとか勤労の皆さんとか、いろいろな形で会食する機会が非常に多くなりました。どこへ行ってもサッポロビール。どこへ行ってもサッポロビール。組織ってそういうものなんです。一つの中でお金をきちっと回していく。そしてそのグループが発展していくんだというようなことで考えているんだと思うんです。どこの組織でもそうだと思います。
これ、笠間市に置きかえた場合、もちろん地産地消、これは農業ばかりの問題ではないと思います。地元で生産された部分についてはきちっと地元で消費する、そしてお金を笠間市に落としていく。商業もそうだと思います。お買い物はできるだけ地元で買っていただく。最近、たばこを笠間市で買いましょうとはなかなか言いづらいような状況もありますけれども、やはり消費は地元で消費する。これは建設業もそうだと思うんです。地元の工事はできるだけ地元で賄っていく。そして大きな工事があれば、知恵を出して、そこで共同体でつくっていく。こういう取り組みをしながら笠間市にできるだけお金を落としていって、笠間市に住んでいる皆さんが少しでも経済的に豊かになるような、こういう取り組みが私は必要なのかなということを感じているところであります。
いろいろ申し上げましたけれども、今回はいつも時間が足らないんですけれども、今回はセーブしたら足らなくなっちゃったんですけれども、そんな状況をご検討いただいて、少し早いですけれども、これで質問を終わらせていただいたいと思います。まだありました。通告書を持ってこなかったので失礼しました。
○議長（藤枝浩君） ４番があります。
◆４番（小松崎均君） 済みませんでした。６次産業についてお尋ねいたしますけれども、６次産業も非常に重要な地方創生の柱だと思っております。先ほど、６次産業の一環として米粉の話をさせていただきました。これも６次産業の一つだと思いますけれども、６次産業について笠間市としてどういう取り組みをしていくのかということを冒頭お尋ねいたします。
○議長（藤枝浩君）
産業経済部長山中賢一君。
◎
産業経済部長（山中賢一君） ６次産業化についての考え方と今後の取り組みについてのご質問ですが、６次産業化は、みずから生産した農産物を加工・流通・販売までを行うものであり、これに取り組むことにより、農業者の収入は増加し、より安定的な農業経営を目指すことができるとされております。
しかしながら、６次産業化に取り組むためには、農業者自身が販売に対する意識と農業経営向上に対する意欲が不可欠であると考えられます。本市では、平成25年７月に設立されました笠間アグリビジネスネットワーク協議会を中心に、農業、商業、観光を初めとする多様な事業者との情報交換などを行い、商品開発や販売促進を図りながら、６次産業化やブランド化などの推進をしております。このようなことから、会員の中には農産物を確保し、商品化しているなど、６次産業化に成功している先進的な農業者もおります。また、本市におきましては、全国でも有数のクリ産地であることから、クリジャムやペーストなどの加工品への取り組みがふえてきておりますので、今後も販売に対する意識を高め、経営感覚を養う研修会の開催などにより６次産業化に取り組む意欲的な農業者を支援してまいりたいと考えております。
○議長（藤枝浩君） 小松崎 均君。
◆４番（小松崎均君） ありがとうございました。確かに、６次産業といいますと、生産者が１次産業ですから生産する、そして２次産業で加工する、３次産業で販売する。１足す２足す３、つまり６次産業というふうにいわれてあるわけですけれども、もちろん農業者が生産から販売まできちっと系統を立ててやっていくということは非常に私は大事だと思っています。
もう一つの考え方は、生産者は安全で安心で非常においしい物をきちっと努力して生産していく。そして加工する人はきちっと専門の立場で加工する。そして販路はきちっと別な者が販路をするというような６次産業の新たな仕組みも検討する必要があるんではないだろうかと思っています。
クリの話が出ました。私は６月でしたか、これも経済産業委員会で小布施町に行ってまいりました。あそこの町というのは私は非常に不安でして、これまで３回か４回小布施に行って、特にサービスマナーといいますか、これに感銘している一人なんですけれども、どこのお店に行ったって、どんな所に行ったって、町の人に会ったって、外から来たお客様にはきちっと対応してくれるんです。これはまさにすばらしいと思いました。
クリの話では切ない思いをしましたけれども、それは置いておいていただいて、小布施で６次産業非常に成功しています。なぜ成功しているかというと、生産者はナシでもブドウでもいろいろな物をきちっと生産することに特化する。そして加工は一流メーカーに全部預ける。小布施ブランドをつけて。そして販路もその一流メーカーがきちっとした販路をつくって売っている。すごいと思います。売り方が違います。例えば東京の一流ホテルに一流のシェフを集めて、そこで小布施町が試食会みたいなのを大々的にプレスを呼んでやる。小布施の食材。それだけでいいんです。おいしかろうが、何だろうが。それをＰＲしていくんです。どんどんどんどん。そうすると小布施というイメージがものすごく高くなる。そうすると小布施の６次産業の商品が小布施というだけで売れていく。こういうような話をお伺いしました。そこまで行くのは大変なご苦労だったなと思いましたけれども、やらなければだめなんです。そういう方法も考えていってもいいんじゃないでしょうか。
私思うんですけれども、学校時代に国語の時間に反対語というのがありました。成功するの反対は失敗だというふうに教わりました。でも、少し違うんじゃないかなと思っているんです。確かに、失敗しなければ成功するんだろう。それはそうでしょうけれども、問題は、失敗しながら努力して、そのことが成功につながっていくんだろうと思います。従って、成功するということの反対語は私は何もしないことだろうと思っています。何もしなければ失敗することはないですけれども、成功することもない。だからチャレンジしていくということも必要だなというふうに小布施に行って感じました。
６次産業は生産者が自分で生産して加工して、そして販路まで見つけるということについては非常にハードルが高いと思っています。６次産業の製品について、私はこれからも勉強していきますけれども、そういうことも考えていった方が笠間ブランドというものをつくっていく上で非常に私は有効だと思っています。笠間が有名になれば、お客さんもったくさん来るでしょうし、そういう意味ではお金もたくさん落としてくれるというふうに思いますから、地方創生という観点につきましては、いろいろな切り口があると思いますけれども、どれが正解かというのは私はわかりませんけれども、とりあえず真剣になって考えていく、熱い思いをもってチャレンジしていくということが私は一番重要かなというふうに思っている次第であります。
私も大変新人でありまして、生意気なことを言うようでありますけれども、私自身も一生懸命勉強して笠間市のために少しでもよくなるように頑張っていきたいというふうに思っておりますので、今後ともご指導のほどお願い申し上げたいと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（藤枝浩君） 小松崎 均君の質問を終わります。
11時20分間まで休憩いたします。
午前１１時０９分休憩
──────────────────────
午前１１時２１分再開
○議長（藤枝浩君） 休憩を解いて会議を再開いたします。
ここで
産業経済部長より訂正の申し入れがありますので、許可いたします。
産業経済部長山中賢一君。
◎
産業経済部長（山中賢一君） 先ほど、
小松崎議員のご質問に対しまして、稲荷神社周辺門前通りでの観光入込客数について、
笠間稲荷神社の施設としての調査結果で65万7,146人という実績を申し上げましたけれども、稲荷神社周辺ということで、イベント等を含めまして、年間の実績につきましては、164万7,000人程度となってございます。先ほどの数字につきましては、施設での定点調査のみでございまして、全体の数字にはなってございませんでしたので訂正させていただきます。
○議長（藤枝浩君） 次に、17番大貫千尋君の発言を許可いたします。大貫千尋君。
◆１７番（大貫千尋君） 議長の許可をいただき、通告に従って一般質問を始めたいと思います。
まず、第１番目に，市道の整備保全についてを質問いたします。中項目（１）の小項目①番、維持管理体制と現状について、今いろいろな異常気象とか、例年にないような降雨量が記録されたり、そういう状況の中で一番笠間市にとってインフラの重要な部分というのは市道を含め幹線道路であると思います。幹線道路を中心としました市道の維持管理体制が今現状としてどのような方法で行われているか質問いたします。
○議長（藤枝浩君）
都市建設部長竹川洋一君。
◎
都市建設部長（竹川洋一君） 17番大貫議員のご質問にお答えいたします。
現在、笠間市の管理する道路の維持管理体制につきましては、職員によりますパトロールや市民の通報並びに区長からの要望などによりまして対応しているところでございます。
平成26年度の要望件数は467件でございまして、地区別では、笠間地区が194件、友部地区が130件、岩間地区が143件となっている状況でございます。
また、緊急性を有する道路の維持修繕工事に対応するため、笠間・友部・岩間の各地区ごとに建設業者とブロック工事の契約を締結いたしまして、早急な対応に努めているところでございます。
また、道路除草等につきましては、市内全域で26路線で実施している状況でございまして、地区別では笠間が16路線、友部地区では６路線、岩間地区では４路線となっている状況でございます。
○議長（藤枝浩君） 大貫千尋君。
◆１７番（大貫千尋君） ただいま部長の方から現状についてのお答えをいただきました。確かに、今現状で市役所としてもそれなりに対応していることとは思います。しかし、除草は年２回ほどしていただいておるんですが、車道と歩道をまたぐ歩車道境界ブロックの隅といいますか、角にかなりの土砂が堆積しておりまして、その土砂が新しい雑草の種を拾って、またそこから草が生えているような状況で、一般住民からすると除草直後は何日かきれいになっている状況ではありますが、年がら年中草が生えているというような認識でいる方々も多いんです。
特に私は市内いろいろな所を歩きますが、毎日通っている道路というのは、北関東の西インターから役所に通じる、以前は１級９号線といった記憶があるんですが、その道路がどうしても堆積物が多くて、通学路にもなっておりますが、道路を通っておりまして、やはりきれいな道路と堆積物がいつもあっていつも草が生えている、そのような状況の道路では、道路を走っている気持ちすら変わってくるんです。特にあそこは旧住民の方が宅地の部分が道路に面している部分が最近物すごく少なくなりまして、いろいろな商業社が誘致されてきておるわけなんですが、どうしても道路の端の側溝から、民地の境界の間に五、六十センチの公共用地が残っているんです。その部分を開発当時に間詰めコンクリートとか何かやっていただければそこに草は生えないんですが、どうしても民地の部分は開発業者もテナントも公共用地なものですから手をつけずに、要するに、土や砂質土で埋め立てしてそのままの状況になっている状況なもので、特に具体例を申しますと、「トライアル」というお店の道路に面している部分は１メートル近い草がいつも繁茂しているような状況であります。
そういう中にあって、近隣の市町村には、合併した場合旧町村単位だとは思うんですが、笠間を例にしますと、旧友部地区、岩間地区、笠間地区に分かれると思うんですが、そこに年間維持工事費を1,000万か1,200万ぐらいの予算なんですが、毎年１年完了していただくということで、委託契約して、常時その業者は１名か２名で維持管理を担当する管理課等と常に連絡を取り合いながら、地域の区長さんなんかとも連絡を取り合いながらパトロールし、作業し、そういう形の中で幹線道路とか通学道路とか、そういう部分を整理整頓並びに清掃している状況。
それで1,200万の予算の中でどうしてもできないという工事については、年に２回その地区の建設業の組合の方に無償で協力してもらって、通学道路の草払いなんかをやっている例があります。市長が表彰状を出したり、いろいろな形の中でやっていると。しかし、原材料費がかかるような舗装の復旧とか、そういう部分については管理課発注の別工事としてやっていて、美観を整備し、また維持を、大事なインフラの維持をしているという例がございます。現状の認識のお答えはいただきましたが、今後の部所での、今後こうしていこうというような考えがありましたらばお聞きしたいと思います。
○議長（藤枝浩君）
都市建設部長竹川洋一君。
◎
都市建設部長（竹川洋一君） ただいまのご質問の幹線道路等の除草等につきましては、私どもでは市道の現状を常に把握しまして、道路の異常に対して適切な措置を講じることが重要なことだと考えております。
全体、路線数もかなりございますので、全部が委託業者に発注してやるというのは非常に難しいこともございます。そういうこともございますので、地域で道路里親制度など、協働による除草、また道路の清掃などを行い、美化活動に努めてまいりたいと考えております。
もう一つ、年間を通して維持工事の発注というご質問がございますけれども、先ほどの答弁の中で地区ごとにブロック工事を発注しております。笠間・友部・岩間地区各業者に年間を通して維持修繕等の工事の発注はしているところでございます。
今後も道路関連につきましては、その強化に努めてまいりたいと考えております。
○議長（藤枝浩君） 大貫千尋君。
◆１７番（大貫千尋君） 地区ごとに発注しているということであれば、逆に、検査体制をきちんとしていただいて、そういう土砂の排除をきちんとしてもらうような努力を今後していただきたいと思います。
とにかく、旭町の中の通り、住民が多い、「アティア」というガソリンスタンドのある、小川興業さんの交差点からずっとダイナムに抜けて、今新しい旭町の民間交番ができたあの通りというのは、旧住民の方が結構部所、部所に張りついておりまして、花壇に花を植えていただいたり、土砂がたまっている形跡というのが全くないんです。
ただ、今の１級９号線については、旧茨中さんが生コンのプラントがあったり、二次製品の工場があったりして、その跡地でまだ利用者が決まってない部分があったり、先ほど言いました跡地が決まっていても、官地と民有地の間に官地が残っていて、その官地の管理を今の施設側の人がやっていただけないというような状況にあります。
といいますのは、今道路を初め、市内の美化ということは、日本も国を挙げておもてなしの心で世界の観光客を呼ぼうという気構えでやっておるようであります。先ほどの小松崎さんの意見にも、要するに観光を含めた総合的な戦略を考えなければならないというようなご質問もあったように、何年か前にスイスに私行ったことがあるんですが、スイスという国は国を挙げて観光のメッカでございます。私は観光地を特に行きたいという要望をしないで、近隣の一般の市町村の見学をさせていただくように交通公社の方にお願いして、一般の、俗にいう友部とか岩間とか笠間とか、そういう特別日本的に有名な京都とかそういうことじゃなくて、一般の市町村を見学したいんだということで見学してまいりました。非常に行政側も、鉄道がある部分は鉄道会社と行政側、地域住民の人が一体になって、空き缶一つ落ちてないです。道路のわきに。あとは背丈が30センチ以上の草なんか全然ないです。定期的にみんな除草作業がされていて、その除草作業の方法も道路をつくる段階で簡単にできる方法をとっているんです。だから道路ぎわに標識を極力少なくして、道路の上から草刈りの部品を落として、道路の上から法面の除草ができるような、そのように成熟した観光都市の場合のインフラのつくり方から管理体制から維持修繕から、全てトータル的になされているんです。必要以上に路側帯の幅をとって、ガードレールも極力つけないでも済むような道路構造にしているんです。そういう形の中で国を挙げて観光に一生懸命な国のあり方というのは、世代を乗り越えて、いろいろな部所、いろいろな人たちに教育が徹底されておりますが、そういう状況をまざまざと見た経過があります。
特に笠間の場合、人口が何とかやっと横ばいの状況でおります。そういう中で、やはり笠間市に住んでみたいな、笠間市に越してみたいな、そういうものを創出する努力が今まさに行政側に求められていることだと私は思います。そういう形に対して、今後経済効果を考えた上で、そういう任せっぱなしじゃなくて、現地を役所の方もきちんと見ていただいて、適正な対応を要望いたしまして、中項目の維持管理状況については終わりにいたします。
次に、将来計画についての項目に移ります。
先ほどのインフラの整備とはに伴うんですが、旧友部町においても非常な固定資産税を創出していただける地域が旭町だと思うんですが、旭町で一番の欠点というのは排水の問題なんです。以前、30年ぐらい前ぐらいからの計画で、外郭排水というのは岩間街道沿いの排水、中排水というのは高田石材の通りの排水はある程度完備されたんですが、高田石材の通りから旧畜産試験場の前の通りの間にどうしても大型排水が１本必要な状況です。ですが、ここに排水をつける問題は今経済産業省が担当している旧送信所が大きい問題になっていると思うんですが、今の工法でいえば、推進工法を使えば何とか施工ができないという状況ではありませんが、動線を考えれば、送信所の部分を外した形でできるかなという考えではおります。
それと旭崎周辺がやはりどうしても旧態依然の排水構造で、優良宅地としての見方はできないというような形です。
要は、役所の基本的な仕事というのは、結局税収をふやすという努力をするかしないかです。それは一般住民から搾取するというのではなくて、高品質な、上質な宅地の創出をしてあげられることによって評価の高いものに対する課税が有効にできる体制、これは国の税金であろうが、県の税金であろうが、市町村の税金であろうが、全ては結局国に入った税金でも、県に入った税金でも、この笠間市に還元されるわけです。交付税の形やいろいろな形の中で。ですからある程度宅地化すべき.部分については高品質な宅地につくりかえていくような、適正な還元が、投資効果のある投資は積極的にやっていくべきだと思います。そういう考え方に立って、考えがあればお答え願いたいと思います。
○議長（藤枝浩君）
都市建設部長竹川洋一君。
◎
都市建設部長（竹川洋一君） まず初めに、将来計画についてご答弁申し上げます。
道路につきましては、高度経済成長期に大量に整備してきたため、近い将来、老朽化による更新需要が集中することが予想されます。また、合併から約10年が経過した現在においても、道路の実延長は約26.6キロ増加し、舗装延長も約62.2キロ増加している状況でございます。これらのことから、道路維持管理に求められるニーズは多様化し、道路を取り巻くさまざまな環境の変化が生じてまいります。
今後、道路の維持管理につきましては、常に市民の視点に立ち、安全安心な道路環境を確保し、長期的な視点で効果的に実施してまいりたいと考えております。こうしたことから、道路施設の長寿命化を住民との協働を重点とした将来的な維持管理修繕を計画的に進めてまいりたいと考えております。
次の質問になる優良住宅の件がご質問ありましたので、答弁させていただきます。
優良住宅の創出に対する考え方でございますけれども、定住化の促進による地域の活性化は重要な課題でございます。本市においては友部地区を中心とした土地利用の活発な市街地沿線の地域などにおいては、民間事業者による住環境の整備が進められているところであります。
新たに形成された住宅地沿線で、降雨による排水の問題等が寄せられるようになってきているところでございます。そのような中、開発区域における抑制対策などの指導をしておりますが、流末の確保が重要なことから、市といたしましても状況に応じた雨水排水整備を検討いたしまして、優良住宅の創出に努めてまいりたいと考えております。
○議長（藤枝浩君） 大貫千尋君。
◆１７番（大貫千尋君） 今大変失礼しました。小項目の②番と③番が混同しまして、適切な対応の中で部長にお答えしていただきました。
この項目については、最後に質問ではありますが、簡単に要望して終わりたいと思いますが、要は民間会社が都市計画法に基づいて宅地の申請をして、造成の工事はやります。しかし、欲を言えば、こういうふうにしてもらいたいという部分が、将来計画が明確になっていれば、役所側の要望として、また、その部分が民間に対して、民間の業者だけで負わせるのは必要以上のことをやらせてしまうなということであれば、公共のお金も多少投資しまして、結局現段階の規制の中ではこうであるけれども、将来こういうふうにしたいからここまで頻度を上げてくれと。その不足分については、役所の方で補足してあげてもいいよというぐらいに、積極的に後追いにならないような開発をしていただけるような注意をしていただければ、後で整備が終わった部分で、整備場所、整備場所、整備場所で他業者が三つの開発をしたときに、そこに住む住民はもう立派な笠間市民になるわけです。その整合性がとれなくて、水路の段差の問題とかいろいろな問題が出てこないように、その開発に対してはきちんと目を通していただいて、水は必ず高い所から低い所に流れていくわけですから、それが逆勾配になったりしたのでは大変なことになりますので、将来を見据えた中で開発業者とともにその地域を開発していくというような気持になって努めていっていただければと思います。
土木関係の質問はこれで終わります。
次に移ります。
続いて、中項目の３番目、終戦70年を迎えて、小項目として、次世代に対しての教育的立場でその認識と生命の尊厳についての伝承についてということでご質問いたします。
今戦後70年を迎えて、国では安保問題、要するに国際協力の是非を問う法案について、国の方では衆議院が通り、今参議院が審議しておる様子であります。
そういう中にあって、うちにも中学２年生の内孫が、男の子が１人、小学生の女の子が２人おるわけですが、この間中学２年生の子どもとお話をいたしましたというよりは、子どもの方からるる質問が私にありました。そういう中で、私は私なりに子どもに話ししたわけなんですが、現実に、第２次世界大戦、太平洋戦争といわれる戦争が終わって70年になるわけなんですが、この１点だけとらえては今の子どもたちや将来の子どもたちの考え方に参考になる意見にはならないと私は気がします。
日本は江戸時代が鎖国になっていて、長い時代でありましたが、日本が徳川時代といわれる時代の後半以前より、世界では大航海時代があり、いろいろな船を建造して、いろいろな国に出かけていきました。そういう中にあって、結局先進国といわれる国はいろいろな国に行って強奪や植民地化やいろいろな形の中で、今で考えればとんでもないことを先進国というあらゆる国がやってきたわけでございます。現実には、アフリカの人たちはある港に集められて、奴隷商人が何もわからない人たちを捕縛して、それは犬、猫、家畜と同じように世界中に商品として売ってしまったような時代。武力が今の世の中の行方を決めていく時代を18世紀の中で盛んに行われ、19世紀になってもそれが行われ続けた。
そういう中にあって、日本もやはり海外に進出して、結局植民地なり、人の物を取ることが自国の国民を潤わせることなんだというような基本的な考え方、また、当時の軍閥や資本家が政治を誘導した問題、いろいろ、るるあると思うんです。
そういう世界中の物事や事象をとらえた中での日本が第二次世界大戦に突入してしまったというような経過は、単に日本とドイツとイタリアの問題ではないんです。世界中がそういうことをしてきたわけ。ただ、日本は鎖国時代が長かったものですから、明治の時代から先進国のまねを急激にしていった。そういう中に日本も遅れてはいけないという先進国のまねをしてしまった部分があろうかと思います。
だから単に、私は自分の孫や子どもにものを教えるに当たっては、要するに近世に行われた第二次世界大戦、太平洋戦争だけを直視した形の中で戦争の愚かしい行為をとらえることは、正式な教育的な立場に立った場合、だめなんだなと。そういう世界の流れやそういう中で、アメリカが奴隷解放いたしましたね、その後なんです、日本が、結局は他国侵逼に移った時代が。だからよその国が行ってきたことを反省して新たな時代を迎えようとしたときに、日本の国が世界の各国がやってきたことを追随してしまったようなこと、あと一つは、終戦時のいろいろな、最近映画になりましたが、終戦時の終戦の仕方が非常に日本の国体として、また、政治家たちが失敗した、何日か早ければ原爆も落ちないで済んだというような状況、そういう政治的な判断、国の判断の過ちがどれだけの犠牲をつくり、どれだけの不幸な人をつくってしまうかという、そのことにむしろ今後我々が受け継いでいかなければならない問題というのは終焉するのではないかなというような気がしております。
そういう中にあって、教育長にお尋ねしますが、戦前戦後について、戦後70年、太平洋、第二次世界大戦が終わって70年たつ今日、今の教科書の取り扱いの問題、あとは先生方が歴史認識を子どもたちに話す対応、それがどのようになっているかお聞きしたいと思います。
○議長（藤枝浩君） 教育長今泉 寛君。
〔教育長 今泉 寛君登壇〕
◎教育長（今泉寛君） ただいまの17番大貫議員のご質問にお答えいたします。
まず、歴史認識のお話が出たところでございますが、私は歴史認識よりもまず、子どもたちには日本人としての誇りと自信を持たせるということがまず大切であろうかと思っております。その上で歴史を学びまして、さらに日本人としての誇りと自信を深める、そのような歴史を学んでほしいと思っているところです。
現場での歴史の指導のことについてですが、認識ということはかなり主観的なものが入ってしまいます。人によって見方はさまざまでございます。認識自体に正解はない。歴史認識も人それぞれでございます。人それぞれですから正しい歴史認識など存在しないと。自分が正しいと思っているだけでありまして、正しい歴史認識を持ちなさいという場合、みずからの歴史認識を正しいものとして他人に押しつけようとしていることにほかならないではないかと思っているところでございます。
教育の場においても、先生が自分の歴史認識を生徒に伝えるといいますか、それを学ばせるというようなことはないところでございます。あくまでも教科書の内容、それが事実でありまして、それを伝えていく、それを学ばせていくということです。
あと、歴史教育はどうしても暗記物というようなとらえ方がされているふしがありまして、年号とか歴史上の人物のこと、それがどのようなことが行われたかと覚えればいいと、そういうようなことも一般にあろうかと思うんですけれども、そうではなくて、その中で考える力といいますか、そういうことを身につけさせる、どのように物事をとらえて考えていくか、世の中には正しいことも、正しくないこともあるというようなことも含めまして、そういうことをしっかりととらえて教育していくことが大切であるかと思います。
○議長（藤枝浩君） 大貫千尋君。
◆１７番（大貫千尋君） ２回目の質問をしたいと思います。
多少、今の教育長と認識という問題について、ダジャレではありますが、認識が違う部分があります。それは結局、個人の意見を通して認識するということではなくて、歴史をありのまま、何年にこういうことがあった事実の連鎖、それを虚造したり、偽装したりということではなくて、今も情報公開制度の中でアメリカがやったことに対しても秘密保持は30年だよ、30年以降は国立図書館において公示するわけです。開放するわけです。そういう中にあって、虚構の話ではなくて、世界史もあれば日本史もあるわけですから、史実を政策的・政治的に削除したり、加えたりということではなくて、もしできれば、正式な正確な史実を子どもたちに教えていただく。そこから子どもたちが何を学び取り、どういう考え方になるか。一番の問題は間違った歴史の事実です。事実でないことが自分の頭の中にインプットされますと、自分の整合性がとれなくなっていきます。
そういう中にあって、教育長から、自信を持たせたい、勇気を持たせたいというようなお話がありました。確かに、ここ最近、日本はＧＮＰで世界第３番目ということではありますが、子どもたちに教育長を初め、先生方にこれは間違いないことですからきちんと教えていただきたいと思うんですが、日本は１人当たりのＧＮＰはまさに世界一であります。アメリカは日本の人口の２倍以上、面積は20倍以上あります。中国は日本の人口の10倍以上です。定かな数字が中国の国でもつかめないような状況だと思うんですが、面積は16倍以上ある。そういう中で、単一面積当たり、また、国民１人当たりのＧＮＰはまさに日本は世界一であります。そういう日本が紛れもなく誇れることはたくさんあります。そういう中にあって、一方的に他国のいろいろな誘導、今中国とか韓国とかいろいろな国が、賠償責任が終わっている部分、終わってない部分、多々ありますが、防戦一方の外交を日本の政府がやっている姿を、国会答弁を見たりすると、何となく精神状態が閉塞になるような感じ方もできます。そういうような中にあって、勇気を持ってやっていただきたいと思います。これは要望にいたしまして、終わります。
４番の農政問題、続けてやっちゃう。
○議長（藤枝浩君） 午後からしますか。
それでは昼食のため午後１時より再開いたします。
午後零時０３分休憩
──────────────────────
午後１時００分再開
○議長（藤枝浩君） 休憩を解いて会議を再開いたします。
引き続き、大貫千尋君の質問を行います。
◆１７番（大貫千尋君） 議長の許可を得ましたので、午前中に引き続き、大項目の４番目の質問を行います。
市内の農業の時流に適した計画はいかにということで、笠間市の農業政策全般について担当部長さんにお尋ねいたします。
午前中、私の前に小松崎さんもるる農業問題についてはお話がございました。その答弁等を聞いておりまして、同じお答えをいただくのでは時間のロスになろうかと思いますので、私の方から類似外のご質問をさせていただきます。また、提案をさせていただきたいと思います。
今まさに日本の農業を取り巻く環境というのは厳しい状況にあることは事実でございます。地主さんが持っている面積の集約化がまだ完全にできてない状況、また、全国における兼業農家の数の多いこと、そういう中で日本の国が、また、当地区、茨城県が食料の自給率を高めながら地域住民の方々に安心した食材の提供をいかにしてやっていけるか、また、旧友部・笠間・岩間の農地の面積、結構ございます。これを耕作放棄地にしないで、何とか農業経営のラインに乗せられないかということで、執行部並びに担当課、農協さん、また地域の農家の方がいろいろ頭を痛めていることだと思います。
そういう中にあっても、日本の各地で、畑でも、反当の平均収益が40万以上の確保をしている、そういう人たちはほとんどグループ構成をとっておるわけなんです。ですからその成功事例が行き当たりばったりのことではなくて、全体的な総論から入って各論に至って、今から勉強していくというのは非常に大変なことだと思います。効率的な行政運営または農家の人の指導や提案ができる形にしていくのには、成功事例が日本国内に結構ございます。例えば近い例を言えば、茨城町に清水さん、元酪農家の方がおりますが、この人たちがやっている自然浄化法で堆肥をつくって、その堆肥を利用して農家の集団を構成しているような、主導しているようなグループとか、千葉県に農家の方四、五人で始まって、グループでカット野菜を始めた。四、五人で始まった集団が今現在160名の組合員を擁するようになり、年間の生産高は600億を超えているそうであります。
ですからそういう成功事例が県内や国内にありますので、もし時間的余裕があったりなんかすれば、直にそういう所を見学して、そういう方が実際は大学の先生よりは優秀なんです。実際、経済活動を行って、結局は単一面積の収穫を挙げて、そこの構成員の方が高収入を得られる組織づくりを10年、20年かけてやってきているわけ。そういう方のお話を見てきたり、聞いてきたりすることによって、その方法が当笠間市内の新しい農家集団を構成したり、その輪が旧笠間市の中に広がっていき、笠間ブランドが世界に発信できるような方法を見いだしていければと思うわけなんです。
農業問題、いろいろな方がいろいろな質問をしておりますが、正直申しまして、的確な手ごたえのあるお答えは農協に聞いても、役所に聞いてもないんです。ですから成功事例を見学してくるということ、それで役所の職員のどなたかがしっかりとした勉強をしていただいて、これからの日本の農業はこうあらなければならないと。
実際、何年か前に私は中国に行ってきた経過があって、これも観光地じゃなくて、実際の田舎町に行ってきたんですが、ネギ畑が３町ぐらいの、日本の面積で言うと３ヘクタールです。３ヘクタールぐらいのネギをつくっている農家を見学した事例があります。たまげたことに、その人の名前とあれは言えなんですが、日本でいうと、２メートルぐらいの篠竹で囲った１反分ぐらいの畑が３町分ぐらいの畑の中に一角別にあるんです。私は品種改良とか新しい種類の物をつくるために、種の問題とかいろいろなものがあって、この部分隔離しているのかと思って、通訳を通じて聞いたわけなんですが、その農家の方は正直なことで、自分の家で食べるネギだそうです。それは。囲って所。減農薬、なるべく堆肥を使ったようなつくり方でつくっているそうであります。こちらは日本に輸出するネギなんだと。ほとんどそのネギは刻んで、乾燥して、よくカップラーメンとか何かにネギが入っていますよね。乾燥の。それの原料になる。ですから我々は大変な物を食べさせられているんだなと。日本の国民は。
小松崎さんのお話もありましたように、輸出用と自家製用というか、自国で食べる物と輸出用の野菜の差です。そういうことが現実で我々の子どもたちは下手をすると、孫たちは学校給食やそういうものでそういう物を食べさせられている可能性は大いにあろうかと思います。
良くても悪くても、友部にも笠間にも岩間にも農地は存在しているわけなんです。この農地の有効活用をして、農家の方に優良な納税者に育っていただくお助けをどのようにしていくか。どのようにしていかなければならないかということを真剣に考える時期に来ているのではないか。それには成功例を熟知して、成功例を勉強していくことによって、生産、流通、販売、それをどのようにしていくのかということを系統的にだれかが一生懸命勉強する人がいなければならないのかなという気がしておりますが、今現在の取り組みと今後の考え方について、お聞きいたします。
○議長（藤枝浩君）
産業経済部長山中賢一君。
◎
産業経済部長（山中賢一君） 17番大貫議員のご質問にお答えいたします。
現在の農業振興に対する取り組みと今後の考え方についてでございますけれども、国内農業の現状につきましては、議員ご指摘のとおり厳しい状況にございまして、本市においても同様でございます。
そうした中にありましても、後継者につきましては、この５年間で49人が新規に就農されており、そのうち15人は20代から30代の若い農家の後継者であり、経営規模拡大や新たな事業展開に精力的に取り組んでおります。
また、畜産農家や果樹農家の中には、６次産業化や農業者が商業者、観光業者と連携して所得の向上に向けた積極的な取り組みも出てきております。
将来的にも厳しい状況の中ではありますが、議員ご提案のとおり、やはりこうした事例、先進事例を学びながら、こうした事例を参考に大規模経営や販売を意識した経営を行う農業者を育成していくことによりまして農業振興を図っていく必要があるというふうに考えております。
○議長（藤枝浩君） 大貫千尋君。
◆１７番（大貫千尋君） 前向きな、建設的な姿勢をお聞きしまして安心いたしました。私も自分なりに２町分ほと農地を借りまして、今堆肥の実験農場として来春からやるつもりでおりますので、私が持ち得た情報につきましては、役所の方にも真摯なご提案と資料を提供していきますので、ともどもに力を合せて、新生笠間市の農家の方が、耕作放棄地がなくて、みんな健全経営ができるような方向づけを今後していきたいと思っております。お答えは結構です。
私の午前中から続きました一般質問は以上で終了いたします。
○議長（藤枝浩君） 大貫千尋君の質問を終わります。
次に、３番石井 栄君の発言を許可いたします。
◆３番（石井栄君） ３番日本共産党の石井 栄でございます。議長の許可をいただきまして質問いたします。
まず、大項目１、交通環境を向上させる課題、中項目（１）水戸線の利便性を高め、「立地や交通環境を生かした市外とのつながりを向上させる取り組み」、小項目①から質問いたします。
改めて説明するまでもないんですけれども、笠間市は地域性が異なり、個性に恵まれた３地区が合併した発展可能性を持つ市であります。特に、水戸線沿いに広がる旧笠間地区は自然や文化芸術に恵まれた地域であります。
しかし、そこに住む笠間市民の日常生活にとっては、解決・改善を求められる幾つかの課題があります。その一つには交通環境の改善という課題です。特に、通勤通学の手段となっているＪＲ水戸線は、朝夕の通勤通学のみならず、観光客の移動手段としても重要な役割を果たしており、その利便性の向上が期待されております。通勤通学を便利にすることは住民の要望でもあります。水戸線沿線住民の通勤通学など、日常生活に水戸線が果たしている役割をどのようにお考えでしょうか。見解をお伺います。
○議長（藤枝浩君）
市長公室長橋本正男君。
◎
市長公室長（橋本正男君） ３番石井議員のご質問にお答えいたします。
沿線住民の通勤通学など、日常生活に水戸線が果たしている役割をどのように考えているかについてでございますが、笠間市は鉄道や高速道路、国道などが集まる交通の要衝であり、そのうち水戸線は東北本線と常磐線を結ぶ広域交通の手段であります。路線内には、福原、稲田、笠間、宍戸、友部の五つの駅を有しております。また、通勤通学、買い物や通院など、水戸線沿線の住民におきましても、身近で日常生活に必要な交通手段となっており、特に、自動車を運転しない高齢者や学生、いわゆる交通弱者にとっては欠かすことのできない交通手段として大きな役割を担っていると思います。
○議長（藤枝浩君） 石井 栄君。
◆３番（石井栄君） ありがとうございました。水戸線の運行が沿線住民としての笠間市民の日常生活に大切な役割を果たしていることを執行部の皆さんがよく認識されていることがわかりました。
そこで次に、特に、朝夕の時間帯での通勤通学に必要な電車の便が不足していると、このように思われますけれども、これについてどう考えるでしょうか。見解をお聞きいたします。
○議長（藤枝浩君）
市長公室長橋本正男君。
◎
市長公室長（橋本正男君） 朝夕の時間帯で通勤通学に必要な電車の便数が不足していると思われることについてでございますが、通勤通学時間帯の運転本数につきましては、笠間駅の時刻表で言いますと、朝の通勤通学時間の午前５時から午前８時までに上下線合わせて８便あり、まして夕方の午後３時から午後７時までには上下線合わせて12便であります。これまでにも通勤通学時間帯における利用者の利便性向上を目指して運転本数の増発についてＪＲ東日本に対し、水戸線整備期成同盟会を通じて要望しているところでございます。
○議長（藤枝浩君） 石井 栄君。
◆３番（石井栄君） 今お話がありましたように、市でも水戸線の利便性の向上に努力されているという経過は伺っております。
そこで次に、笠間市民の通勤通学の利便性を高めること、これは住みよいまちづくりにつながる取り組みの一つだと思います。現在市が作成中の地方創生の基本目標と施策の方向性の中には、町では将来にわたって持続する都市を確立するとあります。その中で施策の方向性の②には、市内外のネットワーク機能を強化するとされ、立地や交通環境を生かした市外とのつながり、都市構造等を考慮した市内のつながりを向上する取り組みが必要と示されております。
水戸線の改善は水戸線沿線の活性化と利便性の向上に役立ち、市の基本政策、基本目標、施策の方向性に合致すると思われますが、この件についての見解をお伺いします。お願いします。
○議長（藤枝浩君）
市長公室長橋本正男君。
◎
市長公室長（橋本正男君） 水戸線の改善は水戸線沿線の活性化と利便性の向上と市の基本目標・施策の方向性に合致すると思われることについてでございますが、総合計画の後期基本計画や総合戦略素案において、交通環境を生かしたネットワーク機能の強化とその維持確保や駅周辺の活性化を目的に、駅を拠点としたまちづくりの施策を展開し、交流人口の増加を目指しております。よって、沿線の活性化と利便性の向上は市の方向性と合致していると思われます。
○議長（藤枝浩君） 石井 栄君。
◆３番（石井栄君） わかりました。そこで次にお伺いしたいのは具体的なことであります。次のことについてですが、水戸線の下り、笠間発５時30分ごろの友部・水戸方面行きの始発電車の新設と、今度は夕方です、友部発23時55分の水戸線下り、下館行きの電車を新設することが必要と考えますが、これに対する見解をお伺いします。
これにつきましては、笠間駅を起点に考えますと、現状では水戸線の下り、友部・水戸方面行き始発電車は６時12分なんです。上り小山行き始発電車は５時22分となっており、特に下り方面が不便な状況になっております。この中で５時30分ごろに笠間駅発下り友部駅水戸方面行きの始発電車があれば、友部駅発上り上野行きに接続し、上野駅には７時36分に到着するというダイヤに現在なっております。これが実現しますと、東京方面、水戸方面への通勤通学の利便性が向上していきます。
また、最終電車では、水戸発23時35分発の電車で友部駅まで来ますと、水戸線の上り、笠間・下館行きがありませんので電車での帰宅はできない現状です。友部駅まで家族の車での送迎またはタクシーの利用になり費用負担も大きくなります。頻繁にタクシーの利用や家族の送迎は難しく、ＪＲ水戸線の最終便、始発の新設は市民の日常生活に役立つと考えますが、見解をお聞かせください。お願いします。
○議長（藤枝浩君）
市長公室長橋本正男君。
◎
市長公室長（橋本正男君） 笠間発５時30分ごろの下り、友部・水戸方面行きの始発電車と友部発23時55分ごろの水戸線上り笠間・下館行きの最終電車の新設が必要とのことでございますが、時間の状況については議員より先ほどお話がありました。始発、最終列車の新設についてのご質問でございますが、水戸線整備促進期成同盟会を通じて、運転本数の増発、始発や最高時刻の繰り上げ、繰り下げ等を要望しているところでございます。
この要望に対し、ＪＲからはどの時間帯においてもさらなる増発は難しいとの回答を受けております。しかし、利用者の利便性を考慮して今後も要望してまいりたいと考えております。
○議長（藤枝浩君） 石井 栄君。
◆３番（石井栄君） 一生懸命、利便性向上のために力を尽くされているということ、わかりました。そのために水戸線の運行改善を地方創生事業の中にしっかりと位置づけて、その上でＪＲと国土交通省への働きかけを強力に行うよう提案いたします。ＪＲの方ではいろいろ都合があってなかなかいい返答がないのではないかと思いますけれども、この辺の位置づけをもってＪＲの方に働きかけていく、あるいはその指導機関である国土交通省にも働きかけていくこと、大切だと思いますが、これに対する見解をお伺いいたします。
○議長（藤枝浩君）
市長公室長橋本正男君。
◎
市長公室長（橋本正男君） ＪＲと国土交通省への働きかけなど、市として実現に必要な対策をとることについてでございますが、ＪＲなどへの働きかけにつきましては、広域的な取り組みが必要であると考えることから、茨城県と水戸線沿線市町村で構成される水戸線整備促進期成同盟会を通じて引き続き要望してまいりたいと考えております。
○議長（藤枝浩君） 石井 栄君。
◆３番（石井栄君） わかりました。引き続き、しっかり取り組んでいただいて、実現できるよう重ねて要望いたします。
次に、２番目の大項目２、教育条件の改善、中項目（１）スクールバス料金の負担軽減により「住む人の希望をかなえる環境を構築する」、小項目①に移ります。
まず、笠間小、笠間中学校への通学に利用されるスクールバス料金についてお伺いいたします。ことし４月から小中学校の統廃合が行われまして、笠間小、笠間中への通学にスクールバスが導入されることになりました。そこで、有料・無料区間は何キロメートルが基準になっているのか、学年、距離による料金体系はどのようなものなのか概要をお伺いいたします。お願いします。
○議長（藤枝浩君） 教育次長園部孝男君。
◎教育次長（園部孝男君） スクールバスにつきましては、遠距離通学に該当する児童生徒が通学するために、小学校、中学校、それぞれ専用のスクールバスを運行しております。この遠距離通学の距離基準につきましては、小学生が片道４キロ、中学生が片道６キロ以上で、利用料につきましては無料となります。
この遠距離通学の距離基準未満の児童生徒につきましては有料となり、中学生が月額4,500円、小学生が月額3,000円の基準額を設定しております。３キロ以上４キロ未満の小学生は１年生が無料、２年生が基準額の２分の１、３年生が基準額の３分の２としております。
○議長（藤枝浩君） 石井 栄君。
◆３番（石井栄君） ありがとうございました。次に、減免の所得基準があると思うんですが、どのようなものですか。その内容をお伺いします。
○議長（藤枝浩君） 教育次長園部孝男君。
◎教育次長（園部孝男君） スクールバスの利用料につきましては、所得に関係なく、片道利用、２人以上の利用世帯に対しては、利用料の減額、減免措置を講じているところです。所得を基準とする減免措置につきましては、要保護世帯、いわゆる生活保護世帯及び生活保護世帯に準じる準要保護世帯について無料としております。
○議長（藤枝浩君） 石井 栄君。
◆３番（石井栄君） 今お話がありましたけれども、複数の児童生徒を持つ家庭の料金体系につきまして、もう一度ご説明お願いいたします。
○議長（藤枝浩君） 教育次長園部孝男君。
◎教育次長（園部孝男君） 複数の児童生徒が通学している場合でございますけれども、２人目が基準額の２分の１、３人目が基準額の３分の１、４人目からは無料ということにしております。
○議長（藤枝浩君） 石井 栄君。
◆３番（石井栄君） ありがとうございました。次に、保護者のスクールバス料金、家計負担についてお伺いいたします。小学校２年生と小学校５年生の２人が通学する家庭の場合、笠間小学校から3.9キロメートル離れた家庭と、笠間小学校から4.1キロメートル離れた家庭のスクールバスの料金負担は毎月それぞれ幾らになるでしょうか。お伺いいたします。
○議長（藤枝浩君） 教育次長園部孝男君。
◎教育次長（園部孝男君） まず、通学距離が3.9キロの場合ですけれども、小学５年生が基準額の3,000円、小学２年生が基準額の２分の１となりますので、1,500円ですけれども、さらに２人目ということで、そのさらに２分の１、750円となります。ですから3,000円と750円を合わせて3,750円ということになります。
次に、通学距離が4.1キロの場合でございますけれども、遠距離通学に該当いたしますので、負担はございません。
○議長（藤枝浩君） 石井 栄君。
◆３番（石井栄君） ありがとうございました。今の説明をもう一度繰り返しますと、小学校２年生、５年生２人の子どもを持つ家庭の負担は、3.9キロメートルの家庭では3,750円毎月支払う。4.1キロメートルの家庭ではゼロ円、こういう答弁でした。
それでは次に、現時点、9月の時点におけるスクールバス料金の保護者負担額、保護者から徴収する費用の年間総額の見込額、幾らぐらいになるでしょうか。お伺いいたします。
○議長（藤枝浩君） 教育次長園部孝男君。
◎教育次長（園部孝男君） ９月現在ということでございますけれども、年間で見込んでおりますので、小学校で275万4,000円、中学校で21万1,500円、合わせまして296万5,500円を見込んでおります。
○議長（藤枝浩君） 石井 栄君。
◆３番（石井栄君） 今の答弁ですと約300万円ということになりますね。
次の質問に行きますけれども、前回第２回定例会、６月議会の一般質問で行った私の質問に対する回答では、スクールバスの維持に係る費用は年間総額で約１億4,000万円、国からの補助が約5,000万円あって、市の負担額は約9,500万円だと、このような答弁がありました。今答弁で明らかにされた保護者からの負担額の見込み額は年間約300万円との説明でした。この300万円という費用は総費用に対する保護者負担額の約50分の１、割合は約２％程度です。
今回の統廃合、これはいろいろな事情で統廃合に至ったと思いますけれども、はっきりしていることは子どもたちの希望で行われた統廃合ではないと思います。ことし３月、ある小学校の閉校式で代表の児童が次のような話をしました。「閉校式に寄せる学校の思い出」という話をしまして、その中で児童はこういうふうに言っていました。「毎年４月には校庭に桜の花が咲くのを楽しみにしていましたが、ことしは４月が来なければいいなと思っていました。４月には学校が閉校になり、みんなで桜の花を見ることができなくなってしまうからです」とこのように述べました。私たちも聞いていたんですが、それを聞いた多くの参加者は目頭を熱くされたのではないでしょうか。心のよりどころとしての母校がなくなった寂しい思いをしている中、保護者にさらにスクールバス料金の負担がかかるのを知って、児童生徒は重い気持ちになっている生徒がいるんではないかと思います。
義務教育費負担の原則から見ても、市の財政負担能力から見ても、市が300万円の追加支出を行うことは十分可能だと考えますし、このスクールバスの料金は来年度から無料にすべきではないでしょうか。保護者の少なくない方もそのように考えている、このような意見を伺っております。見解をお伺いします。
○議長（藤枝浩君） 教育次長園部孝男君。
◎教育次長（園部孝男君） まず、義務教育が無償だというお話でございますけれども、それはあくまで憲法でうたっておりますけれども、意味するところは授業料のみという見解がそれにも出ておりまして、学用品、通学費など、それらを一切無料にするという意味のものではないと解釈はしております。スクールバスの利用料につきましても、市では所得状況による減免措置、また、所得に関係なく複数の子どもが利用している場合には負担軽減等を図っております。ですから現時点では全ての利用者に対して一切無料にするということは考えてはございません。
○議長（藤枝浩君） 石井 栄君。
◆３番（石井栄君） 統廃合に至るまでには教育委員会の方を初めとして、多くの方が地域住民や保護者の方と何度も協議を重ねて合意を形成していった経過があると、そういうことはお聞きしております。しかし、スクールバスの料金ということから見ますと、今の見解は市民要望からかけ離れており、再検討の必要があると思いました。関係部局では保護者や学校関係者の意見をしっかり受けとめ、無料化に向けた再検討を行うよう強く求めまして、次の質問に移っていきたいと思いますが、何か。
○議長（藤枝浩君） 教育次長園部孝男君。
◎教育次長（園部孝男君） 学校統合によりスクールバスということになったんですけれども、あくまでも統合によって遠距離通学となった児童生徒に対しての配慮でございます。遠距離通学でない児童生徒については、徒歩または自転車通学が原則でございますので、バスを利用する場合には公平性といいますか、受益者負担の原則に従いまして応分の負担をお願いしたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（藤枝浩君） 石井 栄君。
◆３番（石井栄君） 苦労して合意ができたことですからなかなか難しい点はあるかと思いますけれども、要望に沿って検討されることをお願いしまして、次の質問に移っていきます。
大項目３、地域活性化のために地場産業の育成を、中項目（１）住宅リフォーム助成制度を創設し、地元業者への支援を行い「生涯をとおして、楽しみ、働くことができる産業を支援する」行政に、小項目①から質問いたします。
住宅リフォーム助成制度を創設し、地元業者への支援を行うこと、そのために住宅リフォーム助成制度の創設を提案いたします。
まず、市内における新築個人住宅の大半が大手住宅メーカーによるものとの印象を受けますが、これについてどのようにお考えでしょうか。見解をお伺いします。
○議長（藤枝浩君）
産業経済部長山中賢一君。
◎
産業経済部長（山中賢一君） ３番石井議員のご質問にお答えいたします。
市内における昨年度の住宅建築許可着工件数は384件となっておりますが、大手住宅メーカーと大工、工務店の施行件数は把握できない状況でございます。しかしながら、参考に、平成25年３月に全国建築労働組合総連合から出されております「住宅新築・リフォーム実態調査」によりますと、全国の新築戸建て住宅の供給数は、ハウスメーカー等は全体の３割から４割程度であり、それ以外は地域の大工、工務店が占めているとのデータが公表されております。
○議長（藤枝浩君） 石井 栄君。
◆３番（石井栄君） 別な担当部門の方からお聞きしたことによりますと、大半が市内の場合大手住宅メーカーではないかなと、このような印象を持っているというお話でしたが、わかりました。
さらに次の質問に移っていきますが、大手住宅メーカーによる個人住宅建設は地元施工業者や地元経済への波及効果が少ないと聞きますが、このことに関する見解をお伺いします。
○議長（藤枝浩君）
産業経済部長山中賢一君。
◎
産業経済部長（山中賢一君） 大手住宅メーカーの建築資材等部品調達につきましては、ＮＰＯ法人建築政策研究所の報告書によりますと、本社一括調達でしかも部品メーカーから直接購買が多いと報告されております。それによりますと、部品メーカーからの直接購買は多くの場合60％程度で、残りは問屋、建材店、工事店経由となっているようです。
現場作業から管理が難しいもの、水道、電気、ガスなど、地域ごとに指定部材が異なるものなどは現場調達となっているようであり、それらが直接地元施工関連業者へ発注され、経済効果が生まれているかどうかはデータとしては把握できておりません。しかし、大手住宅メーカーから波及する地元施工業者への経済効果はあるものの、多くはないと考えております。
○議長（藤枝浩君） 石井 栄君。
◆３番（石井栄君） 地元経済への波及効果は大きくないという見解をお聞きしたというふうに受けとめています。
それから現在の状況が続くならば、地元にある中小の住宅建築建設業者は仕事の減少で雇用の維持が難しくなり、離職者がふえるのではないかと、このような懸念がありますが、これについてはどのような見解をお持ちでしょうか。
○議長（藤枝浩君）
産業経済部長山中賢一君。
◎
産業経済部長（山中賢一君） 先ほどご説明させていただいた全国建設労働組合総連合の住宅新築・リフォーム実態調査による課題整理を見ますと、組合員の高齢化、新築元請件数の減少、後継者不足と技術を持った技能者の不足が挙げられていることから、全国的に厳しい状況であると考えております。
市内の建築建設業者数についても、市内にある五つの施工組合への聞き取り調査によりますと、減少している状況にあります。一方では、技術を持った技能者の不足も課題となっており、こうした人材を育成していくことも必要であるというふうに考えております。
○議長（藤枝浩君） 石井 栄君。
◆３番（石井栄君） ありがとうございました。今の説明を聞きましても、建築建設業者さんの減少が続いているということと技術の伝承というのは大きな課題になっているということがわかりました。
有効な対策を市としても講じる必要があるということを強く感じまして、次の質問です。
第２回定例会、６月議会で住宅リフォーム助成制度を創設すべきではないかという私の提案に対して、担当から次のような話がありました。個人財産の価値を高める事業に予算を支出することになるので、そういう方針は持っていない。おおむねこのような回答が執行部から出されました。それに関しまして、次の点をお伺いします。住宅リフォーム助成制度の運用に国から交付される社会資本整備総合交付金を活用することに関して、県の住宅担当課から笠間市の担当者はどのような説明あるいは指導を受けているんでしょうか。この点お伺いいたします。
○議長（藤枝浩君）
都市建設部長竹川洋一君。
◎
都市建設部長（竹川洋一君） 社会資本整備総合交付金の制度につきましては、国土交通省が公表しております制度概要及び茨城県が把握しております各市町村の取り組み状況などの情報の提供を受けているところでございます。
それを受けまして、笠間市といたしましても、この制度を活用し、いち早く取り組む必要がある住宅関連の事業を行っているところでございます。現在、本制度にあります効果促進事業による民間住宅関連助成事業としまして、重度障害者などの福祉を増進するため、住宅の設備を目的とした障害者リフォーム助成事業や、定住化を促進する空き家の活用のため建築物の修繕などに対する一部補助を行っているところでございます。
その他、関連する事業といたしましては、木造住宅の耐震診断事業など、交付金の制度等を活用し、事業に取り組んでいるところでございます。
○議長（藤枝浩君） 石井 栄君。
◆３番（石井栄君） 笠間市としてもいい事業をたくさんやっていることはわかりますけれども、今私が言った質問は、県からどのような説明を受けていますかという質問なんです。それについて、どのような説明を受けているか伺いたいんですが、お願いします。
○議長（藤枝浩君）
都市建設部長竹川洋一君。
◎
都市建設部長（竹川洋一君） 県の説明はどのような内容だったかというご質問でございますけれども、昨年は２回、本年度につきましては１回、県の主催によりまして公営住宅の整備事業などの会議が開かれております。公営住宅の管理などの諸制度を初め、社会制度総合交付金などの制度として、地域住宅計画に基づく事業概要、また、防災安全交付金の概要、公営住宅など、ストック総合改善事業の概要など、国土交通省が公表しております内容や市町村が実施している事業内容などが示されたところでございます。
○議長（藤枝浩君） 石井 栄君。
◆３番（石井栄君） 総合的にはそうなんでしょうが、私がお聞きしたのは、住宅リフォーム助成制度に対して国からの交付金を使ってはいけないと言われた、そういう話があるのか、あるいは活用することができるという説明があったのか、どちらですかという質問なんですが、そこに端的にお答えいただかないとよくわからないんですが、お願いします。
○議長（藤枝浩君）
都市建設部長竹川洋一君。
◎
都市建設部長（竹川洋一君） 社会資本整備総合交付金の事業につきましては、住宅リフォーム制度も活用はできます。
○議長（藤枝浩君） 石井 栄君。
◆３番（石井栄君） やっとわかりました。住宅リフォーム助成制度に国からの社総交、社会資本整備総合交付金を活用することができると県は説明していて、それに支出することに問題はないという説明を受けていることがわかりました。
それでは次に、再度住宅リフォーム助成制度を創設すべきであるという提案を行います。住宅関連産業はすそ野が広く、経済的な波及効果が大きく、住宅リフォーム助成の創設により地元の中小零細の住宅建築業者への支援になる制度です。地域の活性化や、すなわち地方創生に役立つ制度であります。
もう一度その内容を、前回と少し数字が変わりますけれども、市内の建築建設業者に個人住宅リフォームを依頼した市民に総額の10％で15万円を上限とする助成金を支給する。さらに、市県産材を使用したことが明らかなときには、５万円を上限とする上乗せ助成を行う。そして予算は1,200万円程度確保し、その約半額は国からの社会資本総合交付金を充てる。このような提案です。
前回お示ししましたように、県内の土浦市では1,600万円の予算で２億7,000万円の経済効果を上げております。実際に、県内16自治体でこの制度をつくり、運用しています。今部長からお話がありました福祉関係のリフォーム助成制度と住宅リフォーム助成制度、両方を実施している所も幾つかございます。住宅リフォーム制度はこの付近では筑西市、土浦市、近くの茨城町でも実施しておりまして、市民に好評の制度で、行政当局も今後も継続したい、このような意向だそうです。地方創生にも貢献できるすばらしい制度だと思います。地方創生の戦略方針に組み入れて取り組むことが必要だと思います。ぜひとも実現に向けて準備を始めるよう提案いたします。これについての見解をお願いします。
○議長（藤枝浩君）
都市建設部長竹川洋一君。
◎
都市建設部長（竹川洋一君） 住宅リフォーム助成制度の創設についてのご質問でございますけれども、前回議員から一般質問がございました際、ご説明させていただきましたが、国土交通省の制度である社会資本整備総合交付金につきましては、笠間市においては、まちづくり全体における市街地整備などの活用を図っているところでございます。
事業は道路整備を初め、広場、公園整備や地域交流センター整備など、公共施設の整備をメーンとし、地域住宅においては公営住宅改善事業として市営住宅の改修・改善を行っており、その他福祉分野などにおいても対応した事業に活用しているところでございますので、現在のところ、一般住宅向けのリフォーム助成制度については考えてはございません。
○議長（藤枝浩君） 石井 栄君。
◆３番（石井栄君） 答弁ありがとうございました。しかし、その答弁についての感想ですが、なぜそのような答弁になるのか、私は今理解に苦しんでおります。これだけ効果が期待できる制度であるのに、なぜ取り組もうとしないのか。また、県からも国費を使って実施できますよと言われているのに実施を計画しない。地場産業を支援・発展させて地域の活性化につながるように、これではならないんではないかと思いますし、もったいないなというのが実際の感想です。これで本当に地方創生に取り組んでいこうという意思があるのかどうか、この点だけを考えますと疑問が生じるところであります。残念ではありますが、しかし、希望は持っています。皆さん方、意欲のあるすぐれた担当の方々がたくさん取り組んでおられるからです。今後よく検討され、これが実現できない障害は何なのか明らかにすることができれば、合意の形成は可能だと考えております。局面を打開することができるよう皆さんに再度努力を期待しまして、次の質問に移らせていただきます。どうもありがとうございました。
次、大項目４、安全安心の笠間市を目指して、中項目（１）エコフロンティアかさまの安全確保のために、小項目①に移ってまいります。
エコフロンティアかさまが操業開始してから10年が経過しました。施設や設備の経年変化は程度の差はあるものの、当然起こりますし、危惧されているところです。遮水シートは実際にどうなっているのか。一般的な供用期間、対応年数は15年という話も聞いておりますが、本当にその辺はどうなのか。その特性変化に影響を及ぼす最も大きな要因は施工してからの経年変化と日射量であるとされています。福島第一原発事故の発生以来、大量の放射能を含んだ廃棄物がエコフロンティアかさまに搬入され、埋め立てられています。
遮水工協会によりますと、シートの高分子材料の劣化は放射性物質の侵入によっても進行するとされています。遮水シートにつきましては、さらに地震などによる不均等な沈下、埋め立て車両が走行する際の衝撃など、さまざまな原因による損傷の危険が懸念されております。操業から10年が経過し、遮水シートが布設されてから12年が経過しようとしています。そこで、次の点をお伺いします。
第一に、遮水シートの安全性は確保されているのでしょうか。第二に、遮水シートが破損して漏水事故が起こり、警報システムが作動したとき、市民への広報はいつの時点で、どのように行われるのでしょうか。第三には、遮水シートの補修というのは可能なんでしょうか。どのような工法で、どの時点で補修工事が行われるようになるのでしょうか。これは直接の担当は県と事業団でありますが、その事業団に市の方でこの点をただしているんでしょうか。答弁をお願いいたします。
○議長（藤枝浩君）
市民生活部長山田千宏君。
◎
市民生活部長（山田千宏君） ３番石井議員のご質問にお答えいたします。
まず初めに、遮水シートの件でございますけれども、エコフロンティアかさまにおける遮水工については、基礎地盤そのものが国の定めた基準省令の遮水工の不要な不透水地層等であるほか、万全を期して底面部には水密アスコン＋ベントナイト混合土、また、ベントナイト複合遮水ライナー、また、ポリウレタンシートと、この四重の構造で、法面部分につきましては、ベントナイト複合遮水ライナー、それからポリウレタンシートの二重構造として国の構造基準を大きく上回る多重遮水構造により安全性を高めているところでございます。
エコフロンティアかさまにつきましては、開設当時、地元福田地区、県、それから事業団と締結しました４者協定に基づきまして安全対策を実施してきておりまして、操業開始からことしで10年経過しましたが、大きな事故などもなく、最終処分場につきましても、先ほど申しましたように、国の構造基準を大きく上回る多重遮水構造により漏水等も発生しておりません。
仮に、事故が発生した場合には、４者協定に基づき、事業団から当所を含めた関係機関に連絡が入ります。市民への広報につきましては、事故の程度によりますが、ホームページや「かさめ～る」などによる周知をした上で、漏水原因、水質検査等の調査経過などを市報、週報、ホームページ等によりお知らせしてまいります。
また、遮水シートの補修につきましては、検知システムによる破損の位置が特定できたときに修復が可能と聞いております。修復の方法または時期につきましては、感知システムによる破損位置を確認した時点で、直ちに埋め立ての深さが10メートル程度までは人力、あるいはバック法で修復し、10メートル以上の場合は、破損個所の真上から機械を使いまして縦穴式に廃棄物層や覆土を掘削し、そこから補修材を投入し、補修材とシートを一体化させるということで補修するというふうに伺っております。
○議長（藤枝浩君） 石井 栄君。
◆３番（石井栄君） 今丁寧なお話があったわけですけれども、今の答弁でよくわからないことが幾つかあります。その幾つかなんですが、そもそも埋め立て区域の地盤は一般の地盤と異なり、固くはないと思います。10メートル、20メートル近くの安定的に掘り進んで、シートの漏水部分に安定的に掘り進むことが可能なのかどうかという疑問があります。
それからもう一点は、検知システムのセンサーの作動部分とシートの破損部分が同じとは限らないと思いますので、破損部分を特定するということがどのようにすれば可能なのか、このような疑問の解消にはなっていないと思います。これについて事業団からさらに深い納得できる説明を受けているんでしょうか。この辺伺いたいんですが。
○議長（藤枝浩君）
市民生活部長山田千宏君。
◎
市民生活部長（山田千宏君） 先ほども答弁しましたように、地盤につきましては強固だということで伺っております。それから掘り返すことが可能かということですけれども、工法によりまして掘り下げることは可能だというふうに伺っております。
○議長（藤枝浩君） 石井 栄君。
◆３番（石井栄君） これはそもそも市の施設ではありません。県の施設で、第一義的には県が責任を持たなければならない施設ですので、市の担当者の答弁にも限界があると思います。しかし、市民の安全のためには、県に対してしっかり確認をしていく必要があると思うんですが、これからもしっかり確認していくということでよろしいですかね。
○議長（藤枝浩君）
市民生活部長山田千宏君。
◎
市民生活部長（山田千宏君） ４者協定に基づきまして、監視委員会も設置しまして、毎月状況を把握しておりますので、そういった部分で内容を確認していきたいと思います。
それから先ほども申しましたように、何かあった場合には通報が来るということになっておりますので、それで対応したいと思います。
○議長（藤枝浩君） 石井 栄君。
◆３番（石井栄君） 多くの市民は市の対応に期待を寄せております。期待にこたえてより一層奮闘されて、安全を守るように要望して、次の点に移ります。
次は、エコフロンティアかさまの近くですけれども、風向きによっては排気や排煙が旧友部地区の例えば上市原地区などに到達する可能性があります。そういった地域で悪臭や異臭がしたときに、付近の住民はどのように対応したらいいんでしょうか。答弁お願いします。
○議長（藤枝浩君）
市民生活部長山田千宏君。
◎
市民生活部長（山田千宏君） 悪臭、異臭の対応方法についてのご質問でございますが、悪臭あるいは異臭等を感じた際は、においの状況、あるいは場所、時間などについて、担当であります環境保全課に連絡していただければ、原因の調査に現地に赴いて調査しております。この件についても同様にいたします。
○議長（藤枝浩君） 石井 栄君。
◆３番（石井栄君） わかりました。今の答弁は不安に思った地域の住民の方の気持ちに沿った対応だと思います。きちんと対応していただくというのは大事だと思います。
次に移ります。
エコフロンティアかさま監視委員会の監視委員を選出する際、現在は旧笠間市の地域内に限定されておりますが、旧友部の隣接地域からも選出すべきと考えますが、見解をお伺いします。
○議長（藤枝浩君）
市民生活部長山田千宏君。
◎
市民生活部長（山田千宏君） エコフロンティアかさま監視委員の選出についてのご質問でございますが、当市のごみ処理体制は笠間地区がエコフロンティアかさま、友部・岩間地区が笠間水戸環境組合と二つの体制となっております。
また、監視委員会設置の目的がエコフロンティアかさまの事業運営に伴う市民生活及び環境への影響の防止等となっており、これらを整理した上で現時点の委員は笠間地区による委員構成となっております。
なお、現時点のエコフロンティアかさま監視委員会委員構成においては、特に大きな不都合もなく、週報を利用して傍聴希望者を募り、市民以外の方でも傍聴できる体制であること、さらに、毎月市報等を通じて広く監視委活動報告を情報公開していることから、笠間地区以外からの地区からの委員選出については考えておりません。
○議長（藤枝浩君） 石井 栄君。
◆３番（石井栄君） 今の答弁を伺いましたけれども、今の答弁は行政の仕組みを優先したものだと思います。影響を受ける可能性がある地区から委員を選出することが必要だという考えを否定する根拠にはならないんではないかと今思ったわけですけれども、この件については再検討を強く要請し、次の質問に移ります。
次は、エコフロンティアかさまへのごみの搬入の終了、どのような状態になったときなんでしょうか。次の点を伺います。第一に、現在のごみの埋め立て率は何％ぐらいなんでしょうか。何％ぐらいになったときにこみの搬入が終了されることになるんでしょうか。また、それはあと何年後ぐらいなのかと見込まれているでしょうか。この点、事業団に確認しているんであれば、お伺いしたいと思います。
○議長（藤枝浩君）
市民生活部長山田千宏君。
◎
市民生活部長（山田千宏君） 操業終了等の見込みについてということだと思うんですけれども、平成27年３月時点で最終処分場の埋め立て率としては42.6％でありまして、操業から先ほども申しましたけれども、10年経過した上での数値となります。操業停止となるには埋め立て率が100％となり、廃止基準を満たし、県、あるいは市、地元と協議した上で決定することから、しばらくは操業は終了しない、終了には至らないと伺っております。
○議長（藤枝浩君） 石井 栄君。
◆３番（石井栄君） 今一番の心配というのは、ごみの搬入が終了した後、市や県の監視体制、安全対策が的確に継続されるのかどうか、ここだと思います。いつまで、どのように継続されるのか、また、事故が発生したときの漏水対策、的確に行われるんでしょうか。この点、事業団に確認していらっしゃれば、その点お伺いします。
○議長（藤枝浩君）
市民生活部長山田千宏君。
◎
市民生活部長（山田千宏君） エコフロンティアかさま操業終了についてのご質問でございますが、地域の生活環境の保全を図れるための廃止基準に適合しない限り、４者協定に基づき、監視体制を継続してまいります。操業終了後の事故発生時の漏水対策等につきましては、４者協定に基づき、事業団、茨城県、笠間市と協議の上、遅滞なく県の指導、助言、その他必要な支援を得て、必要な改善策を講じることを確認しております。
○議長（藤枝浩君） 石井 栄君。
◆３番（石井栄君） エコフロンティアかさまは操業してからもう10年がたちました。笠間市は地元の自治体として市民の安全と安心を確保するという責任を持っています。これまで笠間市はエコフロンティアかさま監視委員会を開催し、環境の監視・保全に努めてきたと思います。幸い、今のところ大きな事故は報告されておりません。関係機関の努力や市民の提言など、行政と市民の協働の力によるところが大きいと思います。しかし、今後全く事故が起こらないということは考えにくいことです。安全確保のためにこの監視委員会の果たす役割は大きいものがあります。今後とも監視活動を継続・強化することが大切です。毎月１回の監視委員会をこれからも継続していきますか。それから市民や市民団体からの要望、提言に対して真摯に向き合っていきますか。市の基本的な考え方をお伺いします。お願いします。
○議長（藤枝浩君）
市民生活部長山田千宏君。
◎
市民生活部長（山田千宏君） 監視委員会の継続や市民団体等からの要望についてのご質問でございますが、エコフロンティアかさまの操業終了までの期間はエコフロンティアかさま監視委員会により継続して監視してまいります。また、市民団体等からの要望につきましては、技術的な内容など、当市のみの対応だけでは不足し、事業団等への確認等が必要な場合もあることから、要望内容等に応じまして、これまでも、そしてこれからも真摯に対応してまいりたいと存じます。
○議長（藤枝浩君） 石井 栄君。
◆３番（石井栄君） 今の答弁、非常に大事だと思います。そういう行政の対応が市民からの信頼につながっていくものと思います。設備、施設の劣化が進むこれからが大切な局面になってきます。直接の管理責任者である県や事業団が安全対策をしっかりとって、市民の安全を守るために必要なことはしっかり行うように、市として求めること、同時に、市として必要な安全対策を進めることを再度要請いたしまして、私の質問とさせていただきます。
○議長（藤枝浩君） 以上で石井 栄君の質問を終わります。
ここで、２時20分まで休憩いたします。
午後２時１３分休憩
──────────────────────
午後２時２１分再開
○議長（藤枝浩君） 休憩を解いて会議を再開いたします。
ここで、９番蛯澤幸一君、17番大貫千尋君が所用のため退席いたしました。
次に、13番石松俊雄君の発言を許可いたします。
◆１３番（石松俊雄君） 13番市政会の石松でございます。ただいま議長より許可をいただきましたので、通告に従いまして一問一答方式で一般質問をさせていただきます。
質問に入る前に、先の豪雨による被害でお亡くなりになられました方に対するお悔やみと被災された方々へ心よりお見舞い申し上げます。そして１日も早く復興されますことをご祈念いたしまして、質問に入らせていただきます。
先日成立しました改正マイナンバー法は、マイナンバーの利用範囲を金融や医療などの分野に広げることを目的としたものであります。具体的には、税の徴収漏れや生活保護の不正受給などを防ぐため、金融機関に対し預金残高など個人の預金情報をマイナンバーで検索できるように管理することを義務づけております。また、風疹など法律に基づく予防接種の履歴やメタボ健診の結果などをマイナンバーと結びつけて管理することで、転居しても自治体や健康保険組合などの間で情報を共有できるようにするとしております。
一方、日本年金機構のシステムから大量の個人情報が流失した問題を受けて、日本年金機構に対してはマイナンバーを扱う時期を来年１月から最大で１年５カ月、マイナンバー制度と基礎年金番号を結びつける時期を予定されている再来年１月から最大で11カ月それぞれおくらせることになっております。
また、ビッグデータを活用してビジネスチャンスの拡大を図ることも目的として、個人情報を特定されないように加工すれば、本人の同意がなくても事業者が情報を第三者に提供できるようにすることなどを盛り込みました改正個人情報法も成立しております。
当市では、来月14日以降、一人一人に割り振られた12ケタの番号を通知するための通知カードが市から住民の皆さんへ簡易書留で届けられます。この通知カードは制度の運用が開始される来年１月以降、市に申請すれば、顔写真の入ったＩＣカード、個人番号カードに無料で交換でき、再来年１月から省庁間などの間で、７月からは国と地方自治体の間でマイナンバーと結びつけられた個人情報のやり取りができるようになる予定であります。
さらに政府は、制度の利用範囲を戸籍や証券分野などにも拡大することを目指しており、６月にまとめられました新たな成長戦略にもこうした内容が盛り込まれております。
このマイナンバー制度は実際の業務やシステムのあり方など、自治体経営のあり方にも大きな影響を及ぼすものと考えられます。市で必要な事務の範囲も広く、当該事務に対する制度、業務、システムも多岐にわたると聞いております。そこで、笠間市の対応や準備状況はどのようになっているのか、以下、順を追ってお尋ねいたします。
まず、マイナンバー関連の予算、歳入歳出の内訳及び今後の経費について、国が支出する経費と笠間市が負担する経費の内容をお教えいただきたいと思います。
○議長（藤枝浩君）
市長公室長橋本正男君。
◎
市長公室長（橋本正男君） 13番石松議員のご質問にお答えいたします。
笠間市が負担する財源の内訳についてでございますが、マイナンバー制度の導入につきましては、全国の自治体一律にほぼ全て国費で賄われますが、事務費などの一部は対象外となります。笠間市では平成26年度からマイナンバー制度へ対応するための既存システム改修などを進めているところでございます。
平成26年度から平成27年度までの事業費は総額で5,045万7,000円になります。内訳といたしまして、国の補助金が4,373万円、交付税措置が約280万円、一般財源措置が392万7,000円となります。
また今後、平成28年度以降は中間サーバーの保守や個人番号カード交付運用などの経費がかかってくることとなっております。以上でございます。
○議長（藤枝浩君） 石松俊雄君。
◆１３番（石松俊雄君） 基本的には、10分の10がこの事業に対しては国費負担ということだと思います。しかし、国費負担といえども税金はかなりの額が投入されるということだろうと思います。そういう事業でございますが、そういう中でこのマイナンバー制度のセキュリティー対策についてなんですけれども、政府は個人情報を担当部署が別々に管理するから、一つの個人情報が漏れても芋づる式に個人情報が漏れることはないということだとか、あるいは情報を暗号化するので、もし番号が盗み取られても個人情報に到達することはないから安心できるという、そういうような見解を示しておりますけれども、しかし、先ほど申し上げましたように、日本年金機構システムからの大量の個人情報が流出したりしているわけです。
そこで、このマイナンバー制度の導入に当たって、笠間市としてはセキュリティー対策についてどのようにお考えなのかご説明をお願いいたします。
○議長（藤枝浩君）
市長公室長橋本正男君。
◎
市長公室長（橋本正男君） セキュリティー対策についてでございますが、笠間市のネットワークはインターネットに接続しているいわゆる情報系ネットワークと、住民記録などの基幹業務システムを運用している基幹系ネットワーク、戸籍事務を運用している戸籍系ネットワークに分類されております。これらのネットワークは物理的に分割されているため、インターネットを経由して基幹業務システムへ不正アクセスを受けることはありません。
また、マイナンバー制度を運用する既存の基幹業務システムにつきましては、担当職員一人一人にＩＤカードとパスワードを交付することによりセキュリティーを確保しております。
さらに、個人情報を取り扱う上で、システムの不正操作の防止，確認のためのシステムの操作ログを収集・保全しております。
制度面といたしましては、特定個人情報の保護を目的といたしまして、特定個人情報保護委員会が設けられ、地方公共団体を含む各機関に対しまして、助言や指導、監視、監督がなされているところでございます。以上でございます。
○議長（藤枝浩君） 石松俊雄君。
◆１３番（石松俊雄君） 情報系と基幹系、分かれているということだと思いますし、基幹系が直接ネットにつながっていないという、そういう説明が一つだと思います。
それから担当職員一人一人にパスワードが付与される、あるいはそれぞれの職員の操作したログをきちんと記録しているから大丈夫だろうと、簡単に言えばそういうことだろうと思うんですが、しかし、この住民基本台帳カードが導入されたときに一番問題になったのは、なりすましが防止できなかったということが問題になっているわけです。このなりすましというのは住民になりすまして住基番号を取るということなんですけれども、これは極めて機械的なシステムの問題ではなくて、人為的な漏えい対策が必要になっているということだと思うんです。これは一人一人にいくらパスワードを付与したとしても、人為的な漏えいというのは人為的なミスですから、ここをきちんと対策をしていかなければならないのではないか、これが一つだと思うんです。
それからもう一つは、情報セキュリティーの緊急強化対策の中間報告、総務省から出ているやつですけれども、この中には最高情報セキュリティー責任者を自治体もちゃんと置いた方がいいんじゃないか、置きなさいということと、それからサイバー攻撃を想定した訓練を徹底しなさいということが国から言われているわけです。そういう意味でいいますと、なりすまし対策、これらを引き起こす人為的な漏えい対策がどのようになっているのか、サイバー攻撃の対策についてはどのようになっているのかということをもう少し詳しくお聞かせください。
○議長（藤枝浩君）
市長公室長橋本正男君。
◎
市長公室長（橋本正男君） 人的セキュリティー対策はどうなっているのかとの質問でございますが、日本年金機構の例のように、個人を標的とした攻撃型メールに対して模擬訓練を実施しております。また、毎年情報セキュリティーや個人情報保護などの情報セキュリティー研修、Ｅ-ラーニングより実施しております。
笠間市の場合には、笠間市情報セキュリティーポリシー、これを定めておりまして、推進会議によってこの内容をきちんと把握しているところでございます。
あと、新採職員、そういう者に対しても研修を実施して、現在のところ行って、人的セキュリティー対策というものを確保しているという段階でございます。
○議長（藤枝浩君） 石松俊雄君。
◆１３番（石松俊雄君） 情報セキュリティーポリシーの見直しは平成25年度に行いますということは、以前私どもが質問した中でお答えをいただいているんですけれども、このセキュリティーポリシーの見直し、マイナンバー制度の導入に対して具体的にどういうところが見直されたんでしょうか。その説明を１点お願いしたいということと、もう一つは国の方で指摘されていることなんですけれども、情報化計画、笠間市も情報化計画ありますけれども、こういうものについては大体４割から５割の全国の市町村が整備しておりますけれども、ただ、ＩＴ人材の育成計画についてはわずか９％ぐらいの市町村しか持っていないというのが現実なんです。新採職員に対する研修だとか、いろいろな所に行って研修してくるということはやられているというふうに答弁されましたけれども、先ほど申し上げましたサイバー攻撃等々のこと、これから先のマイナンバー制度の汎用性のことを考えると、私はＩＴ人材育成をきちんとしていく、ＩＴの専門的な知識を持った人材が必要かと思いますが、そういう人材育成に対する考え方をお持ちなのかどうか、お伺いいたします。
○議長（藤枝浩君）
市長公室長橋本正男君。
◎
市長公室長（橋本正男君） 人材確保の必要性についてでございますが、昨今の情報技術の活用による社会の変化やマイナンバー制度導入に対応するため、必要となる情報やデータや情報を扱うための能力が必要だと考えております。これにつきましては、毎年茨城県高度情報化推進協議会主催の研修会に職員を参加させております。内容といたしましては、オフィスソフトの操作研修から情報発信技術、ネットワークやサーバーの運用技術取得まで幅広いものになっております。また、業務の中でも部署にＩＴリーダーを設置して、情報政策担当者とともに情報活用能力の向上に努めているところでございます。以上です。
○議長（藤枝浩君） 石松俊雄君。
◆１３番（石松俊雄君） 答弁落ちています。セキュリティーポリシーの見直しの中で、25年に行うというふうにお聞きしておりますけれども、これはマイナンバー制度の導入に伴ってどういう見直しが行われたのか、再答弁お願いいたします。
それからもう一つなんですが、高度情報化研修に職員を参加させているということ、幅広い研修だというご説明があったんですが、私はそういうことを申し上げているわけではありません。専門的な知識を持った人材が必要ではないですかということを申し上げています。笠間市情報システム管理運営規則の中には、最高情報統括責任者、副市長になっています。それから情報管理者は庶務課長が当たると、それぞれ分担されていますけれども、こういう権限をお持ちの方々の中にＩＴについての専門的な知識をお持ちの方はいらっしゃるんですか。
○議長（藤枝浩君）
市長公室長橋本正男君。
◎
市長公室長（橋本正男君） 平成26年２月12日に情報セキュリティーポリシーを変更いたしまして、内容をかえております。その中にはマイナンバー制度という言葉は入ってございませんが、そういうものを重んじて改正しているところでございます。
また、現在の情報技術に特化したスタッフということで、副市長と私が管理者ということになっておりますが、そういう中で専門的なそういう研修というものは受けておりませんが、現在情報政策グループ２名で対応しており、グループ長はＩＴに詳しい者を配置しており、担当につきましては大学院でシステム工学を学び、ＩＴの大手企業の開発部に所属していた者が担当しているということで、ＩＴ関係の業務を行っているところでございます。
○議長（藤枝浩君） 石松俊雄君。
◆１３番（石松俊雄君） セキュリティーポリシーの中でマイナンバーを重んじて改定したということなんですけれども、先ほどサイバー攻撃が起こった場合の訓練をやっているということもおっしゃいましたので、多分対応したようなセキュリティーポリシーに改定されていると思うんですが、ただ、マイナンバー制度が入ったわけですから、再度このセキュリティーポリシーについては、私はきちんと見直しして改定すべきだと思うんですが、これは改定するお考えはないのかどうかということが一つと、それから人材確保については、確かに情報政策グループの中にそういう方はいらっしゃるのかと思いますが、私どもはここでＩＴのいろいろな、先ほどサイバー攻撃ということも申し上げましたけれども、権限を持った方の中にそういう知識にたけた方がいらっしゃらないと、緊急の場合というのは、私は対応できないのではないかというふうに思うわけです。今の時点では結構ですけれども、これがマイナンバー制度がもっともっと汎用性が広がっていった場合に、そういう態勢になっていなかったら対応できないんじゃないか。そういう意味で権限を持っている、そういう人材を育成していくというお考えはないんでしょうか。
○議長（藤枝浩君）
市長公室長橋本正男君。
◎
市長公室長（橋本正男君） 情報セキュリティーポリシーの内容については、今後検討していきたいと考えております。また、権限を持った者を配置すべきではないかということについても、今後検討していきたいと考えております。
○議長（藤枝浩君） 石松俊雄君。
◆１３番（石松俊雄君） しっかり検討していただきたいと思います。
それでは、マイナンバー制度の導入に伴う組織関係についてお伺いしたいと思います。最初に確認をとらせていただきたいんですが、執行部としてはこのマイナンバー制度の本来的な目的についてはどのようにとらえられているのかご説明ください。
○議長（藤枝浩君）
市長公室長橋本正男君。
◎
市長公室長（橋本正男君） マイナンバー制度の本来の目的でございますが、行政がマイナンバーの機能を活用して異なる分野に属する情報を同じ人のものかどうかマッチングさせ、効率的な情報の管理と利用、そして迅速な情報の授受を行えるようにします。これにより行政運営の効率化と行政分野におけるより公正な給付と負担の確保につなげ、なおかつ申請や届け出等の手続の簡素化による国民の負担軽減、本人確認の簡易な手段等の申請者の利便性の向上を得られるようにすることがマイナンバー制度の目的となっております。
○議長（藤枝浩君） 石松俊雄君。
◆１３番（石松俊雄君） 行政の効率化ということだと思います。細かいことをおっしゃったんですけれども。しかし、この前の全協のときに、フィルムというか、ビデオを見せていただきましたけれども、その中では三つ言われていました。行政の効率化だけではなくて、国民の利便性の向上、そして公正公平な社会の実現ということが言われていました。国民の利便性の向上というのは具体的にどういうことかというと、今公室長がおっしゃったように、マイナンバーで全ての情報を管理するわけですから、いろいろな情報が全部つながってしまう、そういう意味で言うと、例えば児童手当を受けるために毎年自治体に現況届というのを出さなきゃいけない。そのときに添付する書類がいらなくなってしまうという、そういう意味での国民の利便性が向上するでしょう。それからマイナンバーでいろいろなデータが一括で管理されるわけですから、脱税、そういう不正などの防止にもつながっていきますよという、そんなことが言われていたと思うんです。
そういうことであるならば、大きく業務の質、中身というのが変わっていくと思います。私は前回情報化基本計画の質問をさせていただいたときに、ＥＡ、エンタープライズ・アーキテクチャー、新たなシステムを導入するときにシステム更新、見直しだけではなくて、業務プロセス全体の見直しをやりますということをやっぱりやるべきじゃないかというふうに質問しましたら、新しい第２次情報化基本計画の中にはきちんと行政運営の効率化の中にそのことは入れていただくことはできました。そういう意味で、このマイナンバー制度が導入されることによって、大きく市役所の中の業務プロセスが、あり方について、私は見直す必要があるのではないかと思うんですが、そういう考え方についてはどのようにお持ちなんでしょうか。
○議長（藤枝浩君）
市長公室長橋本正男君。
◎
市長公室長（橋本正男君） 制度導入により業務・組織の見直しはということでございますが、マイナンバー制度の導入によって想定される効果としては、マイナンバーによる異なる分野の情報連携によって市役所内部の業務連携が容易になる効果も期待できますので、例えば行政手続きのワンストップサービス化や窓口業務の整理集約など、業務組織の見直しについて今後マイナンバー利用による税務、保険年金などの業務量の変化やコンビニ交付などの利用状況なども把握しながら進めていきたいと考えております。
○議長（藤枝浩君） 石松俊雄君。
◆１３番（石松俊雄君） ということは、マイナンバー制度が導入されてすぐ大きく組織が変わるということではありませんけれども、このマイナンバー制度が本格的に稼働し始めたら役所の組織運営機構は変わるというふうに認識させていただいてよろしいんでしょうか。
○議長（藤枝浩君）
市長公室長橋本正男君。
◎
市長公室長（橋本正男君） 行政組織の見直しは毎年実施しておりまして、このようなマイナンバー制度によりまして、業務の増量、それから業務の削減、そういうものも考慮しながら毎年組織の見直しをしておりますので、今後もそういうものを状況を把握しながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（藤枝浩君） 石松俊雄君。
◆１３番（石松俊雄君） 大きな制度改革というものが私は必要だと思うんです。国の方でどうなるかということも連動してくるので、簡単にお答えはいただけないかと思うんですが、毎年の行政改革のそういう組織改革ではなくて、私はこの時期にマイナンバー制度が導入されることによって大きく行政運営にも効率化されるわけですから、大きな組織改革が必要だと思うので、ぜひともそういう位置づけの改革をマイナンバー制度の導入とあわせてやっていただきたいというふうに、これはお願いしておきたいと思います。
それから、先ほど公室長の答弁の中にも出てまいりましたけれども、コンビニ交付とマルチコピー機を支庁内に設置するということについて、質問させていただきます。関連しますので、このマルチコピー機の設置、コンビニ交付の目的と、それから導入にかかる費用、そして費用対効果、この三つについてご答弁お願いします。
○議長（藤枝浩君）
市長公室長橋本正男君。
◎
市長公室長（橋本正男君） コンビニ交付とマルチコピー機設置、目的、導入の管理、運営に係る費用、費用対効果についてご説明させていただきます。
まず初めに、コンビニ交付とマルチコピー機の設置の目的についてでございますが、コンビニ交付につきましては、マイナンバー制度の施行に伴いまして、公布される個人番号カードを活用いたしまして、コンビニエンスストア等で各種の証明書を受けられるコンビニ交付を導入することにより、多様化する市民の生活様式に対応した証明書の交付サービスを提供いたします。
また、市役所へのマルチコピー機の設置につきましては、窓口へ見えた市民の方へ証明書の取得手続きの簡素化を図ること、窓口での証明等の発行業務を軽減させて専門性が高くなっている各種の届出の受付や相談業務を充実させるために導入するものでございます。
費用でございますが、初年度の導入に係る経費でございますが、システム構築経費といたしまして、既存基幹業務システムの改修や証明書発行サーバー構築、証明書交付センターへの接続に388万8,000円、マルチコピー機の導入に係る経費が641万2,000円で、導入に係る経費は総額で1,030万円となってございます。
次に、運営に関する費用でございますが、システム管理料といたしまして年間233万3,000円、地方公共団体情報システム機構への負担金が年間300万円、運用センターへの接続料が年間58万4,000円、マルチコピー機の保守が年間14万4,000円、その他の消耗品が13万9,000円程度となってございまして、運営に係る経費は総額620万円となっております。
それから財源支援措置といたしまして、導入と運営に係る経費の２分の１が３年間特別交付税措置されますので、当初３年間の経費1,445万円については特別交付税が措置されるとなっております。
費用対効果についてのご質問でございますが、証明書１枚当たりの交付に係る経費を人件費プラス電算システムに係る経費を交付枚数で除した数字であらわしますと、窓口での証明書交付単価は住民票の場合、１枚当たり約553円になります。コンビニ交付の場合は、仮に50％の利用者と仮定しますと、人件費がかかりませんので、電算システムに係る経費のみを交付枚数で除しますと、コンビニ交付での証明交付単価は１枚当たり565円、12円高と試算しております。
次に、市民にとってのメリットといたしまして、金額に置きかえづらい効果になるのですが、コンビニ交付は朝６時半から午後11時まで、土日平日を問わずに日本全国のコンビニエンスストア等で証明書を取得することができます。また、交付に要する時間も、コンビニ交付は２分程度とされています。また、行政側では証明書の窓口対応時間が軽減されることにより、専門性の高い届出の受付や相談業務を充実させることができるということでございます。
○議長（藤枝浩君） 石松俊雄君。
◆１３番（石松俊雄君） 簡単に言いますと、目的は役所だけじゃなくて、全国どこのコンビニでも住民票なら住民票、そういうものが取れるようになるから非常に市民にとっては便利になるということ、簡単に言えば、そういうことなんだろうと思います。
マルチコピー機については、マルチコピー機が入れば、その分住民票交付、住民票であれば住民票交付の人員が浮くから、それを専門的な業務に回すことができるから、市役所の仕事の内容がより充実していきますという、簡単に言えばそういう答弁なんだろうというふうに思います。
ただ、私どもが先ほど申し上げました、これ、一度全協でも申し上げているんですけど、マイナンバー制度の最終的な目的というのは、そういう住民票だとか印鑑証明書だとか、そういう添付が必要なくなるということにしてしまうということですよね。これが平成29年度から自治体と国の省庁間でできるようになって、１月からですかね、それから７月からになると国と自治体の間もできるようになるということですよね。本来の目的というのはそこにあるわけです。この事業が実施されるのは、全協の説明でいうと、28年でしたか、28年から実施目標でやるというふうにおっしゃっていますよね。これ、29年からさっき言いましたように、自治体と省庁の間でマイナンバーが使えるようになるわけですよね。そうすると最終的に目的としている添付書類というのが必要なくなっていくわけです。それが私ども一番マイナンバー制度の効果であるし、住民の求めているニーズだというふうに思うんです。
そういう意味で、費用対効果ということを質問を申し上げたんですけれども、これは全協の説明でいうと、マイナンバーのカードの発行率が１年目で10％でしたっけ、２年目で５％の人が発行するだろうというふうに全協で説明がありました。これ、15％の人がカードを持つということですよね。この15％の人がコンビニを利用するために、これだけのお金を使ってコンビニ交付の導入をする。しかも導入後１年後には自治体と国の省庁間でマイナンバーが使えるようになる。これはだんだん広がっていくわけですよね。添付書類がいらない、機械というのが。大体国の調査によると、住民票等々の書類の発行というのは、役所ですね、国、県、それから市の関係の役所に書類を提出するときに添付するというのが大体半分くらいなんです。これができるようになったら、半分くらいの利用は下がっていく。しかもマイナンバーカードを持っている人はたった15％です。そういう15％しかない見込みの中で、これだけのお金をかけてわずか１年間のために導入するという意味はあるんですか。その辺についてご説明ください。
○議長（藤枝浩君）
市長公室長橋本正男君。
◎
市長公室長（橋本正男君） 現在、住民票、それから印鑑証明書、それからコンビニ交付で行おうとしているのは税証明、そういうものを今後行おうとしております。その中で、29年７月からの地方と国との行政間のやり取りといたしましては、確かに議員がおっしゃるように住民票とかそういうものの証明はいらなくなるかもしれませんが、現在、車両登録とか勤務先の会社、そういうものの住民票の取得者、そういうものが結構おります。また、印鑑証明につきましても、車両の登録、法務局、勤務先、それから相続、契約、そういうものについても印鑑証明書を取得している。そういうことで、将来はなくなるかもしれませんが、現段階としてはこのようなものは残ってまいりますので、コンビニ交付の意味というものは、十分にしばらくの間はあるのではないかなと考えております。
○議長（藤枝浩君） 石松俊雄君。
◆１３番（石松俊雄君） 15％ですよね、カードを持つ人って、２年間で。そういうふうに見込まれているんでしょ。15％の人がどれだけ車両証明を出すんですか。法務局に書類を出すんですか。国の方で議論になっているのは、結局、コンビニ交付だとか、マルチコピー機というのを入れるのは何のためか。
先ほど、イニシャルコストの中のランニング費用の説明の中に、地方公共団体情報システム機構に300万円払うというふうに言われていました。地方公共団体情報システム機構というのは総務省の天下り機関じゃないですか。俗にいわれている。こういうところに結局300万払う。笠間でいったら300万です。大きな人口の市はもっと払わなきゃいけないですよね。そういうもので天下り機関のお金を確保しているんじゃないですかというような批判もあります。そうかどうかわかりません。本当は。しかし、そういう批判もあるわけじゃないですか。そうしたら、最終的には民間にもこのマイナンバー制度を導入していただかなければいけないわけでしょ。書類がいらないようしていかなきゃいけない。民間にも使っていただかなきゃいけない。それがいつまでも、どこでも紙ベースの書類が受け取る場所がふえればふえるほど、民間で導入するというのはどんどんおくれていくんじゃないですか。マイナンバー制度がどういう目的で導入されているのかという本来の目的を考えて、その目的を達成するということを真剣に考えるんだったら、コンビニの交付じゃなくて、もっと違う面に私はお金をかけるべきだろうと思います。
もう一つ言うのは、先ほどから国の交付税がどうのこうの、多分半額は国が負担してくれるからということもあるのかもしれません。しかし、私ども国民にとっては、市税も県民税も国税も私たちの税金なんです。こういうことに天下り機関にお金が行くようなことに私は使ってもらっては困ると思っています。そういう意味では、もっと納得いく説明をしていただかないと、これ、わかりませんよね。もう少し費用対効果の中身についても、15％のカードの発行で、一体どれだけの利用を見込んでいるのか。そういうこともきちんとデータとして示して、本当に意味があるのかどうかというのをきちんと市民に説明した上で導入すべきじゃないんですか。
○議長（藤枝浩君）
市長公室長橋本正男君。
◎
市長公室長（橋本正男君） 現在、全国各市町村で、コンビニ交付について国の方の指導もあり、いろいろ検討している段階でございます。今までの住基カードによりますと、確かにパーセント的にも低く、利用者は少ないというデータ結果が出ております。ただ、これが全国で市町村がコンビニ交付というものを実施すれば、かなりの証明カード、認証カードを取得してコンビニ交付というのが普及するのではないかなと考えております。
また、コンビニ交付の設置につきましては、行政改革の取り組みの中で以前から検討してきたことでもございます。また、今般番号制度の中で、国が進めており、特別交付税で措置もあることから、市民サービスの向上の観点から取り組んでいきたいと考えております。そういう中で、全国的にも市町村が行えば、そういうものも普及していくんじゃないかなと考えております。
今後の導入に当たっては、議員のご意見を踏まえて十分に情報の収集に努め、検討しながら進めてまいりたいと考えております。
また、導入後も、証明書等の全体の発行数やコンビニの利用状況に応じて見直しは検討していきたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（藤枝浩君） 石松俊雄君。
◆１３番（石松俊雄君） 私が納得できないのは、例えば第２次情報化基本計画の中で、公共施設への端末の設置についてはこういうふうに総括されているんです。市民の利便性向上を図るために、公共施設に情報端末を設置しようということを考えてきたけれども、結局パソコンとか携帯電話の普及によって端末のニーズは減少してきて、今度はパソコンや携帯でそういうことができるような、そういう条件を広げていくのが課題になっていますと情報化計画に書いているわけじゃないですか。まさにそういう端末をふやしていくことじゃなくて、もっと便利に紙ベースのものがいらなくなるようにしていく、そっちにお金をかけるべきなんじゃないですか。そういうふうに情報化基本計画に書いておいて、やる。国の指導もあって、この言葉が気に入らないんです、私は。きちんともっと笠間の主体性をもって、笠間の費用対効果、笠間の市民の中の費用対効果が幾らなのかということを考えていただきたいです。
全国でやるようになって何が便利になるか、コンビニで交付されるのが便利になることが一番いいわけではないんです。戸籍証明、戸籍謄本が笠間市で取れるというのが住民にとって一番いいことなんです。これが郵便で取らなきゃいけない、これが取れるようになるわけでしょ。しかももっと言えば、今度取らなくたって、住民番号を持っていれば、そういう書類がいらなくなる。これが一番国民にとって、市民にとって便利なことなんじゃないですか。そこに向かって無駄遣いをしないで進めていただきたいということを再度申し上げたいと思います。
そしてもう一つ、最後にこれに関してなんですけれども、中小企業や個人事業主への影響に対する市の認識なんです。国の試算によると、従業員が20人以下の企業で大体40万円、21人から50人未満で66万円、100人未満の企業でも99万円のマイナンバー制度の導入によって設備投資が必要だというふうにいわれています。こういう意味で、笠間市内の中小企業者がこの制度の導入によってどういう状況になるかということについて、笠間市としては把握されているんでしょうか。
○議長（藤枝浩君）
市長公室長橋本正男君。
◎
市長公室長（橋本正男君） 市内の中小企業や個人事業主への影響に対する市の認識でございますが、国民一人一人にマイナンバーが割り当てられ、社会保障税、災害対策の行政手続で使用が始まるマイナンバー制度において、民間事業者でも税や社会保障の手続においてパートやアルバイトを含む従業員などのマイナンバーを取り扱うことになります。
具体的には、国が行う事務になりますが、税務署等に提出している従業員の源泉徴収票や支払調書などの各種法定調書、健康保険組合やハローワークに提出している従業員の資格取得届出等の調書などに記載する欄が設けられ、対応しなければならないことになります。中小企業でも個人事業主でも、税務署やハローワーク等に提出する書類等があれば、新たに従業員等のマイナンバーの把握や記載は義務となり、導入時においては業務量の増加という点において影響はあるものと思っております。
○議長（藤枝浩君） 石松俊雄君。
◆１３番（石松俊雄君） だから先ほど私申し上げましたよね、国の調査によると、従業員20人未満の企業で40万円台の設備投資が必要だというふうに申し上げましたよね。これが100人未満だと99万台ですよね。こういう事業主ってたくさん笠間の中にあると思うんです。そういう方たちがそういうお金を用意しなきゃいけないんですよね、この制度によって。もっと言えば、この制度を導入していただかないと本来のマイナンバー制度の目的は達成されないわけでしょ。そこの間を調整するのが行政の役割じゃないんですか。そこをきちんとつかめてないというのは私は問題だと思います。この一つ一つの業者がどういう状況になっているのか、一般的なことじゃなくて、こういうことにお金がかかる、ああいうことにお金がかかるじゃなくて、この業者については幾らぐらいかかって、その費用についてはどういうふうに捻出されようと考えているのか、そういうことまでちゃんと行政としてはつかむべきじゃないでしょうかね。
このマイナンバー制度が導入されることによって、企業が導入することによって、中小企業が経営破たんしてしまう、破産してしまう。こんなことになっちゃったら、マイナンバー制度、国民のためになりませんよ。そこをきちんとならないようにしていくために行政がいるわけなんじゃないでしょうか。そういう意味では、こういう笠間市内の中小企業の人たちがどういう状態になっているのかというのをきちんと把握していただくということと、もし、相談ごと、相談したいということがあれば、そういう貸付金制度、補助金制度というのもありますけれども、そういうものも含めて相談にのっていくような、そんな窓口、そんな対応策というのは市としては考えないんでしょうか。
○議長（藤枝浩君）
市長公室長橋本正男君。
◎
市長公室長（橋本正男君） マイナンバー制度の導入に対する補助金や貸付金の支援策については、市の単独としては今のところ考えてございません。しかしながら、現在まで民間事業者に対する制度の導入に対する説明会やセミナー等は、茨城県や商工会、青色申告会、法人会などと協調しながら実施してきたところでございます。今後もより多くの民間事業者の方々が参加できるようＰＲしながら積極的に対応してまいります。
なお、現在のところ、中小企業や個人事業主からの相談等はありませんが、今後相談などの対応については、商工会等と適切に対応していきたいと考えております。
○議長（藤枝浩君） 石松俊雄君。
◆１３番（石松俊雄君） なってないという声がありましたから、なってないんでしょうから、それはちゃんとなるようにしていただきたいということです。これでこの質問をやめますけれども、導入されることに伴って、一番セキュリティーの問題、マイナンバーが付与されるわけですから、これ、盗まれちゃったらすごく不安なんですよね。私たち一人一人にとっては。そういう意味ではしっかりしたセキュリティー対策を市として立てていただかないと困るというのが一つです。
それからコンビニの導入については、もっと納得のいく説明を、補正予算出ていますけれども、この部分だけを取り上げて反対というわけにはいきません。補正予算反対しちゃったら、小中学校の給食の業務委託とかできなくなっちゃうから、反対はしませんけれども、しかし、きちんと事業を実施する前に私ども議会に納得いく説明をきちんとやっていただきたいということを二つ目にお願いしたいと思います。
三つ目は、今ほど申し上げました、なってないという声も含めて、中小企業の現状、中小企業対策については、きちんととっていただきたいということを最後に申し上げまして、この質問は終わらせていただきます。
次に、市立病院の建設に向けた課題について質問させていただきます。市立病院の建設事業については一度質問させていただいておりますが、今回は財政運営状況と経営形態について絞って説明させていただきます。
一つは消費税の負担についてです。消費税については、診療報酬が非課税であるために、診療報酬に消費税を転嫁することができません。従って、薬品費だとか、医療機器というものは病院が負担しなければならなくなっています。そういう意味で、消費税が５％から８％に増税になることによって、私どもは損税負担という言葉を使わせていただいておりますが、損税負担は720万ふえるというふうに説明を受けておりますが、25年度決算が終わっております。この720万というのは間違いないんでしょうか。
○議長（藤枝浩君）
市立病院事務局長打越勝利君。
◎
市立病院事務局長（打越勝利君） 石松議員のご質問にお答えいたします。
病院事業では、平成26年度分の仮払い消費税のうち消費税申告における仕入税額控除ができなかった分を控除対象外消費税として約2,137万円を雑支出に計上いたしました。消費税５％の平成25年度では、控除対象外消費税は約1,145万円に結果としてなっております。
厚生労働省では、平成26年度における診療報酬改定では、診療報酬の改定率をプラス0.73％、薬価等の改定率をマイナス0.63％、全体でプラスの0.1％の診療報酬改定を実施いたしました。
診療報酬改定における医業収益は約300万でしたが、消費税３％を増税されたことによる控除対象外消費税の影響額は992万円であることから、消費税の負担は大きくなっており、今後の病院経営に与える影響は大きいものと考えております。
○議長（藤枝浩君） 石松俊雄君。
◆１３番（石松俊雄君） 国保運協の中でも申し上げたんですけれども、この2,137万4,671円、控除対象外消費税、備考に明記していただいておりますが、要するに、消費税が診療報酬にきちんと転嫁できない、非課税になっているために病院会計の中で負担しなきゃいけない医薬品だとか医療機器のお金、医薬材料のお金が１年間2,137万4,671円だということだと思うんです。これについては前回も申し上げたんですけれども、制度的な問題だからどうすることもできない、どうしてもこのお金というのは確保しなきゃ出さざるを得ないお金なんですね。事務局長は業者と交渉して、消費税分値段が下がるように頑張って交渉しますとおっしゃいましたけど、業者だって消費税を払わなきゃいけないわけだから、それはなかなかいかないと思うんです。どうしても2,137万以上のお金は必要なお金ですよね。
それからもう一つは、基準財政需要額、地方交付税の算定をするこの基準財政需要額の中に、公立病院を持っている自治体には稼働病棟に対して１床当たり約70万から72万の基準財政需要額の参入規定というのがあると思うんです。そうなると、うちの病院でいうと、稼働率が70％に今上がっておりますから、稼働率70％と計算しても約1,500万の、これが基準財政需要額の中に算入されていると思うんです。これは地方交付税として交付されてきますから、交付金は何に使ってもいいということになっていますから、必ずしも病院のために使わなくてもいいんですけれども、しかし、病院がなかったらこの交付税は笠間市には来ないわけですから、私はこれは必要経費として1,500万は使ってもいいと思うんです。さっき言いました約2,100万、これ、構造的に消費税という制度があるために病院がどうしても負担せざるを得ないお金が2,100万あるわけです。そうすると交付税に算入されているのが1,500万、それから消費税があるから損税負担しなきゃいけないのが年間2,100万、そうすると経営努力以外によって出てくるお金というのは、私は3,600万だと思うんです。このお金については、私は繰り出し基準ではなくても、やっぱり市の本会計の中できちんと病院に援助すべきお金だろうと思うんです。
ところが、ことしの財政決算の審査意見書を見てみると、入院患者も1,778人ふえているし、外来患者も989人ふえています。そういう意味では、すごい経営努力して頑張っているという評価はされているけれども、一方では、利益が出ているのには一般会計からの運営補助金、25年度決算5,000万ですね、これがあるからじゃないか。これをもっと減らせるように努力しなさいというふうに決算審査意見書には書いてあります。しかし、私は必要経費として先ほどいいましたよね、3,600万は必要経費なんです。26年度予算はこの5,000万の運営費の繰り入れを4,000万に減らしています。この4,000万をこれ以上減らしてしまったら、笠間市立病院の医療事業の私は質が下がってしまうんじゃないかと思うんです。そういう意味での影響というのはないのかどうかというのを一つお尋ねしたいということと、それから医療事業内容の問題について関連しますので、あわせて質問させていただきますけれども、笠間市の病院会計の中での人件費比率の推移と職員の年齢構成、それから正規職員と非正規職員の割合についてもあわせてご答弁願います。
○議長（藤枝浩君）
市立病院事務局長打越勝利君。
◎
市立病院事務局長（打越勝利君） 先ほどのご質問の中で、消費税、これは病院としては非常に大きい問題になっております。当然、医療レベル等も問われる部分が問われるということでご質問がありましたが、やはり経営なくして医療的な部分の存続はあり得ないと当院としては考えております。当然ながら、うちの病院だけがそういう存在に置かれていることではなくて、民間病院もやはり同じような形に置かれている状況がございます。当然ながら、２年ごとの診療報酬改定などを敏感に対応しながら、収入の確保や経費の節減など経済的な効果を高めながら経営努力をしていくという考えでございます。
当然ながら、先ほどありました地方税交付税の影響面もやはり30床で稼働率が76.5％、これは一昨年度の実績なんですが、この考えでいきますと、1,996万3,000円となります。金額的にはマイナス118万7,000円という形でマイナスになりますが、地方税の算定基礎の変更、２年ごとの診療報酬の改定なども含め、病院経営を健全な経営に進めていくように院内で努力していきたいと思っております。
続きまして、人件費比率及び職員の年齢構成になりますが、人件費比率につきましては、対医業収益で申し上げますと、平成22年度60.7％、平成23年度56.4％、平成24年度59.3％、平成25年度56.5％、平成26年度52.4％となっております。
続きまして、職員の年齢構成につきましては、平均年齢で申し上げます。平成22年度43.2歳、平成23年度43.4歳、平成24年度45.6歳、平成25年度44.3歳、平成26年度42.6歳となっております。
正規職員と非正規職員の割合は、平日夜間の看護師や当直事務等の非常勤等を除くと、平成26年度末現在では、正規職員が34名約70.8％、非正規職員が14名約29.2％で、合わせて48名となっております。主な職種別では、医師が４人67％、正規職員で、非正規職員が２名33％となっております。また、看護師においては17名81％が正規職員で、非正規職員が４名19％となっております。その他の非正規職員としましては、看護助手が６名、薬剤師が１名、事務補助１名となっております。以上でございます。
○議長（藤枝浩君） 石松俊雄君。
◆１３番（石松俊雄君） 先ほど言いました基準外繰り入れのお金について、3,600万、私はやっぱり必要額だと思うんです。これ、26年度予算では4,000万になっています。これは事務局長に言うよりも総務部長に向かって言わなきゃいけないんだと思うんですけれども、医師会の中では診療報酬に対して非課税ではなくて、税率ゼロ％制度にしてくれということが日本医師会の中で国に対して要望されています。ゼロ％になれば何がいいかというと、医薬品とかそういう医療材料、そういうものが控除できるようになるから、またこれでは話が違ってくると思いますので、そういう国の制度が変われば当然基準外繰り入れの額は変わるとは思うんですが、これが変わらない限りは3,600万は何としても維持していただかないと病院経営が成り立たないんだということはぜひ総務部長にもご認識いただきたいということを付け加えて、総務部長に申し上げたいと思います。
さらに、人件費の比率と年齢構成、それから正規職員・非正規職員の割合、私は正規職員と非正規職員の割合、国保運協で聞いたときは、正規職員が34名、非正規が23名、合計57名のうち４割が非常勤だというふうに私は認識していたんですが、若干これ数字が違います。この非正規職員の割合、それから年齢構成、人件費比率というのは、ほかの公立病院に比べてどういう位置になるんでしょうか。
○議長（藤枝浩君）
市立病院事務局長打越勝利君。
◎
市立病院事務局長（打越勝利君） 人件費比率とは、病院事業で投資に対しまして収益を確保できているかどうか、病院の収益性を測る指標として一般的に使われております。人件費率が高ければ生産性が低く、無駄な人件費が投資されているのではないかという精査する要因ともなります。全国自治体病院協議会調査によりますと、平成26年度の人件費率は55.8％となっており、当院はそれを3.4％下回っております。若干でありますが、人件費率から見ますと、経営状況は全国的によいと考えております。
平均年齢につきましては、平成26年度の若手の採用があったことから、平均年齢が1.3歳と若返りました。先だって委員会の方でご説明したところには、いわゆる警備員の方、あとは産休補助の職員もおりますので、その人数を加えたんですが、やはり実質的な部分は病院経営に携わっている職員という形で、常勤と非常勤という形で今回答弁させていただいた経緯がございます。
総務省の資料で、平成20年度の公立病院決算、病床規模等が平均的に出されておりますが、それを参考に見ますと、病院協会での平均年齢の傾向ですが、50床未満では50歳、500床規模では40歳と、小さい病院より大きい病院の方が平均年齢が低い傾向がございます。職員の平均年齢は企業の圧力指数的な面もございます。軽くて若い人のやはりフットワークの軽さ、ベテランの経験と能力の高い安定さ、組織としましては、年代ごとにいることが望ましいと考えております。
続きまして、正規職員と非正規職員のところになりますが、病院も業務のニーズに応じまして常勤職員を業務サポートする上で非常勤職員を雇用しております。業務の増加に対応している状況がございますので、当院の求人で非常勤職員を選択する人は税法上の扶養範囲において収めたい方、あとは子どもの帰宅時間に働きたいとか、当直勤務がないような日勤対応を希望するなどの家庭や個人の事情から、非常勤職員としまして当院の方で勤務していただいております。県内の公立病院を調査した結果、平均では27.3％と当院と同じ程度の割合となっております。
○議長（藤枝浩君） 石松俊雄君。
◆１３番（石松俊雄君） 人件費率で言うと、平成22年度60％あったものが52％に減っているということは非常に大きいと思います。要するに、人件費が問題ではなくて、全体の医療収益が上がっているということが一番の成果なんだろうと思うんです。この辺についても、私は大きく評価されるべきだというふうに思うんです。
あわせて、経営形態についてなんですけれども、病院の建設基本計画の中で経営形態は地方公営企業法の一部適用で継続するというふうにいわれていましたが、所管の常任委員会の中でお聞きしますと、全部適用についても検討しているというふうにお聞きしております。ここの方針が何で変わったのか、全適と一部適用の違いを含めてご説明ください。
○議長（藤枝浩君）
市立病院事務局長打越勝利君。
◎
市立病院事務局長（打越勝利君） 公営企業法一部適用と全部適用の違いから述べさせていただきます。現在、市立病院は地方公営企業法のうち、財政会計に関する規定のみ適用されております。それ以外の組織、職員の身分に関する規定については、適用されておりません。全部適用となりますと、一般行政組織から独立した経営組織として管理者を置くこととなり、給与や勤務条件については全て独自で定めることになります。
続きまして、新病院の建設に伴って公営企業法の全部適用の可能性という部分になります。公営企業法の適用範囲につきましては、平成24年２月に策定しました第２次病院改革プランにおいて、経営状況が改善された地域医療連携でも欠かせない存在になったことから、経営形態の見直しは行わず、地方公営企業法一部適用を維持することとしております。今回の総務省で示されました公立病院改革プランでも経営財政や医療ニーズにあった実行実現が求められるプランの策定を求められております。病院経営の柔軟性、自立性、迅速性を確保し、より効率的に病院運営を行っていくことが求められておりますから、今年度中に目標を決め、関係機関や病院職員と協議し、検討を進めていく考えでおります。
○議長（藤枝浩君） 石松俊雄君。
◆１３番（石松俊雄君） 合併前の国保病院の時代、病院運営経費が非常に足りなくなって、一時は１億円を超すぐらいの補助をしないと病院が維持できないような状態というのがありました。これが大きく改善されてきた要因というか、いい意味の要因は何かというと、私は笠間市として笠間市内の地域医療の現状をきちんと把握して、どういう地域医療が必要なのか、その上で市立病院として何をやるべきかという、こういうことがきちんと考えられるようになった、そういうスタンスに病院が立てるようになったということが大きかったと思います。
それともう一つは、そういう中で、先ほど局長が言われた、どう効率的な運営にしていくかということもあわせて考えられるようになったと思うんです。そういう意味で言うと、病院経営側、今の病院の体制のマネジメント能力が上がったというのが、私は、この人件費率が平成22年度60％だったのが52％に落ちている、こういう数字の成果になっても出ているんだろうなというふうに思うんです。公営企業法の一部適用というのは、公営企業法が財政部分にだけしか適用されません。ですから、人事だとか、給与だとか、そういうものについては権限がないわけです。これが公営企業法の全部適用になると、人事、給与含めて病院管理者を置いて病院の経営、それから病院の事業内容に精通した人がそういう権限を持つということになると思うんです。そうすれば、私は行政のある意味言い方は悪いんですけれども、縛りが解かれて、もっとマネジメント能力が上がるんじゃないかと思うんです。ぜひともそういう意味で、地方公営企業法の全部適用という選択も含めて、多分職員の皆さんとの合意をとらなければいけないんでしょうけれども、きちんと管理者を置いて全部適用で病院の経営、それから医療内容を充実させていただくようにお願いしたいと存じます。
私の質問時間がなくなりました。この後、建設費用とライフサイクルコストの問題について質問通告しておりましたが、この内容につきましては時間がありませんので、別のテーマの質問の中で別の機会に取り上げさせていただきたいと思います。ご答弁ご用意していただいたのに割愛するのは大変申しわけないんですが、おわびと割愛して私の質問を以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（藤枝浩君） 石松俊雄君の質問を終わります。
ここで、30分まで暫時休憩いたします。
午後３時２２分休憩
──────────────────────
午後３時３２分再開
○議長（藤枝浩君） 休憩を解いて会議を再開いたします。
次に、６番畑岡洋二君の質問を許可いたします。
◆６番（畑岡洋二君） ６番政研会の畑岡洋二でございます。
まず、このたびの台風18号の影響により、水害に遭われ、亡くなられた方々へのお悔やみを、そして被災された方々へのお見舞いを申し上げたいと思います。
笠間市においては小規模の被害で済みましたが、昨年のことを考えれば、常日頃より災害対策を怠らないことが重要であることを再認識した次第でございます。なお、執行部の皆様においては、早朝よりの対応ご苦労さまでした。
さて、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。質問は一問一答方式にて行います。よろしくお願いいたします。
これから質問を行うわけですけれども、中項目の５番目の「観光資源の魅力化」におけるサイクリングの活用についての質問が終わったところで、総括と言ってはなんですけれども、サイクリングと地方創生についての山口市長のお考えをいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
今回の大項目として一つ取り上げたわけですけれども、サイクリングを通した地方創生の推進についての質問を行いたいと思います。調べれば調べるほど、サイクリングの可能性の大きさに驚いている次第でございます。
では、中項目（１）番目の茨城県が進める水郷筑波サイクリング環境整備事業について質問いたします。
まずは小項目①としまして、地方創生事業における「水郷筑波サイクリング環境整備事業」の位置づけと概要について伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（藤枝浩君）
市長公室長橋本正男君。
◎
市長公室長（橋本正男君） ６番畑岡議員のご質問にお答えいたします。
地方創生事業における「水郷筑波サイクリング環境整備事業」の位置づけと概要についてでございますが、県が７月に示した茨城県まち・ひと・しごと総合戦略骨子案の中の具体的な事業の一つに位置づけられ、その概要としては、筑波山、霞ヶ浦など、茨城県の恵まれた自然を生かし、つくばりんりんロード、霞ヶ浦自転車道を含む霞ヶ浦湖岸の道路を一体のものとして総延長約180キロメートルのサイクリングコースを設定し、沿線市町村と連携して、ソフト、ハードの総合的な整備に取り組み、日本一のサイクリング環境を構築し、国内外に発信するもので、また、サイクリストを初めとする交流人口の拡大による地域振興を図るというものでございます。
○議長（藤枝浩君） 畑岡洋二君。
◆６番（畑岡洋二君） 質問を伺う前にこの辺をお見せしたほうがよかったのかもしれませんけれども、ここに平成27年、ことしの７月14日の新聞に「総延長180キロ、日本一を目指す」と。こういう新聞、これは県の今説明があったやつの報道ということであったわけですけれども、これの位置づけ、新聞だけですとはっきりしませんので伺った次第でございます。
まずは位置づけということですけれども、県の地方創生ということで県は位置づけていると。では、もっと広く見たときに、なぜ県はこういうことを地方創生の一つとして考えるんだろうというところで、例えば平成27年９月９日の茨城新聞にですけれども、創生モデル交付金、要するに県が国へお金をくださいよと、地方創生のモデルという形での報道がなされたわけですけれども、こういうことも考えますと、県と国の関係の中での県の考え方の位置づけと、その辺のことをわかる範囲で答弁いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（藤枝浩君）
市長公室長橋本正男君。
◎
市長公室長（橋本正男君） 国における自転車利用の考え方をご説明させていただきたいと思います。環境負荷が少ないことや健康志向の高まりからも今後ますます自転車利用が交通社会の中でも重要な位置づけとなることが想定されており、新しい動きでは、国内外の観光客の誘致・増大につなげるため、安全で快適なサイクルルートを国が認証し、ブランド化するナショナルサイクルルート（仮称）について国土交通省が検討を本格化させるなど動きもございますので、県としては地方創生の中に入れて進めていくということでございます。
○議長（藤枝浩君） 畑岡洋二君。
◆６番（畑岡洋二君） ありがとうございます。ナショナルサイクルルート、すごい発想だと思いますけれども、ただ、これはもっと広い目で見ますと、世界的に見るとまだまだ日本のサイクリングロード、自転車が走る、専用道とは限りませんけれども、自転車の走りやすさという意味での整備等がなかなかおくれているという中で、まだ可能性があるだろうということで、国は進めるんだろうと私も認識しております。これは国土交通省がナショナルサイクルルートという考えを持ち出しておりますけれども、この中には所管である官公庁のインバウンド、要するに観光客を取り入れる一つの手段としてサイクリングというものを考えているということで、調べれば調べるほど、サイクリングというものがどんどんどんどん広がっていくということで、これからの質問を続けてさせていただくということなんですけれども、では、サイクリングをスポーツとして見たときに、この辺十分な情報を執行部の方に伝えてありませんでしたけれども、では、サイクリングというのはどの辺からブームが起きて、これからどのようになったということを情報として持っていたらご回答願いたいと思うんですけれども、なければ私の方で説明ということもあるんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（藤枝浩君）
市長公室長橋本正男君。
◎
市長公室長（橋本正男君） そのような情報はつかんでおりません。
○議長（藤枝浩君） 畑岡洋二君。
◆６番（畑岡洋二君） 申しわけございません。サイクリングというものの最初のブームというのが50年ぐらい前の東京オリンピックのころに端を発するということは調べると出てくるんです。何でこんなことを言うかというと、来月10月１日にスポーツ振興法が改正され、スポーツ基本法となり、また、次の東京オリンピックが開催される。ということは、またスポーツの大きなうねりが来るだろうと。そういう中でサイクリングもまた大きな変革が来るだろうということをここで少し説明したいと思って問いかけたわけでございます。
1964年の東京オリンピックを控えた1961年、スポーツ振興法が制定されました。これにより、自転車旅行、サイクリングも奨励の対象になり、1970から80年代、荷物を運んで旅をするために丈夫な車体にバッグを装備したツーリング車ブームがありました。そしてこの64年、財団法人日本サイクリング協会が発足し、67年には日本で初めてのサイクリング用道路、神奈川県青少年サイクリングコースというものができたそうでございます。これは別名金目川サイクリングコースというふうになっております。これは偶然というには余りにもなんですけれども、かつて私は平塚に住んでおりまして、この金目川沿いの家に住んでおりまして、この金目川サイクリングコース、何度も何度も走っておりまして、こういう縁かと思いまして、きっとこの縁でサイクリングということでこの質問をしたのかなというふうにも思う次第でございます。
次に、1990年代、野山や悪路を走破できる太いタイヤと丈夫な車体、いわゆるマウンテンバイクブームです。私もマウンテンバイクを買って乗ってきた覚えがあります。
そして、今ブームとなっている2000年以降、軽い車体と細いタイヤと高速巡航できるレース仕様車、ロードバイクといわれている、これがブームとなっております。
こういうことでありますけれども、ここまでは過去の話。そしてこれからどうなるかというと、先ほど申しましたように、2011年にスポーツ振興法が全面改正され、スポーツ基本法となり、来月10月１日にはスポーツ庁が設置されるということが新聞で報道されております。そしてソウルオリンピックでしたか、金メダルを取りました鈴木大地氏が初代長官に内定したとの報道がなされております。
ということで、サイクリングを含め、スポーツの環境整備は劇的に変化していくのではなかろうかと、こういうタイミングも当然ナショナルサイクルルートというのも無関係ではないんだろうと思っております。
では、次の県の2013年度に発足した沿線など14市町村とによる検討会、これがどういうものかを説明していただければと思います。
○議長（藤枝浩君）
市長公室長橋本正男君。
◎
市長公室長（橋本正男君） 沿線など14市町村による検討会についてでございますが、県に確認したところ、土浦市を初めとする霞ヶ浦、北浦周辺及び桜川、土浦自転車道線沿線の14市町村で構成する水郷筑波サイクリング環境整備事業推進検討会を平成25年４月に既に設置しており、安全で魅力的なサイクリングコースの設定や、わかりやすい案内板・表示板の設置、サイクリングコースマップの作成やＰＲなどについて連携して取り組まれているとのことでございます。
○議長（藤枝浩君） 畑岡洋二君。
◆６番（畑岡洋二君） では、この検討会でなされた、いろいろ検討会があって、その辺で実績としてどのようなものが形として実現化されて、それが今の私たちの目の前にどんなものが出てきたかという例がお手元にありましたらご提示できればと思います。
○議長（藤枝浩君）
市長公室長橋本正男君。
◎
市長公室長（橋本正男君） 県においてはこのような水郷筑波サイクリングマップというものを検討会の中でつくって、実際に180キロのロードというものをつくっているというふうに聞いてございます。
○議長（藤枝浩君） 畑岡洋二君。
◆６番（畑岡洋二君） 検討会をつくって、それがいろいろとなされて、私の手元のいろいろ新聞に出たものの一つなんですけれども、2015年９月１日の新聞に、やはり茨城新聞なんですけれども、「県と水郷７市、自転車広域貸し出し」というようなニュースが出まして、私さっそく桜川市さんのりんりんロードの入り口、岩瀬の駅に行ってまいりました。そしてこういうパンフレットをいただいてまいりました。要するに、今県がやろうとしていることのテスト実験、自転車が乗り捨てできる。例えば駅まで手ぶらで行っても自転車に乗れるということで、時限的ですけれども平成27年８月31日から12月20日まで、ことし中ということで、レンタサイクルで茨城を散策しようというようなことで実験されるということを一つの成果というふうに私は認識しております。
ということで、次の検討会がそういうことで、次に、また新聞報道なんですけれども、ことしの７月24日に有識者委員会が立ち上げられたというふうに出ておりました。検討会から有識者委員会、この辺どのように組織がかわったり、目的がかわったかということを説明いただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（藤枝浩君）
市長公室長橋本正男君。
◎
市長公室長（橋本正男君） 有識者委員会についてでございますが、やはり県に確認したところ、桜川土浦自転車動線、つくばりんりんロードと潮来土浦自転車動線、霞ヶ浦自転車道などを一体とした日本一のサイクリングロードの構築に向け、水郷筑波サイクリング環境整備総合計画を策定するため、札幌市立大学の蓮見理事長を初めとする学識経験者やサイクリング関係民間事業者などからなる有識者会議を７月15日に設置し、７月24日に第１回の会議が開催されてございます。今年度中は計画が策定される予定と聞いております。
○議長（藤枝浩君） 畑岡洋二君。
◆６番（畑岡洋二君） ここまでは県と14市町村の話でしたけれども、ここで14市町村の位置関係、先ほど公室長からの説明もありましたけれども、これを一度地図上に落としてみるともう少し話がわかりやすいのかと思いまして、地図をつくらせていただきました。これが茨城県の地図になるわけですけれども、ピンクのところが14市町村、細かい説明をするまでもなく、霞ヶ浦及び北浦周辺の14市町村になるわけでございます。そして黄緑色のところに笠間市とお隣の茨城町さんを私は勝手につけさせていただきました。ということで、こういう地図を見たときに、次の質問になるわけですけれども、この事業と笠間市との関係がこれまでのいろいろな話を聞いていますとほとんど関係ないのかもしれませんけれども、その辺のかかわりについて何かあれば伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（藤枝浩君）
市長公室長橋本正男君。
◎
市長公室長（橋本正男君） 今回の水郷筑波サイクリングにつきましては、つくばりんりんロードと霞ヶ浦自転車道を一体的に結ぶという計画でございまして、笠間市の場合にはその隣接市町村ではございますが、かかわりについてということでございますと、笠間市とのかかわりは現在のところございません。
○議長（藤枝浩君） 畑岡洋二君。
◆６番（畑岡洋二君） これまではある意味全くかかわりがなかったというところで、私からすると、この先、何年先かわかりませんけれども、かかわりがあったらいいなというところで、また別な地図をつくらせていただきました。
先ほど出た水郷筑波サイクリングマップというものがここにあるんですけれども、ここに先ほどから説明があるように、つくばりんりんロード、霞ヶ浦一周のサイクリングロードがあると。そして先ほど答弁の中にあったかどうか定かではないんですけれども、報道の中ですと、神栖市、鹿嶋市、鉾田市等の周辺となる北浦周辺にもサイクリングロードをつくりたいというようなことが報道ではなされております。
こういうことを考えますと、先ほど言いました笠間市の位置、何とも楽しい、これから先の物すごいことが起きそうな位置関係にあるということを私が勝手に思い込みまして地図をつくらせていただきました。要するに、岩瀬の駅と笠間は国道50号でつながっている。そして石岡市、旧八郷町にある恋瀬川沿いのサイクリングロード、これは笠間市と県道42号線でほぼつながっている。そしてまた、霞ヶ浦の石岡の入り口というか、あれですけれども、高浜ですか、ここは国道355とつながっている。そして涸沼さんとは、茨城町さんとは県道16号線でつながっている。当然、涸沼と北浦、これは鉾田市さんですからその中でつながっていると。こういうふうにつながると、もっともっと大きなサイクリングロードができるのかなと勝手に想像して楽しくなっているわけですけれども、これに対する答弁を今
市長公室長に求めても何とも答えようもないということだろうと思いますので、とにかく笠間市はこういう夢のある、キーとする町の位置づけに可能性があるということを私の方から提案して、この最初の質問は終わらせていただきたいと思います。
次に、中項目の（２）に入るわけですけれども、ここからの質問に入る前に、私がこの質問をするに当たって非常に参考にさせていただいた研究事業のことに触れたいと思います。公益財団法人日本サイクリング協会というところがありまして、私も茨城県サイクリング協会を通じてメンバーの１人であるんだろうと思いますけれども、ここが平成17年度から継続発展的に「自転車乗用に関する調査研究事業」というものを行っております。そしてこの研究事業の報告書を参考に、これからの質問をさせていただきますので、質問のかなりのところの出場所ということでこの名前を出させていただきました。
では、中項目の（２）として、自転車道と一般道を効果的につなぐ「サイクル・リンク」という概念がこの報告書の中でうたわれております。では、小項目①としまして「サイクル・リンク」という、サイクリングに似ておりますけれども、サイクル・リンクです。これの基本概念についてご説明いただければと思います。
○議長（藤枝浩君）
市長公室長橋本正男君。
◎
市長公室長（橋本正男君） サイクル・リンクの基本概念についてでございますが、平成19年に財団法人日本サイクリング協会が作成した自転車乗用に関する調査、先ほど議員が言われました研究事業報告書の中で新たに用いられた表現で、各所で分断され、つなぐ仕掛けにかける自転車道を一般道を有効活用してつないでいこうという試みを行っていくことをサイクル・リンクと表現させております。自治体ごとに考え方や仕様がまちまちな自転車走行にかかわるサインや自転車走行帯の色などを統一すること、また、さまざまな人や組織が連携してサイクリングイベントを共同運営することなどにより、ハードとソフトの関係や道路関係者と使用者との関係、また、自然環境と人口環境の関係をスムーズにつなぐことを目指し、より使いやすく活用されやすい自転車乗用環境を広域的に広げていこうというものでございます。
○議長（藤枝浩君） 畑岡洋二君。
◆６番（畑岡洋二君） このサイクル・リンク、非常に夢のある概念だと思います。先ほどの地図もしかりでございます。当然、笠間と茨城町の涸沼川、自転車専用道でつながっているわけではございませんし、石岡とつながっているわけではございません。でも、当然道はつながっていると。その道をうまく使う。専用道をつくるわけではなくてある道路をうまく使う。それによってサイクリングがどんどん広範囲にわたるという概念、非常にすばらしいと思います。
そういうことで次の質問になるわけですけれども、これはなかなか現時点でお答えにくいのかもしれませんけれども、行政域笠間市内ということで、現在これからサイクル・リンクというものを取り入れた道路整備、専用道をつくるということではなくて、いろいろな場所に行ける道路のつながりやすさを、まさしくさっき説明がありましたつながりやすさを追求したサイクル・リンクという概念に基づいた道路整備等、何かありましたら、ご回答お願いいたします。
○議長（藤枝浩君）
市長公室長橋本正男君。
◎
市長公室長（橋本正男君） サイクル・リンクの考え方を取り入れた道路整備についてでございますが、笠間市には現在サイクリングコース及び自転車道の計画はございませんが、自転車専用道路ではないものの、笠間芸術の森公園や飯田ダムの外周道路などはサイクリングコースの機能を有していると考えております。今後におきましてはサイクル・リンクの考え方を取り入れることができるかどうか、検討してまいりたいと考えております。
○議長（藤枝浩君） 畑岡洋二君。
◆６番（畑岡洋二君） 今のサイクル・リンクの話ではあるんですけれども、本当はその前に説明しておけばよかったんでしょうけれども、土浦市さんのホームページに行きますと、まさしくりんりんロードと霞ヶ浦周回の自転車道の接続が余りうまくいってなかったと。そういう所のどうやってつなぐかということを実際にこのサイクル・リンクという概念を考えつつ取り入れ、さらに今公室長からありましたように、既にある町中のサイクリングコースを、幾つかに当然分かれていますね、それをつなげるようなことを考えていると。
笠間に戻っての話になりますけれども、製作が社団法人笠間青年会議所、協力が社団法人笠間観光協会となっていますけれども、こういうような笠間ロードマップ、サイクリングの話のマップがあるんです。やはり民間団体の方からもこのような形でサイクリングを取り入れたものはあります。こういうことも行政としてうまく取り入れて道路整備に生かしていただけたらなと思います。この辺、もう一度ご回答いただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（藤枝浩君）
市長公室長橋本正男君。
◎
市長公室長（橋本正男君） 今後の取り組みでございますが、サイクリングの魅力、町を走って自然を駆け抜ける、そういう魅力を持っていることで現在レンタサイクルとか、そういうものを整備してございます。そういうものを活用しながら今後は検討してまいりたいと考えております。
○議長（藤枝浩君） 畑岡洋二君。
◆６番（畑岡洋二君） では、中項目の２番、ここで閉めさせていただきました。ありがとうございました。
次に、中項目（３）ということで、「地域活性化」に資するサイクリング及びサイクリングイベントの話ということで、どちらかというと商工観光課の話になるかと思いますけれども、小項目①番としまして、「地域活性化」に資するサイクリング及びサイクルイベントの最近の動向認識について、調査等ありましたらよろしくお願いいたします。
○議長（藤枝浩君）
産業経済部長山中賢一君。
◎
産業経済部長（山中賢一君） ６番畑岡議員のご質問にお答えいたします。
地域活性化に資するサイクリングについてですが、近年環境や健康に対する意識の高まりとともに、身近なレジャー、スポーツとして注目されており、多くの方が楽しんでいる自転車を利用することで地域の活性化が期待できると考えております。
公益財団法人日本サイクリング協会の平成25年度自転車乗用に関する調査研究事業によりますと、県内では公道やサーキットなどを使用した自転車のイベントが11件開催されるなど、こうしたイベントは地域の魅力ある自然、山里、観光施設等の資源を活用し、観光客を誘致することで地域が活性化することを目的として開催される傾向にあると認識しております。
○議長（藤枝浩君） 畑岡洋二君。
◆６番（畑岡洋二君） 私もロードバイクという物に乗り出して約15年たつんですけれども、随分前から乗っているわけですけれども、いろいろなイベントに参加するようになりまして、５月に那須塩原市であった那須ロングライドというものに参加はしたんですけれども、これは今回が５回目。５回目ということは2010年ぐらいから始めている。
さらに、これも新聞報道で申しわけないんですけれども、茨城新聞の９月３日付に、かすみがうら市が自転車レースをやっているというようなことが出ていましたけれども、これは霞ヶ浦沿いに「かすみがうらエンデューロ」ということで、４時間だったか、５時間だったか、耐久の、１人で走ったり、２人、３人、いろいろなカテゴリーがありますけれども、これもやはりこの５年ぐらいに始まった。ここ数年、ロードバイクを使ったイベントの数が非常にふえているということで、今あったようになります。ということで、地域活性化にサイクリング、サイクルイベント、非常に有効であろうと今回こういう質問をさせていただいているわけです。
では、足元笠間市、次の質問になりますけれども、やはり笠間はすばらしいですね、ここ５年、10年ではなく、既にもう20回目になるイベント事業があるわけです。「地域活性化」に資するサイクリング及びサイクルイベントの検討・取り組みについてということで、まさしく笠間市のスタート・ゴールでやっております「センチュリーラン笠間」というものについて、どのように取り組み、これまで検討されたかをご答弁願います。
○議長（藤枝浩君）
産業経済部長山中賢一君。
◎
産業経済部長（山中賢一君） 「地域活性化」に資するサイクリング及びサイクルイベントの検討・取り組みについてですが、笠間市では、毎年９月に茨城県サイクリング協会主催により開催され、ことしで第20回を迎え、約500名の参加がありますセンチュリーラン笠間を笠間観光協会などとともに後援しております。市では、会への参加、参加者への観光パンフレット等の配布、笠間観光大使の派遣などの協力を行っております。今後につきましても、サイクリング愛好者が増加していることから、センチュリーラン笠間がさらに充実するよう引き続き協力してまいります。
○議長（藤枝浩君） 畑岡洋二君。
◆６番（畑岡洋二君） これまでも協力いただいたかと思いますけれども、これからもさらに一緒に育てていただけたらなと思います。
ここで、センチュリーランとはどんなものだということを簡単に説明させていただきます。センチュリーランは100マイル、約160キロを、これは競争ではないんですけれども、８時間という制限の中でスタート・ゴールするというものがセンチュリーランというものになっております。これの開催、主催は茨城県サイクリング協会が行っておるわけです。ことしはセンチュリーラン笠間が20回、そして笠間市も10周年ということもあってということで、特別な市内周遊のコース約35キロ、これが15名の参加をもって開催されたということになっております。実は、私もスタッフでサポート隊員として一緒に走ったわけでございます。この辺が後に出てくる観光資源の魅力化等々の一つになっていくのかなということもつけ加えて、「地域活性化」に資するサイクリング及びサイクルイベントの検討・取り組みについての質問を終わらせていただきたいと思います。
では次に、中項目（４）としまして、「着地型観光」に資するサイクリングの活用について伺いたいと思います。着地型観光ということも含めて、着地型観光とサイクリングの活用・検討について、これまでどのような検討がなされたかをご説明いただければと思います。
○議長（藤枝浩君）
産業経済部長山中賢一君。
◎
産業経済部長（山中賢一君） 「着地型観光」に資するサイクリングの活用・検討についてですが、自転車は多くの方が小さいころから親しんできている身近な乗り物であると考えております。笠間市を訪れた方が親しみのある自転車を使って市内の観光名所などを回遊していただくことは非常に有効であると考えます。市といたしましては、市内に点在した施設の回遊には自転車の利用は有効であると考えることから、レンタサイクルを活用した観光施設の回遊やその利便性を高めることについて検討してまいりました。
○議長（藤枝浩君） 畑岡洋二君。
◆６番（畑岡洋二君） 今の答弁の中にも当然出てきますよね、レンタサイクル事業。ということで、次の質問、着地型観光とレンタサイクル事業のかかわりということで、まず、レンタサイクル事業、今どのような状況にあるのかの説明からいただいてよろしいでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（藤枝浩君）
産業経済部長山中賢一君。
◎
産業経済部長（山中賢一君） 着地型観光とレンタサイクル事業のかかわりとその現状についてでございますが、笠間市へ電車等で来た方の移動手段の一つとして笠間観光協会で昭和49年10月からレンタサイクル事業を開始しております。
平成25年度には要望の多かった電動アシストつき自転車を新たに15台配置するなどし、現在自転車保有台数につきましては、ギアつき自転車49台、電動アシストつき自転車22台となっており、平成26年度実績は延べで3,531台の利用となり、前年度比で185％の増加となっていることから、レンタサイクル事業は着地型観光にとって重要なツールであると考えております。
○議長（藤枝浩君） 畑岡洋二君。
◆６番（畑岡洋二君） 今、昭和49年からレンタサイクル事業が始まったということの昭和49年というのが非常に私の頭にピンと来まして、なぜかといいますと、茨城県内にある自転車専用道、県道なんですけれども、今県道として指定されているのが５路線あるんです。そのうちの一番番号の若いのが500番、これが茨城大洗自転車道21キロ、通称涸沼サイクリングロードなんですけれども、これが先ほど調べましたら昭和49年に県のとして決められたということで、要するに、偶然なのかどうかわかりませんけれども、昭和49年、このころに多分レンタサイクルという物が非常に世の中に自転車でいろいろ移動するということがあったんだろうと思われる次第でございます。これに対して特別答弁をいただきたいわけではないんですけれども、非常に昭和49年というのがひっかかりましたのでありました。
ということで、今のレンタサイクルに関しまして、平成25年に電動アシストが15台ふえて、ギアつき49台の電動アシストで21台ということですか。この辺、今後の電動アシスト自転車の増加させる計画とか、また、ファッショナブルな自転車をこれからふやしたらいいかなとか、そういうような検討等がありましたらご答弁いただきたいと思います。
○議長（藤枝浩君）
産業経済部長山中賢一君。
◎
産業経済部長（山中賢一君） これからの自転車の整備の計画でございますけれども、25年度に電動アシストつき自転車を新たに追加しまして、26年度には大幅にその利用者数が伸びております。約1,000台ほど伸びまして、先ほど述べました3,531台となっております。また、いろいろ若い人が好むような自転車のスタイルもございます。観光に来た方が利用しやすい利用の形態、また、あわせまして、こういった自転車へのニーズ等もいろいろ要望を把握しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（藤枝浩君） 畑岡洋二君。
◆６番（畑岡洋二君） 今のレンタサイクル事業を魅力あるものにしながら発展させる可能性を検討していただきたいということで、当然そうなろうかと思います。
ということで、その次に、その考えが当然あって、次の中項目（５）になるわけですけれども、「観光資源の魅力化」におけるサイクリングの活用について伺うわけですけれども、レジュメの中に私が書いたアクセシビリティー、ユーザビリティー、アメニティー、エンターテインメント、ホスピタリティー、余り横文字が多すぎて、何ぞやということもありましたので、私なりに日本語に訳して説明したいと思います。
アクセシビリティー、アクセスということですからその場所に行きやすいかどうかだと思います。また、ユーザビリティー、ユーザーということですから、使う方が使いやすいかどうか。アメニティーというのは設備の良しあしかと思います。そしてエンターテインメント、楽しさ、そしてホスピタリティー、これはおもてなしの度合いかと思います。こういう中で、こういうものを例として、笠間市のサイクリングを活用した観光資源の魅力化の検討についてということ、サイクリングというよりも観光資源の魅力化について検討されていればご答弁願いたいと思います。
○議長（藤枝浩君）
産業経済部長山中賢一君。
◎
産業経済部長（山中賢一君） サイクリングを活用した「観光資源の魅力化」の検討についてですが、市内には自転車専用のサイクリングコースはなく、トイレ、休憩所、シャワーの利用できる施設が少ないことから、本格的なサイクリングによる観光振興につなげることは課題が多いと考えております。
現在、笠間市はバスや自動車、また、徒歩による移動効率の悪さをカバーする移動手段として観光周遊バスやレンタサイクルを利用し、観光施設を回遊することを薦めております。自転車での移動はのんびり地域を味わい、地域の人たちと交流し合えるといったメリットがございますので、移動手段としても今後もレンタサイクルの利便性を高めることや、サイクリングコース、レンタサイクルコースの案内など、自転車活用による魅力向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（藤枝浩君） 畑岡洋二君。
◆６番（畑岡洋二君） いろいろ検討課題等あるでしょうけれども、魅力ある
観光地づくりに頑張っていただきたいと思います。そこの一つとして、私の方からの提案ということにもなるんですけれども、市内の駅、駅前、駅周辺のレンタサイクルの貸し出しについてになるんですけれども、少し前までは駅の前といえば笠間駅の前ぐらいにしかレンタサイクルはなかったと。そして石の百年館が稲田駅前にできて、現在はこの石の百年館でもレンタサイクルが借りられるようになったと伺っております。
ということで、これから岩間駅と友部駅前に行政主導でできるコミュニティーセンターが計画されているはずだったと思います。ここにレンタサイクルのステーション等々が置けるか置けないかわかりませんけれども、要するに、駅前、駅からのアクセス、まさしく駅を降りたってすぐに借りていけるような、そういうことを検討していただければありがたいと思います。この辺、ご答弁があったらよろしくお願いします。
○議長（藤枝浩君）
産業経済部長山中賢一君。
◎
産業経済部長（山中賢一君） レンタサイクルにつきましては、利便性の向上ということで検討を進めてまいるというふうに先ほどご説明しましたけれども、その中にもありますトイレや休憩所といったアメニティーの部分、この部分につきましては、やはり現在は数が少ないというような状況の中、交流センターができれば、そういったアメニティーの施設としても十分活用できるというふうにも考えておりますので、そういった整備とあわせて、また日ごろ自転車活用の利便性を向上させるということの検討の中で一体的に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（藤枝浩君） 畑岡洋二君。
◆６番（畑岡洋二君） ありがとうございました。サイクリングの可能性ということで、ここまで質問させていただいたわけですけれども、この次に市長の答弁をいただきたいということで先ほど申し上げたわけですけれども、何でこんなことになったかといいますと、市長も先日のセンチュリーラン笠間にお忙しい中参加していただけたということもありましたので、この辺の感想、実際に目で見て、さらにご自分で体感したところをご答弁いただけたらということで、よろしくお願いいたします。
○議長（藤枝浩君） 市長山口伸樹君。
〔市長 山口伸樹君登壇〕
◎市長（山口伸樹君） 先般のセンチュリーランに参加させていただいたといっても、時間の関係でそんなに長い距離を走ったわけではありませんので、太宗らしいことは申し上げられませんが、天気もまあまあよかったので、そういう意味では本格的な自転車に乗らせていただいたのは初めてでありますが、走っていて非常に気分よく走ることができたなと思っておりますが、一方で、国道を含めて道路を走る上での自転車の操作の仕方とか、また、自動車との関係での危険性だとか、そういうものも肌で感じたところがございます。
もともと、日本ではどちらかというとサイクリングというのは限られた地域だけでやっていたような傾向がありますが、最近は外国のいろいろな自転車のスポーツとか、観光面での利活用とか、そういうこともありまして、日本でも非常に自転車が見直されてきたというような傾向があるのではないかなと思っております。
それと広域観光の連携の手段としてのサイクリングや、先ほど申しましたスポーツやレジャーや、さらには日本には四季折々の景色があったり、さらには山があったり、海岸線があったり、そういう外国に負けない景観を楽しむという意味でのサイクリングというのが非常に見直されてきて、全国でいろいろなイベントが開かれるようになったんじゃないかなというふうに私は認識しております。
そういう中で、県でもつくば潮来サイクリングという日本一のコースを目指すということでありますが、笠間がそこに参加するかしないかというのは今のところ全く検討しておりませんが、つくば潮来でそういうものをつくるなら、逆に県央地区でつくば潮来に負けない、笠間からずっと涸沼を通って、逆に海岸線を通っての一周のコースなんかをつくった方が、私としては面白いんじゃないかなというふうに思っております。
いずれにせよ、地元の観光のサイクリングの活用というとレンタサイクルになりますが、レンタサイクルも完璧であるかというと、いろいろ自転車の質の問題とか、長距離に走るのと短距離に走るのは違いますし、あとはトイレだとか、いろいろなサインの問題とか、いろいろ課題があります。そういうものをうまく解決しながら、多分今後もっとサイクリングが普及していくと思いますので、そういうものをさらに観光に生かせるような取り組みは検討していきたいなと思っております。
○議長（藤枝浩君） 畑岡洋二君。
◆６番（畑岡洋二君） ありがとうございました。サイクリング、これから非常にこれから有望であるという話をしただけでは余りにも片手落ちということもありまして、私もサイクリングをやっている仲間内から、やはりマナーの問題、安全の問題を抜きにしてサイクリング、自転車に乗ることは終わらないだろうということが出ましたので、次には最後の質問としまして、マナー、安全教育のことになるわけですけれども、先ほど市長も経験していただきましたけれども、ロードバイクというものを乗った方はわかるかもしれませんけれども、下り坂であれば時速50キロ以上、これは惰性だけで50キロ行きます。自分で行けば50キロ以上、60キロ近く走る。平地でも時速40キロぐらいの程度で走行できる。要するに、ヘルメットはしますけれども、ほとんどガードなしでこんなスピードが出るというのは、サイクリングの普及に欠かせないのが安全の確保の話になるかと思います。
ということで、最後の質問といたしまして、自転車事故の増加、そしてマナーの悪化などにより道路交通法の改正がなされましたけれども、市内での交通法規の指導や安全教育の実情について伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（藤枝浩君）
市民生活部長山田千宏君。
◎
市民生活部長（山田千宏君） ６番畑岡議員のご質問にお答えします。
改正道路交通法が施行されたことに伴う市内の交通法規の指導や安全教育の実情についてのご質問でございますが、これまで市では第９次笠間市交通安全計画をもとに平成25年度から交通安全教育指導員を採用しまして、交通安全教育の実施や交通安全ボランティア団体の協力のもと、交通安全啓発に努めております。
特に、ことし６月１日の道路交通法改正は14項目の悪質運転危険行為を指定し、違反者には安全講習を義務づけるなど、自転車の運転者が加害者になる深刻な事故を防ぐことが狙いでございます。
当市におきましても、自転車運転指導として、小学生に対しては交通安全教室において交通ルールや自転車の乗り方の指導、中学生に対しては交通安全教室において交通マナーや自転車の危険性の指導をしており、また、高齢者に対しては出前講座において模範的な乗り方や講話で指導を行っております。
法改正により、自転車に乗ればだれでも加害者になり得るという認識を持っていただき、免許がなくても違反すると取り締まりの対象になることを自覚していただくよう、交通ボランティアの団体会議やキャンペーン等で周知を図っております。
○議長（藤枝浩君） 畑岡洋二君。
◆６番（畑岡洋二君） 安全指導の説明をいただきましたけれども、小学校、中学校などでの年に１回なのか、２回なのか、２年に１回なのか、その辺の安全教育の頻度、その辺の実情の説明がありましたら、よろしくお願いいたします。
○議長（藤枝浩君）
市民生活部長山田千宏君。
◎
市民生活部長（山田千宏君） 笠間市では、毎年幼稚園、保育所、小中学校の交通安全教室、あるいは先ほども申しましたけれども、高齢者クラブでの出前講座を利用した交通安全教室を開催しております。
平成26年度の開催状況につきましては、幼児から高齢者までで全部で85回、約6,300人が教室に参加しております。詳細な説明でございますので、詳細に説明申し上げますと、幼稚園・保育所が年間で22回、2,179人、小学校が29回2,243人、中学校が７回795人、高齢者が高齢者クラブ等の出前講座ですけれども22回547人、それからその他としまして、幼稚園、保育所、小学校の保護者を対象とした一般成人に対して５回538人、合わせて85回で6,302人ということでございます。
○議長（藤枝浩君） 畑岡洋二君。
◆６番（畑岡洋二君） ありがとうございました。私もサイクリストとして安全に留意しながらこれからも続けたいと思いますということで、今回の質問を終わらせていただきます。以上です。
○議長（藤枝浩君）
産業経済部長山中賢一君。
◎
産業経済部長（山中賢一君） 先ほど、畑岡議員のご質問の中で、地域交流センターをレンタサイクル事業の拠点としての整備についてのご質問がございました。説明が不足しておりまして誤解を生じることがあるかと思い、補足させていただきたいと思います。
交流センターを拠点にしたレンタサイクル事業の検討ということではなく、サイクリングの中でのアメニティー施設の活用ということで、その施設の活用を自転車を活用した観光事業の一環の中でそういう活用を検討させていただくということでの答弁でございます。大変申しわけありませんでした。
○議長（藤枝浩君） わかりましたか。
◆６番（畑岡洋二君） 了解しました。
○議長（藤枝浩君） 畑岡洋二君の質問を終わります。
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△散会の宣告
○議長（藤枝浩君） 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
次の本会議は15日午前10時から開催いたしますので、時間厳守の上ご参集願います。
本日はこれにて散会いたします。大変ご苦労さまでした。
午後４時２９分散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する
笠間市議会議長 藤 枝 浩
署 名 議 員 橋 本 良 一
署 名 議 員 石 田 安 夫...