11 番 鈴 木 貞 夫 君
12 番 西 山 猛 君
13 番 石 松 俊 雄 君
15 番 萩 原 瑞 子 君
16 番 中 澤 猛 君
17 番 上 野 登 君
18 番 横 倉 き ん 君
19 番 町 田 征 久 君
20 番 大 関 久 義 君
21 番 市 村 博 之 君
22 番 小薗江 一 三 君
23 番 石 崎 勝 三 君
──────────────────────────
欠 席 議 員
なし
──────────────────────────
出 席 説 明 者
市長 山 口 伸 樹 君
副市長兼産業経済部長 田 所 和 弘 君
教育長 飯 島 勇 君
市長公室長 深 澤 悌 二 君
総務部長 阿久津 英 治 君
市民生活部長 小 坂 浩 君
福祉部長 小松崎 栄 一 君
保健衛生部長 菅 井 信 君
都市建設部長 仲 田 幹 雄 君
上下水道部長 藤 田 幸 孝 君
教育次長 塙 栄 君
消防長 小 森 清 君
会計管理者 高 安 行 男 君
笠間支所長 安 見 和 行 君
岩間支所長 海老沢 耕 市 君
──────────────────────────
出席議会事務局職員
議会事務局長 伊勢山 正
議会事務局次長 石 上 節 子
次長補佐 飛 田 信 一
係長 瀧 本 新 一
──────────────────────────
議 事 日 程 第 ４ 号
平成２４年６月１３日（水曜日）
午 前 １０ 時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名について
日程第２ 一般質問
１．本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名について
日程第２ 一般質問
──────────────────────────
午前１０時００分開議
△開議の宣告
○議長（柴沼広君） 皆さんおはようございます。
ご報告申し上げます。
ただいまの出席議員は全員であります。
定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の会議に、地方自治法第121条の規定により出席を求めた者及び
議会事務局職員の出席者は、お手元に配付いたしました資料のとおりであります。
──────────────────────────
△議事日程の報告
○議長（柴沼広君） 日程についてご報告申し上げます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。
これより議事日程に入ります。
──────────────────────────
△
会議録署名議員の指名について
○議長（柴沼広君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、17番上野 登君、18番横倉きん君を指名いたします。
──────────────────────────
△一般質問
○議長（柴沼広君） 日程第２、一般質問を続けます。
13番石松俊雄君の発言を許可いたします。
◆１３番（石松俊雄君） おはようございます。13番市政会の石松でございます。ただいま議長より質問の許可をいただきましたが、質問に入ります前に、答弁者及び議長にお願いを申し上げます。質問１問目の笠間市の情報化政策の中の
情報化基本計画につきましては、
議会運営委員会におきまして、明日質問予定の畑岡議員の通告と一部重複していることが指摘をされております。したがいまして、質問の重複を避けるために、私の方で現在の笠間市
情報化基本計画に関する項目を省いて質問をいたしますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
それでは、質問に入らせていただきます。
電子政府や電子自治体が標榜されるようになって久しくなりますが、現実は、情報化のコストが膨らむ一方で、業務改善、人員削減、意思決定のスピードアップという効果がなかなか得られていないのではないかといわれております。笠間市でも、行政全般の効率化、公共事業や人員の削減を含む合理化、市民参加の促進や住民満足度の向上を目指して、平成20年３月に笠間市
情報化基本計画が策定され、効率化とコスト削減、住民サービスの向上、情報公開や手続の簡略化が期待をされていました。ところが、市総合計画の
後期基本計画の策定の際に行われた
市民満足度アンケート調査によりますと、電子サービスが利用しやすいと感じていると答えた方は31.85％しかいないという結果が出ております。ことしは情報化計画の最終年であります。このアンケート結果をどう評価し、課題は何かを明らかにした上で、次期計画につないでいくことが必要であると考えます。
そこで、
次期情報化基本計画の策定に向けて、どういう準備がされているのかお伺いをいたします。策定に向けた準備の進捗状況と予定、そして、次期計画のビジョン、もしくは基本的な考え方についてお聞かせをください。
また、平成21年、今から３年前の６月
定例会一般質問で、私はＩＴの問題を取り上げております。その際に、
基幹系システムが
茨城計算センター１社のみの独占状態になっているというベンダロックインについて指摘をいたしました。そうした状態の改善を含めて、私は電算事業の経費削減にもっと努力するべきではないかと考えております。そこで、現状の電算事業の費用対効果について、執行部としてはどのように認識をされているのか、加えて、
公的個人認証書の発行枚数とシステムの投資額及び運営コスト、さらには、今後の
電算事業経費削減の可能性についてご説明をください。
次に、通告２問目の質問に入ります。
私は、市民と行政の協働について、これは２年前の６月定例会で一般質問をしております。その際に、大きく二つのことを指摘させていただきました。一つは、協働ということについて市民へどう問題意識を広げていくのか。さらには、市民だけではなく、市職員への共有化や徹底をどう図っていくのかが課題であり、そのためには、指針の中に市民と行政の責任を明記する必要があるということ。二つは、実践や体験を通して協働を実感し、理解を深めることが必要であり、そのためには、
まちづくり活動センターを一日も早く設置をしてほしいという２点であります。市民と行政の責任については指針の中に明記をされましたが、
まちづくり活動センターの設置については、方向性はありつつも、いまだ具体的にはなっておりません。
そこで、お伺いをいたします。協働の
まちづくり推進指針ができて１年半経過をしました。震災の影響で予定どおりには進んでいないかと思いますが、協働という概念を含めて、地域自治や市民自治について、執行部としてはどのように市民の意識が深まったと認識をされているのかお聞かせをください。
また、
市民憲章推進協議会の議論や活動からは、私には協働のまちづくりが余り伝わってまいりません。協働のまちづくりの推進と
市民憲章推進協議会との関係は、どのようになっているのでしょうか。あわせて、協働のまちづくりの推進指針を足がかりとして、
自治基本条例の制定に向けて準備を進めていくといわれておりますが、そのことを含めた今後の課題についてもお聞かせください。
次に、通告と順番が前後いたしますが、
自治基本条例について伺います。
この条例と市民憲章とはどう違うのか。なぜ協働の
まちづくり推進指針だけではだめなのか。執行部の考える
自治基本条例の必要性についてお聞かせをください。
また、今後の条例検討がどのように進められるのか、その際、検討委員会はどういう形で組織をしていくのか、議会との関係はどう整理されるのか、とりわけ私ども議員との意見交換や意見反映についてはどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。
次に、現在行われている
地域ポイント制度の社会実験の状況について伺います。
進捗状況やモニターの皆さん方から、どういった意見が出されているのか教えてください。
また、
ポイント制度は全国さまざまな自治体でいろいろな名称を使って導入をされておりますが、例えば世田谷区や八王子市では、
ポイント制度導入に無関心な市民が多い、あるいは東京の稲城市では、
ポイント制度が
有償ボランティア制度の導入として受けとめられ、一部の市民から抗議があったとも聞いております。そうした意味では、私は、社会実験を行うだけでなく、実験に至るまでにどういう議論があったのかも明らかにしていくことが必要ではないかと考えております。
本来、
ボランティア活動は、市民の善意による自主性、自発性ともいわれますが、それに加えて、無償性、公益性のこの三つに基づくものでありますから、それに行政が直接介入し評価する制度、俗っぽい言い方をしますと、ポイントで活動に参加する人をつるような制度をつくるということは、
ボランティア活動をしている方々の心を斟酌せず、本来、純粋であるべき姿を変質させてしまうのでないかというような意見もあって私は当然かと思います。そういうことに関する議論はあったのでしょうか。あったとすれば、どのように整理して社会実験をすることになったのか。さらには、この制度が、どういう形で市民活動への参加者増や活動の活発化につながるのか説明をお願いします。
そして、最後に、この社会実験後に非接触型のＩＣカード、フェリカを導入することになっておりますが、そのための
システム導入は今度どのように進められていくのかご説明をください。
○議長（柴沼広君）
市長公室長深澤悌二君。
〔市長公室長 深澤悌二君登壇〕
◎市長公室長（深澤悌二君） 13番石松議員のご質問にお答え申し上げます。
新しい
情報化基本計画の策定に向けた準備の進捗状況と予定についてでございますが、現在は、最終年度を迎えた現計画を総括し、課題や問題点の分析を行っているところでございます。
情報化基本計画は他部門に影響するものであるため、近日中に庁内でワーキンググループを立ち上げ、内容を検討していく予定でございます。その後、議会報告や
パブリックコメントを経て、来年度に公開したいと考えております。
次に、計画の基本的な考え方でございますが、情報化を取り巻く状況は、この５年間で大きく変わってきております。次期計画を作成するに当たっては、災害時の危機管理に対応したクラウドなど、時代に即した新しい技術の導入、制度や業務プロセスの見直し、費用対効果などを基本に、利用者の視点に立った計画をつくりたいと考えております。
次に、
電算機事業経費の現状と費用対効果の認識についてでございますが、平成23年度実績では、住民記録、税関係、福祉関係などの
基幹系システムの管理運営費が63業務で１億5,000万円、１人１台パソコンを配置し、
庁内イントラネットでシステムを構成しております
情報系システムは、運用管理費が2,200万円、機器の更新費が3,800万円となっております。昨年度実施しました
茨城クラウド推進事業のクラウドカルテの診断結果によりますと、笠間市のＩＴ関連経費は県平均よりやや割安な経費となってございます。
次に、
公的個人認証書の発行件数とシステムの投資額及び運営コストについてでございますが、まず、
公的個人認証書の発行件数は、合併から平成24年３月末時点までで899件となっております。
公的個人認証書は
住民基本台帳カードに知事が発行する証明書の機能を加えるものであるため、導入に要した費用については県の負担となっております。年間の運営コストは、保守委託料として28万円でございます。その他、機器の耐用年数の経過等により、平成23年度に機器の入れかえを行い、103万円を投資しております。
次に、経費削減の可能性についてでございますが、現在の地方自治体を取り巻く情勢を見ますと、将来的に主流となるクラウドや
マイナンバー制度等の国の制度改正等に伴いシステム改修が予想されるため、一時的に経費が増加することも予想されますが、業務の標準化や以前から取り組んで
きた協働アウトソーシングをさらに推進することにより、経費削減の可能性はあると考えております。
次に、
自治基本条例についてお答え申し上げます。
まず、市民憲章との違いについてでございますが、市民憲章は、自治体のあるべき姿や、そこに住む住民の行動規範を示した市民の心のよりどころになるものでございます。一方、
自治基本条例は、住民自治に基づく自治体運営の全般にわたって基本となる理念や原則等を定めた条例であり、地域課題への対応や、まちづくりをだれがどんな役割を担い、どのような方法で決めていくかを文章化したもので、自治体の仕組みの基本ルールを定める条例でございます。一般的に、市民憲章と
自治基本条例は、自治体のあるべき姿や、そこに住む住民の行動規範を示す点では共通点も多いと解されております。しかし、大きく違う点は、市民憲章には、市民の行動規範が中心と定められておりますが、
自治基本条例は、市民の権利の保証や自治体の組織、運営、活動に関する事項にも触れるという点でございます。
自治基本条例は、理念、制度をともに盛り込む基本条例であることから、市民憲章とは性格を異にするものでございます。
次に、協働の
まちづくり指針だけではだめなのかについてでございますが、協働の
まちづくり推進指針については、市民の行政の連携と協働によるまちづくりを進めるために、公共をともに伴うパートナーである市民との協働のあり方を示すとともに、今後の市の施策の目指すべき方向性を定めたものでございます。その理念は、市民の経験や能力を市政に生かし、市民活動の活性化や身近な市民同士のつながりを強め、市民が主体性を持って行政とともに活動するまちづくりを推進するものでございます。ただ、あくまでも協働に進めるための指針でございますので、その方向性の取り組みについては記載しておりますが、自治体運営のルールとして確立したものではございません。現在、
地域主権改革の進展により、国から地方への権限や財源の移譲が進む中、自己決定、自己責任に基づいた自治体運営が求められており、住民自治の拡充を図り、住民意思を十分に反映させるため
仕組みづくりが求められており、自治体運営の全般にわたって、その基本となる理念や原則等を定めた自治体のルールとなるものの条例化の検討が必要と感じております。
次に、
自治基本条例の必要性についてでございますが、地域主権の進展による自治体の役割の拡大、
少子高齢化社会の到来による行政ニーズの多様化、国、地方の厳しい財政状況、さらには、ＮＰＯや
ボランティアなど、さまざまなまちづくりの担い手の確保など、地方自治体を取り巻く環境は大きく変化しております。このため、
地域主権時代にふさわしい市民と議会、行政が一緒になってまちづくりにかかわり、みずからの地域のことはみずからの意思で決定し、その責任もみずからが持つという自立した行政経営を目指していくために、それぞれの役割や市民参加、行政経営の基本的なルールを定め、市民と議会、行政が共通認識を持つことが必要となっております。このことから、笠間市協働の
まちづくり推進指針を踏まえ、市民、議会と一緒になって自立に向けた条例化の検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、今後の検討の進め方の検討委員会の組織化についてございますが、関係課が、それぞれ会議や委員会を担い、情報を共有しながら進めていくことで考えております。具体的には、次の会議を設置し、開催したいというものでございます。一つ目は、市民会議でございます。市民の意見をまとめ、市民が考える条例の提案をするために、
自治基本条例検討を前提とした市民会議を設置してまいります。二つ目は、職員会議です。条例の調査や内容の検討をするために、
自治基本条例検討職員プロジェクト会議を実施します。さらに、それらの会議を受けて条例の条文や考え方などを検討するため、市民の代表者、職員の代表者、議員さんの代表者による
自治基本条例策定のための委員会を設置し、進めてまいりたいと考えております。
議会との関係についてでございますが、これまで策定された
自治基本条例は、大半の自治体が議会の役割や責務が盛り込まれており、議会の役割や責務を議論するに当たっては、議会の中で十分議論していただき、方向性を見出していただければと考えております。
○議長（柴沼広君）
市民生活部長小坂 浩君。
〔
市民生活部長 小坂 浩君登壇〕
◎
市民生活部長（小坂浩君） 13番石松議員のご質問にお答えいたします。
協働の
まちづくり推進指針策定から１年半を経過して、地域自治や市民自治について市民の意識がどう深まったかについてでございますが、議員ご指摘のように、東日本大震災による影響で協働のまちづくりを推進する取り組みがおくれているという面もございますが、協働のまちづくりを推進するためのこれまでの取り組みについて申し上げます。
まず、市民参加を推進するための施策として、ＰＲ活動につきましては、市の広報紙に協働の
まちづくり推進指針の内容を３回シリーズで掲載しました。また、ことし５月の市報に、ＮＰＯ活動の推進のための掲載も行っております。さらに、協働の
まちづくり市民向けマニュアルを作成し、団体の総会等での配布を行っております。
講演会の開催につきましては、市民や職員が協働についてともに学ぶ場として毎年開催しており、ことしは３月に「新しい公共の担い手としてのＮＰＯと協働のまちづくり」という演題で開催し、市民の意識を高めることに努めてまいりました。
活動拠点の整備、活用につきましては、
総合計画後期基本計画の取り組みにあります
市民活動団体が交流し、情報拠点となる
市民活動センターの整備についての検討を進めております。
ふるさとづくり活動の普及支援につきましては、
アダプト制度の普及を図るため、笠間市の
道路里親事業を平成22年12月から始めていますが、現在までに29の地域や団体で道路の里親になっていただき、清掃等の活動を行っております。また、都市公園についても、
都市公園グリーンパートナー制度として里親事業を進めておりますが、現在までに３団体が
グリーンパートナーとして市と協定を結んで公園の美化活動を行っております。
以上、現在までの取り組み状況でございますが、多方面にわたり協働の施策を展開していることから、徐々に市民の意識も深まっていると考えております。
次に、
市民憲章推進協議会との関係についてでございますが、笠間市市民憲章とは、ふるさとを愛し、市民相互の交流に努め「住みよいまち 訪れてよいまち 笠間」を目指して、五つの条文により、郷土愛、市民道徳、生活規範等を示したものであります。
笠間市民憲章を推進する組織としての
笠間市民憲章推進協議会は、団体、企業、行政等で構成された協議会であり、その活動は協働のまちづくりの取り組みにつながっているものと考えております。
次に、今後の課題としましては、
市内ＮＰＯ法人が中心となり、新しい公共の場づくりのための
提案型モデル支援事業の申請を行うなど、新たな協働事業の取り組みが始まっているところではございますが、まだまだ市民と行政の協働のまちづくりに対する理解不足がございます。今後も、市民一人一人、職員一人一人が協働とは何かを理解し、協働を推進する主体としての意識を持つために、講演会や勉強会、ワークショップなどを継続していくことが重要であると考えております。
自治基本条例については、先ほど市長公室長の方で答弁したので割愛します。
次に、
地域ポイント制度の社会実験の状況についてでございますが、進捗状況としましては、平成24年１月から
地域ポイント制度の
社会実験事業を開始し、平成24年５月末現在で
社会実験事業に登録していただいた市民の数は、男性260名、女性615名、合計875名となっております。モニターからの意見としましては、どのような事業にポイントがつくのかがわからない、還元メニューがわかればやりがいが出てくるのではないかといった意見がありました。６月から
ポイント対象事業を市の
広報お知らせ版と市のホームページに掲載していくことにしました。さらに、７月には、
ポイント制度独自のホームページを立ち上げ、情報掲載を行います。
また、
社会実験事業を実施している中でモニターから出された意見につきましては、笠間市
地域ポイント制度検討協議会において検討し、よりよい制度設計ができるよう反映していきたいと考えております。
次に、
ボランティアの原則、自主性、無償性、公益性とのそごについてはということでございますが、
地域ポイント制度は、市が主催するイベントや
ボランティア活動に参加した場合にポイントを付与し、たまったポイントを地域商品や公共施設の利用券と交換したり、市民が願う市の事業支援やＮＰＯ団体等の事業支援に還元し、一つの活動が次の活動につながり、循環していく制度でございます。ただし、
地域ポイント制度においてはポイントの還元をしますので、無償性という面では
ボランティアの原則との違いはあるものと思います。
この地域ポイントについて十分な議論をなされたのかということでございますが、そもそも地域ポイントについては、21年の８月に市政懇談会の中で高齢者のエネルギーを活用できる施策を進めてほしいというような意見が出たものですから、その後、検討しまして、今年、社会実験となっているわけで、外部を含めた十分な議論は尽くしたのかというと、その辺は不足しているかとは思うんですが、23年１月、市内約400の
市民活動団体にアンケート調査を実施して254の団体から回答がありました中では、50％以上が、そういう
ポイント制度について導入を支持するような回答がございました。いずれにしましても、ただいま社会実験中なので、その辺で検証をしていきたいと思います。
次に、市民活動への参加者増や活発化につながるかということでございますが、
地域ポイント制度は、市民活動に新たな価値を付与し流通させることにより、活動にやりがいや楽しみを見出すことで、市民参加機会の拡充や新たな人材の確保、継続的な市民活動につながる制度であると考えております。例えば参加者が集まりにくい事業や市関連事業のスタッフ募集などに有効であり、また、還元メニューにＮＰＯ団体等の事業支援メニューを入れることで、活動の活発化につながるものと考えております。
次に、ＩＣカードシステムの導入についてでございますが、現在は、ポイント付与は紙ベースで行っております。しかし、発行したポイントの集計等が難しいため、ポイントのやりとりを電子的に行い、ポイントの管理が容易にできるようＩＣカードシステムを導入していきたいと考えています。
社会実験事業においては、ＩＣカードとＩＣカードリーダー、それに、ポイント管理サーバを加えた簡易なシステムで仮運用していく考えでございます。今後、ＩＣカードとＩＣカードリーダーの使用方法の職員研修会を実施し、順次ＩＣカードへの移行を進めていき、
社会実験事業の中でＩＣカードの利便性、有効性を検証していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（柴沼広君） 石松俊雄君。
◆１３番（石松俊雄君） 答弁いただきましたけれども、非常に難しいお話もいっぱい入っていて、多分、皆さんわからないだろうなと思いますけれども、ちょっと整理をしていかなければいけない。そういう意味で、ひとつ整理をさせていただきたいんですが、一つは、情報化計画、次期計画はこれからだと。ワーキンググループをつくってやるということですから、今意見を言ってもむだなのかなということを言われているのかどうかわかりませんけれども、一定の方向性というのは、私は持つべきだろうというふうに思うんです。ビジョンの考え方の中で、住民の視点に立った、いわゆる利用者の視点に立った計画にしなければいけないというところは私も一致をするわけなんですけれども、そういう意味で、利用者の視点といわれるその中身です。この中身が何なのかということをもう少し言っていただかないと、よくこれわかりません。多分、クラウドも県の方でやるといっていますから、そのクラウドの導入と並行して計画の中身が立てられるんでしょうけれども、これ具体的な中身をもう少しご説明をいただきたいなということなんです。
それと、もう一つは、経費の比較の問題なんですが、クラウドのカルテの診断によると平均よりも割安だという結果が出たって、これで執行部としては、うちの電算の経費は安いというふうに認識をしているということなんでしょうか。これは、県のクラウドカルテの診断で割安だっていわれただけであって、絶対的というか、全国というか、いわゆる全国の自治体と比較して本当に割安なのか、経費削減されているのかどうかというのをきちんとご説明をいただかないと、これも納得のいく答弁ではないということです。
あと、
公的個人認証書のシステム、23年度に入れかえたというふうに言われているんですが、私が知りたいのは、これ899件です。人口７万8,000くらいの笠間市で899件。これは、投資は多分103万円で済んでいないと思います。何億の単位で、住基ネットも含めてですけれども、
公的個人認証書のシステムをつくるのにお金がかかっているはずなんです。これ国の補助金等々を含めてなんですが、それが一体、我々の税金が何億円使われたのかと、その何億円に対して899件の利用しかないんだよということだと思うんです。この103万円というのは、妥当というか、正確な回答ではないかなと思いますが、この辺もう少し精査をいただきたいなと思います。
それで、最初に申し上げました次期計画の基本的な考え方、いわゆる利用者の視点が必要になっていると。視点に立ったという場合の、この利用者の視点なんですけれども、実は前回質問をしたときに、私は、ＥＡ、エンタープライズ・アーキテクチャって難しい言葉で言うんですが、いわゆる個々の業務をＩＴ化するだけ、個々の業務に電算システムを入れるだけじゃなくて、業務全体の適正化を一緒に考えていかないと、施設を、設備を導入してもむだになったりとか、そういう部分が出てきますよと。だから、ＥＡ、エンタープライズ・アーキテクチャと電算化と両方やっていくべきじゃないんですかというふうに言ったら、当時の公室長は、考え方としては今あるシステムの現状分析はやっていきますと、行革の視点も取り入れながらワンストップサービスなど、いわゆる住民側の視点に立った満足度を向上させていくような、そういうことでやっていきたいというふうにおっしゃったんですけれども、ＥＡはやるというふうには言われなかったんです。ＥＡのことについては検討するというふうに言われて、はっきりやるとは言われなかったんです。ここがきちんと私はやられていないんじゃないかなって、だから、先ほど言いましたけれども、アンケート調査によると満足度が31％にやっぱりならないんじゃないかなというふうに思うんです。そういう意味で、次期計画の中で、いわゆる電算化ではなくて、そういう業務全体の適正化という観点を持って次期計画は立てていかれるのかどうか、そこについて、ひとつお聞きをしたいということと。
それと、もう一つは、私は、３年前の質問も含めてなんですけれども、笠間市の中で大きく情報化の問題で前進したのは、国の情報基盤整備事業を使って、ブロードバンドエリア、いわゆる光ファイバー網に覆われている部分が６割からほぼ100％になったというのが、私は一番大きな前進だと思うんです。そういう意味で、笠間市内の情報格差の解消が大きく進んだなと思うんですが、これから先は何が大事かというと、そういう基盤を利用しながら、どう、こういうＩＴ情報を市民が活用できるようになっていくかということだと思うんです。そういう意味で、情報リテラシー、情報活用能力をどう上げていくのかということが、視点が時期計画の中には必要でしょうというふうに私も思うんです。
多分こういうことを言うと返ってくるのは、わかりましたと、ＰＲだとか、市民講座だとか、そういうのをやりますというふうに多分返ってくると思うんです。それにつけ加えて言うならば、小中学校でのＩＴ教育をもっと充実させていきますって返ってくると思うんです。でも、今多分やられていると思うんです。パソコン講座にしても、それから、小中学校でのＩＴ教育やられていると思うんですけれども、私は、その中身が問題だと思うんです。多分パソコン教室というと、ワードとか、エクセルとか、表計算とか、ワープロとかっていう、そういうのが中心です。せいぜいインターネットで言うと、メールやったりとか、最近は画像のソフトの使い方みたいなのあるんですけれども、ここが問題だと思うんです。情報基盤がせっかく整備されたんだから、市が持っているＩＴで使えるものっていっぱいあるわけじゃないですか。その使い方わからないんです。だから、市民に能力として身につけていく今必要があるものは、ワープロの使い方とか、表計算とか、そういうことではないと思うんです。そういう市が提供している情報をどう市民が共有化して、行政と情報を共有化して、どう生活に活用していくのか。そういう意味で言うと、もっと講座やＰＲの中身って変えていかないといけないと思うんです。この変えていく中身についてどうなのかな。
私も、パソコンサークルを公民館でやっておりますけれども、パソコン自体は貸していただけるようになったんですが、ところが、ブロードバンドには入っていけないんです、セキュリティーの問題があるからといって。だから、インターネットやって、みんなで、市のせっかくのＩＴどうやって使って、電子申請も含めてなんですけれども、やるかみんなで勉強しようかなと思っても、そんな環境って笠間市の中にないんです。そういう環境整備だって必要だと思うんです。そういう観点が次期計画には求められるだろうと思うんです。
それと、もう一つは、大きく電子自治体化、ＩＴ化っていったときに、道路とか、いろいろな建設物と同じように、私は、公共事業という視点だってあると思うんです。そういう意味で言うと、本当は、このＩＴ政策を通じて、地元の雇用創出だとか、地元企業の育成というのにつながっていかなきゃいけないと思うんですが、そういうものも今の計画の中にはやっぱり入っていないんです。そういう視点だって、私は、入れていくべきだろうと思います。
それと、経費削減については、比較して割安だっていうふうに言われたんですけれども、実は前回の質問の中で、
情報系システムについては、これもちょっとおかしいんですけれども、ネットワークをつくった日立情報制御ソリューションというのが58％、そのほかに、ＴＫＣとか日興通信とかっていろいろな企業が入って発注しているんですけれども、基幹系については
茨城計算センター、全部１社なんです。これおかしいんじゃないかというふうに言ったんですが、そのときに、システムの組みかえ、データの組みかえに膨大な費用がかかるから、それを費用がかかり過ぎてできないんだというふうに言われたんですけれども、これ、私、やっぱり中身よくわからなかったんです。ところが、よくよく調べてみますと、これはシステム系１社になっちゃっている原因というのは、いわゆるオープンシステムになっていないんじゃないかというのが一つと、もう一つは、システム間のインターフェースです。このインターフェースの開示を
茨城計算センターに求めていないから、結局ほかの会社が参入できないんじゃないかなと思うんです。そういう意味で言うと、比較して割安だって出たというふうに言われているんですが、もっと経費節減できるし、競争原理を
基幹系システムに入れないと、これやっぱり経費節減につながっていないんじゃないのかなというふうに思うんですが、この経費節減の内容については、もう少しきちんとご説明をいただきたいなというふうに思います。
それから、時間なくなっちゃうんで急ぎたいんですが、協働のまちづくりの課題についてですけれども、よくわからないです。その市民憲章というのは心のよりどころで、
自治基本条例というのは自治のルールづくりだといわれるわけです。よくわからないんですけれども、市民憲章というのは、いわゆる目標で、
自治基本条例というのは、その手段だというふうに理解していいのかどうかです。きちんとわかるように、これ説明していただかないと、何で
自治基本条例が必要だっていうふうに執行部が言うのかっていうのは、市民の皆さんに私は伝わっていないんだろうな、伝わらないんじゃないかなというふうに思います。それが一つです。
もう一つは、協働のまちづくりっていう認識がちゃんと深まったのかどうかということなんですが、これＰＲも一生懸命やっているというふうにおっしゃっているんですけれども、私は、そういうふうには思いません。例えば社協で、独居老人、独居高齢者のところに配食をしている
ボランティア活動があるんですけれども、実は、これ、旧笠間エリアの中で市民の方たちがそういう
ボランティア活動をやって、業者に頼むんじゃなくて市民の手づくりのお弁当を届けようじゃないかって活動が始まったんです。ところが、この活動をやったら、大量調理をする場所がない、場所がないから公民館の調理室を使おうということになって、公民館の調理室を使うようになったんです。公民館の調理室というのは、いわゆる生涯学習のための調理室ですから、大きな冷蔵庫もないし、大量の大きいガスコンロもないんです。そういうものをつくってほしいとか、大型冷蔵庫を置かせてほしいというと、そこに職員とぶつかりが生じるんです。いわゆるそういうための施設じゃないんだからそんなことできないと、そういう
ボランティアのわがままなんか聞いていられないというふうに言われるわけです。それは当然だと思うんです。そこにいる職員は生涯学習施設として管理をするわけですから、そういうふうに言うのは当然だと思うんです。ところが、そういうところでぶつかりが生じているし、問題が生じているわけです。そういう具体的な問題について協働っていう視点を持ってやっぱり考えていこうよという、実践的な課題に対して提起をしていかないと、私は、やっぱり協働というのは浸透していかないと思うんです。
そういう意味で言うと、この独居老人の配食の問題だって、本来であれば、配食活動をやっているところにお金、高齢福祉課から出ていますけれども、これも高齢福祉課として、ひとり暮らしの老人に毎日配食できる、そういう事業を起こしていきましょうと。そういう事業を起こすときに、配食をやっている
ボランティアの人たちと、どうやったら起こせるかと。
ボランティアでできない部分があったら、業者も入れて一緒にやろうじゃないか。そこで初めて、市がやろうとしていることと、
ボランティア団体、
市民活動団体がやろうとしていることが、同じ事業の中で一致していくわけじゃないですか。私は、それが協働だろうと思うんです。そういうことをもっと行政側から、もっと企画を出してほしいと思うんです。それが、市民に提案してくださいって、言い方悪いですけれども、市民の方に丸投げされちゃっているから、そうじゃないだろうと。今ある事業の中で、こういうことでやっていこうということを
市民活動団体に呼びかけていく、そういう姿勢の方が、もっと行政に求められているんじゃないのっていうのが私の意見なんです。そこがやっぱり足りないような気がするんですけれども、それに対する見解と、そういうことをやるためには、やっぱり方向性だけで具体的になっていないと、私、言いましたけれども、
まちづくり活動センター、これを一日も早く具体化していただきたいのと、市民の行政の間に立つ、いわゆる中間組織の立ち上げです。これを急いでほしいと思うんです。
地域ポイント制度よりも、むしろ、このことの方が急がれるんじゃないでしょうか。今活動している方々の気持ちとか活動をもっと大事にするような、そんな提起をぜひしていただきたいなと思います。
それと、市民憲章の中身なんですけれども、この市民憲章の中には「私たちは、このふるさとを愛し、市民相互の交流に努め、住みよい 訪れてよい 笠間を目指します」って前文に書かれているんです。この市民相互の交流って何なのって説明見ると、市民間の交流だって書いてあるんです。でも、協働の指針の中で、今笠間市がもう一歩レベルアップしていくには、行政と市民の協働が必要ですよっていうことで提起されているわけじゃないですか。そうすると、市民憲章の中だって、もう少し、そういう協働という概念についてどうなのっていう議論があっても当然だと思うんです。これは、そういうアプローチっていうのは行政の方から問題提起を推進協議会の中にしないのかなっていうふうに思うんです。その辺の意味で、ちょっと関係をどうなのっていうふうにお聞きしたんで、もう少し説明をしていただきたいなと思います。
それから、
自治基本条例については、これから組織をつくって議論していくと、議会にも意見を聞くよというふうに言っていただいたんで、それで構わない、それで結構なんですけれども、ただ私が気になっているのは、いわゆる
自治基本条例といった場合、基本的な自治体の憲法という言い方されていますよね。条例の中の最高条例として、その条例を位置づける。そういう意味での
自治基本条例にしている自治体と、それから、そこまでいかなくて、いわゆる自治体と市民との関係を整理していって、協働という視点でどういうまちづくりをしていくのかというのを条例として定めている。言い方ですると、市民参加条例というんでしょうか。笠間の言い方ですれば、協働のまちづくり推進条例とでも言うのかなと思いますけれども、そういう条例、どっちにするのかなって私わからないんです。これどっちにするのかっていうの、ちょっと、どっちの方向に向いているのかっていうのはお聞かせをいただきたいと思うんです。だから、もっと
自治基本条例とは何ぞやということを、きちんと市民に対してもっと提起して一緒に議論していかないと、これも議論はやっぱり起こっていかないんじゃないかなというふうに思います。
それと、
地域ポイント制度については、私は、答弁の中でわからなかったのは、高齢者のエネルギーをどう生かすかというのが、何で
地域ポイント制度につながるのかがわかりません。皆さん、わかったのかどうかわかりませんけれども、これよくわからないです。私は、この日程がどういうふうになっているのか、これからの工程がどうなっているのかわかりませんけれども、いただいたスケジュールを見ると、社会実験終了後に検証、制度設計をして、２カ月後には使用決定システム設計に入っていくということだから、社会実験やったら、そのまんま
システム導入していきますよというふうに日程は組まれているんです。前段の議論も余りなかったっておっしゃるわけじゃないですか。結局、導入されていくということで話が進んでいるんです。それで本当にいいのかなというふうに思うんです。
それと、もう一つ、ＩＣカードシステムの発注についても、これも簡易なシステムでというふうにおっしゃっているんですけれども、この簡易なシステムつくるのも、やっぱり協働の精神で、やっぱり地元の企業の皆さんとかＩＴの知識を持っている方々と一緒につくるっていう、そういう発想というのは、この中にも入っていないんです。そういう意味で、もう少し
地域ポイント制度については、実際に、実験から本格実施に移るまでの過程の中に、もっとやるべきことがあると思うんですけれども、その辺についてどうなのかというのをご答弁お願いします。
○議長（柴沼広君）
市長公室長深澤悌二君。
◎市長公室長（深澤悌二君） 再質問にお答え申し上げます。
先ほど経費の面から割安になっていると、私、お答え申し上げました。ただ、その中で、戸籍業務とか、ある一定の業務のついては割高になっているものもございます。そういうこともありまして、今クラウドの推進協議会、そちらに参加をして、今後の経費削減に向けての今取り組みをしているところでございます。
まず、情報化政策の中で、さきの公室長に質問したときの政策については、難しい面があるというようなことで、業務全体の適正化について必要ではないかと、どう取り組むのかというようなご質問でございますけれども、情報化政策を進めていく上では、業務全般の最適化を図るために、さらなる業務の効率化や必要に応じた業務手順の刷新が必要と考えてございます。新しい計画を策定するに当たっては、行政経営という視点での業務全般の事務改善、いわゆる最適化を盛り込んでいきたいと考えております。
続きまして、情報基盤整備、100％光ケーブルで整備が進んだと、その中で、市民の満足度というか、そういうものをどういうふうに高めていくんだというようなご質問でございますけれども、市民が手軽にそれを利用することができない現状というのがございまして、議員ご指摘のように、市民の実感度調査で31.85％ということになってございます。そういうことで、情報リテラシーの向上というのは今後の課題と認識をしております。特に、高齢者等の情報化サービスを享受できにくい人への対応等が重要と考えております。新しい計画を策定するに当たっては、庁内にワーキンググループを設置し、市民生活部門、福祉部門、教育部門など、さまざまな部門の意見を取り入れながら、市民情報リテラシーの向上について検討していきたいと考えております。議員ご指摘のように、中身、質の高い内容で対応していくことを検討してまいりたいと考えております。
それから、地元企業の育成という面で、公共事業的側面があるのではないかというようなことでございますが、情報化システムにつきましては、分割可能な範囲で競争入札を行っておりますけれども、
基幹系システムにつきましては、現在63業務を
茨城計算センターから導入されております。各業務の連携と独自仕様のため、競争入札は困難な状況となってございます。将来的には、標準的な仕様書を導入し、よりオープンな調達を行い、地域企業の参入機会を拡大して、地域雇用の拡大につなげる必要があると考えております。
なお、現在参加しております
茨城クラウド推進事業では、現在、茨城県標準仕様書の作成に向けて取り組んでいるところでございます。
それから、経費削減の方向性ということで、
茨城計算センターとの契約の内容でございますけれども、どのように削減ができるのかと。先ほど申し上げました茨城県標準仕様書の作成というものも一つかと思っております。オープンソース化をしてインターフェースの開示をすれば、他の業者も参入できるのではないかというような内容かと思います。これについても、今後、標準仕様書の策定が行われれば、そういうことも競争の原理が働くのではないかと考えてございます。
それから、また、この推進事業の中では、協働アウトソーシングによる経費削減も目指してまいりたいと考えております。
それから、先ほどの公的認証の899件の関係でございまして、金額的には、先ほど答弁したとおりでございます。
それから、
自治基本条例に対するご質問でございますが、必要性につきましては、先ほども答弁を申し上げましたけれども、地方分権から地域主権となり、みずからの地域のことはみずからの意思で決定して、その責任をみずから持つという、自己決定、自己責任の時代を迎えていると。そういう中で、この基本となる条例を整備するということでございます。この条例の制定に当たっては、先ほども答弁申し上げましたけれども、市民の皆さんとの十分な協議を経て策定をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（柴沼広君）
市民生活部長小坂 浩君。
◎
市民生活部長（小坂浩君） 石松議員の再度の質問にお答えします。
まず、協働のまちづくりについては、ＰＲ不足、特に職員の意識が不足しているんではないか、それから、
市民活動センターの設立、中間組織、それから、
市民憲章推進協議会への働きかけということで、四つほどいただいたかと思うんですが、冒頭に石松議員おっしゃるように、この協働のまちづくりの中でも、市民と行政の役割、責任については明記しております。職員についても、市民が協働で十分働けるような、活動できるような環境づくりと情報を与え、情報共有することに努めるということになっておりまして、まだ行き届かない点がありますので、今後十分、意識改革に努めたいと思います。
それから、
市民活動センターについては、以前から石松議員ご指摘ではありますが、正直なところ、遅々として進んでおりません。また、中間組織、ＮＰＯ法人ということになるんでしょうけれども、これらについても、あわせて検討することになりますので、そちらも検討していない状況でございます。
それから、
市民憲章推進協議会については、今後、最終的に運営組織として産学官民連帯推進協議会を想定していますので、この市民協議会の構成メンバーの中には、それを十分満たす組織となっておりますので、これらをベースに考えていきたいと思いますので、その辺の働きかけも今後努めてまいりたいと思います。
それから、
ポイント制度についてでございますが、現在のところ、12月まで社会実験を行いまして、その後、検討委員会を設立して検証し、できれば25年度に開催したいということで、少し忙しい日程にはなるんですが。それと、カード導入について、これも協働でできないのかということでありますが、現段階では、かなり専門性が高い、技術的に高いものと判断しておりますので、基本的に、現段階では協働は難しいのかなと考えております。
以上でございます。
○議長（柴沼広君） 石松俊雄君。
◆１３番（石松俊雄君） 時間がないんで急がせていただきたいんですけれども、一つ、
次期情報化基本計画の問題なんですが、例えば
後期基本計画、総合計画ができ上がりました。その総合計画の行政運営の項のところを見ますと、行政マネジメントシステムの確立というのがあって、組織の機構の適正化があって、職員の意識改革があって、行政の効率化があって、電子自治体の推進って並んでいるんです。総合計画はそれでいいんでしょうけれども、
情報化基本計画の場合は電子自治体というのが大目標になって、その大目標の中に、ぜひ行政マネジメントのシステムの確立があり、組織機構の適正化があり、職員の意識改革があり、行政事務の効率化があり、そういう構成に私はすべきだろうと、簡単に言うと、そういうふうに申し上げているんです。今までの計画って横並びの中の一つだったんです。そうじゃなくて、全部を網羅した基本計画として基本案を提示していただけるのかどうかというのは、ちょっときちんと教えてください。
それから、情報リテラシーの向上なんですけれども、これも質を上げろとかって言っているんじゃないです。今必要なのは、市民がスマートフォンだとかタブレットとかパソコンとか使って、どう市の持っている情報を共有化して、その情報をどう生活の中で活用するのかというのが問われているのから、質の向上じゃなくて、ＰＲする中身、それから、パソコン教室でやる中身が、それに合った中身にしていくべきじゃないかっていうことを言っているんで、そこもちょっときちんと確認をさせてください。
それと、
基幹系システムの中に競争がやっぱり入れられないというのは、これ、私、納得できないんです。この困難性というのは一体何なんですか。要するに
茨城計算センターが、システムソース、オープンソースを開示しないからなんじゃないですか。家とか設計した場合に、家を建てた場合に、設計図って完成した後もらうんです。その設計図をもらえば、別に後から電気を直そうとか配管を直そうとかって思っても、別に建ててもらった業者じゃなくても地元の業者に頼んで配管も直してもらえるし、ガスも直してもらえるわけじゃないですか。そこで建ててもらった業者の独占状態というのは解消されるわけでしょう。それがされていないんじゃないですか。
茨城計算センターがシステムソース全部持っちゃって開示しないから、ほかの業者が入れない状態になっているんでしょう。そこを、今度リース契約を更新するときに、利用権だけじゃなくてオープンソースの中身の開示をするということも含めて契約さえすれば、これはできるはずなんです。そういうことをきちんとやっていないから、競争原理が働いていないんじゃないですか。そこをちゃんとやってくださいということを私は申し上げているわけであって、そこに対してきちんと答弁をいただきたいということです。
それから、基本条例の問題なんですけれども、これも市民の皆さんと協議をしていきたいというふうに言われたんですが、ここが問題なんです。市民の皆さんと何を協議するんですかって言っているんです。さっきも言ったんですけれども、まちづくり条例的なものと基本条例的なものと二つの性質のものがあるって言ったじゃないですか。
自治基本条例で、いわゆる自治体の憲法として位置づけるということについては議論があるんです。複数信託論でいいのか。要するに同じ条例なのに、条例の中に最高条例というのを決めちゃって、ほかの条例を縛るっていうのは憲法違反じゃないかっていう議論もないわけじゃないです。そういうことで
自治基本条例ができなくなったという自治体もあります。鎌倉市なんかそうなんですけれども、そういう議論というのをきちんと提起すべきじゃないんですか。そこを提起しないで、皆さんと協議をしていきたいと言われるから、私はわからないと言っているんです。
自治基本条例といのは何ぞやということも、きちんと市民に提起をして議論をしていくということじゃない。議会で議論が起こらないのも、そういうことなんです。
自治基本条例というイメージはあるけれども、中身何なの、市が進めようとしているのは何なのっていうのは見えない。そこを見えるようにぜひして、これから進めていただきたいということです。
それと、市民の協働の問題ですけれども、市民が活動できる環境づくりと情報を与えるというふうにおっしゃったんですけれども、その姿勢が問題だと私は言っているわけです。違うでしょうって、これも市民に丸投げなんです。市民に丸投げじゃなくて、今ある事業があるでしょうと。今ある事業の中を、何で協働、
市民活動団体と一緒に協働でやろうという事業を行政側から提案してくれないんですかっていうふうに言っているわけです。私は、さっき、ひとり暮らしの高齢者家庭の配食の問題言いました。きのう議論になっていた自警団の問題とか防犯
ボランティアと防災
ボランティアの問題なんかも、事業として、市民としてどうやっていくのかって提起されれば解決していく問題なんです。そこの根本的な事業として、どういう事業をやるのかって議論なくして、援助金とか支援とか、それから、市民から提案してください。これ無責任じゃないんですか。行政側の協働事業、こういうことやりたいっていう事業提案というのをやっぱりすべきだと思うし、それができないのは何でかっていうと、行政と市民の間をつなぐ中間組織がないし、
まちづくり活動センターがないからじゃないですか。よその自治体、全部あるんです。そこで、
市民活動団体と行政やっていることつないでいって、協働事業というのが提案されていって、具体的に回り始めているんです。そういう実践があるから、
自治基本条例つくろうという機運も高まっているわけです。そういう実践しないで、理念だけの議論するっていうのは、私はおかしいと思います。そういう実践、ぜひ、つくる環境をつくってください。
以上です。
○議長（柴沼広君）
市長公室長深澤悌二君。
◎市長公室長（深澤悌二君） 最後のご質問にお答え申し上げます。
最適化、総合計画の中での情報計画等の横並びというか、そういうことについてのご質問でございますけれども、
情報化基本計画を策定するに当たっては、先ほど答弁も申し上げましたけれども、業務全般にわたる内容についても見直しまして、その中の効率性を含めた検討をしていきたいというふうに考えております。要するに、受付を何度も、そういうことを回避しないで、ある程度省略化できるような、そういうものも当然検討していく内容かなと思っております。そういうものを含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
それから、情報リテラシーの向上の中で質の問題というようなことがございました。当然コミュニケーション、通信情報、情報通信活力、能力とか、そういう今の時代に合ったようなものでの対応は必要かと考えております。そういう面での検討を進めてまいりたいと考えております。
それから、
茨城計算センターの関係でございますけれども、現在、各業務について、先ほど申し上げましたけれども、各業務が連携され、独自の仕様のためになかなか分割することが難しい状況になっておりますけれども、現在、
茨城クラウド推進事業の中で、先ほど申し上げましたけれども、標準仕様書の作成、そういうことも向けております。そういうふうになってくれば、ある程度オープンソース化して、先ほど議員ご指摘のような使用権リースということでなくて、インターフェースの開示をしながら、そういうものについて参入が可能になってくるのではないかと思っております。
著作権等については、今後の課題として取り組んでまいりたいと考えております。
それから、
自治基本条例についてのことでございますが、いろいろな条例、他の市町村でも、先ほど議員ご指摘のようなことで、いろいろな課題がございます。そういう課題を当然課題として提示をして議論をしていただくというようなことになろうかと思います。本当に、住民投票の問題とか、いろいろなことで、政党等の中でもいろいろな意見もあるし、策定に当たる市民会議のメンバー、そういうものも偏らないと。偏った内容になってくると、非常に偏った条例等もできてきますので、基本的には、笠間市としては
自治基本条例を基本として検討してまいりたいというふうに考えております。課題を整理しながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（柴沼広君）
市民生活部長小坂 浩君。
◎
市民生活部長（小坂浩君） 石松議員、再々度の質問にお答えします。
最終的に、施設を含めて、まだまだ課題を指摘されました。内部で十分検討していきながら進めたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（柴沼広君） 市長山口伸樹君。
〔市長 山口伸樹君登壇〕
◎市長（山口伸樹君） 石松議員から答弁は求められておりませんが、私の考えを申し上げたいと思います。
石松議員と若干その考え方の違いもあろうかと思いますが、まず、
自治基本条例についてでございますが、もっと深めた議論をするということは、私も、そのとおりだと思っております。
自治基本条例を制定するという考え方で、今後、進めてまいりたいと思っております。ただ、この
自治基本条例の位置づけ、これが、いわゆる笠間市の最高規範として掲げることになるのかなと、いろいろ議論を踏まえての話ですが、そうなりますと、条例化した最高規範になるわけなんで、例えば今の市民憲章なんかは条例化されておりません。それと、既存の条例もございます。こういうものとのいわゆる整合性、こういうものをどうしていくのかとか、そういういろいろ議論をしていかなければならない点がございます。そういう意味では、原点に戻りますと、なぜ
自治基本条例が必要なのかということの認識です。この辺を我々職員も、また市民も関心を寄せてもらう必要性はあるんではないかなと思っております。私は、ある程度といいますか多少時間をかけても、やっぱり議論を深めていくということは大変重要だと思っております。ややもすると、役所が一方的につくって、それをつくりましたといっても、市民の人は何をつくったかわからないというようなところがえてしてありますので、そういうことをしっかり議論をしていきたいと思いますし、
自治基本条例は、以前から皆さんおっしゃっているように、やっぱり市民と議会と行政、こういう部分のいわゆる役割と責務、そういうものをまちづくりの今後していく中での基本的なルールをしっかり位置づけをしていくことが必要ではないかなと思っております。
それと、いわゆる
市民活動センター、いろいろソフト面での取り組みとあわせて、いわゆる活動の拠点となる
市民活動センターが必要ではないかというようなことでございます。これらについては、前期の総合計画の中にも位置づけをさせてもらいましたが、設置には至っていないという現状でございます。後期の５年間の総合計画の中に、改めて位置づけをさせていただいたところでございます。ただ過去に
市民活動センターについては、既存施設の利用を図っていこうということで、民間の施設の利用を検討した時期がございましたが、なかなか施設の使い勝手等が悪いということで設置には至りませんでした。新しい施設として整備していくのか、それとも、やっぱり民間の施設なんかを活用していくのか含めて、そういうハード面の整備も必要だと考えておりますので、進めてまいりたいというふうに思っております。
それと、市民の
ポイント制度の件でございますが、高齢者のみを対象にしているものではもちろんございません。もちろん、ただ団塊の世代の地域への参加、そういうものも当然主たるものとして考えておりますし、ポイントを付与することによっての、いわゆるちょっと後ろから背中を押しての誘導策の一つとして、市の行政といいますか、市民活動といいますか、そういうものを押し上げていこうという考え方で進めているところでございます。これも新しいシステムでございますので、スタートするまでに、いろいろ課題も、まだ、これから浮き彫りになる点もあろうかと思いますので、その辺をしっかり見直しもしながら進めてまいりたいということで考えております。
以上です。
○議長（柴沼広君） 石松俊雄君の質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
なお、11時20分より再開いたします。
午前１１時０６分休憩
──────────────────────────
午前１１時１９分再開
○議長（柴沼広君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
２番橋本良一君が所用のため退席いたしました。
次に、15番萩原瑞子君の発言を許可いたします。
◆１５番（萩原瑞子君） 15番政研会の萩原瑞子でございます。通告に従いまして、３項目にわたり一般質問をいたします。
一つ目といたしましては、観光名刺と。
○議長（柴沼広君） 萩原議員、マイク、ずっと下げて。
◆１５番（萩原瑞子君） はい。失礼しました。
観光名刺と観光年賀状についてお伺いをいたします。
過日、議会事務局から笠間市の観光をＰＲする写真入り名刺の注文の申し込み依頼があり、私も早速つくっていただきました。今回の名刺作成の趣旨と目的、利用状況及びほかに独自性を生かした名刺の作成をされたのかお伺いをいたします。