常総市議会 2020-11-01
常総市：令和２年11月定例会議（第17回会議） 本文
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開 議
◯議長（倉持 守君） 皆さん、おはようございます。
御報告申し上げます。ただいまの
出席議員数は２１名であります。
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午前１０時００分開議
2 ◯議長（倉持 守君） これより第１７回会議を開きます。
別紙会議日程により議事を進めます。
─────────────────────────────────────
日程第１ 一般質問
3 ◯議長（倉持 守君） 日程第１に入ります。
一般質問を行います。
一般質問の通告者は全部で１６名であります。通告順に発言を許します。
なお、質問並びに答弁は簡潔明瞭に行うよう、議事進行に御協力願います。
最初に、１番
佐藤剛史君。
〔１番
佐藤剛史君登壇〕
4 ◯１番（
佐藤剛史君） 皆様、改めましておはようございます。
通告順位１番、議席番号１番の
佐藤剛史でございます。通告に従い、
一般質問を行わせていただきます。
今回は大項目として二つ、一つ目に
債権管理について、二つ目に庁内における
若手職員の提案制度について、順次質問させていただきたく思います。よろしくお願いいたします。
それでは、まず初めに１番の
債権管理について伺います。（１）であります常総市における債権の現状についてお伺いをいたします。債権は、公有財産、物品、基金と並ぶ市の財産でございます。市民の共有の財産として、施設や備品などと同様に厳格な管理が求められます。
債権管理とは、市がこの債権を取得してから日常管理、権利の駆使を得て回収をし、権利の実現により消滅に至るまでの一連の管理を
地方自治法をはじめとする法令に基づき適切に扱っていくものでございます。債権の種類につきましては、市が取り扱う主なものとして、強制徴収の公債権である市税、
国民健康保険税のほか
介護保険料、
後期高齢者医療保険料、
下水道使用料等が当たります。私債権につきましては、
市営住宅使用料や水道料金、
学校給食費等が該当いたします。常総市においては、これらの市税等の公債権、また使用料や料金等の私債権の管理は現在どのように行われているのか、また債権の状況はどのようになっているのかをまずはお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
5 ◯議長（倉持 守君）
答弁関係者の方は議場にお入りください。
これより答弁を求めます。
総務部長。
〔
総務部長沼尻秀子君登壇〕
6
◯総務部長（
沼尻秀子君） おはようございます。佐藤議員の御質問にお答えいたします。
まず、債権とは
地方自治法第２４０条第１項で金銭の給付を目的とする
普通地方公共団体の権利とされております。債権を明確に分類するための一律の基準は存在せず、個別の債権についてそれぞれ判断することが必要となっております。一つの目安として、行政庁の処分によって発生する公債権と私法上の原因によって発生する私債権とに分けることができ、公債権はさらに
地方税法の例による
滞納処分により、
滞納処分が可能な
強制徴収公債権と
滞納処分による徴収ができず、裁判所による回収手続が必要な非
強制徴収公債権とに分けることができます。私債権についても、非
強制徴収公債権と同様、
滞納処分による徴収は行うことができず、債権の回収には裁判所による回収手続が必要となっております。また、公債権と私債権は、債権の消滅について債務者による自己主張の必要性の違いによっても分類することができ、公債権にあっては時効の主張が不要で、
時効期間の経過により債権が消滅し、私債権にあっては時効の主張を要し、
時効期間を経過しても債務者が時効の主張をしなければ債権が消滅しないという法的性質がございます。
強制徴収公債権には、地方税のほか
介護保険料、
後期高齢者医療保険料、保育料、
公共下水道使用料等が該当し、非
強制徴収公債権には、
行政財産使用料、手数料などが該当いたします。また、私債権は、水道料金、
市営住宅使用料などのほか貸付金がこれに該当することとなります。
これらの債権については、地方税にあっては税務課内に専任の係を設け管理しており、地方税以外の債権があっては、その発生原因に係る事務を所管する各課において
債権回収業務とほかの業務を合わせて処理を行っている状況でございます。
7 ◯議長（倉持 守君）
佐藤剛史君。
8 ◯１番（
佐藤剛史君） 御答弁いただきましたとおり、この債権に関しましては、各部署課におきまして大変多岐に渡るものであります。
そこで、次の（２）について伺います。各課における対応と情報の共有化についてでございます。このたびの
新型コロナウイルス感染症の影響も含めまして、地方財政がより一層厳しさを増す中、また公平・公正な住民負担の実現を果たすためには、自治体の正当に有する債権を確実に回収し、適正で厳格な
債権管理を行う必要がございます。
債権回収につきましては、近年、多くの自治体におきましても関心が高まっているところだと考えております。常総市におきましても、様々な
自治体債権の未収金につきましては、これは他人事ではないと考えます。各種債権にはそれぞれの担当課があり、その担当課が責任を持って徴収するというのが本来の姿ではございますが、住民全体の財産である
債権回収に向けて、職員全体の士気を鼓舞し、情報を共有化していくということは大変重要で意義のあることだと考えております。
そのような理由から、自治体が一丸となって徴収を行っていく必要性が出てきたのではないかと考えますが、市の見解をお願いいたします。
9 ◯議長（倉持 守君） 答弁を求めます。
総務部長。
10
◯総務部長（
沼尻秀子君） 債権に係る情報の管理は、債権を所有する各課において
システム管理、または台帳管理のいずれかの方法により、債権の額、時効満了の期限、債務者及び保証人の住所、氏名、連絡先、家族状況、債務者の資産状況、納付記録、滞納情報、交渉記録などについて個別に管理しております。これらの情報は、各課が個別に管理するよりも全庁的に共有し、管理することが効率的であるという考えもございます。一方で、各課の
通常業務ノウハウの延長線上に
債権管理があるという難しさもございます。
また、地方税の徴収に当たり、徴税吏員として与えられた調査権限に基づき入手した情報については、
地方税法の規定により強い制約が課されていることから、非
強制徴収公債権及び私債権の徴収業務のために情報を共有できないこともあり、
一元管理は難しいと考えているところです。
以上でございます。
11 ◯議長（倉持 守君）
佐藤剛史君。
12 ◯１番（
佐藤剛史君） 情報の共有化については難しい部分もあり、
一元管理は厳しいとのことでございますが、それらを踏まえて次の（３）を質問したいと思います。
公債権と私債権における課題と今後の取組について伺います。公債権と私債権の大きな違いとしては、時効の援用が必要か否かという部分がございます。公債権は時効の援用は要せず、
時効期間経過により消滅させ、不納欠損もすることができますが、私債権は時効経過しても、債務者からの時効を援用することを要しなければ消滅はしないということでございますので、所在不明になっている場合などでは、債務者の意向を確認する手段がなく、いつまでも債権が消滅しないということになります。
このように、
時効期間が経過し、
回収見込みの可能性がない債権をいつまでも保有して管理し続けることは、ほかの債権の収納にも影響を与え、管理全体の能率性を損なうことにもなります。このような場合には、債権者である市が権利を放棄することにより債権を消滅させて管理を終結させる方法として、議会に上程し、議決により消滅させることができますが、これらを丁寧に実施しているとかなりの負担になるものではないかとも考えております。そういうことからも、
債権管理の適正化のためには、
債権回収の一元化、処理基準の明確化が必要であると思いますが、その点についてはどのように考えているのかをお伺いいたします。
13 ◯議長（倉持 守君） 答弁を求めます。
総務部長。
14
◯総務部長（
沼尻秀子君） お答えいたします。
地方税の徴収義務にあっては、税務課において適切な情報の管理や滞納者に対して財産調査を行い、資力に応じて
滞納処分を実施するなど適切な
債権管理を行っているところです。また、地方税以外の
強制徴収公債権にあっては、
所管課ごとに管理し、主に
地方税法の例により
滞納処分等を行っています。
一方、非
強制徴収公債権及び私債権にあっては、ほかの業務を兼任して
債権回収業務に当たっていることから、回収業務に当たる人員や強制執行の手続き等に対する知識、経験が不足していたり、調査権がないため情報収集が難しいなどの課題がございます。
今後の取組といたしましては、
債権管理において実施すべき手順をマニュアル化するとともに、研修を実施し、
債権管理に対する職員の共通認識、意識の向上を図ってまいります。
債権管理の
一元的処理を行う組織体制を構築することも考えられますが、それぞれの債権の発生原因に係る事務自体に関する知識、経験も必要なことから、現状では難しいと考えているところでございます。
15 ◯議長（倉持 守君）
佐藤剛史君。
16 ◯１番（
佐藤剛史君） 課題等については理解をいたしました。それらを踏まえて次の質問に入らせていただきます。
（４）の
債権管理における条例についてお伺いをいたします。
自治体債権は、税金等の強制徴収可能な公債権以外に強制徴収できない公債権、家賃等の私債権があり、発生原因、
事故債権回収方法について多くの適用法があり、
管理方法等について明確化、効率化する必要があると考えております。特に私債権につきましては、公債権のような徴収規定がないということで、いつまでも残ってしまうという現状がございますし、民法１４５条が存在するために、消滅時効が完成しても債務者が時効の援用をしない限り債権は消滅しませんので、条例の定めがないと議会の議決を経なければ権利放棄できません。このような点におきましても、
債権管理条例の制定の意義というものは実務上極めて大きいものではないかと考えております。
それらを踏まえまして、各
債権管理の手順の統一化、基準の明確化や徴収不能な債権の適正な処理基準を明確にするため、
債権管理条例の制定も必要ではないかと考えますが、当市の見解をお願いいたします。
17 ◯議長（倉持 守君） 答弁を求めます。
総務部長。
18
◯総務部長（
沼尻秀子君） お答えいたします。
地方自治体の財政の悪化や
行財政改革の推進に伴い、
債権回収の必要性及び
債権管理の適正化の重要性が認識され、債権の管理や法規等を定める
債権管理条例が制定されるようになってきております。全国では、おおむね６２０程度の自治体が制定しており、県内においても３分の１程度の自治体が制定しているところです。当市では、
債権管理において実施すべき手順の明確化がなされておらず、
債権回収の知識、経験の共有も進んでいない状況にございます。また、債権の放棄についても、放棄する基準が明確でないため、回収の見込みのない債権も放棄されずに管理し続けるといった事態もあり得るところでございます。
このような課題を解決する上で、
債権管理条例は当市債権の適正かつ効率的な管理に資するものと考えます。条例制定には、条例の目的と手段の基礎付けとなる事実関係の整備が不可欠ですので、まずは債権を所管する各課がどのような債権を保有し、どのように管理しているかといった現状を把握し、当市の
債権管理の現状に即した条例の制定に向け、検討してまいります。
以上でございます。
19 ◯議長（倉持 守君）
佐藤剛史君。
20 ◯１番（
佐藤剛史君） ありがとうございます。極端な考え方でいけば、
収納率向上を目的とした場合、滞納者に対する
行政サービスの制限なども考えられるところではございますが、自治体の性質上、それらには限界があると思っております。全庁横断的な一元化した回収部門を設置するなどの管理体制の構築というものも私は必要だと考えておりますが、現在の当市の
人員配置状況においては難しいとの御答弁でございますので、研修等による担当職員、個々の法務能力の向上や
債権管理条例の制定というものが今後極めて有効であるものと考えております。
そういったところから、御検討いただけるというお話でございましたので、ぜひ条例の制定というものに向けてもしっかりと検討していただくことをお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
21 ◯議長（倉持 守君）
佐藤剛史君、質問を継続してください。
22 ◯１番（
佐藤剛史君） それでは、大項目２番の庁内における
若手職員の提案制度について伺います。
常総市では、国や県、
政策研究大学、
地方自治研究機構、
筑波大学院など公費で研修、研究に
若手職員の皆さんをはじめとして派遣をされていることと思いますが、とてもすばらしい機会を得て常総市のために職員の皆さんが学びを得てきているものだと思っております。しかしながら、そこで得た貴重な経験と知識を行政内部にしっかりと反映させてこそ、市のさらなる発展に寄与するものであると考えます。
そこで、まず（１）のこれまでの
若手職員の研修、研究の実績について伺います。どのような場所へどの程度の期間、また当市から派遣された人数はどのようになっているのかをお伺いいたします。また、予算額についても併せてお願いをいたします。
23 ◯議長（倉持 守君） これより答弁を求めます。
総務部長。
24
◯総務部長（
沼尻秀子君） これまでの
若手職員の研修研究の実績についてお答えいたします。
過去３年間の派遣の実績になりますが、平成３０年度は
国土交通省１名、県庁２名、
茨城租税債権管理機構１名、茨城県
後期高齢者医療広域連合１名、
下妻地方広域事務組合２名、
地方自治研究機構１名の合計８名です。令和元年度は、
国土交通省１名、県庁２名、茨城県
後期高齢者医療広域連合１名、茨城県
自治研修所１名、
下妻地方広域事務組合２名、
地方自治研究機構１名の合計８名、今年度は
国土交通省１名、県庁２名、常総
工事事務所１名、茨城県
自治研修所１名、
下妻地方広域事務組合１名の計６名となります。期間につきましては、
国土交通省が２年、県庁が１年、
茨城租税債権管理機構が２年、茨城県
後期高齢者医療広域連合が３年、常総
工事事務所が１年、
下妻地方広域事務組合が２年、
地方自治研究機構が２年でございます。
大学につきましては、平成２９年度と平成３０年度に
政策研究大学院大学でそれぞれ１名、平成３０年度から令和３年度にかけ、
筑波大学大学院で１名が学びました。また、平成３０年度からは
早稲田大学マニフェスト研究所に毎年３名が参加し、全国の
自治体職員とともに研究を行っております。
予算につきましては、
職員研修経費として平成２９年度に約６０７万円、平成３０年度に５７７万円、令和元年度に４４６万円を支出しております。
以上でございます。
25 ◯議長（倉持 守君）
佐藤剛史君。
26 ◯１番（
佐藤剛史君） 詳細にありがとうございます。これらの各派遣先への人選というものにつきましては、どのように行っているのかをお願いいたします。
27 ◯議長（倉持 守君）
総務課長。
28
◯総務課長（吉山貴司君） お答えいたします。
派遣の人選につきましては、基本は応募制を取っておりますが、希望者がないときは上司の推薦により派遣しておるところでございます。
以上でございます。
29 ◯議長（倉持 守君）
佐藤剛史君。
30 ◯１番（
佐藤剛史君） 過去３年間における３０代までの
採用者数、こちらは
社会人経験の有無も含めまして教えていただきたいと思います。また、
離職者数についてはどのようになっているのかも併せてお願いいたします。
31 ◯議長（倉持 守君）
総務課長。
32
◯総務課長（吉山貴司君） お答えいたします。
３０代までの
採用者数と
離職者数ですが、平成３０
年度採用者数２０名、
うち社会人経験者は９名、
離職者数２名、令和元
年度採用者数１７名、
うち社会人経験者は９名、
離職者数６名、令和２年度は
採用者数１１名、
うち社会人経験者は８名、現時点での
離職者数は２名となっております。
以上でございます。
33 ◯議長（倉持 守君）
佐藤剛史君。
34 ◯１番（
佐藤剛史君） 現状と実績については分かりました。
続きまして、２番の庁内での発表の機会の創出に移らせていただきます。先ほどの御答弁にもありました各派遣先での経験や研究におきましては、それらについての発表の場というものがないと行政にフィードバックができませんし、公費を使用しているという部分では説明責任というものもあるのではないかと考えております。派遣された皆様におきましては、その成果の論文を発表、プレゼンをする等の機会等に関しましてはどのようになっているのかをお伺いいたします。
35 ◯議長（倉持 守君） 答弁を求めます。
総務部長。
36
◯総務部長（
沼尻秀子君） お答えいたします。
研修成果の発表につきましては、
早稲田大学マニフェスト研究所の研究に参加したメンバーがチーム常総として活動しており、研究に基づく職員研修や発表を行っております。
政策研究大学院大学では、防災の専門知識を学び、論文の概要書を防災危機管理課と当時の人事課に提出していただきました。
以上でございます。
37 ◯議長（倉持 守君）
佐藤剛史君。
38 ◯１番（
佐藤剛史君） 例えば、過去におきましては、県庁に研修生として行ってきた職員の方などは、常総市に戻ってきてから執行部の幹部の皆さんへの成果の報告や発表の場があったと聞き及んでおりますが、県派遣のレポートについては現在はどうなっているのかをお伺いたします。
39 ◯議長（倉持 守君）
総務課長。
40
◯総務課長（吉山貴司君） お答えいたします。
合併前の旧石下町において、平成１３年度まではレポートの提出が行われておりました。合併後は、派遣者の負担を減らすため、個人単位ではなく派遣者を二つのグループに分け、グループ単位により部課長会議において成果発表を行っていましたが、平成２４年度以降は行っていないところでございます。
以上でございます。
41 ◯議長（倉持 守君）
佐藤剛史君。
42 ◯１番（
佐藤剛史君） 現在は行っていないとのことでございますが、今後の常総市に知識や経験を還元するため、部課長の前で発表というものをしていただきたいと思いますし、当事者の皆さんにおきましても発表をするという機会は大変いい経験になるものだと考えます。平成２４年以降は行っていないとのことでございますが、ぜひとも復活させていただきたいと思います。年度によって違いはございますが、この予算額、先ほど御答弁いただきました予算につきましても公費でございますので、改めて発表の場をつくってはどうかと考えておりますが、お考えをお伺いいたします。
43 ◯議長（倉持 守君）
総務課長。
44
◯総務課長（吉山貴司君） お答えいたします。
派遣において学んだことを発表することは、派遣者が自分の成果を振り返り、まとめることになり、他の職員にとっては新たな気付きを得る機会になると考えております。派遣研修の成果、また提案等を部課長会議で発表するなどを考えてまいりたいと思います。
以上でございます。
45 ◯議長（倉持 守君）
佐藤剛史君。
46 ◯１番（
佐藤剛史君） ありがとうございます。研修イコール発表という状況、そして情報の全庁的な共有という形ができますと、職員の皆様の意識もよりよいものに変化してくるのではないかと思っておりますので、ぜひお願いをいたします。
続きまして、（３）の３年目の主張制度の状況についてお伺いをいたします。神達市長になってから新規採用３年目の職員に、三年目の主張として部課長の前で発表する制度があると聞いております。大変すてきな取組だと思いますが、まずはどのような取組内容となっているのかをお伺いいたします。
47 ◯議長（倉持 守君） 答弁を求めます。
総務部長。
48
◯総務部長（
沼尻秀子君） お答えいたします。
三年目の主張につきましては、平成２９年度からの事業で、採用３年目の職員が、私が市長だったらというテーマで部課長会議において意見や提案を１人３分で発表する形で実施しております。若い職員がそれぞれの業務を通して見えた課題の解決策や市民サービスの充実のための提案を活発に発言してくれています。
以上でございます。
49 ◯議長（倉持 守君）
佐藤剛史君。
50 ◯１番（
佐藤剛史君） この発表を始めた思いにつきまして市長のお考えもお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
51 ◯議長（倉持 守君） 神達市長。
〔市長神達岳志君登壇〕
52 ◯市長（神達岳志君） お答えをいたします。
三年目の主張ということで、２９年度から、私が市長になってから始めさせていただきましたけども、いろいろな首長会で意見交換をしていて、筑西市の須藤市長にアドバイスをいただいて、そのときに職員の研修制度についていろいろ議論をしていました。それでアイデアをいただいて、うちはちょうど３年目、「石の上にも三年」という言葉がありますけども、研修期間１年目、２年目というのは何が何だか分からずに研修をしている、３年たつとあらかた全体の雰囲気であるとかが見えてくる。逆に、変な慣れも出てくる可能性もある。そこで、一回全体的な市の方向性とか、自分の初心の思いに返ってもらうにも３年目がいいだろうというふうなことで、３年目の皆さんに一人一人、私が市長だったらというテーマで市全体を見ていただいて、また私自身、市長自身への提案でもいいと思いますので、それを部課長全員の前で発表する機会を設けることによって、直属の上司も、また私も含めてお互いに勉強になるという思いでずっと続けているところでございます。
53 ◯議長（倉持 守君）
佐藤剛史君。
54 ◯１番（
佐藤剛史君） 改めて市長の思いもお伺いいたしまして、大変すてきな提案だと考えております。
この三年目の主張で出された提案につきましては庁内で共有をされているのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
55 ◯議長（倉持 守君）
総務課長。
56
◯総務課長（吉山貴司君） お答えいたします。
８月に実施いたしました三年目の主張からの各提案を関係課に割り振り、検討しております。内容によっては、関係課が提案者にヒアリングを行い、今後の施策に生かす取組を行っております。
以上でございます。
57 ◯議長（倉持 守君）
佐藤剛史君。
58 ◯１番（
佐藤剛史君） ただいまの御答弁でもございましたが、これまでの主張の中で施策に反映をされた実績というものはあるのかを改めてお願いいたします。
59 ◯議長（倉持 守君）
総務課長。
60
◯総務課長（吉山貴司君） お答えいたします。
これまで反映された実績につきましてですが、常総インターチェンジ周辺地区における公園整備についての提案を担当課が詳しく聞き取り、交流人口拡大に有意義な提案であることを確認し、今後の事業に生かしたいと考えております。
また、若手の保育士、幼稚園教諭が自由に意見を述べられる場をつくってはどうかとの提案を受け、採用後３年目までの保育士、幼稚園教諭による職場改善をテーマにしたワークショップを１１月５日に行いました。
以上でございます。
61 ◯議長（倉持 守君）
佐藤剛史君。
62 ◯１番（
佐藤剛史君） 今のお話を聞きましても、本当にすてきな取組であると感じる点からは、その場限りの発表になってしまってはこれは大変もったいないなと考えておりましたが、今後の施策に反映されるような意見というものや、それらを生かす取組があるということで理解をいたしました。
行政におきましては、非常に継続性というものが重視される部分がございますが、新たな視点での発見や提案について、いいものは採用されるという体質であっていただきたいと思っております。
続きまして、（４）の全庁的な情報共有と組織風土の醸成についてお伺いをいたします。
全国的にも
行政サービスの縦割りを解消していこうということは、これは言われて久しい状況でございますが、一部窓口の一元化などにつきましては自治体によって取組が行われているところでもございます。しかし、行政内においても職員の皆様は今いる部署だけでなく、いろいろな部署を今後経験していく中で、常にいろいろな発想や先進的な提案を共有できるということは大変重要であり、職員の資質のさらなる向上につながるものであると考えます。ぜひ外部での学びという財産の共有をしていただきたいと思っております。
先ほども述べましたが、その成果、論文の発表やプレゼンをする機会があれば、とてもいい提案、意見があるようでございますので、ぜひそれらを全職員に共有ということができると職員間のコミュニケーションが深まり、対話のできる組織風土がさらに醸成されていくと思っております。改めて、当市のお考えをお願いいたします。
63 ◯議長（倉持 守君） 答弁を求めます。
総務部長。
64
◯総務部長（
沼尻秀子君） お答えいたします。
研修の成果やよいアイデアについてプレゼンの機会を設けたり、庁内情報システムを活用し共有することは職員にとっても刺激になり、モチベーションアップにもつながります。職員が積極的に業務改善の提案ができ、よりよい形でそれが実行できる組織風土の醸成に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
65 ◯議長（倉持 守君）
佐藤剛史君。
66 ◯１番（
佐藤剛史君） ありがとうございます。自治体における人材育成につきましても、大変重要なことであると考えております。例えばですが、水戸市に特設キャンパスがございますグロービス経営大学院のように、
自治体職員間、先ほど早稲田の研究についても行政職員間で学んでいるというお話がございましたが、
自治体職員間の交流のみならず民間の人材と行政の人材がともに学べる場の提供というものもすばらしい学びの場になるのではないかと思っております。これまでの派遣につきましても、基本的には挙手制であるとのことでありましたが、同様に挙手制によりさらに学びを得たいという方に向けては、行政が半額を補助するなど、学ぶ意欲のある方には全額を賄うということではなく、自費も含めてサポートする体制というものも大変有効である取組だと考えますが、当市の見解をお願いいたします。
67 ◯議長（倉持 守君）
総務課長。
68
◯総務課長（吉山貴司君） お答えいたします。
職員の学びのサポートにつきましては、現在、当市には資格取得補助制度として１万５,０００円を限度に費用の２分の１を補助する制度がございます。また、職員自ら自費で大学等に行くための自己啓発休業制度がございます。既に派遣実績がある
政策研究大学院大学、
筑波大学大学院、
早稲田大学マニフェスト研究所なども含め、経費、人員配置、当市にとってのメリット、必要性などの観点から検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
69 ◯議長（倉持 守君）
佐藤剛史君。
70 ◯１番（
佐藤剛史君） 先ほどグロービス経営大学院につきましては一例として提案をさせていただきましたが、全国企業や地元企業の幹部候補生と仲間になるという機会は間違いなく宝物になると思いますし、またそのような場というものが大切であり、つながりが生まれると今後の行政運営に関しましても大変大きな財産になるのではないかと考えております。大きな視点で仕事に取り組む環境の構築、そして組織に反映する機会というものを通して行政のさらなる発展につなげていただきたいと考えておりますので、一つの提案としてお考えいただけましたら幸いです。
私たち議会としましても、いろいろたくさんのことを勉強し、提案をしていきたいと考えております。コロナ禍で大変厳しい行政運営も想定されるところではございますが、行政職員の皆様とともに常総市のさらなる発展に向けて、向上していけたらと考えておりますので、本日の御提案もしっかりと酌んでいただけたらと思っております。
以上で、今回の私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
71 ◯議長（倉持 守君） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時３８分休憩
─────────────────────────────────────
午前１０時５０分再開
72 ◯議長（倉持 守君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続いたします。
次に、６番吉原晴照君。
〔６番吉原晴照君登壇〕
73 ◯６番（吉原晴照君） 皆さん、こんにちは。議席ナンバー６番吉原晴照です。通告に基づきまして、今回は大項目１として産婦人科の設置について、大項目２として空き家等の対策について、順次伺ってまいります。
それでは、大項目１の産婦人科の設置について、昨年も質問しましたが、当市には現時点では産婦人科はなく、妊婦の方は近隣の、特につくば市内の病院に入院する方が多いと聞いております。前回の神達市長の答弁では、産科医を招聘して開業できるように、市として全面的にバックアップしていきたいとありましたので、1)の産婦人科の設置について、当市の方針をお伺いします。
74 ◯議長（倉持 守君）
答弁関係者の方は答弁席に着座願います。
これより答弁を求めます。保健福祉部長。
〔保健福祉部長吉原克美君登壇〕
75 ◯保健福祉部長（吉原克美君） 吉原議員の御質問、大項目産婦人科の設置について、1)当市の方針を問うにつきましてお答えをいたします。
これまでの
一般質問でも産婦人科の誘致につきましては何度か説明をさせていただきました。その中で、当市出身の産婦人科医の積極的誘致を図るということを回答させていただきました。もちろん、誘致をするには、行政からのアプローチとして、他市でも制度化されている開設資金等の補助制度を制定し、開設候補者へ行政側の姿勢を示すことを考えております。
そうした中、令和２年度には開設候補者と折衝をし、候補者の御意向と補助の調整をしながら補助要綱を整備し、開設候補者の開設時期に合わせ予算付けをし、開設に向けた準備を行う計画でおりましたが、年頭から
新型コロナウイルス感染症対策のための施策に全力を注ぐことが喫緊の課題となってしまったため、産婦人科誘致の具体的な動きはストップしてしまっております。
令和３年度につきましては、前述のとおり、開設候補者との折衝を開始し、産婦人科誘致に向けた取組を行う所存でおりますが、開設候補者の意向の状況が変化しているとの話も聞いておりますので、誘致に向け対象範囲の拡大の検討も必要ではないかと考えております。
以上でございます。
76 ◯議長（倉持 守君） 吉原晴照君。
77 ◯６番（吉原晴照君） 方針は分かりましたが、具体的にやるべきことの計画がないと何年たっても進展しないと考えます。良い例として、つくばみらい市では、補助金の制度を設けて産婦人科の誘致を行って、今年８月２１日に産婦人科診療所が開業することが決まったとの報道がありましたので、当市として2)の産婦人科の設置計画について具体的にお伺いします。
78 ◯議長（倉持 守君） 答弁を求めます。保健福祉部長。
79 ◯保健福祉部長（吉原克美君） 産婦人科の設置計画等につきましてお答えいたします。
先ほど令和３年度に開設候補者の意向を確認しながら誘致に係る準備を進めるとの答弁をいたしましたが、意向確認によっては当市に開設の意思がない、または開設する時期が明確でないとの意向が確認できた場合は、総合病院への併設も視野に入れ、市内外に産婦人科誘致に向けた補助制度の情報を発信しながら、開設希望者の募集を行いたいと考えております。その中で、開設希望者が早期の開設を希望する場合は、令和３年度の補正予算を計上しながら産婦人科誘致に向け進めていきたいと考えております。
なお、現時点の補助制度の案でございますが、他市の補助制度を参考にしますと、開設資金を補助が主な内容となっております。これを参考に補助制度を制定しても、後発の市として条件等で差別化を図らないと誘致に対しても目立たなくなってしまいます。開設資金の補助だけに限らず、利子補給制度を盛り込むことや既存の病院施設等での新規開設などに対しても補助を盛り込むなどして、開設候補者にアピールしていく予定でございます。
以上でございます。
80 ◯議長（倉持 守君） 吉原晴照君。
81 ◯６番（吉原晴照君） 産婦人科の設置計画をするには、まずは開業できるように令和３年度に予算化すべきと私は考えます。また、産婦人科は２４時間体制なので、産婦人科の医師は地元出身にこだわらずに、筑波大学病院や阿見の東京医科大学病院など、または大きな産婦人科医院などに幅広く相談すべきと考えますが、当市の考えをお伺いします。
82 ◯議長（倉持 守君） 保健推進課長。
83 ◯保健推進課長（石島 均君） お答えいたします。
制度の裏づけとして補助金額の財源確保が問題となりますが、何分にも市単独の制度となります。１,０００万以上の予算化を当初から計上するということは、相手が定まらないうちの年度内予算に組み込むということが非常に難しいため、候補者の確定がなされてから予算計上を見込んで対応していく所存でございます。
また、補助制度ができて、これまで当市出身の産婦人科医に対しての積極的に誘致をと考えておりましたが、制度化の後に、先ほどのつくばみらい市の例もございますので、議員のおっしゃるとおり、ターゲット等については病院等も視野に入れて広く構えでＰＲしていきたいと思います。
以上でございます。
84 ◯議長（倉持 守君） 吉原晴照君。
85 ◯６番（吉原晴照君） 産婦人科の設置の候補者が確定したら予算の計上を見込んで対応していく予定ということですが、産婦人科の補助金制度を含めた設置計画がなければ、病院や大手産婦人科医院は好んで手を挙げないと思います。今後、アグリサイエンスバレー構想の中で企業誘致により１,０００人の雇用を見込んでいると聞いておりますので、産婦人科がない当市は人口増に対する体制として不十分ではないかと思います。また、本来、計画をつくるなら、予算化していつまでにどの部署が担当し、新型コロナ等の環境変化のときは再度計画の見直しをすべきと考えます。参考として、つくばみらい市は補助金制度の要綱があったので予算化しているかを含めてお伺いします。
86 ◯議長（倉持 守君） 保健推進課長。
87 ◯保健推進課長（石島 均君） お答えいたします。
今、御指摘のありました市の施策には、もちろん人口増の計画は種々ございます。御指摘のとおり、その要素の中には産婦人科の設置が重要となります。ほかの施策同様、産婦人科の設置については、担当部署に強く推進していくよう、その部署には当然、当方の保健推進課も含まれますけれども、実現に向けて取り組んでいく所存ですので、議員の皆様方からもそういった趣旨の情報のことがあれば、情報に御協力いただきながら御支援を今後もいただければというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、一方で、先ほど来出ていました、つくばみらい市が、隣接の市になりますけれども、こちらの産科誘致政策にはもちろん補助要綱が制定されておりまして、補助の財源はふるさと納税による収益金から充てられておりました。基金の目的は、子育て世代の条件整備に利用するということになっており、産科開設以外にも、現在でも安心して子どもを産み育てることができる環境整備や子どもの貧困対策などに充てる基金となっており、現在でもまだ残金がありまして、そちらを利用して使っておるということを聞いております。基金という性質をまず第一にあったところに、一般会計予算には繰り込んでいないで、目的事業のための基金としてその中の産科誘致にほかの事業のためにも、まだ現在も基金自体が継続されているということを聞いております。当市では、そういった目的税みたいなものの基金は残念ながら使用目的を明示した開設には至っておりませんが、産科誘致の可能性が具体的になれば、何を置いても予算化に邁進していくというような考えでございますので、以上、よろしくお願いしたいと思います。
88 ◯議長（倉持 守君） 吉原晴照君。
89 ◯６番（吉原晴照君） ぜひとも産婦人科の誘致には補助要綱に補助金を入れて、神達市長が先頭に立って取り組んでもらいたいとお願いし、第１項目を終了といたします。御答弁、ありがとうございました。
90 ◯議長（倉持 守君） 次の質問に移りますので、
答弁関係者の入替えをお願いします。
吉原晴照君、質問を継続してください。
91 ◯６番（吉原晴照君） それでは、第２項目の空き家等の対策について、1)国の法律として、平成２６年１１月に法律第１２７号空家等対策の推進に関する特別措置法が公布されましたが、当市の条例は具体的になっているかお伺いします。
92 ◯議長（倉持 守君） これより答弁を求めます。都市建設部長。
〔都市建設部長木村茂樹君登壇〕
93 ◯都市建設部長（木村茂樹君） お答えをいたします。
平成２５年１２月に市独自の常総市空き家等の適正管理に関する条例を制定し、空き家対策の取組を開始しましたが、平成２６年１１月に空家等対策の推進に関する特別措置法が公布されました。それを受けまして、条例の見直しを検討していたところ、水害の影響により遅れはしましたが、平成２９年３月に常総市空き家等対策の推進に関する条例に全面改正し、市の推進体制や特定空き家等への具体的な措置を定めました。また、平成３０年３月には、常総市空家等対策計画を策定し、当市の空き家対策を推進しているところでございます。
以上です。
94 ◯議長（倉持 守君） 吉原晴照君。
95 ◯６番（吉原晴照君） 当市として、平成２５年１２月に独自の常総市空き家等の条例が制定され、その後、水害の影響で改定が遅れていたが、平成３０年３月に空き家等対策計画を作成したとのことは分かりました。
それでは、2)常総市空家等対策計画による現時点の状況について、具体的に（１）水海道地区と石下地区における最新の空き家等件数をお伺いします。
96 ◯議長（倉持 守君） 答弁を求めます。都市建設部長。
97 ◯都市建設部長（木村茂樹君） お答えいたします。
空家台帳で管理をしております空家件数につきましては、令和２年１１月１日現在で、水海道地区１７８件、石下地区７２件、合計２５０件になります。
以上です。
98 ◯議長（倉持 守君） 吉原晴照君。
99 ◯６番（吉原晴照君） 最新の空き家件数が当市として２５０件になるということですが、それでは（２）空き家の件数はどのような方法で調査したかお伺いします。
100 ◯議長（倉持 守君） 答弁を求めます。都市建設部長。
101 ◯都市建設部長（木村茂樹君） お答えいたします。
平成２６年と平成２９年に全地区の自治区長に調査依頼をした後は、市民からの通報や関係機関からの連絡、職員で行う年２回の空き家の全件調査等において発見したものを台帳に登録をして管理をしているところでございます。
以上です。
102 ◯議長（倉持 守君） 吉原晴照君。
103 ◯６番（吉原晴照君） 空き家の調査方法は、常総市空家等対策計画の第４章の（１）空き家等把握に基づいていることは分かりましたが、自治区長の方には１年で交代するところもあり、また個人情報保護法も考慮しなければならず、そのほかの方として民生委員の方にもお願いすれば、民生委員は一人暮らしの方の訪問をしているので、空き家等の早期発見の情報としてお願いすべきと思い、提案しますのでお伺いします。
104 ◯議長（倉持 守君） 都市計画課長。
105 ◯都市計画課長（藤川裕之君） お答えいたします。
空き家の早期発見のためには、長期間勤めていることの多い民生委員への依頼も考えたいと思います。ただ、今後、福祉部局との連携も含めて検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
106 ◯議長（倉持 守君） 吉原晴照君。
107 ◯６番（吉原晴照君） ぜひとも、空き家等の早期発見のためにも民生委員の方にも情報として協力してもらうようお願いし、次に空き家等の対応策として、（３）特定空き家等認定は何件あるかお伺いします。
108 ◯議長（倉持 守君） 答弁を求めます。都市建設部長。
109 ◯都市建設部長（木村茂樹君） お答えいたします。
特定空き家等につきましては、事前に茨城県建築士会に依頼をし、専門業者に建築物の不良度や周辺環境への影響の有無についての立入調査を実施した空き家の中で、危険度の高いものを常総市空家等対策協議会におきまして、特定空き家等に該当するかどうかの判定を受け、該当するものを市が認定をしております。令和元年度に２件、令和２年度に５件を認定し、合計７件となっております。元年度に認定をした１件につきましては、相続人自ら解体をしましたので、現在は６件となっております。
以上です。
110 ◯議長（倉持 守君） 吉原晴照君。
111 ◯６番（吉原晴照君） 特定空き家等の現在の状況は分かりましたので、次に空き家の利用として、（４）空き家等バンクの活用状況をお伺いします。
112 ◯議長（倉持 守君） 答弁を求めます。都市建設部長。
113 ◯都市建設部長（木村茂樹君） お答えいたします。
平成３０年４月に設立をされてから、賃貸借や売却を希望する空き家の物件の登録が９件、空き家に住みたいという方の利用申込みが１７件でございます。そのうち入居が決定した空き家につきましては、１１月現在で４件となっております。
以上です。
114 ◯議長（倉持 守君） 吉原晴照君。
115 ◯６番（吉原晴照君） 空き家等バンクの活用状況は分かりました。また、市として常総市空家等バンク実施要綱もありますが、その中で茨城県宅地建物取引協会との連携が重要であると考えますので、この点は、この後、広瀬議員が
一般質問で詳しく伺うというのでお願いして、次の（５）空き家の物件はリフォームできるものと倒壊等のおそれがある物件があると思いますが、所有者との連絡がつかない場合、現状分析ができているかお伺いします。
116 ◯議長（倉持 守君） 答弁を求めます。都市建設部長。
117 ◯都市建設部長（木村茂樹君） お答えいたします。
空き家の適切な管理がなされていない場合、所有者等に適正管理の指導を行いますが、未登記の空き家や土地と建物で所有者が異なるケース、所有者が亡くなっていますが未相続のままで相続権を持つ者が複数いる場合、また市外や県外在住など様々な事例がございます。法律上、空き家の管理義務を有する者全員に通知をする必要があるため、所有者の戸籍から相続権を持つ者全員の居住地を照会し、相関関係を把握するなど、１件１件詳細な調査を行っているところでございます。
118 ◯議長（倉持 守君） 吉原晴照君。
119 ◯６番（吉原晴照君） 現状をお聞きし、所有者との調整に苦労をしている状況は分かりましたが、空き家等対策計画の中で、第４章空き家等対策の施策展開として、項目２では所有者等による空き家等の適切な管理の促進の事項として、（３）に総合的な相談体制の整備とありますが、どのような対応をしているかお伺いいたします。
120 ◯議長（倉持 守君） 都市計画課長。
121 ◯都市計画課長（藤川裕之君） お答えいたします。
所有者等への指導を行うには、相続や不動産取引等の詳細な法律の知識が必要となってきます。市と協定を締結しております関係５団体、具体的には茨城県弁護士会、茨城県司法書士会、茨城県建築士会、茨城県不動産鑑定士協会、また市のシルバー人材センターの協力を受けながら現在対応しております。
以上です。
122 ◯議長（倉持 守君） 吉原晴照君。
123 ◯６番（吉原晴照君） 所有者との対応は、相続に関することや不動産取引等の法律の知識が必要と私も思いますので、市と協定している関係団体との協力を得てスムーズな対応をお願いします。
次に、現在、空き家等対策の推進に関する条例は平成２９年３月に改定されましたが、その後として見直しが必要なところはないかお伺いします。
124 ◯議長（倉持 守君） 答弁を求めます。都市建設部長。
125 ◯都市建設部長（木村茂樹君） お答えいたします。
平成２９年３月の全面改正以降におきましては、平成３０年１２月に空き家等対策の推進に関する条例施行規則の一部の改正を行い、現条例につきましては現時点で見直しを行っておりませんが、空き家対策の取組は、条例のほか空き家等対策の推進に関する特別措置法や、
国土交通省で作成をしているガイドラインに基づきまして、市空き家等対策協議会での協議により進めているところでございます。その他、補完的な対応として、市と協定を締結している、先ほど申し上げました関係５団体と適宜相談をしながら進めておりますが、現時点で見直しまでには至っていない状況でございます。
以上です。
126 ◯議長（倉持 守君） 吉原晴照君。
127 ◯６番（吉原晴照君） 現時点では見直しの検討はないということですが、条例を基に作成した常総市空家等対策計画を他の市の計画と比べますと、例として、特定空き家等に対する措置について、当市では第４章の４、特定空き家等に対する措置のその他の特定空き家等への対処に関する事項として、（５）応急措置として条例第９条に基づき、市は必要最低限の措置を講じ、危険性の回避に努めるとありますが、私はつくば市の空き家等対策計画書を記載している内容を見ました、このようにですね。そこでは、助言、指導から勧告、命令まで行政代執行までありますので、当市も空き家等対策計画の見直しをすべきと思い、提案いたしますのでお伺いします。
128 ◯議長（倉持 守君） 都市計画課長。
129 ◯都市計画課長（藤川裕之君） お答えいたします。
常総市空家等対策計画は平成３０年３月に策定しましたが、計画期間を５年としております。策定から既におおむね３年程度を経過しております。内容につきましても、当市の現状を反映させることは必要であると考えておりますので、特定空き家への措置等について、これまで取り組んできた空き家対策の実情も踏まえまして、具体的な内容の記載も含め、今後見直していきたいと考えております。
以上です。
130 ◯議長（倉持 守君） 吉原晴照君。
131 ◯６番（吉原晴照君） 常総市空家等対策計画は平成３０年３月に策定しているとのことですので、随時他の市の計画も参考に、即改定をお願いして、大項目２の質問を終了といたします。御答弁、ありがとうございました。
132 ◯議長（倉持 守君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時１６分休憩
─────────────────────────────────────
午後１時００分再開
133 ◯議長（倉持 守君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続いたします。
次に、４番石塚 剛君。
〔４番石塚 剛君登壇〕
134 ◯４番（石塚 剛君） 皆様、こんにちは。議席番号４番、公明党石塚 剛です。議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に基づきサイクリングロードの整備進捗と今後について、一問一答方式で質問をさせていただきます。
私も、昨年行われた常総サイクルフェスタをきっかけに自転車を始めました。以来、各地でサイクリングをしたり、観光地に行った際は観光の取組とサイクリングの関係性を意識して観察するようになりました。そして、自転車を通して様々な可能性を実感している一人でもあります。日々感染者の増加で世界中を騒がせている新型コロナの影響で、新しい生活様式の取組など私たちを取り巻く環境も大きくは大きく変わる中、今、自転車の活用が注目をされています。密を避ける通勤手段として自転車通勤に変える方が増えるなど、テレビ報道などで紹介されたのは記憶に新しいかと思います。また、昨今の健康促進を目的としたサイクリング人口増は、中高年齢層を中心に大きな伸びとなっております。特に注目すべきは、サイクリストの増加率、これが日本全体の中で関東エリアに集中しており、上位１０位までに１都６県がランクインをしているという点です。近年、環境や健康意識の高まりとともに、いろいろな視点から自転車を活用しようとする動きが高まってきております。自転車で地域を巡り、様々な資源と結びつけ、その魅力を体験するサイクルツーリズムを通じ、地方創生の取組も活発化してきています。
国による平成２９年自転車活用推進法が施行、平成３０年自転車活用計画を踏まえ、茨城県においても茨城自転車推進計画が作成され、推進されております。当市においても、鬼怒川堤防の整備とともに、
国土交通省かわまちづくり支援制度に登録される中、魅力あふれる川の拠点リバースポットとして位置づけをされ、これを推進しておられると思います。
本題となりますが、このような状況から、当市においてのサイクリングロードの整備状況と今後について、最初に1)として常総市自転車活用推進計画の作成についてお聞きしたいと思います。この質問は、昨年５月に大澤議員から同様の質問がありましたが、昨年の答弁では、今後作成していく旨のお答えがあったかと思います。現状、作成はされたのか、作成中であるならば、いつぐらいまでに完成するのかについて御答弁のほどよろしくお願いいたします。
135 ◯議長（倉持 守君）
答弁関係者の方は答弁席に着座願います。
これより答弁を求めます。都市建設部長。
〔都市建設部長木村茂樹君登壇〕
136 ◯都市建設部長（木村茂樹君） お答えをさせていただきます。
自転車活用推進計画は、茨城県内では既に幾つかの自治体で計画を策定済み、または策定作業を進めているところでございます。当市におきましても、都市計画課で計画の策定を進めているところでございます。なお、計画の策定に当たりましては、鬼怒川緊急対策プロジェクトによる鬼怒川堤防整備を活用したかわまちづくりによるサイクリングロードの整備状況及び河川管理者と自治体の役割分担の調整、また今後計画をされている交流人口拡大の拠点等、関連事項の動向や背景を確認しつつ、県庁担当課の御指導もいただきながら、当市における自転車活用の在り方を計画にまとめているところでございます。
なお、完成の時期につきましては、本年度内に検討委員会を立ち上げ、数回の協議を重ね、令和３年度前期を想定しているところでございます。
以上です。
137 ◯議長（倉持 守君） 石塚 剛君。
138 ◯４番（石塚 剛君） 御答弁、ありがとうございました。茨城県全体を見ても自治体によって差があるようですが、当市においては計画の策定を進められるということで、新たな観光まちづくりの大切な取組の一つでもあると思いますので、しっかりと計画を完成させて進めていただきますよう、引き続きよろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。2)番として常総市サイクリングロードの整備状況についてお伺いをいたします。
最初に、かわまちづくり全体の整備進捗について、今、現状はどのようになっているのかお聞かせください。御答弁のほう、よろしくお願いいたします。
139 ◯議長（倉持 守君） 答弁を求めます。都市建設部長。
140 ◯都市建設部長（木村茂樹君） お答えいたします。
常総市区間のかわまちづくりの整備状況につきまして、下館河川事務所に確認をいたしました。鬼怒川緊急対策プロジェクトによる鬼怒川堤防整備を活用したサイクリングロードは、一部工事中でございますが、本年度内に堤防天端の舗装を終える予定とのことでございます。その上で、堤防天端だけではサイクリングロードがつながらない箇所の接続方法については、現在、国交省と調整中でございます。
また、鬼怒川のリバースポットについては、計画をしている５か所のうち、国交省の基盤整備が完了しているのは上三坂の１か所となっております。小貝川につきましては、４か所のうち２か所のリバースポットの基盤整備が本年度既に完了をしておりますので、基盤整備が完了したリバースポットから、順次、市で休憩施設等の上物整備を行っていく予定となっております。
以上です。
141 ◯議長（倉持 守君） 石塚 剛君。
142 ◯４番（石塚 剛君） 御答弁、ありがとうございます。まず、リバースポットの整備について、鬼怒川で１か所が完了、小貝川で２か所、本年度内ということで着々と整備が進められていることを確認させていただきました。
ただいまリバースポットの基盤整備についてお答えいただいたかと思います。これに対してもう少しお聞きしたいと思います。リバースポットの利用としてロードサイドの休憩所、特に小規模公園とかリバースポットの活用の設置について、今後の計画をもう少し詳しくお聞かせください。御答弁のほう、よろしくお願いします。
143 ◯議長（倉持 守君） 都市計画課長。
144 ◯都市計画課長（藤川裕之君） お答えいたします。
下館河川事務所からは、本年度、若宮戸のリバースポットの基盤整備を行う旨を聞いております。また、鬼怒川左岸、水海道元町の豊水橋、下流側ですね、観水公園のところなんですけども、そちらにつきましては、現在空き家となっている住居がございまして、市の空き家対策と連携をしまして整備を行うべく、現在準備を進めているところでございます。
以上でございます。
145 ◯議長（倉持 守君） 石塚 剛君。
146 ◯４番（石塚 剛君） 御答弁、ありがとうございました。リバースポット、休憩や小規模公園があると思います。
今、空き家の話も出ておりますが、空き家を活用する旨の答弁、今後、市で上物を整備されるというふうになると思いますが、他のリバースポットの施設などを参考に、低コストで利用しやすいものとなりますよう御検討いただけますとありがたいと思います。よろしくお願いします。
かわまちづくりの全体を御答弁いただいたんですが、もう少しお聞きしたいと思います。市内沿線の小貝川サイクリングロードについては舗装ができており、自転車が走れる状態にあります。しかし、鬼怒川に関しては、右岸のほうなんですけども一部未舗装区間が残っているかというふうに思います。この区間については、市民からもぜひ舗装して川全体を自転車が通れるような状況にしてほしいという声も非常に多くいただいております。鬼怒川右岸の整備についてどのような計画になるかというのを少しお聞かせいただければと思います。御答弁のほう、よろしくお願いいたします。
147 ◯議長（倉持 守君） 都市計画課長。
148 ◯都市計画課長（藤川裕之君） お答えいたします。
議員御指摘の鬼怒川右岸の未整備鋪装区間でございますが、下館河川事務所に舗装時期の確認を行いました。美妻橋下流道、大輪町から羽生町の未処理舗装区間約７００メートルでございますが、かわまちづくりの協議の中で
国土交通省に鋪装の要望をしておりましたが、本年度に工事を着工することとなります。令和３年１月中を目途に舗装工事を完了させるということでございます。また、水海道有料道路の下流右岸につきましては、本年度いっぱいを目途に堤防整備とともに、堤防天端の舗装を完了させる予定ということでございます。
なお、右岸の有料橋を挟んだ上下流部につきましては、地形上、堤防が不要な部分もあります。サイクリングロードとしてはつながっておりませんので、サイクリングロードとしての接続手段を
国土交通省と調整していきたいと思います。よろしくお願いします。
149 ◯議長（倉持 守君） 石塚 剛君。
150 ◯４番（石塚 剛君） ありがとうございます。天端部分を含め、鬼怒川右岸全面鋪装ということで、鬼怒川ロードを走る私も本当に大変うれしいことであり、声をいただいた方々にも早速報告をしていきたいと思います。本当にありがとうございます。
道路整備についてもう少しお聞きしたいことがあるので、質問させていただきます。鬼怒川、小貝川ともに、サイクリングロード上での車道混載箇所や迂回によって車道混載になる箇所というのが必ず出てくるかと思います。また、ロードバイクなど自転車の種類によっては段差や溝に非常に弱い部分があって、市内回遊の際には危険ポイントが幾つか出てくるかというふうに思います。サイクリングロード完成と同時に、事故のない安全で安心なロードを目指す上で、矢羽根やグレーチングなどの危険対策の必要性も様々考えられるかと思います。先ほどの舗装と合わせて現段階では要望となりますが、これらの整備に対するお考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。
151 ◯議長（倉持 守君） 都市計画課長。
152 ◯都市計画課長（藤川裕之君） お答えいたします。
本件につきましては、自転車活用推進計画の中でも現在検討中でございます。これにつきましては、現実的な整備計画を考えていかなければなりません。なお、鬼怒川サイクリングロードは開通したというだけで、現地に案内サインや看板等の整備はされておらず、川とまちをつなぐ観点からもその必要性を感じておるところでございます。今後、誘導看板、案内サインの設置を考えており、こちらにつきましては、来訪者に効果的な誘導サインの検討を現在茨城大学と共同で進めることになっております。また、鬼怒川、小貝川につきましては、統一的なサインを用いるかどうか、現在７市町と河川管理者等で構成するかわまちづくり推進協議会で検討をしております。これらの検討を踏まえまして整備していくことになりますが、検討結果が出るまでの間は仮設看板の設置も検討していきたいと思います。
以上です。
153 ◯議長（倉持 守君） 石塚 剛君。
154 ◯４番（石塚 剛君） ありがとうございました。様々整備する箇所があって整備の計画がこれからも必要だ、当然予算も必要だというふうに思います。
整備計画について、最後にもう一つだけ確認をさせてください。堤防の舗装やリバースポットの基盤整備は、かわまちづくりで
国土交通省の計画で進められているかというふうに思います。当市のサイクリングに関する事業について、当初予算からは事業の関連性が私個人的にはうまく読み取ることができませんでした。予算計画を含め、当市として事業の位置づけや今後の事業計画についてお考えをお聞きしたいと思います。御答弁のほう、よろしくお願いいたします。
155 ◯議長（倉持 守君） 都市計画課長。
156 ◯都市計画課長（藤川裕之君） サイクリングに関しましての当初予算から事業が読み取れないということでございます。本年度当初予算でいいますと、サイクリングロードの危険箇所につきまして、転落防止柵の設置を進めております。また、臨時交付金の２次補正におきましても、地域活性化の手段として自転車活用環境整備の予算を活用しております。また、同２次補正では、一般参加によるサイクリングモニターツアーを計画していましたが、新型コロナウイルスの感染症の状況を考えながら、今後対応していきたいと考えております。
以上です。
157 ◯議長（倉持 守君） 石塚 剛君。
158 ◯４番（石塚 剛君） ありがとうございました。補正予算でレンタル自転車の購入とかという部分はつい最近のことですので把握はしておりましたが、実際にサイクリングロードの転落防止柵の設置など、本当に整備が進められているということで、実は今日、鬼怒川を通ってきたときに、これなんだなというふうに見ては来ました。こういったことで、様々細かな部分までの整備があると思いますけども、来年度に関しましても予算立てをして、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
いろいろ整備についてお聞きをしてきましたが、先ほどお答えいただいた誘導案内サインの設置などについても、県のいばらき自転車ネットワーク通行環境整備ガイドラインというものがございまして、令和２年３月に発行されたものなんですけども、統一的なデザインによるサイクリング環境の価値向上というふうにうたわれております。ビギナーや当県を初めて訪れたサイクリストであっても、安全に安心してサイクリングを楽しめるよう、コース案内や注意喚起のための案内表記をして、充実、時には外国人も含めた多文化やルールが一目で分かるユニバーサルデザインなどの対応も、こちらのガイドラインにはしっかりと取組としてうたわれております。リバースポットの設置、道路表示、看板等を含め、本当に財政が厳しい中ではありますけども、鬼怒川・小貝川かわまちづくり推進計画でしっかりと事業を計画していただいて、必要な工事については優先付けを検討しながら整備をいただけますよう、改めて要望させていただきます。
これを踏まえて次の質問に移りたいと思います。
3)番目なんですが、サイクリング関連の今度はルールの整備についてお伺いをいたします。今後、サイクリングを一つの推進事業として進める場合に、運用面や管理、行政的な立場でのルール等の整備が必要になってくるものと考えます。これらについて市はどのように計画され、考えておられるか、御答弁のほう、よろしくお願いいたします。
159 ◯議長（倉持 守君） 答弁を求めます。都市建設部長。
160 ◯都市建設部長（木村茂樹君） お答えいたします。
常総市の自転車活用環境の幹線となる鬼怒川サイクリングロードでは、関係７市町と河川管理者などで組織をするかわまちづくり推進協議会において、活用についてのルール、マナーに関する議論が始まったところでございます。その中でも、サイクリングロードが最も早く供用開始となっている常総市では、先行的にルールとマナーの検討についても試行を行っております。常総市の試行を協議会にフィードバックさせて、鬼怒川サイクリングロード全体の検討に生かすことを考えております。
なお、自転車運転の基本的なルールにつきましては、既に多くの自治体等も活用している自転車安全利用五則がございます。内容としましては、一つ目として自転車は車道が原則、歩道は例外、二つ目として車道は左側を通行、三つ目として歩道は歩行者優先で車道寄りを徐行、四つ目として安全ルールを守る、具体的には飲酒運転、二人乗り、並進の禁止、夜間のライトを点灯、交差点での信号遵守と一時停止、安全確認などになります。五つ目としましては、ヘルメット着用となっております。現段階では、一般道では自転車安全利用五則を活用して、サイクリングロードではこれを補うルールとマナーを作っていくことになると考えているところでございます。
以上です。
161 ◯議長（倉持 守君） 石塚 剛君。
162 ◯４番（石塚 剛君） ありがとうございます。県においても、推進事業計画、環境整備に関するガイドラインやサイクリングロードに関する運用面での規定など、様々基準化をしているというふうに思います。特にサイクルロードについては、当市以外にも関連する他市との整合を図りつつの部分も非常に多いかと思います。ぜひとも、運用管理、その他利用に関することなど様々な観点から、しっかりとしたルール整備が必要ではないかと考えます。これらについてもハード整備同様、推進していただけますよう、よろしくお願いします。御答弁ありがとうございます。
次の質問に移ります。4)になります。地方創生の観光まちづくりとの連動についての考えについてお聞きしたいと思います。
サイクリングを観光事業の一つとした場合ですが、常総市の今後の目玉となる道の駅の集客に対してサイクルツーリズムとの連動などの施策について、可能性を含めお聞かせいただければと思います。御答弁のほう、よろしくお願いいたします。
163 ◯議長（倉持 守君） 答弁を求めます。アグリサイエンスバレー推進チーム参事。
164 ◯アグリサイエンスバレー推進チーム参事（穴原一幸君） それでは、議員の御質問にお答えいたします。
先ほど御質問のありました常総市の今後の目玉となる道の駅の集客に対して、サイクルツーリズムとの連動などの施策について可能性を含めてということでしたので、お答えいたします。
サイクリングがある程度盛んな地域におきましては、ほかの道の駅の事例でも道の駅をサイクリングの拠点としているところもございます。当市で計画する道の駅は鬼怒川、小貝川へのアクセスがいいですから、サイクリング拠点として活用することが集客上も有効でありますし、来訪者を市内へ還流させる手段の一つとしても有効と考えております。交流を生かした観光地域づくりとの連動ということについてもサイクリングは活用できます。これまで、観光地というわけではなかった常総市なんですけれども、アグリサイエンスバレー及び道の駅という大きな交流拠点ができますので、観光まちづくりというものに取り組んでいくようになります。そういう点においても、サイクリングは観光立ち寄りどころを結びつけることができます。
常総市には魅力的なところがたくさんありますが、個別の箇所ごとでは発信力が弱いと思っています。サイクリングは、これらの観光立ち寄りどころを結びつけて発信することができると思っています。高名な寺社、文化財を巡る、季節のおいしいものを食べて巡る、桜の名所、花の見どころを巡る、米を使った食文化をサイクリングで巡る、またそれを補給食としてアピールする、補給食というのは長距離のサイクリングのときには栄養を取りながら走りましょうという考え方でございます。ちなみに、今御紹介させていただきました、こんなのはいかがでしょうかという、既に作成しているサイクリングロードマップなんですが、裏面に常総市の文化遺産を巡るなんていう鬼怒川沿いの文化遺産の巡り方、常総市の桜街道を走るなんていうコースの提案を既にさせていただいているところでございます。
サイクリングによって道の駅という交流拠点ができる前から、地域観光のプラクティス、予行演習として常総市のまちめぐりを提案することができます。予行演習、プラクティスの中で来訪者の受入れ体制等、想定される課題を検討して、来るべき交流拡大に備えていくことも大切だと思っております。
以上でございます。
165 ◯議長（倉持 守君） 石塚 剛君。
166 ◯４番（石塚 剛君） ありがとうございます。追加でもう少しお聞きをしたいと思います。
サイクリングと観光の連動ということで、ただいまの答弁でいろいろございましたが、商工的な観点で具体的な施策何かがあれば、事例の紹介をしていただければと思います。御答弁のほう、よろしくお願いいたします。
167 ◯議長（倉持 守君） 商工観光課長。
168 ◯商工観光課長（古谷 篤君） 御答弁いたします。
具体的な施策例としまして、まず本格的に走るサイクリストに焦点を当てるというよりは、サイクリング初心者とかファミリー層、こういった方々をターゲットとして、当市の観光パンフレットにも掲載していますように、ゆっくりゆったり、安らぎのまちというキャッチフレーズに合うような市内の名所、体験、おいしい食べ物など、こういった散策をメインに、道の駅もコースに入れまして、気軽なのんびりとした小旅行を味わっていただけるようなサイクリング施策が考えられます。
具体的なものとしては、茨城県が企画していますいばらきよいとこプランを活用することだと考えます。この企画は、茨城県内の観光誘客のために各市町村が企画するコースをいばらきツアーオフィスに情報発信、募集の取りまとめを行っていただきまして、募集型企画旅行として春秋２回実施してございます。先月も常総市で実施したばかりでございます。観光バスによる市内周遊観光にサイクリングを組み入れまして、例えば都内近郊のお客様が守谷駅に集合いただき、バスで常総市へ輸送しまして、市で保有予定、先ほどもお話が出ましたが、サイクリング用自転車を活用して市内を周遊、最終的には道の駅に寄っていただいてバスに乗って再度守谷駅等に送迎する、こういったツアーを企画できると考えてございます。
ただ、実際にこのような案を運行する際には、必要なツールとして、例えばサイクリングによる観光案内人、先導する方、そういった方を見出すこと、先ほどもお話があったように、サイクリング用の案内看板の設置、今後整備されますリバースポットへのまちなか誘導看板、こういったものの設置などが考えられますので、今後関係各課との協議を進めまして、当市のサイクリングロードを観光事業に生かせるように、また交流人口の拡大に努めていきたいというふうに考えております。
以上です。
169 ◯議長（倉持 守君） 石塚 剛君。
170 ◯４番（石塚 剛君） 御答弁、ありがとうございます。地方創生の観点から、まさに観光まちづくりを通して交流人口の活性化を図り、定住人口につなげる考え方が観光庁の資料にも載っております。サイクルツーリズムを生かした新たな観光といっても、条件がそろっているからこそだと私は思います。当市は、サイクルに関して言えば恵まれた状況にあるのではないかというふうに考えております。小貝川サイクリングロードは栃木県益子から始まって取手まで全長１０４.７キロ、鬼怒川サイクリングロードも通ることで、
国土交通省から冒頭でも述べましたとおり、かわまちづくり支援制度登録市というふうになっております。いばらき自転車推進計画、いばらき自転車ネットワークの観点からも、既にセグメント化されていて計画をされている鬼怒川・小貝川リバーサイドルートを持ち合わせていること、また市の大きな施策である道の駅との連動によるにぎわい創出の仕掛けやマーケットの創出の可能性も備えており、千載一遇のチャンスの時期ではないかというふうに私自身は思っております。
先日１１月１２日の茨城新聞でも、自転車で県を活性化というふうに記事が載っておりました。県のモデルルートとして鬼怒小貝ルートも記載されており、まさにこの好機を生かすべく、しっかりとした事業体系、計画をつくり、県や国の施策に連動していくことで補助金の活用などもしやすい状況なのではないかというふうに思っております。将来を開いていくまちづくりにぜひともつなげてほしいと考えております。
最後に、市長にお尋ねしたいと思います。ただいま担当課よりサイクリングに関する現状と今後の対応についてお答えをいただきましたが、市長の考えとして国からの地方創生の考え方を踏まえて、交流人口増から定住人口の増の施策というふうに位置づけられてサイクリング観光を推進されていると思います。当市の未来創生に向け、アグリサイエンスバレー構想やサイクリングによる観光事業への展開などは重要な政策だと思っておりますが、この政策に対する未来構想について、ぜひともお考えをお聞きしたいと思います。市長、よろしくお願いいたします。
171 ◯議長（倉持 守君） 神達市長。
〔市長神達岳志君登壇〕
172 ◯市長（神達岳志君） 石塚議員のサイクリングロード、また地方創生についての御質問に御答弁させていただきます。
石塚議員同様に、私自身もサイクリングロードについては非常な可能性を感じている一人でもございます。地方創生という観点からでいきますと、何よりも常総市の立地、これをフルに生かすべきだというのはもうかつてから言われてきたことでありますけども、首都圏から５０キロ圏内、そこに圏央道が通った、インターチェンジができた、インター周辺に年間１００万人を超える方々が車や電車や自転車で訪れるようになってくる。そして、観光バスで訪れた方々もそこに用意してあるサイクリング自転車で市内を周遊していただいて、また観光バスで帰られたり、関東鉄道で帰られたり、いろいろな鉄道や道路、バス、車、自転車、こういった移動手段をこれからフルに活用していくことによって、常総市に多く訪れる方に市内を周遊していただくということは、何よりも地域の経済の活性化、こういったものにも大きく寄与してくると思いますし、昨今では、何よりも交流人口より関係人口をつくっていく、常総市を好きになっていただく方をつくっていくことによって、移住、定住、またはサテライトオフィス、こういった可能性も首都圏から５０キロ圏内ということの立地としても可能性が大きく開けてくるということになります。そうなると、空き家、こういったもののリノベーションを生かす、耕作放棄地を都心の方々に耕していただく、いろいろな地域の課題がサイクリングをはじめ、地方創生が道の駅も含めた総合的な総括的な取組によって生かされてくるというふうに確信をしております。
今後も、議員はじめ皆さんの御意見、提案をどしどしいただきながら、先日も８０歳を超える方と一緒に市民の皆さんとサイクリングを楽しみましたけども、市民の皆さんの健康にも寄与する道の駅、またサイクリングロード、これをフルに活用してまいりたいと思いますので、御指導のほどをお願いしたいと思います。
以上です。
173 ◯議長（倉持 守君） 石塚 剛君。
174 ◯４番（石塚 剛君） 神達市長、本当にありがとうございました。ただいま市長より未来構想について御答弁をいただいたところでございます。
冒頭にも少し言いましたが、観光庁の資料でも、観光はこれまでの観光の主体となっている物の消費から体験型観光、事消費に変化しているというのが今の世情でございます。当市は、観光まちづくりを行う上で非常に恵まれた条件を持ち合わせています。例えば、昨今のキャンプブーム、先日テレビで茨城特集が「よじごじＤａｙｓ」というテレビで放映されましたが、茨城県はキャンプ場の数全国一が取り上げられておりました。当市でも、あすなろの里のキャンプ場のにぎわいを見ても、県の中でも本当に都心に近く絶好の立地条件であるということ、そして今回の質問であるサイクリングにおいても県の活用推進計画に沿って連携できること、今まさに観光まちづくりを県と連動しつつ進められると同時に、流行としてのタイミングもうまく重なっており、本当に条件がそろっているのではないかというふうに思っております。財政的には非常に厳しいものがあると思いますが、当市の未来への投資も本当に考えていかなければならない時期ではないかというふうに思っております。
私も常総市に生まれ、５２年間このまちで過ごしてまいりましたが、観光まちづくりでにぎわいのあるまちに変わる可能性に大きな期待感を持って楽しみにしている市民の一人でもございます。そして、自転車は観光体験外にも健康促進、環境対策、災害避難時の避難ツールにも様々様変わりをして、非常に大きな可能性がある乗り物でもございます。サイクリングを通して当市の観光まちづくり、新たな未来創生を開き行くための施策となることを御期待して一般質問を終わりたいと思います。本日はありがとうございました。
175 ◯議長（倉持 守君） この際、暫時休憩いたします。
午後１時４０分休憩
─────────────────────────────────────
午後１時５０分再開
176 ◯議長（倉持 守君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続いたします。
次に、２番柳井真吾君。
〔２番柳井真吾君登壇〕
177 ◯２番（柳井真吾君） 皆様、こんにちは。議席番号２番、公明党の柳井真吾でございます。それでは、通告に従いまして、二つの大項目について一問一答方式で質問をさせていただきます。
まず、一つ目の大項目でありますＩＣＴ教育環境の整備、ＧＩＧＡスクール構想についてであります。ＩＣＴ教育環境整備については、令和元年８月定例会議、令和２年５月定例会議に引き続き３度目の
一般質問になります。また、これまで先輩議員の方々からも質問のあった内容であり、とても重要な課題だと考えております。
ＧＩＧＡスクール構想については、１０月の随時会議で約３億９,０００万という大きな予算が可決となり、小中学生１人１台のタブレットの購入、高速大容量の通信ネットワークの整備が決まりました。大きな予算を執行しての施策でありますので、このＧＩＧＡスクール構想が間違いなく確実に子どもたち一人一人の豊かな学びにつながるようにとの願いを込めて、丁寧に質問をさせていただきますので、御答弁、よろしくお願いいたします。
それでは、一つ目の質問ですが、導入に向けての進捗状況についてです。ＧＩＧＡスクール構想のタブレット導入やネットワーク整備の具体的な日程、実際に児童生徒が使えるようになるのはいつからなのかお伺いいたします。よろしくお願いします。
178 ◯議長（倉持 守君）
答弁関係者の方は答弁席に着座願います。
これより答弁を求めます。教育部長。
〔教育委員会教育部長飯村順子君登壇〕
179 ◯教育委員会教育部長（飯村順子君） ＧＩＧＡスクール構想の整備日程についてお答えいたします。
タブレットパソコンにつきましては、１２月初旬までに受託業者に納品となる予定でございまして、現存は業者において機器設定の設計を進めております。学校への配布につきましては、同時に進めている校内ネットワークの再整備が終了しないと実際には使用できませんので、工事が完了した学校から順次配布していくこととしております。
続きまして、校内ネットワークの整備でございますが、１１月中に現地調査を終了しまして、現在、ネットワークの設計を行っており、来年１月から２月にかけて工事を実施する予定でございます。実際使用できるのは、今年度いっぱいで事業が完了しまして来年度の予定になっております。
以上でございます。
180 ◯議長（倉持 守君） 柳井真吾君。
181 ◯２番（柳井真吾君） ありがとうございます。先ほどありましたように、ネットワーク整備の工事が来年１月から２月にかけてということで、実際に本格的に使い始めるのは来年、令和３年度の新学期ということで伺いました。そうしますと、コロナウイルスの第３波が来ていると言われ、茨城県でも連日感染者数が増えております。また、県西、県南の９市町では外出自粛要請が出ている現状です。文部科学大臣は、学校の臨時休業は各自治体の判断でと言っておりますが、この状況から見ますと、いつ休業要請が来るかも分かりません。もし今年度内に臨時休業要請があったとしても、子どもたちの学びの保障、学びの確保ができるよう、本年３月からの臨時休業の反省を生かし、今ある環境で最善の準備をしておいていただきますよう、よろしくお願いいたします。
それでは、次の二つ目の質問にまいります。
長期休業や臨時休業などのオンライン教育に対する環境整備についてであります。本年５月の
一般質問の答弁で、いばらきオンラインスタディで視聴できた児童生徒の割合が小学校で６８.９％、中学校で５１.２％とありました。このことから分かることは、多くのお子さんの家庭でパソコン機器などＷｉ－Ｆｉ環境がないことが分かったと思います。今年度中に１人１台タブレット、高速大容量の通信ネットワークの整備ができますが、もし、今後、臨時休業などでオンラインで授業を行ったり、オンラインでクラス全員でのホームルームを行ったりするなどのオンライン教育に対する対応、タブレットやモバイルルータの貸し出しなどは考えているのかお伺いいたします。
182 ◯議長（倉持 守君） 答弁を求めます。教育部長。
183 ◯教育委員会教育部長（飯村順子君） 長期休業などでのオンライン教育につきましては、県で実施しているいばらきオンラインスタディでの学習を中心に考えております。自宅にパソコン機器やインターネット回線が整っていない児童生徒につきましては、現在のところ、ダウンロードしたデータをタブレットに保存して貸し出しすることを考えております。
以上です。
184 ◯議長（倉持 守君） 柳井真吾君。
185 ◯２番（柳井真吾君） 今の答弁ですと、今回のＧＩＧＡスクールの整備では、パソコンやスマートフォンなどＷｉ－Ｆｉ環境のないお子さんは、ダウンロードしたタブレットを借りて、いばらきオンラインスタディの学習ということはできますが、クラスのホームルームなどには参加できないということになります。私は、担任の先生と子どもたち一人一人とのつながりが大事だと思います。緊急事態でみんなと会えないときに、先生や友達とオンラインで顔を見ながらつながることができたら子どもたちも心強いのではないでしょうか。先生方も子どもたちが心配だと思います。オンラインでつながり、顔が見られれば安心できると思います。
また、５月の答弁で、今回のＧＩＧＡスクール構想は、文部科学省が誰一人取り残さない個別最適化された学びを実現する教育を目指して行うとありました。今回の整備で個別最適化された学びの実現は可能なのでしょうか。常総市は、パソコンやスマートフォンなどのＷｉ－Ｆｉ環境のないお子さんを取り残してしまうのでしょうか。それではかわいそうではないでしょうか。ＧＩＧＡスクール構想スタートまでにＷｉ－Ｆｉ環境のない家庭のためのモバイルルータ、もしくはそれに代わるものの整備を検討していただきたいと思います。
ここで細かい部分になりますが、再質問になります。
先ほどＷｉ－Ｆｉ環境のない児童生徒には、いばらきオンラインスタディをダウンロードして貸し出すとありましたが、タブレットを家庭に貸し出したときに破損や紛失をしてしまったとき、そのときはどのような対応をするのかお伺いします。
186 ◯議長（倉持 守君） 学校教育課長。
187 ◯学校教育課長（西村 聡君） それでは、貸し出して破損した場合にはどうするのかということにつきましてお答えをさせていただきます。
まず、機器の貸出しということに対しましては、子どもたち、あるいは保護者の方を対象といたしまして利用ガイドラインというものを定め、利用法、保管の方法などに関して注意喚起をし、一定のルールの中で安全に活用してもらいたいというふうに考えているところでございます。万が一、破損、紛失ということがあった場合には、事故報告書等を提出していただく考えではございますけれども、今のところ基本的には金銭的な御負担ということをそれに対して求めるということは考えていない状況でございます。
以上です。
188 ◯議長（倉持 守君） 柳井真吾君。
189 ◯２番（柳井真吾君） ありがとうございます。しっかり利用ガイドラインを作っていただき、児童生徒とともに保護者にも徹底して注意喚起していただければと思います。よろしくお願いいたします。
次に、三つ目の質問にまいります。ＧＩＧＡスクール構想に向けて、先生方の児童生徒への指導に対する準備状況についてであります。先生方は、このコロナ禍の中でＧＩＧＡスクール構想のスタートに向けての準備でますます忙しくなってきていることと思います。ですが、私はこのＧＩＧＡスクール構想が授業や評価などへのＩＣＴ活用により、先生方の負担軽減につながることを願っております。そこで、ＧＩＧＡスクール構想のスタートに向けての先生方の準備状況についてお伺いいたします。
190 ◯議長（倉持 守君） 答弁を求めます。教育長。
〔教育委員会教育長岡野克巳君登壇〕
191 ◯教育委員会教育長（岡野克巳君） 職員や学校の準備状況についてお答えいたします。
１人１台端末導入に向けまして、１０月には茨城県義務教育課主催のオンライン研修や各教科等における具体的な活用事例の周知をしております。１人１台端末を活用した学びの目的や方向性、実際の授業での端末の活用方法について、動画や資料を通して研修を積んでおります。さらに、常総市では、茨城県で５校が指定される、オンラインによるものですけども、プログラミング教育推進事業に積極的に手を挙げまして、今年度は水海道小学校において東京家政短期大学教授のサポートによる授業づくりを行っております。算数科におけるプログラミング教育を取り入れた授業などを積極的に行い、資質向上を図っております。また、鬼怒中学校においては、昨年度から専門性や優れた指導力を持つ民間の外部人材を活用した遠隔授業を実施することで、質の高い教育を実現し、生徒の学力向上と教職員のＩＣＴ活用のスキルアップを目指しております。これらの取組を市内の各学校に広め、端末の有効活用の事例として広めていきたいと考えております。
導入される端末の使い方につきましては、各校の代表者による演習を通した集合研修を実施することを想定し、授業での活用方法を充実させていく予定でございます。
以上です。
192 ◯議長（倉持 守君） 柳井真吾君。
193 ◯２番（柳井真吾君） ありがとうございます。本当に先生方の意欲的な研修など大変に御苦労さまでございます。子どもたちの豊かな学びのためであります。全小中学校がスムーズにＧＩＧＡスクール構想をスタートできますように、今後もよろしくお願いいたします。
さて、二つ目の質問のときにも申しましたが、誰一人取り残さない個別最適化された学びを実現する教育を目指して行うのがＧＩＧＡスクール構想であります。
ここで再質問になりますが、不登校や長期入院となってしまった児童生徒に対するオンラインによる学習支援は可能かどうか、お伺いしたいと思います。
194 ◯議長（倉持 守君） 指導課長。
195 ◯指導課長（青木 昇君） ただいまの御質問に対してお答えしたいと思います。
臨時休業中に実施しましたオンラインホームルームなどを活用することによって、学校と児童生徒をつなぐことは可能となっております。利用する機器や通信方法については今後検討していく必要があるというふうには考えていますが、現在の段階では学習支援は可能と思っております。
以上です。
196 ◯議長（倉持 守君） 柳井真吾君。
197 ◯２番（柳井真吾君） ありがとうございます。可能ということで、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。現実に、不登校やひきこもりで悩んでいる御家庭はあります。不登校やひきこもりのお子さんはデジタル機器に興味があるお子さんが多いと伺ったこともあります。オンラインなら学習できるというお子さんもいるかと思います。ぜひ活用していただけるよう、よろしくお願いいたします。
もう一つ、再質問になりますが、常総市は外国人の児童生徒が多く在籍しております。お子さんだけでなく、外国人の保護者の皆さんのためにも翻訳ソフトなどの導入をどう考えているかお伺いします。
198 ◯議長（倉持 守君） 指導課長。
199 ◯指導課長（青木 昇君） 児童生徒の学びを保障するために、翻訳ソフトというのは大変有効的な手だてであると考えております。今後、端末を実際に活用する先生方の意見に耳を傾けながら、よりよい活用方法についてソフトを検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
200 ◯議長（倉持 守君） 柳井真吾君。
201 ◯２番（柳井真吾君） ありがとうございます。ぜひ活用していただきたいと思います。何度も申しますが、ＧＩＧＡスクール構想は誰一人取り残さない個別最適化された学びを実現する教育であります。特別に支援の必要な子どもたちのために、先生方の知恵を出し合っていただき、ＧＩＧＡスクール構想を最大限に活用していただければと思います。
次に、四つ目の質問にまいります。タブレット１人１台という環境になりますと、授業の準備やメンテナンスなど先生方の負担は増大するものと思われます。そのために先生方をサポートするＩＣＴ支援員が必要です。先生方の負担を軽減し、デジタル機器を活用し続けるためにはＩＣＴ支援員の雇用が必要と考えますが、市の考えをお伺いします。
202 ◯議長（倉持 守君） 答弁を求めます。教育部長。
203 ◯教育委員会教育部長（飯村順子君） ただいまの御質問にお答えいたします。
議員御指摘のように、ＩＣＴ活用に当たり、教員の負担軽減や活用促進のために外部スタッフの活用は有効な手段であると考えております。現在は機器障害や導入されているソフトの利用方法について、電話やメール等で問合せができる学校ヘルプデスクを設置しておりまして、ＧＩＧＡスクールパソコンについても継続していきます。
これまで、学校ＩＣＴ課題に対応するため、学校と教育委員会で学校ＩＣＴ推進委員会を組織して、ＩＣＴ整備やその活用の検討を行ってまいりました。今回のＧＩＧＡスクール構想の整備により、現在の何倍ものパソコンが導入され、学校のＩＣＴ環境は大きく変化してまいります。その新しい環境の中で、教員の負担軽減やＩＣＴ機器の活用促進のために何が必要なのか、どういうものが有効なのか、推進委員会の協議の中で検討していきたいと考えております。
以上でございます。
204 ◯議長（倉持 守君） 柳井真吾君。
205 ◯２番（柳井真吾君） ありがとうございます。学校ヘルプデスクでは、電話やメールでの問合せのため、授業中の急なデジタル機器のトラブルには対応できないと考えます。また、特に小学校３年生ぐらいまでは、先生が１人では多くの児童に一斉にタブレットの使い方などを教えることは大変であります。そこで、支援員の補助があればどれだけ助かることでしょうか。ＩＣＴ支援員を各学校に常勤で配置していただくことが一番よいのですが、先生方が必要なときにすぐに助けていただける体制が取れるようなＩＣＴ支援員の活用を、先ほどもありました学校ＩＣＴ推進委員会でも御検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。
最後に、ＧＩＧＡスクール構想はタブレットの１人１台整備がゴールではなくスタートだと考えます。子どもたちの教育はずっと続きます。しっかりと５年後、１０年後を見据えて、学校施設におけるＩＣＴ環境整備計画を立て、子どもたちの豊かな教育のために御尽力いただきたいとお願い申し上げ、大項目一つ目の質問を終わります。御答弁、ありがとうございました。
206 ◯議長（倉持 守君） 次の質問に移りますので、
答弁関係者の入替えをお願いします。
柳井真吾君、質問を継続してください。
207 ◯２番（柳井真吾君） 次に、二つ目の大項目であります少子高齢化における職員の働き方について質問させていただきます。
総務省が本年９月２０日に発表した人口推計によりますと、６５歳以上の高齢者は前年に比べ３０万人増え３,６１７万人であり、過去最多を更新しました。また、総人口に占める割合も０.３ポイント増え、２８.７％であり、過去最高となりました。高齢化は今後も進み、２０４０年には３人に１人が高齢者になると見られております。世界に例を見ない超高齢社会にどう対応するかは、我が国、そして常総市が直面する重要課題であります。医療や介護など社会保障の基盤を一段と強化すべきであることは言うまでもありませんが、その上で必要なのは高齢者の活躍を支える取組ではないかと考えます。具体的には、就労支援が挙げられると思います。内閣府が今年１月、全国の６０歳以上を対象に実施した調査によりますと、収入のある仕事をしている人は生きがいを感じている割合が８５％と高く、６５歳を超えても働きたいと考えている人は約６割に上りました。こうした意欲に応える環境整備が求められていると思います。この点、本年３月、高年齢者雇用安定法を含む雇用保険法等改正法が通常国会で成立した意義は大きいと考えます。希望する人が７０歳まで働けるよう就業機会の確保を企業の努力義務とし、兼業、副業など多様な働き方も後押しするもので、来年４月から施行されます。
そこで、一つ目の質問ですが、来年４月から施行されます高年齢者雇用安定法において、７０歳就業が努力義務と位置づけされておりますが、この７０歳就労について市の考えをお伺いいたします。
208 ◯議長（倉持 守君） これより答弁を求めます。
総務部長。
〔
総務部長沼尻秀子君登壇〕
209
◯総務部長（
沼尻秀子君） 柳井議員の御質問にお答えいたします。
現在、職員の定年は、常総市職員の定年等に関する条例に基づき６０歳とされていますが、定年退職後は雇用と年金の接続を図るための再任用制度があります。この制度は、年金支給開始年齢の段階的な引上げに合わせて再任用の上限年齢も段階的に引き上げ、令和３年度の定年退職者から最長５年、６５歳まで働くことができる制度となります。また、会計年度任用職員については年齢制限を設けておらず、本人の健康状態や適性を鑑みながら任用しており、１１月１日現在の７０歳以上の会計年度任用職員数は１０名でございます。
複雑化する行政課題に的確に対応し、質の高い
行政サービスを維持していくには、年齢を問わず、その人が持つ能力や経験を生かすことが必要と考えます。また、高年齢者の就労ニーズに応じた措置を講ずることは、雇用側においても十分に尊重すべきと考えております。引き続き国の動向などを注視しながら高年齢者の就業確保に努めてまいります。
以上でございます。
210 ◯議長（倉持 守君） 柳井真吾君。
211 ◯２番（柳井真吾君） ありがとうございます。先ほどありましたように、常総市は６５歳まで職員の皆さんもそうですね。会計年度任用職員採用の年齢制限は上限がなく、７０歳以上の方が１０名も働いておられるということで、今後も高齢者の皆さんの働く場をつくっていただきたいと思います。働く高齢者が増えることは、社会保障給付費の増大や労働力不足といった、少子高齢化が社会に与える影響の緩和にもつながります。また、就労による所得の増加は、個人消費を喚起する効果が期待できると考えます。もちろん高齢者が活躍の場を得る手段は就労だけではありません。ボランティアや自治区の活動、趣味、習い事などもあります。地域の公共施設などの活用を一層進め、こうした活動を支えることも大切だと思います。
懸念すべき現実もあります。内閣府の調査によると、６０歳以上の４割を超える人が体力不足のほか、関心や時間がないことを理由に就労もその他の社会活動もしていないということです。社会参加は個人の意思に任せるほかありませんが、常総市として高齢者の方々の孤立化を招かないように、今後も手だてを尽くすことを忘れないでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、二つ目の質問にまいります。男性の育児休業についてであります。
日本の育休制度は、原則子どもが１歳になるまで取得でき、取得中は雇用保険の育児休業給付金によって収入の６７％が支給されるほか、社会保険料の免除など休業前の収入と比べても実質８割から９割程度が保障されます。常総市の第２期常総市子ども・子育て支援事業計画の基本目標四つ目の仕事と家庭の両立支援の中に、働き方改革などを通じて子育ての重要性に配慮した事業所の取組が促進されるよう働きかけていくとともに、性別による家庭内の役割分担意識を変えるなど、男性が子育てに積極的に取り組んでいくよう意識の啓発に努め、男女共同の家庭づくりを図っていくとありました。
働く女性が増加し、共働きの家庭が多くなっている中で、安心して子育てできる環境づくりが大事です。それには、父親が積極的に子育てに関わることが重要であり、父親の子育て参加が父親自身の成長はもとより、母親の育児ストレスの軽減にもつながります。また、出産直後の女性は、身体的にも精神的にも不安定になりやすいと言われております。出産した母親の約１０人に１人が経験するとされる産後うつは、特に出産から２週間の時期にリスクが高まると言われております。妊産婦の死因トップである
自殺との関連も指摘されております。この点からも、夫による積極的なサポートが重要だと考えます。また、日本は男性が家事や育児に関わる度合いが低く、総務省によると、就学前の子どもを持つ夫婦のうち、夫が家事と育児に参加する時間は１日平均１時間２３分で、これは欧米の半分以下だそうです。この点を改善するために、男性の育児休業の取得を強力に進める必要があると考えます。政府は、男性の育児休業取得率を２０２５年までに３０％の目標を掲げておりますが、２０１９年の段階では７.４８％と伸び悩み、政府は制度の充実などに乗り出しております。
以上の点を踏まえ、市役所男性職員の育児休業等の取得状況についてお伺いいたします。
212 ◯議長（倉持 守君） 答弁を求めます。
総務部長。
213
◯総務部長（
沼尻秀子君） お答えいたします。
平成４年４月１日の職員の育児休業等に関する条例の施行から現在までに２名が取得しておりまして、その取得期間はいずれも１か月以内でございます。過去３年間の取得率につきましては、平成３０年度に対象者１６名のうち１名が取得、取得率で申しますと６.３％、令和元年度は対象者の８名のうち１名で取得率は１２.５％、令和２年度現時点で対象者は３名で取得者はいない状況です。
参考までに申し上げますと、総務省の平成３０年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査による全国の男性地方公務員の取得率は５.６％という結果が出ております。
以上でございます。
214 ◯議長（倉持 守君） 柳井真吾君。
215 ◯２番（柳井真吾君） ありがとうございます。平成３０年度に１名、令和元年度に１名、計２名と、育児休暇を取った男性職員の方がおられるということですばらしいことだと思います。何課の方でしょうかね。２名の方によろしくお伝えください。
先ほど全国の男性地方公務員の取得率は５.６％とありましたが、人事院によりますと、２０１８年度に育児休業を取った男性国家公務員、中央省庁に常勤する一般職の割合が初めて２０％を超え、過去最高を更新しました。２０１４年度に５.５％だった育休取得率は４年間で約４倍に増えたそうです。背景には、中央省庁などがここ数年、男性職員の取得を積極的に後押ししてきた経緯があります。常総市においてもこの流れをさらに強め、民間企業にも波及させ、男女問わず仕事と育児の両立が可能な社会を目指したいと思います。
ここで再質問になりますが、今後取得率向上のため市はどのような取組をしていくのか、お伺いいたします。
216 ◯議長（倉持 守君）
総務課長。
217
◯総務課長（吉山貴司君） お答えいたします。
当市の次世代育成支援、特定事業主行動計画におきまして、男性職員の育児休業取得率１０％を目標としておりましたが、次年度の見直しの際、目標値をさらに高く設定し、育児休業を取得しやすい環境整備や職員への啓発を行い、取得率向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
218 ◯議長（倉持 守君） 柳井真吾君。
219 ◯２番（柳井真吾君） ありがとうございます。ぜひ男性育児休暇の職員への啓発を、聞いておられます部長、課長の皆様、よろしくお願いいたします。
ここで参考になればと思い、民間企業の育児休暇取得への取組を一つ紹介させていただきます。女性の活躍推進という観点から、男性の育児取得を進めてこられたのが小売業を中心に約５,０００人の社員を抱える東京都のＭ株式会社です。男性の育児への理解を深めることが女性が長く働ける環境をつくるとの考えから、２０１３年に男性育休１００％の目標を掲げ、上司からの声かけや、その人しかできない業務の解消、育休後も人事評価を引き継げる制度に加え、育休取得への手順などが記されたイクメンハンドブックを作成したそうです。２０１７年度から２０１９年度まで男性育休１００％を継続しているそうです。また、同社では、ダイバーシティ、多様性を経営の重点に掲げており、管理職の社員で構成される多様性推進委員会などで、働き方改革や男女共同参画の取組を社内に波及させ、育休を取るのは当たり前という環境をつくっていったそうです。家事や育児の負担が女性に偏る現状を変えなければ少子化に歯止めはかかりません。男性が主体的に家事育児に関わる環境整備のためにも、常総市においても男性職員の育休を取るのは当たり前という環境をつくり、取得率１００％を目指していただきたいと意見申し上げ、一般質問を終わります。御答弁、ありがとうございました。
220 ◯議長（倉持 守君） この際、暫時休憩いたします。
午後２時２４分休憩
─────────────────────────────────────
午後２時４６分再開
221 ◯議長（倉持 守君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続いたします。
次に、３番広瀬光一君。
〔３番広瀬光一君登壇〕
222 ◯３番（広瀬光一君） 議席番号３番広瀬光一、通告に従いまして一問一答方式により、本日最後の一般質問をさせていただきます。
ちょうど去年の１２月、武漢から始まりました新型コロナも約１年になります。ここに来て第３波と言われるように日々感染者が増えている現状でございます。常総市も３７名の感染者が出てしまっております。近隣、つくばみらい市では新型コロナの影響により定例会が延期になってしまいました。また、クラスターが発生した土浦市や境町、鹿嶋市では
一般質問が中止になったと聞いております。常総市では、コロナ禍の対応ではありますが、端的に質問をしますので分かりやすい答弁をお願いいたしまして、大項目１番の空き家等対策について質問をさせていただきます。
まず、本日午前中に同じ会派の吉原議員が空き家に関して質問し、答弁をいただいておりますので、業者の立場から見た空き家等対策を質問いたします。
私は、茨城県宅地建物取引業協会県南支部に属しております。県南支部では、２０２０年９月１８日、八千代町空き家バンク媒介に関する協定を締結、１１月１日、阿見町空き家バンク媒介に関する協定書を締結、今回は、協定に基づき定住促進及び地域活性化に協力してまいりますということであります。常総市も、宅建協会県南支部と覚書を締結したと聞いております。
ここで1)の質問です。空き家対策と業者の連携についてお尋ねいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
223 ◯議長（倉持 守君）
答弁関係者の方は答弁席に着座願います。
これより答弁を求めます。都市建設部長。
〔都市建設部長木村茂樹君登壇〕
224 ◯都市建設部長（木村茂樹君） 空き家等対策と業者との連携についてお答えをさせていただきます。
平成３０年４月３日に公益社団法人茨城県宅地建物取引業協会と媒介業者の推薦と空き家等の媒介に関する事項について協定を締結し、空き家の売買や賃貸借の契約交渉等の媒介に協力をいただいております。また、空き家等バンクに登録されている物件情報を広く周知するため、
国土交通省が公募、選定をしたアットホーム株式会社と株式会社ライフルが管理運営をしている全国版空き家・空き地バンク及び自治体版空き家・空き地バンクのサイトに登録をして、空き家情報の発信をしているところでございます。
以上です。
225 ◯議長（倉持 守君） 広瀬光一君。
226 ◯３番（広瀬光一君） ありがとうございました。
続きまして、締結したということでありますので、2)メリットとデメリットについてお尋ねいたします。
227 ◯議長（倉持 守君） 答弁を求めます。都市建設部長。
228 ◯都市建設部長（木村茂樹君） お答えをいたします。
バンク制度のメリットとしましては、空き家を相続した者が処分や維持管理に困った場合、市でバンク制度を紹介するなど具体的な御案内ができ、市が関わることで所有者や利用者に安心していただける点がございます。そのほか、市のホームページや茨城県の空き家情報検索システム、先ほど申し上げましたアットホームやライフルのサイトで情報を無料で発信することができることなどでございます。デメリットにつきましては、所有者、利用者どちらにとっても特段ないというふうに考えております。
以上です。
229 ◯議長（倉持 守君） 広瀬光一君。
230 ◯３番（広瀬光一君） ありがとうございます。私も、こちらの物件に携わっております。非常にメリットがあると感じております。全部の不動産業者に当てはまるかどうか分かりませんけれども、業者によって少人数でやっている業者もあります。大手もあります。特に少人数でやっている業者にとっては非常にメリットがある。それは何かといいますと、やはり人手が足りない業者もあります。そのときに、常総市が窓口になって連絡をしていただけるというのは、非常にこちらも仕事がやりやすいという点もありますし、市がやっているということで非常に信用があります。ぜひこの制度はいい制度ですので、もっとどんどん活用していってもらいたいと思います。
続きまして、3)成果についてお尋ねいたします。
231 ◯議長（倉持 守君） 答弁を求めます。都市建設部長。
232 ◯都市建設部長（木村茂樹君） お答えいたします。
空き家等バンクに登録をされた空き家の９件のうち４件について入居者が決定しております。入居された方は、市外からの移住者が１件、市内の方が３件というふうになっております。
以上です。
233 ◯議長（倉持 守君） 広瀬光一君。
234 ◯３番（広瀬光一君） ありがとうございます。９件のうちの４件が成約ということで、かなりの確率でもうちょっといけば５０％超えということで、非常にいい確率だと思っておりますが、今日午前中の吉原議員の質問の中にもあったんですが、空き家が常総市で２５０件あるということで、そのうちの９件はちょっとこれからまだまだやっていかなきゃならない、周知して空き家にどんどん導入していかなきゃならない問題だと思っております。
続きまして、4)の今後の構想についてお尋ねいたします。
235 ◯議長（倉持 守君） 答弁を求めます。都市建設部長。
236 ◯都市建設部長（木村茂樹君） お答えいたします。
空き家等バンクに登録をされている件数は、先ほど申し上げましたとおり、累計で９件、現在は４件となっており、空き家を利用したい方の選択肢が少ない状況でございますので、登録件数を増やすため、宅建業者が取り扱っている物件を登録してもらうよう宅建協会と交渉を進めているところでございます。また、空き家の改修や購入費用の一部を補助することでバンクの利用促進を図ってまいります。
また、すぐに入居できる物件の大半は宅建業者が既に取り扱っておりますので、老朽化や劣化が進み、入居時に費用がかかるもの、利活用が困難な空き家の登録申込みの相談が多くなっていることもあり、利活用が困難な空き家については解体、更地化し、土地利用をしやすくする方策の検討も喫緊の課題となっております。
以上です。
237 ◯議長（倉持 守君） 広瀬光一君。
238 ◯３番（広瀬光一君） ありがとうございます。今、答弁の内容で補助という話がありました。補助についての具体的な内容と方策について、また他の自治体の事例などありましたらお答えください。よろしくお願いいたします。
239 ◯議長（倉持 守君） 都市計画課長。
240 ◯都市計画課長（藤川裕之君） お答えいたします。
補助金につきましては、今年度より空き家バンクを通じて入居が決定した場合、空き家の修繕に要した費用の２分の１で３０万円を上限に補助金を交付いたします。また、空き家を購入した場合、取得費用の５％、３０万円を上限に補助金を交付いたします。また、全国の他市町の事例を見ますと、周辺環境に影響を及ぼすおそれのある特定空き家、特定空き家予備軍の空き家を所有者自らが解体する場合、また空き家の跡地を個人や自治体で取得して利用したいと考えている場合などにおいて、解体費用の一部を補助する制度を実施している自治体がございます。空き家対策の一つの施策として大変参考になる事例かと思っております。
以上です。
241 ◯議長（倉持 守君） 広瀬光一君。
242 ◯３番（広瀬光一君） ありがとうございます。補助金というのは非常にありがたい施策だと思っております。また、特定空き家に関して、解体費は所有者にとっては非常にネックで、解体したいけども先に動くものはお金が必要ということになりますので、解体費等についてもぜひ検討をお願いいたします。
次の5)の質問に移らせていただきます。こちらは、空き家等とあるんですけれども、この等とは何かをお尋ねいたします。
243 ◯議長（倉持 守君） 答弁を求めます。都市建設部長。
244 ◯都市建設部長（木村茂樹君） お答えいたします。
以前は建築物が建っていましたが、現在は解体され、更地になっている空き地を指しております。
以上です。
245 ◯議長（倉持 守君） 広瀬光一君。
246 ◯３番（広瀬光一君） 今、空き地とお答えをいただきました。
続きまして、それで関連なんですが、6)空き地について今後の考えをお聞かせください。
247 ◯議長（倉持 守君） 答弁を求めます。都市建設部長。
248 ◯都市建設部長（木村茂樹君） お答えいたします。
空き地につきましては、その所在する区域や土地利用の状況などにより、都市計画法で居住用に供することができない土地があります。利活用の可否、条件付きになるものなど、個々に取扱いが変わってまいりますが、空き家だけではなく建築物を除却した後の空き地につきましても、積極的な利活用を進めていきたいと考えております。
以上です。
249 ◯議長（倉持 守君） 広瀬光一君。
250 ◯３番（広瀬光一君） 今、部長より空き地の積極的な利活用を考えていきたいという答弁をいただきました。ありがとうございます。
この質問をするきっかけになったのは、実は空き家バンクの物件に携わったことで気付いたことがあります。その物件は、所有者は借家を希望し、何度も希望者がいて内見を重ねたんですんですけれども、あまりにも老朽化がひどく成約に至らず、空き家バンクを諦めた事例がございます。ただ、敷地が約５００坪ありまして、今は借地として賃借人を募集しているところでございます。恐らく常総市ではまだまだこういうような話があると思います。非常に広い土地はいろいろなことに活用できると思っております。常総市にはまだ低未利用地もあると思います。所有者に空き家バンク等を広く周知し、資産活用につなげるべきだと考えます。また、空き家バンク等をうまく運用できれば、所有者不明の土地を防ぐ意味でも大いに役立つと思います。
午前中の答弁でも条例が策定してから約３年たったと伺いました。課長から見直しについても前向きな発言がありました。空き家もそうですが、空き地の活用促進も考えていただき、次の質問に移らせていただきます。ありがとうございました。
251 ◯議長（倉持 守君） 次の質問に移りますので、
答弁関係者の入替えをお願いします。
広瀬光一君、質問を継続してください。
252 ◯３番（広瀬光一君） 大項目の２番市の職員の兼業について、1)職員の兼業の定義についてお尋ねいたします。
253 ◯議長（倉持 守君） これより答弁を求めます。
総務部長。
〔
総務部長沼尻秀子君登壇〕
254
◯総務部長（
沼尻秀子君） 職員の兼業の定義についてお答えいたします。
地方公務員は、地方公務員法第３８条により営利企業への従事等の制限を受けており、任命権者の許可なく営利団体の役員等を兼ねること、自ら営利事業を営むこと、報酬を得て事業または事務に従事することが禁止されています。職員と営利企業等との間に利害関係がなく、職務の遂行に支障がないと認められ、また地方公務員法の精神に反しないと認められる場合に許可をしております。
以上でございます。
255 ◯議長（倉持 守君） 広瀬光一君。
256 ◯３番（広瀬光一君） ありがとうございます。定義について大変分かりやすく答弁いただきました。
続きまして、2)現在の兼業の実態についてお尋ねいたします。
257 ◯議長（倉持 守君） 答弁を求めます。
総務部長。
258
◯総務部長（
沼尻秀子君） お答えいたします。
兼業を許可しているものは、消防団や農林業センサス調査員など地域貢献につながるもので、今年度許可を受けた職員数は２０名でございます。うち報酬を得て従事している職員数は、消防団員１３名、統計調査員１名、講演会などの講師１名、その他４名の計１９名です。過去３年における許可数を申し上げますと、平成２９年度、平成３０年度がそれぞれ１１名、令和元年度は１６名でございます。
259 ◯議長（倉持 守君） 広瀬光一君。
260 ◯３番（広瀬光一君） ありがとうございます。
続きまして、3)兼業について市ではどのように考えているのかお尋ねいたします。
261 ◯議長（倉持 守君） 答弁を求めます。
総務部長。
262
◯総務部長（
沼尻秀子君） お答えいたします。
兼業の許可を受けるためには、先ほども申し上げましたとおり、本来の職務の遂行に支障がないと認められることが前提です。一方で、職員が地域での活動を行うことは、市民協働意識を高め、資質や能力を向上させることにもつながると考えられます。地方公務員法の信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、職務専念義務などの規定に抵触しない範囲で、地域貢献活動に従事できるような体制づくりに努めたいと考えております。
以上でございます。
263 ◯議長（倉持 守君） 広瀬光一君。
264 ◯３番（広瀬光一君） ありがとうございます。総務省では、なかなか兼業が進んでいないということでさらに推奨しているようでありますが、市の今後の方針をお聞かせください。
265 ◯議長（倉持 守君） 答弁を求めます。
総務部長。
266
◯総務部長（
沼尻秀子君） お答えいたします。
近年、多様で柔軟な働き方へのニーズの高まりや人口減少に伴う人材不足などを背景に、民間において兼業や副業が促進されており、地方公務員も地域社会のコーディネーターなど公務以外でも活躍することが期待されております。
現在、兼業解禁の先駆けとなった神戸市をはじめ兼業許可基準を明確化している他市の事例を調査し、基準の策定に向けた整備を行い、今年度中に公表できるよう進めているところでございます。
以上でございます。
267 ◯議長（倉持 守君） 広瀬光一君。
268 ◯３番（広瀬光一君） ありがとうございます。少し前の資料になりますが、総務省によると、２０１８年度の許可件数は全国で４万１,６６９件、もちろん地方公務員が営利企業で働いたり報酬をもらって事業をしたりすることは禁止ではありますが、社会貢献につながる兼業をしやすいよう環境を整える自治体があるようです。総務省の調査によると、１８年度に許可された兼業のうち社会貢献活動は１万１,５０６件、内訳は伝統行事や防災、防犯活動、スポーツや文化芸術活動の支援が多いようです。それ以外では農業や不動産賃貸、家業の手伝いなど３万１６３件であります。社会貢献につながる兼業をいち早く取り入れたのが神戸市、これまで１５人が須磨海岸での障害者支援や古民家活用の調査を行ったそうであります。また、北海道鹿部町では、兼業を認める基準を明確化、町外出身者が多いので、現場を体験することで地域に根ざした人材の育成につなげたいとのことでありました。常総市でも、できれば若いうちにいろいろ経験を積むのもその人の財産になると考えます。人手不足の職場もあると思いますのでぜひ推奨してください。そして、分かりやすい基準の作成をお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
269 ◯議長（倉持 守君） 次の質問に移りますので、
答弁関係者の入替えをお願いします。
広瀬光一君、質問を継続してください。
270 ◯３番（広瀬光一君） 続きまして、大項目３番市民窓口の利用方法について質問させていただきます。
1)市民の死亡に伴う手続の流れについてお尋ねいたします。
271 ◯議長（倉持 守君） これより答弁を求めます。市民生活部長。
〔市民生活部長横島義則君登壇〕
272 ◯市民生活部長（横島義則君） 広瀬議員御質問大項目３の市民窓口の利用方法について、市民の死亡に伴う手続きの流れについてお答えいたします。
死亡届につきましては、葬祭業者の方が代理人として届け出るケースがほとんどでございまして、その際に、市民課では死体埋火葬許可証と今後手続が必要になると思われる窓口の一覧表や市からのお悔やみメッセージをお渡しております。届出が提出された後、御遺族の方にはそれぞれの窓口において必要な手続を進めていただいておりますが、主な担当課といたしましては社会福祉課、幸せ長寿課、こども課、健康保険課、税務課等を御案内しております。
６５歳以上の方が死亡された場合を例に挙げますと、健康保険課において国民健康保険の喪失手続きや葬祭費の請求、国民年金に係る諸手続、幸せ長寿課では介護保険に係る諸手続がありまして、税務課では土地家屋を所有されている方には名義変更などの諸手続の御案内をいたしております。しかし、個人によっては、様々な
行政サービスを受けられていた場合もございますので、それぞれの担当課でのお手続が必要となってまいります。
以上でございます。
273 ◯議長（倉持 守君） 広瀬光一君。
274 ◯３番（広瀬光一君） ありがとうございます。今、６５歳以上の場合という話で答弁をいただきました。まず市民課に行きまして、その後、健康保険課、税務課、幸せ長寿課と行きまして、とりあえず四つ市役所の中で回らなきゃならないという答弁をいただきました。
一般的な話でいいのですが、2)番の質問に移らせていただきます。
大体手続き完了までに要する時間についてお尋ねいたします。
275 ◯議長（倉持 守君） 答弁を求めます。市民生活部長。
276 ◯市民生活部長（横島義則君） お答えいたします。
御遺族がお手続を行う場合、申請書の御記入や職員による確認、庁内の移動時間等々含めまして約１時間程度お手続きに要している現状がございます。また、個人が受けられた
行政サービスが煩雑な場合、窓口において様々な相談をなさるケースもございますので、１日では完了しない場合もございます。
以上でございます。
277 ◯議長（倉持 守君） 広瀬光一君。
278 ◯３番（広瀬光一君） ありがとうございます。やはり亡くなった後というのは非常に本人も動揺していると思いますし、なかなかスムーズに手続はできないんじゃないかと私は感じます。また、市役所にどこに何課があるというのも分からないので、なかなかの負担になると思います。
今、市でも簡単に話をして四つか五つぐらいの窓口ですけれども、それ以外でも銀行や郵便局、農協、保険会社、会社であれば年金事務所、下館ですね。あと税務署、警察署、クレジットカード、公共料金の変更など、亡くなった場合の負担というのはいろいろと大変だと実感しております。
ここで、3)の質問に入ります。亡くなったときの窓口一本化について市の考えをお聞かせください。
279 ◯議長（倉持 守君） 答弁を求めます。市民生活部長。
280 ◯市民生活部長（横島義則君） 窓口一本化についてお答えいたします。
現在、庁内では１階フロアに市民課をはじめとする主な窓口担当業務を行っている課が集約しております。御遺族の方が来庁された際もスムーズに御案内をし、お手続を行っていただいてはおります。しかし、御遺族の方々にとっては、なれない行政手続を限られた期間内で行わなければならないことは御負担の一つであると考えられます。死亡の手続の窓口一本化につきましては、御遺族の御負担を軽減できるものと思われますが、一方で、個々の内容に精通した職員の配置や窓口スペースの確保等、難しい状況もございまして、窓口環境の整備や業務環境の改善を全庁的に取り組む必要があるため、今後、近隣市町村の先進事例等を参考にしながら検討していきたいと考えております。
以上でございます。
281 ◯議長（倉持 守君） 広瀬光一君。
282 ◯３番（広瀬光一君） ちょっと前、下妻の市議会でもやはり同じような質問がされたと聞いております。
ここで、いきなり窓口を一本化というのではなくて、これは私の提案なんですが、4)番お悔やみコーナー設置自治体支援ナビの導入についてお尋ねいたします。
283 ◯議長（倉持 守君） 答弁を求めます。市民生活部長。
284 ◯市民生活部長（横島義則君） お答えいたします。
まず、お悔やみコーナー設置自治体支援ナビとは、市町村が死亡後の手続を行うための専用窓口を設け、故人や御遺族の状況に応じて必要な書類を抽出し、必要な支援を行うことができるよう、死亡相続ワンストップサービスを推進することを目的としております。近隣市町村では、小美玉市が令和２年４月１日から、取手市が令和２年７月１日からお悔やみデスクを新設しております。こちらは、死亡届後に御遺族にとって必要な手続を事前に集約し、案内書を送付し、予約を取ってお悔やみデスクを訪れていただき、各課を回ることなく必要な手続を１か所で一度に済ませることができるようなサポートデスクとなっております。御遺族が行う手続や御負担を軽減し、手続の円滑を図ることによって窓口サービスの向上となることから、先ほどの3)の窓口一本化と同様となりますが、人員確保、業務分担の整理、フロアレイアウトの見直し等、全庁的な取組となりますので、事例等を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
285 ◯議長（倉持 守君） 広瀬光一君。
286 ◯３番（広瀬光一君） 内閣官房情報通信技術総合戦略室が開発、作成したこのシステムは、希望する自治体に提供を始めたと聞いております。世帯主かどうか、公的年金を受給していたかなど３０問程度の質問に答えるだけで、１２９種類の手続から必要なものを抽出し、一覧で表示、窓口設置に関するガイドブックも策定しているそうです。
話を元に戻しますが、お悔やみ窓口を最初に設置したのは大分県別府市の２０１６年５月だそうです。２０１７年１１月にお悔やみコーナーを設置した三重県松阪市では、各課に必要な手続を照合した上で、ワンストップで申請を受け付ける、担当課で手続が必要な場合は、職員が窓口まで案内する、１日平均５から６人が利用、同コーナーだけで完結した手続は全体の半数に上る。松阪市の担当者は、どこから手をつけていいか分からないという遺族の心理的負担の軽減効果は大きいと談話が載っておりました。
また、政府は住民が抱える複合的な課題にワンストップで対応する、断らない相談支援の窓口を市町村に整備するために地域共生法案を閣議決定いたしました。いきなりの一本化が非常に難しいのであれば、ぜひ導入を検討していただき、市民のサービスの向上を要望いたしまして、5)の質問に移らせていただきます。
5)番、常総市における判こについてお尋ねいたします。
287 ◯議長（倉持 守君） 答弁を求めます。市民生活部長。
288 ◯市民生活部長（横島義則君） お答えいたします。
市民等が行う各種行政手続におきましては、多くの場合に認め印の押印を求めております。国におきまして、コロナ禍におけるテレワーク推進のための取組の一つとして、押印手続の見直しを進めており、また一部の地方公共団体におきましても押印手続の見直しが図られているところでございます。
押印手続の見直しは、行政手続を行う市民等の利便性の向上が図られるだけでなく、市の行政手続そのものの見直しと効率化につながり、よりよい
行政サービスの提供に資するものと考えております。当市におきましても、国や県の法令等で義務付けられている行政手続を除き、市単独で見直すことができるものにつきまして、全庁的に押印手続の見直しに取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
289 ◯議長（倉持 守君） 広瀬光一君。
290 ◯３番（広瀬光一君） ありがとうございます。９月２５日に河野太郎規制改革担当大臣が脱判こ、押印をなくすだけでデジタル化は一気に進む、その波及効果は大きいと発表されました。その後、武田良太総務大臣は、閣議後の記者会見で行政手続法の押印の廃止について、住民票の写しの交付など１０４の手続で実施する方向で調整していると明らかにしました。仙台市では最大４,１００書類、福岡市は市内関係は全廃までと報道されております。
先日の常総市の議員全員協議会においても、資産管理課の情報政策室をデジタル推進課として昇格させ新設し、行政のデジタル化に素早く対応と説明がありました。ぜひ常総市も遅れることなく、迅速かつ柔軟に対応をお願いいたします。
続きまして、6)番市民手続のオンライン化についてお尋ねいたします。
291 ◯議長（倉持 守君） 答弁を求めます。市民生活部長。
292 ◯市民生活部長（横島義則君） 市民手続のオンライン化についてお答えいたします。
御自宅等のパソコンやスマートフォンを利用して市民手続が行えるサービスといたしましては、県と県内市町村が共同で運用しているいばらき電子申請届出サービスがございます。このサービスは、自宅や外出先等から２４時間３６５日手続や各種申込みを行えるものでございまして、当市では、現在住民票、除票の写しの交付請求や児童手当に関する手続等、随時受け付けているものとして１５の手続がございます。なお、諸証明の申請において手数料が発生する場合には、後日手数料を定額小為替で送付していただく必要がございます。また、随時受付を行っている手続以外に、各種イベントへの参加申込みや市職員採用試験の申込み等受付期間を限定した手続も実施しております。
なお、住民票除票の写しの交付請求や児童手当に関する手続等につきましては、他人によるなりすましやデータの改ざんを防ぐために、申請者が本人であるかどうかを確認する手段が必要となります。本人確認の手段として公的個人認証サービスがございますが、これを利用するためにはマイナンバーカードが必要となります。市民サービスのさらなる向上を図るため、今後もいばらき電子申請届出サービスで利用できる手続を増やしていく予定でございます。
以上でございます。
293 ◯議長（倉持 守君） 広瀬光一君。
294 ◯３番（広瀬光一君） ありがとうございました。今の答弁で、１５種類については電子申請においてできると聞きました。今年の１０月１日、これは新聞によるんですが、八千代町で町の税金や上下水道料金などスマートフォン決済アプリを使い、納付できるサービスを導入したと新聞で報道されました。対象は町県民税、固定資産税、軽自動車税、
国民健康保険税、
介護保険料、後期高齢者医療保険、上下水道使用料などであります。こちらは、スマホですので対応可能なアプリはＰａｙｐａｙ、ＬＩＮＥＰａｙなどで決済をするそうです。また、オンライン化ということで、川崎市でもデジタル化に関連しましてオンライン化をしているそうであります。また、奈良市ではＬＩＮＥで国保手続が可能となっているようでございます。常総市も今度は手軽にできるこういう事例がありますので、どんどん取り入れて対応してください。
続きまして、大項目４番の質問に移らせていただきます。
295 ◯議長（倉持 守君） 次の質問に移りますので、
答弁関係者の入替えをお願いします。
広瀬光一君、質問を継続してください。
296 ◯３番（広瀬光一君） それでは、大項目４番市の職員の求人について、過去と今年の応募数と採用についてお尋ねいたします。
297 ◯議長（倉持 守君） これより答弁を求めます。
総務部長。
298
◯総務部長（
沼尻秀子君） 職員採用について、過去と今年の応募数と採用数についてお答えいたします。
平成３０年度は応募者１６６名に対し採用者２０名、令和元年度は応募者１５４名に対し採用者１７名、令和２年度は応募者１４４名に対し採用者１１名でございます。令和３年４月１日付け採用につきましては、予定人数６名程度に対しまして１１３名の応募がございました。
以上でございます。
299 ◯議長（倉持 守君） 広瀬光一君。
300 ◯３番（広瀬光一君） ありがとうございます。令和元年と２年は大体１割ぐらいですね。大体１０倍ぐらいの倍率になっていると感じました。
ここで2)番なんですが、採用時の常総市民の割合についてお尋ねいたします。
301 ◯議長（倉持 守君） 答弁を求めます。
総務部長。
302
◯総務部長（
沼尻秀子君） お答えいたします。
令和３０年度は採用者２０名のうち市内在住者８名で４０％、令和元年度は採用者１７名のうち１１名で６５％、令和２年度は採用者１１名のうち６名で５５％でございます。
303 ◯議長（倉持 守君） 広瀬光一君。
304 ◯３番（広瀬光一君） ありがとうございます。私も常総市に生まれ育った人間としては、ぜひ常総市の方にたくさん試験を受けて入ってもらいたいと思う気持ちもありますし、それ以外からも常総市の活性化のためには入って仕事をしてもらいたい気持ちもあります。
そこで、3)番求人に際し、コロナ禍の影響があるのかお尋ねいたします。
305 ◯議長（倉持 守君） 答弁を求めます。
総務部長。
306
◯総務部長（
沼尻秀子君） お答えいたします。
当市におきましては、コロナ禍の影響による
採用者数の削減や内定取消しなどはせずに、必要人数の採用を行っております。
以上でございます。
307 ◯議長（倉持 守君） 広瀬光一君。
308 ◯３番（広瀬光一君） ありがとうございます。非常に今はコロナということで内定取消しとか採用枠が減っているという現状でございますので、常総市はどうなっているのかと思って質問させていただきました。
4)に移りますが、次年度、コロナ禍ではありますが、就職が難しい世代を通常より多く採用する考えがあるかどうかお尋ねいたします。
309 ◯議長（倉持 守君） 答弁を求めます。
総務部長。
310
◯総務部長（
沼尻秀子君） お答えいたします。
当市では、令和元年度より受験資格の年齢要件を上限４５歳までとし、就職氷河期世代と言われる方にも応募機会の拡大をしております。今後も、市民のニーズに応え、合理的、能率的な行政運営が行えるよう、適正な職員配置に努めてまいります。
311 ◯議長（倉持 守君） 広瀬光一君。
312 ◯３番（広瀬光一君） 採用枠を拡大ということで幅広く優秀な人材に応募してもらい、採用できればいいかと思います。
新型コロナウイルスの感染拡大は、学生の就職活動を直撃し、これまでの完全な売手市場だった状況を激変させました。厚生労働省が１１月に発表した来春卒業予定の大学生の就職内定率は１０月１日時点で７割を切ったと報道されております。特に顕著な影響は、旅行業や航空業、飲食業などです。全日本空輸を傘下に持つＡＮＡホールディングスは、２２年春の新卒採用を約２００人にとどめる方針、採用活動を中止した２１年卒の約７００人から一段と削り、コロナ前からですと９割以上の圧縮だそうです。日本航空も２１年度卒の採用活動を中止、もともと人口減なので厳しい百貨店業界では、採用抑制と自然減で要員を圧縮するようです。外食大手は雇用維持すら難しいと報道されております。
コロナ禍が長引けば新卒者が一段とあおりを受けかねない状況でございます。第２の就職氷河期をつくらない、政府一丸となって前途ある学生の雇用を守るために全力を挙げると加藤官房長官は記者会見で強調しておりました。就職できなかったり、非正規雇用を続けたりして不安定な収入に苦しむ人が多く、このまま高齢化が進めば公的支援が必要となり、将来の社会保障の膨張を招きかねないと感じます。大阪では、吉村知事と市長会、町村長会で新型コロナによる雇用情勢の悪化に対応するため、採用拡大に向けた共同アピールを実施、内容は２０２１年から２０２２年度に府や府下市町村が共同で採用枠を１,０００人程度拡大、２３％増でございます。今後、就職氷河期を生み出さないために、民間企業への呼びかけも行っています。府によると、府では２６０人、大阪市で２４０人の採用拡大を予定、採用を拡大した分、２３年から２７年度の採用予定数を減らすそうであります。松原市の澤井市長会会長は、一番影響を受ける障がい者など社会的弱者の就労を事業者にも強く要望したい。忠岡町の和田町村長会長は、一遍には難しいが２年度に分ければ採用できると思うと述べております。ぜひ常総市でも、コロナで苦しんでいる学生たちのためにも前向きに検討いただきまして、私の一般質問を終わりとさせていただきます。本日は誠にありがとうございました。
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散会の宣告
313 ◯議長（倉持 守君） 本日の
一般質問はこの程度にとどめ、散会いたします。
午後３時３１分散会
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