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1. 常総市議会 2019-08-01
   常総市：令和元年８月定例会議（第11回会議）　本文

   
   取得元: 常総市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-12
   本文へ移動 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　〔議長倉持　守君議長席に着く〕 　開　議 ◯議長（倉持　守君）　皆さん、おはようございます。 　御報告申し上げます。ただいまの出席議員数は２２名であります。 　　　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議 2 ◯議長（倉持　守君）　これより第１１回会議を開きます。 　別紙会議日程により議事を進めます。 　　　───────────────────────────────── 　日程第１　一般質問 3 ◯議長（倉持　守君）　日程第１に入ります。 　昨日の会議に引き続き一般質問を行います。通告順に従いまして発言を許します。 　なお、質問並びに答弁は簡潔明瞭に行うよう、議事進行に御協力をお願いします。 　最初に、６番吉原晴照君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番吉原晴照君登壇〕 4 ◯６番（吉原晴照君）　皆さん、おはようございます。６番吉原晴照です。 　通告に基づきまして、大項目の１番であるアグリサイエンスバレー構想のエリア別の進捗状況について質問しますが、私は、これは市として大きな事業と考えています。 　それでは、1)の企業立地ゾーンの造成及び企業誘致の進捗状況は計画どおりか伺いたい。 5 ◯議長（倉持　守君）　答弁関係者の方、議場にお入りください。 　これより答弁を求めます。藤島副市長。
   　　　　　　　　　　　　　　　〔副市長藤島忠夫君登壇〕 6 ◯副市長（藤島忠夫君）　改めまして、皆さん、おはようございます。 　吉原晴照議員の御質問にお答えいたします。 　企業立地ゾーン造成及び企業誘致の進捗状況についてでございます。 　造成工事につきましては、エリア北側から南側へ順次行っているところでございまして、令和３年度末の完了を目標に進めております。現在は、この造成工事のほか、今年度中の完了を目標に神社の移転準備及び圏央道本線の北側の調整池の工事に着手しているところでございます。事業施工者の土地区画整理組合からは、計画どおりに進捗している旨、報告を受けているところでございます。 　企業誘致の進捗につきましては、来年７月にエリア北の一部ブロックの引き渡しが可能となります。このように、この宅地の引き渡し時期が明確になったこともあり、企業からの引き合いも多数あると土地区画整理組合より報告を受けております。最終的な契約に至るまで引き続き努力していく旨、あわせて報告がありましたので、市といたしましても国、県、金融機関などと連携をし、いろいろな企業にその企業の意向確認、また進出意思などの情報を土地区画整理組合に提供するなど、今後とも積極的に協力してまいる所存でございます。 7 ◯議長（倉持　守君）　吉原晴照君。 8 ◯６番（吉原晴照君）　アグリサイエンスバレーの面積４５ヘクタールの中で、企業立地ゾーンは１９ヘクタールなんですね。全体の４２％を占めています。注目の道の駅は４.５％になります。ですから、計画の中でも企業立地ゾーンは重要な課題と考えます。 　そこで、企業誘致の効果を考えますと、建物、設備による固定資産税、法人税、事業税、そして従業員が市民になれば住民税及び人口増も見込まれます。ぜひとも土地区画整理組合とは情報交換はもとより、企業誘致は市として、また市長はトップセールスマンとして積極的に取り組むことを提案します。 　次に、2)の大規模施設園芸ゾーンは、ＳＢプレイヤーズと包括連携協定を結んだとプレス発表されましたが、当初１ヘクタールの土地でミニトマトを栽培し、３年後には７ヘクタールに事業拡大するとある契約は確定しているか、お伺いします。 9 ◯議長（倉持　守君）　これより答弁を求めます。藤島副市長。 10 ◯副市長（藤島忠夫君）　２番目のお尋ねに御答弁申し上げます。 　農地エリアにつきましては、本年４月に農地エリア地権者協議会が発足しまして、この地権者協議会において進出意向のある農業生産法人など４者を担い手候補者として選定していただいたところでございます。ソフトバンクグループが全国初の農業進出を目指し、その完全子会社であるＳＢプレイヤーズ株式会社もその担い手候補者の１者でございます。 　農地エリアにつきましては、令和２年度末までに土地改良事業を完了させまして、正式には令和３年４月から担い手への農地の貸し付けを予定しておりますので、契約が確定するのはこの時期以降というふうに考えているところでございます。 11 ◯議長（倉持　守君）　吉原晴照君。 12 ◯６番（吉原晴照君）　契約は令和３年４月以降ということですが、それではその前のプレス発表の包括連携協定の内容をお伺いします。 13 ◯議長（倉持　守君）　藤島副市長。 14 ◯副市長（藤島忠夫君）　御答弁申し上げます。 　包括連携協定の内容につきましては、項目といたしましてはアグリサイエンスバレー構想の推進、情報通信技術、いわゆるＩＣＴを活用した農業振興の取り組みの推進、雇用促進、地域の特色を生かした特産品の開発等でございます。より具体的に協力できることは、これからの作業の中で両者で知恵を出し合ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 　ＳＢプレイヤーズ及びたねまきが常総市、この事業地で行う事業は、企業として農業に何ができるかをテーマに、ソフトバンクの強みでございますＩＣＴを活用した環境制御等により、収益性を高めるだけではなくて、農業が産業として成り立つような農業の起業家・経営者を育成し、農業の活性化に貢献することを目的としておるところでございます。 　加えて申し上げれば、ソフトバンクという世界的な、有名な企業がここ常総市で農業という新しい分野で活動していただけることは、これは大きなインパクトにもなりますし、市内外の方に多くの関心を持っていただけるということも効果だというふうに考えているところでございます。こういうことを私どももうまく使っていかなければならないという考えで進めていきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 15 ◯議長（倉持　守君）　吉原晴照君。 16 ◯６番（吉原晴照君）　包括連携協定に基づいて、進捗管理はしっかりやっていただきたいと思います。 　次に、3)の大規模施設園芸ゾーンの残り３ヘクタールの見通しはありますか。お伺いします。 17 ◯議長（倉持　守君）　これより答弁を求めます。藤島副市長。 18 ◯副市長（藤島忠夫君）　三つ目の御質問にお答えしたいと思います。 　ただいま御質問がありました３ヘクタールのエリアにつきましては、地権者協議会で選出していただいた担い手候補者のうち１者が進出を予定しており、施設園芸によるハーブ野菜の栽培を検討しているというふうに聞いております。 　以上でございます。 19 ◯議長（倉持　守君）　吉原晴照君。 20 ◯６番（吉原晴照君）　１者が進出予定であるということですが、現時点ではいつごろになるかお伺いします。 21 ◯議長（倉持　守君）　藤島副市長。 22 ◯副市長（藤島忠夫君）　お答えいたします。 　北側３ヘクタールの担い手候補者につきましては、現在事業計画を詰めている段階でございまして、来年４月の地権者協議会での決定を経て土地改良事業施行後に、いわゆる令和３年４月以降の進出となる予定でございます。 23 ◯議長（倉持　守君）　吉原晴照君。 24 ◯６番（吉原晴照君）　わかりました。今後の進捗管理をよろしくお願いします。 　次に、4)に移ります。観光農園ゾーンの進捗と地元の活性化について、市の考えをお伺いします。 25 ◯議長（倉持　守君）　これより答弁を求めます。藤島副市長。 26 ◯副市長（藤島忠夫君）　それでは、第４点目の御質問にお答えさせていただきます。 　観光農園ゾーンにつきましても、地権者協議会で選出していただいた四つの担い手候補者のうち１者が進出を予定しており、市や関係機関との調整を現在行っているところでございます。内容としましては、イチゴのほか、トマトやブルーベリーの栽培を予定しているとお聞きしております。 　アグリサイエンスバレー構想は、基幹産業である農業を生かしたまちづくりというものをコンセプトに、もうかる農業の実践や農業を生かした集客効果の実証など、常総インターチェンジ周辺を核として取り組むことでさまざまな効果を地域に波及することができ、地元のみならず常総市全域での活性化につながるものと考えております。 27 ◯議長（倉持　守君）　吉原晴照君。 28 ◯６番（吉原晴照君）　地元の活性化にためにも、ぜひとも地元または近辺の方をお願いいたします。 　次に、5)に移ります。農地エリア全体は地権者協議会が窓口になっていますが、農地中間管理機構を活用すべきと私は考えていますが、お伺いいたします。 29 ◯議長（倉持　守君）　これより答弁を求めます。藤島副市長。 30 ◯副市長（藤島忠夫君）　第５点の御質問にお答えさせていただきます。 　農地エリア全体につきましては、農地エリア地権者協議会により最終的な担い手を決定して、このエリアの基盤整備後に、議員から御紹介がありましたとおり農地中間管理機構を介した利用権の設定を予定しているというふうに把握しております。 31 ◯議長（倉持　守君）　吉原晴照君。 32 ◯６番（吉原晴照君）　農地中間管理機構を活用する時期とメリットについてお伺いします。 33 ◯議長（倉持　守君）　藤島副市長。 34 ◯副市長（藤島忠夫君）　お答えいたします。 　農地中間管理機構を活用する時期につきましては、先ほど農地エリアのスケジュールでもお話ししたとおり、令和３年４月となる予定でございます。 　農地エリアでの農地賃貸借につきましては、担い手と地権者との間に農地中間管理機構を入れて、機構が各地権者から借りた農地を同一、同じ条件でまとめて担い手へ貸し付けることとなります。この取り組みによりまして、中間管理機構を入れずに各地権者が担い手と相対で農地賃貸借を行う場合と比べまして、賃貸借条件が地権者ごとにばらつくといったリスクがなくなるなど、メリットがあるものと考えております。 　一方、担い手といたしましても、契約が機構とだけとなりますものですから、まとまった農地を長期間安定して借りることができ、賃料の支払い先が一本化される点や、地権者・担い手双方に機構という公的機関を介する安心感というものももたらす点が最大のメリットというふうに考えているところでございます。 　今後、まだ時間がありますので、中間管理機構は御案内のとおり県の開発振興公社が主体の組織でございます。まだ、私のかつての同僚も常勤役員としておりますので、地権者・担い手のさらなるメリットというものも今後両者で協議しながら模索していきたいというふうに考えております。 35 ◯議長（倉持　守君）　吉原晴照君。 36 ◯６番（吉原晴照君）　ぜひとも農地中間管理機構を計画どおり活用するようお願いいたします。 　次に、6)に移ります。道の駅の進捗についてお伺いいたします。 37 ◯議長（倉持　守君）　これより答弁を求めます。藤島副市長。 38 ◯副市長（藤島忠夫君）　６点目の御質問にお答えさせていただきます。 　道の駅の進捗状況でございますが、これまでも何度か御答弁、御説明はさせていただいているところでございますが、道の駅の適正かつ持続可能な管理運営体制の構築のため、管理運営計画策定業務を現在行って、年内の策定を目途に業務を進めているところでございます。 　その主な業務内容といたしましては、市場動向調査、利用者数や売上高の算定による収支シミュレーションを行うとともに、ほかの道の駅等の運営事業者からもヒアリングを行いまして、それを踏まえた事業収支計画の検討を行っているところでございます。加えて、市内の農家や農商工団体に対しましても農産物の生産状況や商品等の道の駅への出荷意向などを確認し、品目・出荷量の事前把握が行えるよう説明会、またアンケート等も実施しているところでございます。 　加えまして、指定管理候補者の選定、選考方法もあわせてこの業務の中で検討していただいているところでございます。これらの結果をもとに、指定管理候補者の募集要項等も策定いたしまして、今年度末に同候補者の公募を予定しているところでございます。 　なお、管理運営計画につきましては、１２月中旬、１６日が契約期限なんですが、１２月でございますので、その成果品が我々のところに届けて納める前に、１１月定例会の中で、その成果品を受け取る前に、議会の皆様に対して議会初日の全協等を活用しましてお示しして、御意見を伺って、それも成果品の中に反映できるように努めてまいりたいというふうに考えております。 39 ◯議長（倉持　守君）　吉原晴照君。 40 ◯６番（吉原晴照君）　市場動向調査は、リサーチ会社に委託するのがよいと思います。調査結果等、その説明会やアンケートの整理を項目別に分類することによって、見える化して、ぜひとも応募要項を活用していくことを提案いたします。 　次に、道の駅の指定管理者の選定方法をお伺いいたします。 41 ◯議長（倉持　守君）　これより答弁を求めます。藤島副市長。 42 ◯副市長（藤島忠夫君）　七つ目の御質問にお答えいたします。 　指定管理者の選定方法でございますが、管理運営計画策定業務の中で策定いたします募集要項（案）でございますが、これをもとに指定管理候補者という形で公募型のプロポーザルを予定しているところでございます。 　候補者として選定後は、出荷組合をどのような形で組織し、どのような施設がよいかなど、道の駅整備の事前準備に向けた業務にかかわっていただき、令和４年度中に道の駅の設置管理条例を制定後、正式に指定管理者の指定を議会にお諮りをして、決定していただく予定でおります。 　以上でございます。 43 ◯議長（倉持　守君）　吉原晴照君。 44 ◯６番（吉原晴照君）　公募者の選択は、私も以前の会社で調達ということをやっていましたので、帝国データバンク等によりまして会社の体質、評価、特に財務評価ですね、これが重要なので、特に注意して進めることを提案いたします。 　次に、8)に移ります。道の駅での農産物販売は、地元の農家が生産したものを優先すべきと考えますが、きのうの話もありましたけども、追加でお願いします。 45 ◯議長（倉持　守君）　これより答弁を求めます。藤島副市長。 46 ◯副市長（藤島忠夫君）　八つ目の質問にお答えをさせていただきます。 　道の駅の一番大きな目的が地域振興、いわゆる常総市全域への効果をもたらすことでありますので、地元生産者の取り扱いはできるだけ多く取り扱うよう検討しております。 　一方で、道の駅への安定した集客や売り上げを見込むためには、今、議員からもありましたように年間を通しての品ぞろえが必要であるということでございます。どの程度地元産が集められるか、量も質もでございます。品目でもございますが、量、品目等々でございますが、どれだけ地元で集められるか、ただいま策定業務をかけております管理運営計画の中の調査で今検討しているところでございます。 　なお、県内の道の駅設置主体による協議会であります道の駅県ブロック連絡会において、海側の道の駅と内陸の道の駅、今それぞれの特産物をお互いに販売し合うということも行われておりますので、こういったことも含めまして具体的な調整等につきましては指定管理候補者の選定後、来年度より、より具体的な検討を進めてまいりたいというふうに思っております。 　以上でございます。 47 ◯議長（倉持　守君）　吉原晴照君。 48 ◯６番（吉原晴照君）　地元農産物では、年間通しての品ぞろえは難しいということは十分理解しています。県内の農産物を含める、海産物も含めてですね。茨城県の知名度を上げることを提案いたします。 　次に、９番の集客ゾーンの民間施設構想と進捗についてお伺いいたします。 49 ◯議長（倉持　守君）　これより答弁を求めます。藤島副市長。 50 ◯副市長（藤島忠夫君）　九つ目の質問にお答えいたします。 　集客ゾーンの民間施設構想と進捗状況でございますが、アグリサイエンスバレー事業における事業協力者であります戸田建設株式会社と、道の駅の整備に合わせて協議・検討を行っているところでございまして、お互いに集客の相乗効果が見込まれるよう取り組んでいるところでございます。 　具体的に申し上げれば、来年度から開始します道の駅の設計業務の中で調整を図ってまいりまして、指定管理候補者の意見等も踏まえながら、多くの方々に喜んで来場していただけるような集客ゾーンとなるよう、景観、人・車の動線などの調整も含めながら進めてまいりたいというふうに思います。 　これも加えての発言になってしまいますが、民間施設との連携を図るという私どものほうの道の駅というものは、既に営業している県内の道の駅との、そこが違いであり、私どもの大きなアドバンテージだというふうに考えております。 　以上でございます。 51 ◯議長（倉持　守君）　吉原晴照君。 52 ◯６番（吉原晴照君）　集客ゾーンは、景観や人・車の動線を道の駅含めて考えることはよいことと思います。私は、近辺の市の方が来てもらえることを前提で、人口を調べたら、つくば市、守谷市、つくばみらい市、そして坂東市、そして当市も含めると、人口では約４７万人います。ぜひとも集客できる動線をもとにレイアウトを作成することを提案いたします。 　第１項目の最後に総括ということで、アグリサイエンスバレー構想全体について、市長に直接、事業としてのビジョン、わかりやすく言えば将来のありたい姿について市長の考えをお聞きしたい、よろしくお願いします。 53 ◯議長（倉持　守君）　神達市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長神達岳志君登壇〕 54 ◯市長（神達岳志君）　おはようございます。吉原晴照議員の質問にお答えをしたいと思います。 　インター周辺開発、道の駅だけでなくて、４５ヘクタール全体構想について、総括して質問をしていただきまして本当にありがとうございます。 　道の駅というのは、４５ヘクタールのうち２ヘクタールという部分の、４％ということでもお話をいただきましたけども、まさにこれが肝だと思っています。きのうの堀越議員の質問にもありましたけども、常総市の地方創生は農業だというふうに思っています。これから都市化、守谷、つくば、つくばみらいのように都市化することだけが常総市の発展でなくて、常総市の１２３平方キロの半分、これが農地でありますし、定住人口の増加、また移住促進のためにも、もうかる農業というものを産業化していく、これによって私も常総に行って農業で起業したい、こういう方をどんどんこの常総市に呼び込むためにも、今回のこの観光農園エリア、また農エリアでのＳＢプレイヤーズの挑戦、こういったものは大きな全国への波及効果になってくると思います。 　事実、ＳＢプレイヤーズのたねまき常総という新しい会社も、若い社内起業家が３名、この常総市に住んでいただいて、この農業に携わっていただくことになっています。これも、ＳＢプレイヤーズがこれを１００名までふやしていきたいというふうにまでお話をいただいているところでもありますし、いろいろな意味で全国から常総に行って農業を勉強して、農業を起業していきたいという方がどんどんふえていくことを期待していますし、それによって地場の農業の跡取りの問題であるとか、後継者の問題も、その農業を営んでいる現在の高齢化という問題もありますから、こういった高齢化が押している農業全体も、いや、もう農業はもうからないから跡を取らないで勤めろというんじゃなくて、これからは農業だから跡を取れと、自信を持って今農家を営んでいる方が言ってくれるような、農業の振興という部分につながってくると思います。 　また、全国１,０００以上ある道の駅のほとんどは、道の駅単独での運営を、これは自治体経営で行っていますけども、常総市の強みというのは、先ほど副市長が答弁させていただいたように、４５ヘクタールのうちの２ヘクタールですから、そのほかの４３ヘクタールは道の駅の集客、または道の駅をＰＲする大きな仲間になると考えています。４５ヘクタールのうち２ヘクタールだけが常総市で行う市営の部分でありますから、民間で行う４３ヘクタール、また市で行う２ヘクタールの道の駅、これを連携することによって、何のために市役所でやるかというのは、これは市民のためになるために、全部民間でなくて、この拠点となる部分を市で行うことによって市民のためになる、雇用促進、または市内の農産物、または商店での販売、または市内の周遊に生かす仕組みであるとか、そういう市民のためになる部分を中核に置くということが一番の、この常総市のアグリサイエンスバレー構想、また道の駅の特色でもございますから、それに全国から今大変な御注目をいただいておりますし、市民の期待も一身に受けておりますので、そういった部分をしっかり、吉原議員はじめ議会の皆さんに御指導いただきながら発展できるようにしていきたいと思います。
   　以上です。 55 ◯議長（倉持　守君）　吉原晴照君。 56 ◯６番（吉原晴照君）　常総市の活性化のためにも、このプロジェクトチームだけではなくて、横ぐしを通して、市役所全部門が一丸となって取り組むことをお願いして、第１項目を終わりといたします。 57 ◯議長（倉持　守君）　次の質問に移りますので、答弁関係者の入れかえをお願いします。 　吉原晴照君、質問を継続してください。 58 ◯６番（吉原晴照君）　次に、大項目の２の防災行政無線について、1)の防災放送は聞こえにくいという市民の声に対して、設置している２０２カ所の見直しが必要と考えますが、市の対応をお伺いいたします。 59 ◯議長（倉持　守君）　これより答弁を求めます。市長公室長。 　　　　　　　　　　　　　　〔市長公室長小林昭仁君登壇〕 60 ◯市長公室長（小林昭仁君）　おはようございます。 　吉原議員の防災行政無線に関しての一つ目の質問にお答えします。 　防災無線の子局の設置箇所につきましては、平成２７年４月に市内全域に防災無線をデジタル化、整備いたしました。整備当初は、親局１局と子局１９６局でスタートいたしました。平成２８年度に４局増設し、１局をより聞き取りやすい場所に移設いたしました。さらに、２９年度には２局増設し、現在、議員おっしゃるとおり２０２局で運用しているところでございます。 　スピーカーの設置に関しましては、当初より十分検討を重ねてまいりましたが、雨風などの気象条件によって聞こえにくい場合もございます。また、近年の住宅性能の向上により、室内では聞こえないといった声をいただいているところもございます。市民の皆様から御連絡をいただいた際は、その都度現場に行って状況調査を行っている状況でございます。 　また、放送が聞き取りにくかった方々に対しましては、テレホンサービス、２２局の８７７８でございますが、こちらのほうを御案内して防災無線の直近の放送を聞けるということで案内をしております。 　昨年度実施しました防災情報に関するアンケート調査の結果からも、情報を取得する手段としての防災行政無線への期待や、聞き取りにくいといった声に対する改善策の検討は急務であると認識しております。発信する側が一つの操作で複数の媒体に発信できるシステム間の連携や、迅速な情報発信といった部分にも着目し、引き続き対応策を検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 61 ◯議長（倉持　守君）　吉原晴照君。 62 ◯６番（吉原晴照君）　ぜひとも、区長から防災放送が聞きづらいという問い合わせがありましたら、即現地で現場を見て、すぐそこでスピーカーって調整できるそうなので、ぜひとも調整してお願いいたします。 　次に、2)の防災放送はデジタル化されていますが、防災ラジオの導入はデジタル化によって高額になるということ、前回の話でもお聞きしていますので、先ほどお話ありました他の方法として導入しているスマートフォンアプリやテレホンサービスは市民にどれだけ理解されているか、お伺いいたします。 63 ◯議長（倉持　守君）　これより答弁を求めます。市長公室長。 64 ◯市長公室長（小林昭仁君）　二つ目の御質問にお答えします。 　防災アプリやテレホンサービスにつきましては、市のホームページや広報紙・お知らせ版など、通年周知はしているところでございます。また、自主防災組織の訓練時や直接お問い合わせいただいた際にもお知らせをしているところでございます。 　防災アプリに関しましては、２０１８年５月時点で約５９０件のダウンロード数でしたが、２０１９年５月時点では２,６８０件とダウンロード数が増加しているという状況でございますので、市民の方々には若干認識はしていただいているかなと思われます。 　それと、テレホンサービスにつきましては、昨年度まで６回線で運用していたところを１２回線に増設し、つながりやすくなったということになっております。 　アプリのダウンロードの方法や放送情報の取得に関するわかりやすいチラシも作成しておりますので、引き続き防災訓練時や、それ以外の市のイベントブースでも広く周知を続けてまいりたいと思っております。 　以上です。 65 ◯議長（倉持　守君）　吉原晴照君。 66 ◯６番（吉原晴照君）　防災アプリのダウンロード件数が５月時点で２,６８０件ということですが、私としては利用者が少ないと感じます。そこで、今は高齢者もスマホを使用している方がいますので、各地区でスマホを持参してもらい、使用者について説明会の開催を提案いたします。 　この提案の考えは、企業では三現主義として、現場に出向いて、現物に触れて、これはこのときは人に会うことですね、そして現実をとらえること、これでわかることが多いと私は願っています。この三現主義は、問題があった現場に行き、なぜ起きたかを管理者含めて考える、この手法ですので、ぜひとも対策をとる手法なので、他の件も含めてお願いします。 　また、デジタルラジオの導入は、今は高額で厳しいと、これは私もいろいろネットで調べても大変厳しいことはわかりました。近い将来、国の補助金等も出ることも考えたり、メーカーもこれからコストダウンを図ると思います。安くなると思います。そこで、全国各市町村の取り組みを注視してもらいたいと思います。 　以上をもちまして質問を終了いたします。ありがとうございました。 67 ◯議長（倉持　守君）　これより暫時休憩とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３５分休憩 　　　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４５分再開 68 ◯議長（倉持　守君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を継続します。 　次に、９番大澤　清君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番大澤　清君登壇〕 69 ◯９番（大澤　清君）　皆様、こんにちは。議席番号９番大澤　清であります。 　通告に基づきまして、二つの大項目について一問一答方式で質問させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 　それでは、大項目１の公共下水道整備について御質問いたします。 　現在、常総市においても公共施設マネジメントの推進に取り組んでおります。常総市公共施設等総合管理計画にもありますが、公共施設はもとより、道路、上下水道、公園などのインフラ資産のマネジメントも重要な課題であります。今後、生産年齢人口の減少に伴う税収減少が懸念されております。また、義務的経費が増加する見込みでもあり、必要な投資的経費の確保が難しくなることが想定されます。限られた財源を効果的に活用していくために、中長期的な視野で最適なインフラ資産等の整備、更新、維持管理、運営を行う必要があります。 　今回は、公共下水道整備に限って質問させていただきますが、平成２９年度の経営比較分析表によりますと、前年度より経営指標の改善は見られるものの、当市の収益的収支比率は６８.６５％と赤字経営であります。また、経費回収率、施設利用率、水洗化率が増加している状況でありながら、財政上一般会計繰入金を流用しているのが現状であります。都市計画法に基づく受益者負担金の制度上、下水道の恩恵を受けていない市民の皆様に負担がかからない下水道整備の促進を図らなければなりません。そのようなことで、下水道処理区域内において経費回収率を向上するねらいとして質問させていただきます。 　では、1)番目の下水道普及率と接続率はどのような状況であるか、お聞かせください。よろしくお願いいたします。 70 ◯議長（倉持　守君）　答弁関係者の方、議場にお入りください。 　これより答弁を求めます。都市建設部長。 　　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長木村茂樹君登壇〕 71 ◯都市建設部長（木村茂樹君）　1)の御質問、公共下水道の普及率と接続率についてお答えをいたします。 　常総市公共下水道事業の普及率と接続率につきましては、平成３０年度末時点におきまして普及率が２７.９％、接続率が６３.８％となっております。 　普及率につきましては、行政人口、平成３１年４月１日、住民基本台帳人口でございますが、６万３,３６６人に対し、供用開始区域の居住人口１万７,６７１人から算出をしております。 　また、接続率につきましては、供用開始区域の居住人口１万７,６７１人に対しまして、下水道に接続し、使用している居住人口１万１,２６９人から算出をしております。 　以上でございます。 72 ◯議長（倉持　守君）　大澤　清君。 73 ◯９番（大澤　清君）　接続率についてなんですが、差し引きますと未接続の居住人口は６,４０２名であります。これを世帯数で考えますと、約２,０００世帯が接続していないということで、くみ取り式や浄化槽を使用して処理しているという考え、２,０００世帯ぐらいということでよろしいんでしょうか。 74 ◯議長（倉持　守君）　都市建設部長。 75 ◯都市建設部長（木村茂樹君）　はい、そのとおりでございます。 76 ◯議長（倉持　守君）　大澤　清君。 77 ◯９番（大澤　清君）　わかりました。では、接続率の向上につきましては3)のほうで質問させていただきますので、続いて2)の常総市の下水道整備事業の今後についてお聞かせください。 78 ◯議長（倉持　守君）　これより答弁を求めます。都市建設部長。 79 ◯都市建設部長（木村茂樹君）　お答えいたします。 　常総市における公共下水道の整備につきましては、平成２５年度の事業計画変更時に坂手地区の一部及び豊岡地区の市街化区域の一部を事業認可区域として追加をし、実施中でございます。現在、水海道中央公共下水道事業の整備面積が平成３０年度末において約８４％の進捗状況であり、認可区域拡大の目安であります８０％に達していることから、今年度国道３５４号より南側の豊岡地区市街化区域を事業計画変更により区域拡大を実施する計画でございます。 　今後につきましては、坂手・豊岡地区における面整備工事の進捗状況を考慮し、段階的に認可区域の拡大を行いながら、坂手・豊岡地区の整備を進めていきたいと考えております。 　また、平成２７年度２月議会の議員全員協議会において御説明をさせていただいておりますが、平成２８年度に実施しました茨城県策定の茨城県生活排水ベストプラン第３回改訂に伴い、常総市においても生活排水ベストプランにおける公共下水道の整備エリアの見直しを行いました。見直し前につきましては、市内のほぼ全区域が公共下水道の計画区域となっており、全体計画の整備完了時期を想定した場合、今後約１８０年かかる見込みでありました。実現が困難と思われる計画を見直しし、従来の全体計画面積２,３７４.９ヘクタールから１,１２８.６ヘクタールに縮小変更し、残る地区につきましては合併処理浄化槽による処理方式とする変更を行いました。 　なお、この見直しにつきましては、平成２７年度の下水道事業審議会において審議し、了承いただいており、今後常総市公共下水道全体計画の見直しに反映をさせていく予定でございます。 　以上でございます。 80 ◯議長（倉持　守君）　大澤　清君。 81 ◯９番（大澤　清君）　ありがとうございます。いずれにしましても、茨城県生活排水ベストプランに基づいた、きちんとした整備が必要であり、公共下水道を整備するところは整備し、浄化槽を活用する場所についてはしっかりと補助を出していただきつつ、改善していくという方向でお願いしたいと思います。 　では、集合処理としまして、公共下水道のほかに農業集落排水がございますけれども、農業集落排水事業地区での処理の排水能力が、処理能力がいっぱいで新たに接続できない状況も伺っております。今後、処理拡大予定や公共下水道事業への接続はあるのか、共同化や広域化についてお聞かせください。 82 ◯議長（倉持　守君）　下水道課長。 83 ◯下水道課長（横川　均君）　皆さん、おはようございます。御質問に答弁させていただきます。 　農業集落排水事業地区の拡大につきましては、５処理区ともに現在のところ処理場の稼動率が９割以上となっており、うち２カ所は１００％を超えている状況となっているため、新規に接続することは難しい状況です。現在、国及び茨城県が進めている広域化、共同化計画策定の中で、農業集落排水事業地区の区域を公共下水道事業へ接続する計画を考慮しております。ただし、農業集落排水事業から公共下水道事業へ切りかえる場合には、検討事項が複数ございます。 　まず、第１点目は、担当省庁の総意による財産処分及び所管がえの手続に時間を要することでございます。第２点は、新規加入者の受益者負担金の額の決定方法です。農業集落排水事業を整備した当時は、約７０万円から１００万円程度の負担金を支払っていただいた経緯がございます。公共下水道事業につきましては、市街化調整区域になりますので、４１万円の負担となり、農業集落排水事業と比較すると金額にかなりの相違がございます。その差額によって、当初から農業集落排水事業に加入していた方との不公平感が寄せられることが予想されます。第３点目でございますが、農業集落排水事業には処理場の処理能力の関係上、各家庭の台所排水にグリストラップという油脂分離槽が設けられております。中継ポンプ等も油分を分離しないで汚水を揚程する能力には少し劣っているところがございます。以上のことにより、新規加入者へのグリストラップ設置の検討が課題となってございます。 　また、マンホールポンプの公共下水道事業対応型への変更という方法もありますが、工事費がかかってくることが考えられます。 　以上の課題を解決した上で、それぞれの地区ごとに農業集落排水事業を公共下水道へ接続させることを検討項目として事業を進めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 84 ◯議長（倉持　守君）　大澤　清君。 85 ◯９番（大澤　清君）　農業集落排水の広域化、共同化を検討していくとの御答弁をいただきましたが、具体的にいつごろ事業が進められることでしょうか、お聞かせください。 86 ◯議長（倉持　守君）　下水道課長。 87 ◯下水道課長（横川　均君）　御質問にお答えいたします。 　今年度と来年度において、国及び県を交えて県内の市町村が汚水処理施設の広域化、共同化に関する検討会議を実施しておりまして、その成果をもとに茨城県が取りまとめ、生活排水ベストプランの基本構想等を見直した後に、令和４年度に計画の公表を予定しております。ですから、事業として進められるのは令和４年度以降というふうに考えてございます。 　以上です。 88 ◯議長（倉持　守君）　大澤　清君。 89 ◯９番（大澤　清君）　令和４年度以降ということで確認いたしました。実際、仕事上、農業集落排水の区域内で家を建築したいんだけれども、排水先がなくて困っているんだということを幾つものケースで相談されたケースもありますので、せっかく処理区域でありながら接続、放流できないというのもやはり整備としてはいかがなものかと感じますので、ぜひ、令和４年度以降早急に何とか処理できるような方向で進めていただきたいと思います。 　では、続きまして3)の公共下水道への接続率を向上させるための具体的な施策はあるのかについて御質問いたします。 90 ◯議長（倉持　守君）　これより答弁を求めます。都市建設部長。 91 ◯都市建設部長（木村茂樹君）　お答えをさせていただきます。 　公共下水道の接続率向上に伴う具体的な施策について、現在、当市におきましては既設のくみ取り式便所を水洗便所に改造する工事を行う方に対しまして、造成工事の助成をしております。この水洗便所改造資金助成制度でございますが、供用開始から３年以内を対象といたしまして、一般住宅は１世帯１万３,０００円を限度に、また賃貸住宅の場合では５世帯を限度とし、１世帯当たり７,０００円を助成しているところでございます。平成１３年から平成３０年までで計８１５件、平成３０年では２３件の実績がございます。 　また、水洗便所改造資金の融資あっせん及び利子補給制度として、同じく水洗便所に改造するために必要な資金の融資あっせん及び融資に係る資金の利子補給を行っております。これにつきましては、一般住宅では１世帯当たり１００万円以内、貸家・アパートなどでは６世帯を限度として１世帯３０万円以内の融資あっせんにより、金融機関から融資を受けられた方に対し市が利子を補給するもので、過去１件の実績がございます。 　さらに、広報・啓発活動としまして工事説明会開催時に助成金制度などの説明、接続についてのお願いや、県と協力のもとポスターや横断幕の公共施設への掲示のほか、下水道の役割を知っていただくため各小学校の４年生への下水道出前講座など、毎年実施をしているところでございます。 　今後も接続向上に関しまして、助成制度の拡充も含め、財源も考慮した新たな施策を検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 92 ◯議長（倉持　守君）　大澤　清君。 93 ◯９番（大澤　清君）　常総市の助成制度について、わかりました。 　では、県内の市町村での補助金制度はどのようになっているか、お聞かせください。 94 ◯議長（倉持　守君）　下水道課長。 95 ◯下水道課長（横川　均君）　御質問にお答えいたします。 　県内市町村の例規等を調査した結果でございますが、１１の市町村におきまして排水設備に接続する助成金を交付する要綱等がございました。その中で最大は、年齢、所得等の条件がそろえば、石岡市、神栖市で最大３５万円、最小が常陸太田市で１万円でございました。 　以上でございます。 96 ◯議長（倉持　守君）　大澤　清君。 97 ◯９番（大澤　清君）　ありがとうございます。随分差があるのかなと思うんですが、８月２９日、通告後、新聞に取り上げられている例が二、三出たわけなんですが、８月２９日の茨城新聞では、昨年度に、１年間に霞ヶ浦流域の住民から寄せられた下水道接続工事の申請件数が前年度比約３.６倍の８７８件と大幅に増加した旨の掲載がありました。増加理由としては、従来の補助金制度では霞ヶ浦や涸沼、牛久沼の流域を対象に、供用開始から３年以内の接続を条件に、工事費に対する市町村の補助金に上乗せする形で県が最大２万円を補助していましたが、昨年度からは霞ヶ浦流域に限り、森林湖沼環境税を財源として一定条件の家庭を対象に県が３３万円、市町村が２万円、合計３５万円を補助する仕組みに拡充し、４年目以降も補助対象に追加したことが最大の理由と考えられます。
   　常総市の現状では、くみ取り式便所を水洗便所に改造する工事の助成金として、御答弁いただきましたように供用開始後３年以内の戸建て住宅に対しては１万３,０００円を限度に助成しておりますが、現実問題としては県の接続工事費は３５万円を基準として考えているようですが、実際建築工事を含めますと、やはり通常５０万ないし１００万円程度の工事費がかかると思いますので、それに対して当市の補助額が１万３,０００円という補助金にはちょっと残念かなと、そして、さらに３年以内の縛り、これもあまりにも厳しいと考えますが、いかがでしょうか。 　また、常総市が損する利根川流域ですね、こちらでの補助金についての働きかけとか、そういったことの考えをお聞かせください。 98 ◯議長（倉持　守君）　下水道課長。 99 ◯下水道課長（横川　均君）　それでは、御質問にお答えいたします。 　議員御指摘のとおり、当市のこの金額は現実的な金額を考えますと厳しいと思われます。今後、接続率向上を念頭に、事業の進捗とあわせまして総合的に考慮していきたいというふうに考えております。 　また、常総市は鬼怒川流域、それからその下流側の利根川流域の自治体になってございます。森林湖沼環境税の利根川流域自治体への活用についてですが、この税の趣旨が湖沼、河川の水質及び自然環境の保全に資するとなっておりますので、利根川流域の地域におきましても同様と考えられますので、茨城県へ積極的に働きかけていきたいというふうに考えております。 　以上です。 100 ◯議長（倉持　守君）　大澤　清君。 101 ◯９番（大澤　清君）　ぜひ県に対しての働きかけもよろしくお願いします。 　もう一つ、８月２３日の茨城新聞では、守谷市が上下水道料金を値下げとの掲載がありました。今議会で条例改正案を提出するとのことですが、内容としましては、上下水道事業の黒字経営の持続が見込まれるとして、１０月から消費税が１０％に引き上げられることを受けての措置として１１月算定分から２％を下げるとのことです。市民の負担を軽減し、さらなる人口増加に向け、住みよさをＰＲしていきたいとしております。守谷市は、２９年度末でも９９.１％と下水道普及率が県内１位でありまして、並行して接続率についても９９.１％となっております。普及率は別としましても、常総市においては接続率の向上に力を注がなければなりませんが、常総市では財源を考慮し、接続向上が図れる施策とはどのようなことを検討すべきか、お聞かせください。 102 ◯議長（倉持　守君）　下水道課長。 103 ◯下水道課長（横川　均君）　御質問にお答えいたします。 　接続向上のために設けられた水洗便所改造資金の助成や、融資あっせん及び利子補給の制度は、供用開始から３年以内と受けられる年数が決まっていることから、今後新たに下水道が整備される地域の方々へは、工事説明会や訪問の際に３年以内の接続であれば助成金が交付されることのさらなる周知と、接続についてのお願いを積極的にしていきたいと考えております。 　なお、一部抜粋となりますが、下水道法第１０条により、使用者は遅滞なく公共下水道に流入させるために必要な排水管渠及びその他の排水施設を設置しなければならないとなっております。既に下水道を整備された地域の未接続世帯への接続の呼びかけに関しまして、未接続者台帳の整備を行い、公共水域、生活衛生環境の早急な改善のためにも、市民の皆様へ接続の御協力を強く継続してお願いしていきたいと考えております。 　以上でございます。 104 ◯議長（倉持　守君）　大澤　清君。 105 ◯９番（大澤　清君）　御答弁の中に、未接続者の台帳整備とかございましたけれども、平成１４年４月１日の告示第４０号の常総市水洗化促進事務取扱規程では、未水洗家屋の調査を行い、その結果に基づき未水洗家屋台帳を調整するものとすると、作成するということですね──とありますが、現在備えをしているのか、あるいは今後どのように台帳を整備していくのかをお聞かせください。 106 ◯議長（倉持　守君）　下水道課長。 107 ◯下水道課長（横川　均君）　御質問にお答えいたします。 　先ほどの未接続者台帳の整備とございますが、これにつきましては現在のところ整備されてございません。下水道台帳の整備に関しましては、目的が未接続者を把握し、下水道への接続促進を行うことにあります。今後、他市町村の整備や運用なども参考にいたしまして、訪問時の対応記録票の作成とあわせまして、訪問箇所の明確化や効率化を図れるよう台帳の整備を早急に行いたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 108 ◯議長（倉持　守君）　大澤　清君。 109 ◯９番（大澤　清君）　やはり接続率を上げるためには、台帳整備をきちんとして状況を把握する必要がありますので、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　そして、最後に、私からの提案になりますが、新規の接続者の下水道使用料の基本料金の部分ですね、それを複数年無料化を設けてみて、接続率の向上を図る考えはいかがでしょうか。 110 ◯議長（倉持　守君）　下水道課長。 111 ◯下水道課長（横川　均君）　御質問にお答えいたします。 　下水道事業につきましては、独立採算が原則となっておりますので、建設改良工事によって施設に投資を行っております。本来収入となる財源について無償化とするためには、無償化分を補う財源の確保も考慮する必要がございます。新規接続者の基本料金を無償化とした際の期間及び想定される金額と、接続率の向上によって見込まれる使用料収入との採算性につきましては、十分な研究、検討が必要となりますが、財政部局とも協議していければというふうに考えてございます。 　以上です。 112 ◯議長（倉持　守君）　大澤　清君。 113 ◯９番（大澤　清君）　下水道事業につきましては、先ほど独立採算が原則とありましたけれども、一般会計については私たち市民の税金で賄い、上下水道事業はその使用料で事業を行うわけですから、やはり施設利用率を向上させるのが最重要と考えます。当然、現時点で未接続者から下水道使用料はゼロですので、無償化としたとしても決してマイナスにはなりません。基本料金以外の使用料部分は徴収することができますので、そしてさらには短期的に考えてもプラスになるはずですので、ぜひ協議、御検討をお願いいたします。 　また、令和２年度から当市でも地方公営企業法の適用を実施することとなっております。今後、急激な人口減少等に伴う料金収入の減少、施設の老朽化に伴う更新需要の増大により、さらに厳しい経営環境になると予想されます。それらを踏まえ、将来にわたって安定した持続可能な経営を確保するために、経営の見える化による経営基盤の強化にしっかりと取り組んでいただきますよう要望し、大項目１の質問を終わります。御答弁ありがとうございました。 114 ◯議長（倉持　守君）　次の質問に移りますので、答弁関係者の入れかえをお願いします。 　大澤　清君、質問を継続してください。 115 ◯９番（大澤　清君）　次に、大項目２の高齢者等の交通環境についての質問に入ります。 　私は、さきの選挙においても市外の自治体や病院と広域連携を図ったコミュニティバスの確立を訴えてきました。また、さきの５月定例会におきましても、遠藤議員から公共交通のあり方についての質問もありました。また、市民の方々からお話をいただくのは、多くに買い物や通院での移動に困っている、そういった内容を多く伺っております。そのようなことで、公共交通施策のように２年以上の準備期間を要するものではなく、すぐにでも対応できる支援策はないのかという思いで今回の質問に至りました。対応策としましては、移動販売や配達サービスなどが考えられますが、行政として検討されているのかを含めて、1)番の買い物や通院等に困る市民への対応策についてお聞かせください。お願いします。 116 ◯議長（倉持　守君）　これより答弁を求めます。保健福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長吉原克美君登壇〕 117 ◯保健福祉部長（吉原克美君）　皆様、こんにちは。それでは、大澤議員の買い物や通院等に困る市民への対応策につきましてお答えをいたします。 　買い物支援や市外の通院等に係る高齢者のニーズの把握につきましては、平成２８年度実施しました日常生活圏域ニーズ調査、平成３０年度実施の高齢者における生活支援に関する調査を実施しております。その中で、お困りの方につきましては、利用できる公共交通機関がない、運転免許を返納したので移動手段がない、近所にあった商店やスーパーが閉店した、スマートフォンやパソコンを使ったネット注文が難しいなど、地域的な理由から、また個人的な理由までのお困りの理由はさまざまでした。また、高齢者が外出するには同行者が必要な場合もあり、簡単には出かけられないことなど、アンケート等の回答があったことにつきましては承知をしているところでございます。 　このことを踏まえまして、高齢者のニーズにこたえる施策につきまして検討をしておりますが、買い物支援につきましては、移動スーパーがよいと考えている地域とスーパーへ高齢者を移送したほうがよいと考えられている地域があるなど、市内の各地域の特性から異なる対応が求められ、移動手段につきましても法的な課題等を解決しなければならない問題もありまして、買い物移送支援だけをとらえ、市が主体となって市域全体に提供することは困難であると判断されることが多く、実現には至っていないというのが現状であります。 　御質問にありました移動スーパーなどにつきましては、企業に業務委託をすることにより直ちに実施可能なものがありますが、移動スーパーに乗せられない洋服等の買い物の問題もあり、どこの地域に何をするか、何を投入するかにつきましてなお精査が必要と考えております。 　地域ケア会議で圏域ごとに何を買うのに困っているのか、買い物が困難であるかの原因は何かを聞き取り、調査を行うとともに、解決策の模索も福祉部局のみならず公共交通担当部局を交えて検討を現在行っております。 　以上でございます。 118 ◯議長（倉持　守君）　大澤　清君。 119 ◯９番（大澤　清君）　ありがとうございます。さまざまなニーズが御説明の中にありましたが、買い物支援としましては移動スーパーや移送支援なども考えられますし、やはり地域性、そして個人それぞれのニーズによってさまざまなことですので、当然市全域には同じ支援策で考えるのは困難じゃないのかなということで理解いたしました。 　個人のニーズの一つの例としては、例えば市内の商店街、宝町に在住している方に聞いた話では、あれほどスーパーが近くにありながら、歩きでもちょっと行けないぐらい不便なんだと、ああいう便利なところにありながら、買い物が不便だという声も聞いておりますので、やはり個人のニーズもしっかりととらえる必要があります。 　また、移送や通院支援については法的な縛りもありますので、課題に取り組む必要もあると思います。そして、その中で私が一つ提案させていただきたいのが、シェアリングエコノミーというものを活用してみてはどうかということなんですが、シェアリングエコノミーとは、インターネット等を介して、電話もあると思うんですが、個人と個人の間で使っていないもの、場所、技術などを貸し借りするサービスです。カーシェアリングや民泊もその一種ではあります。現在、シェアリングエコノミーを活用している例もあるわけなんですが、例えば買い物の代行、家の清掃、草刈り、運転代行、送迎、食事の手伝い、不用品回収など生活全般を支援するマッチングプラットホーム、事務局みたいなものを立ち上げて、そして末端の地域の市民とを仲介して活用していくというのをやる考えなんですが、その事務局、マッチングプラットホームとしては、常総市でいえば社協、社会福祉協議会とかシルバー人材センターなどを活用した移動支援、買い物支援、そういったものもあり得るのかなということでの御提案なんですが、そういったことを含めて当市の考えをお聞かせください。 120 ◯議長（倉持　守君）　保健福祉部長。 121 ◯保健福祉部長（吉原克美君）　お答えいたします。 　まだ、常総市のほうでは、そういった社協とかシルバー人材センターが買い物代行、移動支援等々にかかわっているものはないんですが、他市の事例になってしまいますが、県内でもシルバー人材センターが家事援助ということで買い物の代行を行っている事例等もあります。また、社会福祉協議会が、先ほど議員のほうでお話があったマッチングプラットホーム、そちらのほうでかかわりを持ちまして、これは群馬県の渋川市になりますが、相乗りタクシーの運行をやっていると、これは地域の企業等も協賛して行っているような事例もありますし、あと群馬県の明和町、こちらについては定額タクシー運行という形で、利用者が地域の２カ所を事前登録しまして、月に７回利用までについては月額９,６００円ぐらいで利用できるようなものも社会福祉協議会も関与してやっているという形です。この制度については、民間企業でありますＪＴＢも関与しているというような実例もありますので、そういったものも含め、公共交通との絡みもありますので、今後については研究をさせて、実現に向けていきたいと考えております。 　以上でございます。 122 ◯議長（倉持　守君）　大澤　清君。 123 ◯９番（大澤　清君）　シェアリングエコノミーの内容に近いものとしても、やはり地元のタクシー業者とか、そういった方々の仕事がなくなってしまうんじゃないかとか、そういった懸念も当然出てくるわけなんですが、考えるには、タクシー業者も登録制ですので、プラットホームに登録していただいてマッチングして事業を行うというのも当然ありきですし、公共交通との調整もできるのかなと思います。 　あと、一つ事例を申し上げますけど、部長からもありましたけれども、群馬県の渋川市の高齢者買い物乗り合いタクシーということで事例を、ちょっと時間があるので発表したいんですが、自力で買い物に出かけるのが難しい高齢者に割安でタクシーに相乗りしてもらい、店と家を往復する、渋川市社会福祉協議会の「ささえあい買い物事業～あいのり～」が市全域で利用可能となりましたということで、これはなるほどと思ったのが、２０１８年３月から順次対象地域を拡大して行ったということなので、やはりこういった事業を考えますと、最初から市全域をカバーして成功するのか失敗するのかを協議するケースが多いと思うんですが、やはり対象地域を絞って、そこで拡大できれば拡大する方向で進めていく、そういった拡大型の考えがこれから新しい事業取り組みに当たっては必要なのかなというのを思い知らされました。 　そして、内容としましては、相乗りの対象は７５歳以上、電話などで社協に利用を申し込むと、できるだけ４人一組になるように調整、タクシーが自宅前まで迎えに行き、事業に参加した市内のスーパーなど、これは６店舗のうち最も近い店で買い物をし、自宅まで送ると、これは月２回利用できますと。料金については、片道距離が２キロ未満で往復４００円、以降５００メートルごとに１００円加算、財源は社協の介護事業の収益金のほか、参加店や一般の協賛金で賄っている。参加店は利用者一人当たり１００円の協賛金を負担しているということで、うまくいっている事例ではないかと思います。 　いずれにしましても、今後常総市で、先般市長もお話しされたように、どんどん進化していって、自動運転でうまく広域バス等も活用できるんじゃないかということもありますが、短期的な意味でも、やはり何とか知恵を絞って買い物支援や移送支援、そういったものにも取り組まなければなりません。いずれにしましても、今後さらに市民のニーズの調査及び把握、そして提案させていただいた、こういったシェアリングエコノミーの実現性、公共交通との調整などが必要と考えます。大きなくくりとすれば、やはりコンパクトシティの確立が最優先と考えますが、現在既に多くの困っている方、市民の方々に対応するのはもとより、こうした取り組みによって移住、定住促進につなげる施策としてぜひ検討していただければと考えます。 　以上、要望として、今回すべての質問を終わらせていただきます。御答弁ありがとうございました。 124 ◯議長（倉持　守君）　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３１分休憩 　　　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分再開 125 ◯議長（倉持　守君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を継続します。 　次に、１番佐藤剛史君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番佐藤剛史君登壇〕 126 ◯１番（佐藤剛史君）　議席番号１番、通告順位８番の佐藤剛史でございます。 　まず、一般質問に先駆けまして訂正のお願いをいたします。通告書に記載の３番、ＩＣＴ教育についての2)部分になりますが、新学習支援要領と記載されてしまっておりますが、新学習指導要領でございますので、訂正をお願いいたします。 　それでは、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。また、本日傍聴にお越しいただきました皆様、お時間をとっていただきまして本当にありがとうございます。今回は、大項目として三つ、一つ目に常総きぬ川花火大会について、二つ目に高齢者のごみ出し支援策について、三つ目にＩＣＴ教育について、順次質問させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。 　それでは、まず初めに１番の常総きぬ川花火大会について伺います。 　ことしも去る８月１１日に、当市としましては一大イベントの一つであります常総きぬ川花火大会が開催され、大変多くの人々でにぎわったのは記憶に新しいところでございます。今回で５５回目を迎えた花火大会でございますが、この歴史ある、すばらしい花火大会を後世にしっかりと残していくためにも、今回の一般質問では市としての考え方、また今後の取り組み方について質問させていただきます。 　まず初めに、1)の来年度の開催日程について伺います。 　来年２０２０年は、我々日本国民が待ちに待った東京オリンピックが開催されます。私たち茨城県民といたしましても、来月から始まる茨城国体を控え、スポーツを通しての地域の活性化というものに非常に期待をしているところでございます。そのような中で、来年度の花火大会につきましては、この東京オリンピックの開催時期と重なるために、東京に警察や警備員の方々が集中するため、その時期での地方でのイベント開催についても危ぶまれている状況があるかと思います。 　東京オリンピックにつきましては、７月２４日金曜日午後８時からの開会式に先駆けて、２２日水曜日に行われる福島でのソフトボールの試合でオリンピックの幕が開けます。最後はハンドボールとなり、８月９日日曜日午後９時からの閉会式を迎える日程となっております。また、パラリンピックにつきましても、８月２５日火曜日から９月６日日曜日までの会期となっております。この日程を見る限り、これまでと同じように当市での花火大会に関しましては８月中の開催というものが困難であると考えますが、当市としてはどのように考えているのかを伺います。 127 ◯議長（倉持　守君）　答弁関係者の方、議場にお入りください。 　これより答弁を求めます。産業振興部長。 　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長小島裕治君登壇〕 128 ◯産業振興部長（小島裕治君）　ただいまの佐藤議員の一つ目の質問にお答えいたします。 　来年度の常総きぬ川花火大会の開催日程でございますが、今、佐藤議員のおっしゃったとおり、例年どおりですと８月１１日の開催でございます。東京２０２０オリンピック、またパラリンピック期間中となるため、その影響として警備関係の手配が厳しくなることが想定されます。来年度の日程につきましては、もろもろの事情を考慮した上で、常総きぬ川花火大会の実行委員会の中で決定したいと考えておりますが、時期的には８月以前の開催は、常総千姫まつりや常総将門まつり等の他のイベントとの調整も難しく、事務局の案としてはおくらせる方向も一つとして考えております。 　以上でございます。 129 ◯議長（倉持　守君）　佐藤剛史君。 130 ◯１番（佐藤剛史君）　今、御答弁にありましたように、８月以前は厳しいということで、おくらせる方向も一つの案として考えているということですが、近隣市におきましては、取手市が同様にこの東京オリンピックによる影響、警察と警備員の導入が難しいという理由で開催時期をずらして、６月２０日開催予定としております。最終決定というものは年明けに行うという発表でありますが、現時点である程度の方向性を示しているということは、市民の皆様やほかのイベント関係者の皆様にとっても、これはいいことであるのではないかと考えております。 　具体的な日程については、実行委員会も含めた検討に入るということでありますが、開催日程につきまして現段階で市長としても御意向がありましたらお願いをいたします。 131 ◯議長（倉持　守君）　神達市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長神達岳志君登壇〕 132 ◯市長（神達岳志君）　佐藤剛史議員の質問にお答えをいたします。 　ことしも大分、５５回の記念大会ということで大変盛大に、また例年よりも多くの皆様が全国からお越しになっていただきました。常総市としても、この花火大会というものをこの地域の宝であると感じておりますから、何としても来年も開催をしたいと思っておりますけども、今御指摘のように東京オリンピック、またその他のイベント等々との絡みもございますので、日程はおくらせる方向で検討したいということでありますけども、実行委員会で最終決定ということになりますが、関係機関、団体、または花火師の業者も予約がなかなかとりづらくなっている状況というふうにもお聞きしておりますので、そういった部分とコミュニケーションをとりながら、最終的な時期決定というものを実行委員会で決定していきたいと思っています。 133 ◯議長（倉持　守君）　佐藤剛史君。 134 ◯１番（佐藤剛史君）　ありがとうございます。来年度につきましては、やはり東京オリンピックにより多少イレギュラーな開催日程となってしまいますが、本当にこのすばらしい花火大会を楽しみにしている方が、ことしの来場者の皆さんを見てもたくさんいらっしゃるということがありますので、日程につきましても決まり次第、早めの皆様への周知をお願いいたします。 　続きまして、2)会場のごみ問題の現状と解決策について伺います。 　ことしの花火大会につきましては、私も市民の広場で行われました常総ウォーターフェス会場にてスタッフをさせていただきましたが、ウォーターフェスの目的としましては、本会場がやはりキャパオーバーになりつつあるということ、その補助的な役割、サブ会場として、また交通機関が麻痺するのを回避するために、イベントに寄っていただきまして帰宅時間をずらしていく、そういった目的で行われております。日中より非常にたくさんのお子様連れの親御さんたち、また若者も多くサブ会場にも足を運んでいただきまして、そういった一定の目的というものは達成できたのではないかと感じております。イベント自体は大盛況に終えることができましたが、イベント終了後の会場のごみにつきましては大変多いものがありまして、たくさん来ていただきましたボランティアスタッフについても、本当に皆さんが唖然とするような惨状であったというのがとても残念なところであります。 　このごみ問題につきましては、市民の広場だけではなくて、もちろん本会場でもたくさんのお話をいただいておりますし、会場へ向かう各ルートにおきましても同様の状況であるということは、花火大会終了後に清掃に行っていただいた皆様からも写真を添付して、どうにかならないかという御相談も多くいただいているところでございます。 　大変すばらしい花火大会だからこそ、多くの方が来場してくださいます。しかしながら、祭りの後というものは全く真逆の、モラルとマナーというものを本当に考えざるを得ない、考えさせられるというような、ごみが散乱してしまっている状況が見受けられます。もちろん、翌日に市民の皆様、そして職員の皆様もそうですし、各団体の皆様、ボランティアスタッフの皆様がそれぞれにごみ拾いをしていただきまして、きれいなまちへの復元というものを行っておりますが、根本的な解決策というものを見出していかなければいけない時期に来ているのではないかと考えております。 　改善策としましては、改めてごみ箱等を設置し、ごみ回収の強化というものをしていただきまして、マナーの向上、ひいてはモラルの向上というものを図る、もう一歩前進した取り組みを検討していただきたく思いますが、行政としてのお考えを伺います。 135 ◯議長（倉持　守君）　これより答弁を求めます。産業振興部長。 136 ◯産業振興部長（小島裕治君）　ただいまの質問にお答えいたします。 　本年度の花火大会につきましては、大勢の来場者があり、常総市で一番の来場者数を誇るイベントとなっております。そのため、ごみの量についても大変多い状況で、特別観覧席付近だけではなく、常総ウォーターフェス会場である市民の広場周辺、また水海道駅、北水海道駅周辺や商店街等にも散乱しているのが現状でございます。 　本大会では、ごみの持ち帰りを推奨していたところでございますが、来場者数が年々増加していることや一部の人によるマナー問題などで、新たなごみ対策の検討が必要となってきております。 　ごみ回収の現状につきましては、大会翌日に、今、議員のおっしゃったとおり、東西の特別観覧席につきましては県会議員の方、また市議会議員の方々、シルバー人材センターのボランティア、地元住民、街商組合、市職員等によりごみの回収を早朝より実施しております。しかし、ごみの散乱の範囲は広過ぎて対応し切れていないのが現状でございます。 　今後の課題といたしましては、ごみの持ち帰りだけではなく、ごみ箱の設置の検討が必要かと思われます。また、ライオンズクラブやロータリークラブ、商工会員等へのボランティアの協力依頼や、ごみ回収業者への委託など、人的、また予算的な面での検討も必要と考えます。さらには、近隣の花火大会の運営方法も調査し、検討していきたいと考えております。 　以上でございます。
   137 ◯議長（倉持　守君）　佐藤剛史君。 138 ◯１番（佐藤剛史君）　前向きな御答弁をありがとうございます。ごみ箱も設置の検討が必要という御答弁でありますが、本当に、もちろん理想としましてはごみの持ち帰りを徹底していただくという部分が必要ではあると思うんですけれども、今の現状を見ますとなかなかそうも行かない状況であるということで、ごみ箱の設置というものもぜひ導入に向けて御検討いただけたらと思っております。 　ごみ箱を仮に設置すると仮定した場合の予算というものは、概算で結構ですので、どの程度か把握していればお願いをいたします。 139 ◯議長（倉持　守君）　商工観光課長。 140 ◯商工観光課長（古谷　篤君）　それでは、お答えいたします。 　近隣の花火大会の状況のほうからお話ししますと、古河市の花火大会ではごみ箱を設置して、ごみ回収を１業者にお願いしております。委託料が大体６０万円という形で、そのほか取手の花火大会はごみ箱を設置しまして、ごみ回収が３社ですか、その処理業者に頼んでおります。こちらは委託費ではなく人件費的な扱いということで、パッカー車１台につき４万円という形で５台分の合計２０万円ですか、こういったごみ処理対応の経費となっております。 　当市の花火大会の規模は取手市と同様ですけども、特別観覧席のほかにウォーターフェスの会場というところもございますので、そういった経費を考えますと当市のごみ処理対応経費は４０万円から５０万円程度というふうに想定されます。 　以上です。 141 ◯議長（倉持　守君）　佐藤剛史君。 142 ◯１番（佐藤剛史君）　４０万円から５０万円ということで、来年の開催時期につきましてはサブ会場でありますウォーターフェスという部分も──ウォーターフェスというのはちょっと難しい部分があるかと思います。形が違うサブ会場になるかもしれませんが、この予算面につきましても、来年の開催時期が決定し、それに合わせたサブイベントもやり方次第では、この四、五十万という予算に関しては捻出できる部分も出てくるのではないかと思っておりますので、まずは来年からぜひ導入に向けて動いていただけたらと思います。 　また、具体的にごみ箱を設置するとした場合に、設置箇所については当市としてはどのような考えがあるか、どういった場所が考えられるかもあわせてお願いいたします。 143 ◯議長（倉持　守君）　商工観光課長。 144 ◯商工観光課長（古谷　篤君）　それでは、お答えいたします。 　ごみ箱の設置場所につきましては、当然特別観覧席内、それから堤防上ですね。それから、当然ウォーターフェスの会場、それから駐車場等が想定されます。そのほか、また人が捨てやすいような場所って恐らくあると思いますので、そういったところも検討しながらごみ箱の設置を前向きに検討していければと思います。 　それから、ごみ箱をただ単に設置するだけではなく、例えば秋田県の大曲という花火大会ですね、大きな花火大会なんですけども、そちらの大会ではごみの持ち帰りは禁止というのを大々的に宣伝しまして、その大会の会場でも放送しているような、ごみは持ち帰らずにちゃんと捨てておいてくださいというような放送までするほどですので、こういった呼びかけ、大胆な発想ですね、こういったのも必要かと思いますので、ごみ対策については今後十分に検討したいというふうに考えております。 　以上です。 145 ◯議長（倉持　守君）　佐藤剛史君。 146 ◯１番（佐藤剛史君）　御答弁にございました大曲の花火については、大変大胆な戦略でやられていることと思います。ただ、非常に日本を代表する花火大会ということで、そういうマナーやモラルという部分においても非常に評価の高い花火大会だと承知しておりますので、参考にできる部分は当市におきましてもぜひ導入いただけたらと思います。 　常総市の花火につきまして、内容は近隣市町村にも、また関東、全国においても非常にすばらしいと評判の花火大会でございますので、その内容に負けないようなきれいな会場づくりというものを来年度からの予算編成のほうにぜひ傾けていただけたらと思いますので、お願いいたします。 　続きまして、３番の花火大会の将来像について、市の考え方について伺います。 　冒頭でも述べましたが、常総きぬ川花火大会、大変歴史もありまして、また内容は音楽と花火が融合し、エンターテイメント性というものが非常に高く、花火大会の中でも評価が非常に高いという、この花火大会を今後もしっかり継続していくに当たり、会場や来場者数の最大規模やキャパシティについては、どのようなお考えがあるのかをお願いいたします。 147 ◯議長（倉持　守君）　これより答弁を求めます。産業振興部長。 148 ◯産業振興部長（小島裕治君）　３番目の質問にお答えいたします。 　初めに、安全面や会場の許容人数を考えますと、現在の来場者数が限界と考えております。特に東側の堤防上におきましては、歩くのも困難なほど来場者がいらっしゃいます。駐車場についても花火の開始前には満車となっており、関東鉄道の乗客数も年々増加しております。また、川東の特別観覧席内の協賛席も売り切れている現状です。 　花火大会のプログラム面につきましては、非常に評判もよく、全国でも見たい花火大会の上位になるなど内容は充実しているものと考えます。 　予算面につきましては、特別観覧席など有料席の協賛金額を上げるなど、収入増を図っておりますが、企業様等からの協賛金に関しましては現状維持することが大切であると感じております。 　以上のような現状を考えますと、近い将来像につきましても花火の質を落とさず、現在の収容人数を保ちつつ、今後も開催していければと考えます。 　以上でございます。 149 ◯議長（倉持　守君）　佐藤剛史君。 150 ◯１番（佐藤剛史君）　現在の来場者数が限界であろうというお話でございますが、私もウォーターフェス会場から本会場のほうに移動したときに、やはり大変すごい人数で、確かに現状がもうそろそろ限界ではないのかなと感じたところであります。 　昨日、堀越議員からも御質問がありましたが、この特別観覧席に関しましては値上げをしているという部分もありますが、今回御来場いただいた方の御意見といたしまして、大変砂が多く舞ってしまいまして、観覧者の方からとしても改善の余地がある部分があるのではないかという声があります。今より簡易的であっても、少しでも整備を進める必要というものも感じますが、観覧席の状況に関しまして市としての考えがございましたらお願いいたします。 151 ◯議長（倉持　守君）　商工観光課長。 152 ◯商工観光課長（古谷　篤君）　それでは、お答えいたします。 　特別観覧席、水海道二高のグラウンドですね、あそこの升席はブルーシートを敷くような形で、大変簡易な升席というふうな形になっています。ここにくいを打って、板を張ったりして豪華な桟敷席みたいな形にすれば、升席の金額ももう少し上げてもいいのかなというふうには考えますが、ただ、設置の経費を考えますと、もう少し簡易な方法でやれる方法はないかというのをちょっと検討しまして、一例としましては、例えば荷物を置くパレットと、大きめの台があると思うんですけども、そういったものを全面に敷いて、その上にブルーシートなりを敷いて観覧いただくという形で、一段高くなりますので、こういったことでほこりとかの対策にはなるのかなというふうに思います。ただ、この辺も経費等のかかる部分もありますので、これは実行委員会の中でよく検討しながら前向きに進めていきたいと思いますので、当然年々値上げしていくと、やっぱりどうしても特別観覧席のほうが豪華に、よくなっていくように今後とも検討しながら進めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 153 ◯議長（倉持　守君）　佐藤剛史君。 154 ◯１番（佐藤剛史君）　ありがとうございます。ごみ問題につきましても先ほど述べさせていただきました。観覧席の改善というものも含めますと、大変厳しい財政状況ではありますが、予算面でのその部分に関する補助金の増額というものは考えられるのか、市長、お考えがありましたらお願いいたします。 155 ◯議長（倉持　守君）　神達市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長神達岳志君登壇〕 156 ◯市長（神達岳志君）　質問にお答えをいたします。 　予算面での増額ということでありますけども、先ほど答弁させていただいたとおり、協賛金は市内外の企業から大変いただいておりますので、そこの増額というのはなかなか厳しい部分もあるかと思いますけども、特別観覧席、またはそういった観覧席のレベルアップという部分での増収ということを考えていかなくてはいけないと思いますし、また、これだけ人気を博している花火大会にも成長してきましたので、クラウドファンディング、または毎年市民団体で行っていただいている募金も、花火大会が終わった後に１時間ぐらい、あそこの出入り口、各場所で募金活動を汗だらだらになりながら、私も一緒に最後まで募金活動をやりますけども、そういった活動も継続してくれています。そういう部分も投げかけていきながら、なるべく一般財源の増額という部分は避けていきたいなというふうにも考えております。 　また、このごみ問題、また駐車場問題、トイレ問題というのは、やっぱり人気が出れば出るほど大きくなってきて、ことしはもうことさら、このごみの関係に関しましては私にも直接何人もの方から御指導をいただきました。そういう面からして、今答弁をさせていただいたとおり、いろいろな工夫を指示したところでありますけども、ごみステーションでもそうですし、またはまつりつくばなんかでは、私の同僚、佐藤議員も同僚でしょうけども、青年会議所が中心になって、まつりつくばは２日間で開催されますけども、まつりつくばには３日目があるというふうに称して、青年会議所が中心になってまちづくり団体に声をかけ合って、各種団体が３日目、丸一日ボランティア活動でまちじゅうをごみ掃除するという、逆にこれもイベント化してきている現状もあります。 　ですから、こういった形で市役所の職員もボランティアの皆さんも、各種団体の皆さんも朝方、花火大会の翌日は清掃をしていただいておりますけども、こういったものもイベント化しながら、たくさんの市民の皆さんにも参加していただいたり、また花火大会を楽しんでいただいた皆さんにも、１泊宿泊していただいて、次の日のそういったごみ掃除のイベントなんかにも参加していただいたり、いろいろな工夫はまだまだ考えられると思います。こういった部分も含めて、議員の皆様、また各種団体の皆様と話し合いながら、よりよい花火大会になるようにしていきたいと考えております。 　以上です。 157 ◯議長（倉持　守君）　佐藤剛史君。 158 ◯１番（佐藤剛史君）　ありがとうございます。先ほどまつりつくばのお話もいただきましたが、もちろん私も所属しております青年会議所においても、花火大会の次の日もみんなで片づけにまいりました。当日も深夜２時ぐらいまでは片づけていたと思います。ただ、やはりそれ以上は暗くて見えないということで次の日に持ち越した部分がありますが、皆さん本当に協力的な方もたくさんいらっしゃいますので、ぜひ行政と一緒になって今後も活動していけたらとも思っております。 　５年後、１０年後、またさらには２０年後等、将来を考えた場合に、現在の市と商工会の職員の皆様の力で、現在の体制のままでこの花火大会を維持し続けることができていくのかという不安要素もあると私は感じております。現段階では、本丸であります花火費という部分は維持をするとしましても、その他の一部をプロポーザル方式にしていくなど、将来に向けた新たな検討というものも今後は必要ではないかと思いますが、行政としてお考えがあればお願いいたします。 159 ◯議長（倉持　守君）　商工観光課長。 160 ◯商工観光課長（古谷　篤君）　お答えいたします。 　将来、花火大会のプログラム構成、それから花火業者との調整ですね、こういった面に関しましては、数年先までは現体制、運営の体制で現状維持という形でできると考えております。ただし、もっと将来となりますと、運営に関しては業者委託という選択肢もあるかとは存じます。花火の質を落とさず、来場者数も維持するためには、当然プロポーザル方式の業者選定というのも一つの方法というふうには認識しておりますので、今後そういう面でも研究、検討をしていきたいというふうに考えております。 　以上です。 161 ◯議長（倉持　守君）　佐藤剛史君。 162 ◯１番（佐藤剛史君）　この運営に関しましては、本当に大変すばらしい花火大会であるからこそ、１０年後、２０年後、３０年後と続いていってほしいと思っておりますし、ぜひ民間の力も活用したといいますか、市と商工会、今抱え切れなくなった場合にどうするか、そういう部分もぜひ前向きに調査、研究をお願いしたく思います。 　当市にとりまして、常総きぬ川花火大会、大変大きな交流人口というものも生んでおりますし、地元にお金を落としていただくということも大切ですが、さらには常総市のアピールというものをして、来ていただいた方に、定住人口の増加にもつなげることができるアピールポイントであると思っております。今後もこのクオリティを維持しつつ、さらには市民の皆様はじめ他県、他市町村から足を運んでいただいた皆様から、マナーとモラルも日本一だったと言っていただけるようなきぬ川花火大会、このイベントにしていただけたらと思っておりますので、今後も引き続きよろしくお願いいたします。 　それでは、次の２番目の項目に入ります。 163 ◯議長（倉持　守君）　次の質問に移りますので、答弁関係者の入れかえをお願いします。 　佐藤剛史君、質問を継続してください。 164 ◯１番（佐藤剛史君）　それでは、２番、高齢者のごみ出し支援策について伺います。 　1)の市内の高齢者に対するごみ出し支援策は実施されているのか、その現状を問うについて伺いますが、全国的にも高齢による体力的な衰えからごみ出しというものが困難な世帯の増加が問題化されておりまして、市内にも同様の世帯があると思われますが、市としてそのような世帯というものを把握しているのか、市内における高齢者のごみ出し困難者について支援は実施されているのか、まず現状について伺います。 165 ◯議長（倉持　守君）　これより答弁を求めます。保健福祉部長。 　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長吉原克美君登壇〕 166 ◯保健福祉部長（吉原克美君）　佐藤議員からの御質問にありました市内の高齢者に対するごみ出し支援は実施されているか、その現状を問うにつきましてお答えをいたします。 　高齢者のごみ出し支援につきましては、市といたしましても重要な課題であると認識しておりまして、高齢者の個別の困りごとを検討する地域ケア会議でもたびたび話題となっております。 　高齢者が集積所にごみを出せない理由として、大きく二つの理由に分けられます。一つ目は自宅から集積所までごみを運べないこと、二つ目は適切にごみを分別できないこととなっております。この二つの支援といたしましては、現在行われていることは、訪問介護、つまりヘルパーによるごみの分別及び集積所までごみを運ぶといった介護保険制度を使いながらごみ出しを行うということでございます。また、もう一つの支援といたしましては、ボランティア活動の一環として市で養成しております介護予防推進員の皆様方などが、分別作業はプライバシーの観点から行えませんが、玄関から集積所へ運んでいただいていることが挙げられます。 　このような状況でごみ出しの支援を行っておりますが、介護保険制度の中の訪問介護がごみ出し支援を行うことで、その作業に時間が割かれまして他の必要な支援ができないこと、また市民ボランティアの活動につきましても組織的なものではなく、あくまでも個人の裁量により行われているため、その提供する支援に限界があるなどの課題もあります。 　そうした中で、現在市では介護支援専門員、いわゆるケアマネですが、このケアマネに対しましてごみ出し支援に関してのアンケートをとっているところでございます。今後はこのアンケートの内容を踏まえまして、また今後ふえていく高齢者数を考慮しながら、ごみ出し支援の方策を検討していく所存でおります。 　以上でございます。 167 ◯議長（倉持　守君）　佐藤剛史君。 168 ◯１番（佐藤剛史君）　今、御答弁いただきましたように、この高齢者の方のごみ出し問題というものは、やはり現状としましてもかなり問題になってきているのではないかと思っております。地域ケア会議でも話題となっているということですし、御答弁の中でありました介護保険制度を使ってヘルパーの方が行う、大変ありがたい取り組みでありますが、本来の仕事ができないという部分においては非常にデメリットな部分にもなってしまっていると感じます。介護予防推進員の方たちも大変活動に励んでいただいているという部分がありまして、本当に頭の下がる思いであります。 　御答弁の中でケアマネに対するアンケートという部分がございましたが、こちらのほう、アンケート内容につきましてはどのような方を対象に行ったのか、また該当する人数はどの程度であったのか、お願いをいたします。 169 ◯議長（倉持　守君）　保健福祉部長。 170 ◯保健福祉部長（吉原克美君）　お答えいたします。 　現在実施しておりますアンケート調査の対象者は、介護保険制度で要介護２以上の認定をお持ちの方、また肢体不自由で身体障害者手帳２級以上をお持ちの方のみの世帯であって、親戚等周囲の方にも支援を受けられない方を対象としております。 　その対象として出された人数につきましては、４６名となっておりましたが、このアンケートを行いましてごみ出し支援を希望される対象者につきましては、２４世帯で２５名と把握しております。 　以上でございます。 171 ◯議長（倉持　守君）　佐藤剛史君。 172 ◯１番（佐藤剛史君）　現状についてはわかりました。それらを踏まえて、次の2)の質問に移らせていただきます。 　この高齢者のごみ出し支援策としましては、直接支援型、これは事業者に委託するもの、またコミュニティ支援型、例えばＮＰＯ等に協力をいただくもの、そして地域による支援等、近隣の皆様ですね、その地域に住んでいる皆様等の支援が考えられますが、当市としてはどのような支援策が適切と考えられるのか、伺いたく思います。 　団塊の世代が７５歳以上となる、よく２０２５年問題と言われますが、２０２５年をめどに高齢者のごみ出しというものは重要な課題となってくると考えます。財源確保というものも難しく、もちろんすぐに結論や方向性を見出していくということは困難である部分もあるかと思いますが、何らかの支援策を検討していく必要があります。先ほども支援の形というものを述べさせていただきましたが、当市としてはどのような形での支援が適切と考えているのか、また考えられるのか、お願いいたします。 173 ◯議長（倉持　守君）　保健福祉部長。 174 ◯保健福祉部長（吉原克美君）　お答えいたします。 　当市のごみの収集方法につきましては、現在集積所に集めたごみを委託業者が回収する仕組みでございます。先ほど述べましたとおり、現時点では高齢者に対しては地域による支援等、または介護保険等による支援が中心となっているところです。 　高齢者のごみ出し支援の先進自治体の状況といたしましては、近隣の取手市は高齢者のごみ出し支援といたしまして収集委託業者による直接支援型を行っております。この内容につきましては、当初二、三世帯で始まったようでございますが、現在は２５世帯まで増加をいたし、１世帯に費やす対応時間や収集車両が通れない狭い道等々の課題もあるとのことを聞いております。また、野田市も行っているんですが、野田市につきましては直営と収集委託業者による直接支援型を行っておりまして、１世帯当たりの単価契約ではなく、通常の収集委託契約の中で収集しているというところでございました。当初は９０世帯で始まったようでございますが、現在は４７０世帯まで増加しておりまして、ごみ出しを忘れる世帯が多く、管理面での課題があるということでございました。 　本来、直接支援型である業者委託による支援を行うことが一番の解決策でございますが、やはり財政面での課題等、今後超高齢化社会を迎えることを考えますと、委託業者がすべて対応できるかという課題もございます。そうした中で、当市の現状を踏まえますと、地域の自治会や介護予防推進員等の住民ボランティアによる支援が現実的であると考えておりますが、しかし、地域コミュニティが希薄になりつつある厳しい現実もありまして、コミュニティの再生も必要というようなことから、今後は先進地で行われているように支援を受ける高齢者の方に少額の負担をしていただきまして、介護保険制度では認められない植木の剪定や水やり、電球交換等の生活支援の業務とあわせてごみ出しを行うような方法も含め、ＮＰＯ法人、シルバー人材センター、有償ボランティアとの連携を図りながら、地域で助け合いができる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 175 ◯議長（倉持　守君）　佐藤剛史君。 176 ◯１番（佐藤剛史君）　大変難しい課題ですので、御答弁もなかなか難しい御答弁になっているかと思います。その中でも、理想として考えるならば、事業者委託という部分も考えられるとのことでありますが、それは私も同様の考えでありまして、もちろん財政的に厳しい部分がありますが、可能であれば事業者委託というものが望ましい部分もございます。ただ、先ほどありましたように、取手は２５世帯、野田市に関しましては４７０ということで大変、今後世帯数が増加していくと確実に財源を圧迫してくるという部分がありますが、仮に事業者に委託をするとした場合、予算の想定としては当市としてはどの程度考えられるのか、お願いいたします。 177 ◯議長（倉持　守君）　産業振興部長。 178 ◯産業振興部長（小島裕治君）　ただいまの佐藤議員の質問にお答えいたします。 　ただいま答弁でもありましたとおり、取手市の例を挙げますと、高齢者のごみ出し支援として収集委託業者による直接支援型で収集しており、高齢者１世帯当たり委託費用は１カ月約９,０００円でございます。取手市とは収集条件や立地条件等が異なり、概算となってしまいますが、年間で約３００万円の予算が必要になってくると考えられます。 　以上でございます。 179 ◯議長（倉持　守君）　佐藤剛史君。 180 ◯１番（佐藤剛史君）　取手市では年間約３００万円ということで、もちろん当市におきましてもそれほど差はなくかかってくる部分があるのではないかと思います。 　先ほど、ちょっと戻りますが、1)の御答弁でもいただいたように、アンケートでは要介護認定の方が対象ということでありましたが、今後すべての市民の方に対する潜在的なニーズというものはどれぐらいと考えているのか、お願いいたします。 181 ◯議長（倉持　守君）　保健福祉部長。 182 ◯保健福祉部長（吉原克美君）　御答弁申し上げます。 　こちらにつきましては、ちょっと推計ということで御了承いただければと思うんですが、平成２９年に、市内在住の要介護者を除く６５歳以上の方の３,０００名を無作為抽出して実施しました介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の中で、今後の在宅生活の継続に必要と感じる支援、サービスについてお尋ねしたところ、回答者の６.５％の方がごみ出しを選んでおります。この割合で計算しますと、常総市内でお住まいの高齢者のうち要介護認定者を除いて約１,０００人の方が、今後ごみ出し支援が必要になると感じていると予測されます。 　以上でございます。 183 ◯議長（倉持　守君）　佐藤剛史君。 184 ◯１番（佐藤剛史君）　１,０００人の方が支援必要と考えられるということで、もちろん、これからどんどんこのニーズは増加していくと思われます。先ほど、大澤議員からも買い物や病院に関する問題提起がございましたが、このごみ問題、どうしてもアンケートのパーセンテージだけ見ると、買い物や、病院に通院等に負けてくる部分はあるかもしれませんが、ごみ出し問題というのは非常に日常的な問題といいますか、これから本当に大変になる高齢の方がふえてくるということは容易に想像ができる部分でもありますので、予算が可能であれば本来は事業者の導入というものが一番でありますが、今後増加するニーズに耐え得るというものは財政的に非常に厳しいことは間違いありませんので、将来の負担増に対応できないという判断をしていくのであれば、やはり先ほどもありましたようにコミュニティの強化、地域の連携というものは本当に当市にとっても今後さらに重要になってくる課題であると考えております。 　間違いなく、このごみ出しのニーズはふえてくると考えられますので、私たちもしっかり地域のニーズ、また連携を図りながら、これを代弁していけたらと思っておりますので、ぜひ今から対応策というものを調査、研究していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
   　それでは、時間がなくなってまいりましたので、３番のＩＣＴ教育に移ります。 185 ◯議長（倉持　守君）　次の質問に移りますので、答弁関係者の入れかえをお願いします。 　佐藤剛史君、質問を継続してください。 186 ◯１番（佐藤剛史君）　それでは、続きまして３番のＩＣＴ教育について伺います。 　私たちのふだんの生活におきましても、どんどんデジタル化というものが進み、ＡＩなどの新たな技術が生まれる中で、これからの時代を担う子どもたちへの教育環境というものはどのようなものが望ましいのか、そう考えたときに、コンピュータを受け身でなく積極的に活用する力やプログラミング的思考、論理的思考力が求められるという結論が新学習指導要領にもあらわれております。 　そこで、まずは1)ＩＣＴ教育についての考え方と今後の取り組みについて伺いますが、各学校のタブレットやＰＣ、パソコンの設置状況、今後のＩＣＴ教育の進め方についてはどのようになっているのかをお願いいたします。 187 ◯議長（倉持　守君）　これより答弁を求めます。教育長。 　　　　　　　　　　　　〔教育委員会教育長岡野克巳君登壇〕 188 ◯教育委員会教育長（岡野克巳君）　佐藤剛史議員の御質問にお答えいたします。 　現学習指導要領の中で、各教科の指導に当たりましてはＩＣＴの効果的活用が述べられております。市内小中学校においても、ＩＣＴを活用した授業が多く展開されています。また、平成２９年３月に改訂が行われました小学校学習指導要領においても、小学校段階におけるプログラミング教育が取り入れられました。 　先ほどの佐藤議員の御質問の中で、積極的活用、積極的という言葉が含まれておりました。私もまさしくそこの部分にキーワードがあるかなと考えております。以前はＩＴ企業、ＩＴという言葉が主流でございました。これはインフォメーションテクノロジーということで、現在はそれにＣが加わっております。これはコミュニケーション、みずから進んで双方向の、まさしく佐藤議員の積極的というキーワードがこのＣに込められていると認識しております。そういう意味でも、論理的な思考力を身につける学習活動、プログラミング教育が小学校段階で取り入れられることになったのも、その辺の意図があると認識しております。 　さて、市内の小中学校におきましても、パソコンやタブレット、プロジェクターなどＩＣＴ機器の充実を図っております。現状では、パソコン（タブレットを含む）、小学校で１クラス分、これは学校規模に差がありますので、１６台から４０台、１クラス分。中学校では、タブレットは各校２０台、ただ、中学校におきましてはコンピュータ室に１クラス分の設置されたコンピュータもございますので、それもお含みおきいただければと思います。 　今後のＩＣＴ教育の進め方については、現在各学校において大型モニターやタブレット等を活用し多様な指導方法を工夫したり、児童生徒の学力向上を図ったりしております。今後もＩＣＴを活用した指導を行い、かつ指導方法の工夫や児童生徒の学力向上を図ってまいります。さらに、プログラミング的思考や情報技術、まさしくＣが加えられた情報技術の社会における役割に気づき、それらを上手に活用し、よりよい社会を築こうとする態度を育んでいきたいと思います。その中にはＡＩにかかわる学習、理解、当然含まれているものと考えております。 　以上でございます。 189 ◯議長（倉持　守君）　佐藤剛史君。 190 ◯１番（佐藤剛史君）　ありがとうございます。まさに、これまで使われてきた言葉、ＩＴ教育、そこからＩＣＴに変化したということで、子どもたちにとっても大変この教育というものは重要な部分があると思っております。 　すみません、ちょっと時間が押してきてしまったので、２番にこのまま入らせていただきますが、新学習指導要領におけるプログラミング教育の導入について、現状と今後の計画はということでありますが、来年度から小学校で必修化される、このプログラミング教育に関しましては、文部科学省がことしの２月から３月に小学校を所管する全国１,７４５教育委員会を対象に行った準備の進捗状況や課題についての調査において、全体の５１.７％が基本的な内容を理解していないということが判明したとなっております。 　学校現場でも、そもそも何をすべきかわからないといった困惑の声も広がっているという現状もあったようです。来年度からの実施を考えますと、教員研修や先行授業などの準備の本格化というものが急務であると考えておりますが、プログラミング教育についての現状と今後の計画というものはどのようになっているのかをお願いいたします。 191 ◯議長（倉持　守君）　指導課長。 192 ◯指導課長（蛯原高司君）　お答えいたします。 　プログラミング教育の導入に向けての現状について説明させていただきます。 　現状、各小学校において校外の研修に参加したり、校内での研修を進めております。例えば、茨城県の事業に小学校プログラミング教育推進事業がございます。この中で、コンピュータを活用したプログラミング体験の映像が教員向けのインターネット、教育情報ネットワークで映像が配信されております。このことを学校訪問において知らせ、またそれを校内研修で活用するよう指導してまいりました。 　また、各校の教員の中にＩＣＴ推進委員１名を位置づけまして、学校におけるＩＣＴに関する課題や現状、要望などについて情報交換を行っております。今年度は２回実施しております。情報交換のほか、今年度はプログラミング教育についての研修も、そのＩＣＴ推進委員会でも行いました。さらに、本年度７月に若手教員アカデミーの中で、若手教員が中心だったんですが、プログラミング教育に向けた実践的な研修を行いました。 　今後の計画なんですけれども、小学校において各教科でのプログラミング教育を取り入れました年間指導計画を作成してまいります。それに向けて研修や教材の情報交換を行い、児童の情報活用能力の育成に向けてプログラミング教育の充実を図ってまいります。 　以上です。 193 ◯議長（倉持　守君）　佐藤剛史君。 194 ◯１番（佐藤剛史君）　御答弁いただきました内容に関しましては、非常に当市としましてはこれまでの取り組みに関して安心できる部分が多いなと感じたところであります。 　年間指導計画の作成を行うとのことでありますが、こちらに関しましてはいつぐらいの完成予定を目指しているのか、お伺いいたします。 195 ◯議長（倉持　守君）　指導課長。 196 ◯指導課長（蛯原高司君）　お答えいたします。 　市内の小学校の進捗状況ですが、各小学校とも現在作成中です。本年度末までに年間指導計画を完成させる予定となっております。 197 ◯議長（倉持　守君）　佐藤剛史君。 198 ◯１番（佐藤剛史君）　ちょっと別件になりますが、さきの報道にございました、鬼怒中学校におきましては県教育委員会との遠隔授業の実験というものが行われていると思いますが、こちらにつきましてもどのような内容で現在進められているのかをお伺いいたします。 199 ◯議長（倉持　守君）　指導課長。 200 ◯指導課長（蛯原高司君）　お答えいたします。 　現在、鬼怒中学校で取り組んでいる遠隔教育の実証研修は、茨城県の学力向上推進プロジェクトに基づいて行われているものでございます。鬼怒中学校では、技術家庭の技術分野でのプログラミングを２年生２クラスに対しまして遠隔教育の実証研究を行います。授業は９月の下旬から１１月の間、１クラス６時間の予定で計画しております。この授業は、外部人材講師の所在する部屋と鬼怒中学校のコンピュータ室を遠隔システムでつなぎ、大型モニターを通して外部講師が授業を行うというものになっております。その中で、プログラミングについて教えるとともに、生徒がモニターを通して、モニター越しに外部講師に質問ができるという双方向型の授業になっております。 　このことによりまして、より専門的な知識を持った人材が教えることによりまして、質の高い教育を受けられるメリットがございます。現在、システムの構築や授業づくりにつきまして鬼怒中学校、外部講師、県教育委員会、市教育委員会が協議を重ねているような状況でございます。 　以上です。 201 ◯議長（倉持　守君）　佐藤剛史君。 202 ◯１番（佐藤剛史君）　こちらの遠隔教育に関しましては、非常に有効な授業であると思います。タブレットを使った各学校の教育の内容におきましても、他市では例えばタブレットを使ってスカイプを利用して、逆に同世代の外国の小学生同士で会話をしたりとか、そういった教育をしているところもございますので、この遠隔授業に関しましても、実証実験ということになっておりますが、大変参考にしていただきたいと思っております。 　御答弁の中で、ちょっと戻りますが、タブレットの台数に関しまして、小学校においては各校１クラス分、中学校においては２０台という御答弁がございましたが、実際に活用している子どもたちにとりましてこの台数というものは十分満足できるものとなっているのか、教育現場の声としてはどのような声があるのかをお願いいたします。 203 ◯議長（倉持　守君）　指導課長。 204 ◯指導課長（蛯原高司君）　お答えいたします。 　タブレットに関しましては、各校１クラス分は整備されております。各学校とも授業の計画に合わせまして、タブレットを使用する計画を立てております。これによりまして、現状で効率よく使用している状況でございます。 205 ◯議長（倉持　守君）　佐藤剛史君。 206 ◯１番（佐藤剛史君）　実際の現場の声といたしまして、個々の機器導入というものよりも、以前に大型モニター等の必要性というものもこれまで要望されているという声も聞いております。ＩＣＴ教育環境の整備につきまして、そういった基礎的なインフラ整備について予算拡充の意向というものがあれば、市長ももし御意見がございましたら、このＩＣＴ教育の予算について御意見をお願いいたします。 207 ◯議長（倉持　守君）　神達市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長神達岳志君登壇〕 208 ◯市長（神達岳志君）　お答えいたします。 　このＩＣＴ教育については私も非常に関心を持っておりまして、県議会の文教委員会のときも積極的にこれを質問した経緯もあります。そういうつながりもあって、常総市のふるさと大使の皆さんともつながりがあったり、今の茨城県の教育委員会ともつながりがあって、先ほどの鬼怒中学校のＩＣＴの実践教育、これは茨城県内で４カ所でありますけども、常総市を御指名いただいた経緯もございます。こういう部分も含めて、県と連携をしながら、知事もこのＩＣＴ教育については積極的に臨んでおりますので、県と連携をして積極的に進めてまいりたいと思います。 209 ◯議長（倉持　守君）　佐藤剛史君。 210 ◯１番（佐藤剛史君）　そうですね、鬼怒中学校の件も含めて、ぜひ県と連携した取り組みをお願いいたします。 　今回の質問の意図としましては、やはりこの教育に関しましても、住んでいる地域によって格差が生まれるべきではないという思いから質問させていただきました。この教育環境というものは、移住先というものを考えた場合にも大変参考にされる方がたくさんいらっしゃいますし、こちらも教育環境というものも定住人口にもかかわってくる、また流出する人口をとめられる部分にもかかわってくると思っておりますので、しっかりとした教育環境の充実をお願いいたします。 　以上で終わります。 211 ◯議長（倉持　守君）　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時００分休憩 　　　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１０分再開 212 ◯議長（倉持　守君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を継続します。 　次に、５番草間典夫君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔５番草間典夫君登壇〕 213 ◯５番（草間典夫君）　こんにちは。議席番号５番草間典夫です。 　本日９月４日、私ごとになり大変恐縮なんですが、実はきょうは私の誕生日でありまして、実にタイミングよく一般質問にめぐり会えて、とても光栄に思っているところです。もう少し話をしますと、実は前回の定例会議で一般質問に立った６月６日、この日も２番目の孫の１歳の誕生日ということで、非常にめぐり合わせといいますか、何といいますか、いい日に一般質問に立たせていただいていると、別に図ったわけでも何でもないんですけれども、このようなすばらしい、印象深い日に質問を行えるということに喜びを感じて、一生懸命、きょうのまた一般質問もやらせていただきたい、そのように思っています。 　それでは、通告に従いまして、これより二つの大項目について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　今回は、まず大項目１の地域に根差す農業力（担い手）の育成についてということで、常総市の農業について質問させていただきます。 　私自身も農地を所有する一農家でありますが、水田耕作はすべて地元の担い手さんにお願いしているところであります。この年齢に至るまで、自分の職業、仕事を理由に農業というところに目を向けてこなかったということもあって、知識、技術、情報等々すべての面において力不足になって、みずから取り組むということができていないというのが現実の姿です。このような離農については、私の地元でも同様に課題となっているところです。 　前回の定例会議の岡野議員の一般質問におきまして、常総市の担い手農家２２４名、農家全体で４.４％という説明がありましたが、その担い手農家の高齢化も進んでいると聞いているところです。そこで、今後の常総市の大型農家、つまり担い手農家の育成を市としてはどのように推進していくかという観点から、一つ目の質問の常総市農業基本計画では全体枠での農地面積や農業者数がまとめられているが、地域別の担い手農家数はどれくらいになってくるのかということについて、まずお示しいただきたいと思います。 214 ◯議長（倉持　守君）　答弁関係者の方、議場にお入りください。 　これより答弁を求めます。産業振興部長。 　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長小島裕治君登壇〕 215 ◯産業振興部長（小島裕治君）　ただいまの草間議員の１番目の質問についてお答えいたします。 　御質問の担い手農家を認定農業者として、地域を石下東部地区、石下西部地区、水海道東部地区、水海道西部地区、水海道南部地区の五つのエリアとしまして、令和元年８月末現在で集計いたしますと、石下東部地区で２９件、石下西部地区で５７件、水海道東部地区で５５件、水海道西部地区で３９件、水海道南部地区で４６件、常総市全体で２２６件でございます。 　以上でございます。 216 ◯議長（倉持　守君）　草間典夫君。 217 ◯５番（草間典夫君）　ただいま五つのエリアごとに農家数を示していただきました。さらに、そのエリアごとに各地区の状況を確認していくと、さらなる件数の違いというものが見えてくるのかとは思いますが、ここでは今御説明いただいた地域別、エリアの理解にとどめておきたいと思います。 　各エリア、約３０から５０後半の担い手農家数ということで今お話をいただきました。ですが、その担い手の高齢化が進む現状も気になるところです。そこで、二つ目の質問として、先ほどのこの内訳をもとにしまして、年齢別の農家数はどのようになっているか、特に水稲農家の担い手の高齢化についてはどのような状況かということを、わかる範囲でお聞かせいただきたいと思います。 218 ◯議長（倉持　守君）　産業振興部長。 219 ◯産業振興部長（小島裕治君）　ただいまの御質問にお答えいたします。 　まず、市全体から申し上げます。担い手農家全体の年齢構成ですが、３０歳までを若手農家、４０から６０歳代を中堅農家、７０代以上を高齢農家とし、先ほど答弁いたしました認定農業者の件数２２６件のうち、こちら法人が２３件入っておりますので、２３件を除いた２０３件を対象とした場合、市全体で若手は３件、中堅が１４０件で全体の約７割を占めております。高齢が６０件で約３割となっております。各地域におきましては、同様で約７割が中堅農家、約３割が高齢農家となっております。特に若手農家の割合が少ない要因としては、やはり親元の就農や法人化した若手農家が年齢集計に反映されていないことも一因となっていると思われます。 　議員の御質問の水稲農家につきましては、市内の担い手農家の約６割を占めておりまして、市全体で若手につきましては残念ながらおりません。中堅が７５件で全体の約６割、高齢が４５件で約４割となっております。各地域につきましても同様に、中堅が約６割、高齢農家が約４割となっております。 　作目にかかわらず、各地域とも次世代を担う若手農家が極端に少なくなっており、近い将来、さらなる高齢化や離農が懸念されます。 　以上でございます。 220 ◯議長（倉持　守君）　草間典夫君。 221 ◯５番（草間典夫君）　中堅農家が約６割で、高齢農家が約４割、これは水稲農家の担い手ということで確認させてもらったところですが、年齢の区割りをしていただいた、３０代までの若手が数字となってあらわれてきていません。そういうことからすると、農業力、担い手を地域に根づかせる、根づかせたいという、そのことから育成するということの厳しい現実が突きつけられたような感じがいたします。これでは、次世代につながっていきません。 　では、もうちょっとそのエリア、地域を絞り込んで、この後の質問のほうにも関連づけていきたいところなんですが、私の地元の大花羽地区ではどんな様子なのか、やはり高齢化などの理由で農業をやめる方がいるという話を結構耳にすることがありますので、そのお話の担い手数や年齢構成はどうなっているのかというところをここでちょっとお尋ねしたい、そのように思います。よろしくお願いします。 222 ◯議長（倉持　守君）　農政課長。 223 ◯農政課長（猪瀬敏雄君）　お答えします。 　大花羽地区の担い手数でございますが、１３件ありまして、そのうち１件が法人であります。年齢構成につきましては、４０歳から６９歳の中堅農家が７件、７０歳以上の高齢につきましては５件となっております。ほかの地区同様に、高齢化が進んでいる状況であります。 　以上です。 224 ◯議長（倉持　守君）　草間典夫君。 225 ◯５番（草間典夫君）　やはり見えてくる傾向は全く同じようでして、今後の取り組み方が問われることになってきているかと思います。 　ここでまた農業基本計画に戻りますけれども、令和５年までに担い手、いわゆる認定農業者数を２５０名という目標を立てておられますが、私が思うことは、冒頭でも述べたとおり、地域に根差す担い手の育成というところなんです。各地域に地元を知る、顔がわかる、そういう担い手となる方がいれば、農業全般、安心して任せられ、その集積率等も伸びてくるのではと考えているところです。 　そこで、三つ目の質問として、農業従事者の高齢化や農地の有効活用等の課題において、市としてどのような具体策を考えているのか、また、それによってどのような成果が期待できるのかということについてお聞きいたします。 226 ◯議長（倉持　守君）　産業振興部長。 227 ◯産業振興部長（小島裕治君）　ただいまの質問にお答えいたします。 　全国的に農業従事者の高齢化や人口減少が続く中、御質問のとおり、当市におきましても農業者の高齢化や後継者不足が進み、今後さらなる農業生産力の低下が懸念されており、次世代農業を支える担い手の確保と農地の有効活用が課題となってきております。 　人材を確保するためには、規模の大小を問わず、営農意欲のある農業者や後継者、新規就農者の支援を図ることで農業経営の安定化と農業所得の向上を目指し、魅力ある農業経営に結びつくよう支援していく必要があると考えております。 　具体的な支援策としまして、担い手農家については農業機械、施設導入費用の一部補助に加え、農地の集積・集約により作業効率を高めることで経営拡大、収入安定につながるよう支援しております。 　新規就農者に対しましては、就農直後の経営が不安定な期間の金銭面の支援に加え、普及センター、ＪＡ等の関係機関や農業経営士、青年農業士、金融機関などと連携し、経営、栽培技術、営農資金、農地取得など安定した経営確立に向けた指導、相談などのサポートを行い、農業に新規参入しやすい環境づくりを進めており、成果といたしまして直近のデータでは雇用就農を含めて１８人が新規就農いたしました。
   　農地の有効活用につきましては、農地中間管理事業を活用して離農予定農地の担い手への貸し付けを進めております。本事業では耕作者のいない農地を有効活用し、新たな耕作放棄地を抑制するとともに、担い手への農地集積・集約を同時に進めることで農作業の効率化を図り、担い手のさらなる経営規模拡大につながるものと考えております。 　今年度作成しました農業基本計画に掲げてありますように、基幹産業である当市農業の持続的な発展に向け、各関係機関、団体の皆さんと協力しながら支援を進め、担い手農家の育成に努めてまいります。 　以上でございます。 228 ◯議長（倉持　守君）　草間典夫君。 229 ◯５番（草間典夫君）　今、答弁がありましたように、人材を確保するための支援などにおいて、いろいろと対策を講じていただいているということはわかりました。もう一つでは、農地の部分のほうに目を向けたいと思うんですが、農地の利用集積について、先ほど中間管理事業という言葉が出てきましたけれども、その中間管理事業による農地の集積は遊休農地の有効活用や担い手農家の規模拡大に有効であるということですが、常総市の集積の現状はどのようになっているのでしょうか。また、今後その集積をスムーズに進めていく施策等はあるのかということについて確認をさせていただきたいと思います。 230 ◯議長（倉持　守君）　産業振興部長。 231 ◯産業振興部長（小島裕治君）　ただいまの御質問にお答えいたします。 　農地の集積状況でございますが、平成３０年度末で２,４１９ヘクタール、全農地の約４１％が担い手に集積され、これまでで年間約１００ヘクタールのペースで集積が進んでおり、作付面積が５０ヘクタールを超える大型農家数は８件となっております。今後、スムーズに集積を進める方策としましては、各地域ごとに農地利用最適化推進委員を中心に担い手や地権者の皆さんで、遊休農地や将来離農が予定されている農地を今後だれが耕作していくかを詳細に話し合っていただき、地域ごとに農地の利用計画を作成することで効率的な集積につながるものと考えております。 　また、今年度は議員の地元である大花羽地区で地権者約３００名、農地にいたしまして１３３ヘクタールのうち約６割に当たる８３ヘクタールを担い手農家に地域単位で集積を予定しております。 　以上でございます。 232 ◯議長（倉持　守君）　草間典夫君。 233 ◯５番（草間典夫君）　ただいま今年度の、しかも地元のタイムリーな情報を御提供いただきましてありがとうございます。 　もう一つだけお聞きいたします。土地の有効利用については、具体的な施策はあるのでしょうか。 234 ◯議長（倉持　守君）　農政課長。 235 ◯農政課長（猪瀬敏雄君）　お答えいたします。 　土地の有効活用としまして、高齢農家や中小規模農家支援施策の一つとしまして、アグリオーナー制度、農産物オーナー制度ですか──を今年度立ち上げる予定で現在進めているところであります。 　このオーナー制度につきましては、消費者がオーナーとして農作物や農地の一部を年間契約していただきまして、その栽培等の作業にかかわりながら、種まきから収穫、加工まで一貫して楽しむことが可能な制度となっております。この制度によりまして、農家に新たな現金収入が見込めるほか、利用者を自分の圃場に受け入れまして生産指導等を行うことで、生産者と利用者の新たな相互交流が生まれまして、生産者のモチベーションを向上させるとともに、消費者の農業に対する理解を深めるいい機会となるものと考えております。 　また、現在道の駅の計画が進められておりますが、この場所を拠点としまして観光の一つとして農業体験ツアーも検討しているところでございます。 　以上です。 236 ◯議長（倉持　守君）　草間典夫君。 237 ◯５番（草間典夫君）　ありがとうございました。先ほど来から、言葉の中でキーワード的に地域に根差す、つまり根づく、これはしっくりするとか、定着するとか、板につくとか、さらには機能するなんていうような、そういう意味合いがあるかと思うんですが、そういう根づかせたいという思いをキーポイントとして、何としてでも地元、地域に農業力、担い手の育成に目を向けていきたい、そして、それと関連して常総市の農業の現状と課題を確認して様子を見てきたわけですが、人を育てる、ふやす、安定させるということは、これは本当に一朝一夕に解決できるものではないということは、御答弁いただいた中でももちろんそうですし、実際にこの農業に関することではなくて、すべての分野において言えることだと思います。しかし、この担い手という部分に関して言うと、やっぱり先ほども述べさせてもらいましたけれども、地元を知る、地元がわかる、そういう担い手が必要なんだと、そんなふうに感じているところです。 　今回、農業経営強化のために、現在の、これまでの取り組みと方向性を示していただいたように、常総市の基幹産業としての農業が明るい将来と連動できるように、実現可能な工夫された農業施策を今後も丁寧に、粘り強く展開していく必要があるのではないかと強く、答弁を聞きながら私も感じたところです。ぜひとも、一人でも多くの強い経営力を持った農業の担い手を育成することができるよう、今後の取り組みへの期待感を持って、今回の質問を終わりにさせていただきます。いろいろと御説明いただきありがとうございました。 238 ◯議長（倉持　守君）　次の質問に移りますので、答弁関係者の入れかえをお願いします。 　草間典夫君、質問を継続してください。 239 ◯５番（草間典夫君）　それでは、大項目２の小中学校の防犯カメラ設置状況について質問をいたします。 　子どもたちの学校生活の基本とするところは明るく楽しくであり、それを支えるものが安心安全であると思います。そこで、その保障の一つとして、ここでは防犯カメラが必要であるだろうということで声を上げさせていただきました。とかく学校は死角となるところが多く、日常的に職員が点検、チェックをしながら問題等の未然防止に努めてはいるわけですが、これまでにも不審者侵入による重大な事件等が他府県等で発生するなど、大きな社会問題になってきた、そんなことは何度も耳にしているところかと思います。また、夜間や休日の無人学校施設の状況を記録することによって、相応の対応に生かせるということも可能になってくるかと思います。 　そこで、一つ目の質問です。本市の小中学校における現在の防犯カメラ設置状況について伺います。お願いします。 240 ◯議長（倉持　守君）　これより答弁を求めます。教育部長。 241 ◯教育委員会教育部長（飯村順子君）　草間議員からの御質問の本市の小中学校における防犯カメラ設置状況についてお答えいたします。 　現在、市内小中学校１９校のうち、防犯カメラを設置している施設は水海道西中学校、石下中学校、石下西中学校の３校で、いずれも近年改築工事を実施した施設でございます。 　以上でございます。 242 ◯議長（倉持　守君）　草間典夫君。 243 ◯５番（草間典夫君）　３校ということですので、これは中学校３校ということですので、市内１９分の３校という、その現状には正直驚きました。私自身、防犯カメラがあるのが当然という中でこれまで勤務してきていましたので──水海道中もなかったんですね、教育長ね。それでは、この３校の設置台数等について少し教えていただきたいと思います。 244 ◯議長（倉持　守君）　学校教育課長。 245 ◯学校教育課長（西村　聡君）　それでは、草間議員の御質問にお答えさせていただきます。 　３校の設置状況でございますけれども、防犯カメラ、まず水海道西中学校におきましては校舎周りに３台、敷地内に４台ということになってございます。また、石下中学校におきましては校舎周りに４台を配置してございます。また、石下西中学校におきましては校舎周りに１１台、屋内運動場の周りに４台ということで、計１５台の設置となってございます。 　以上でございます。 246 ◯議長（倉持　守君）　草間典夫君。 247 ◯５番（草間典夫君）　この設置台数差は、その校舎の特徴とか、そのときのいろいろ学校の実情とか、そういうところにもよるのかと思うんですが、７台、４台、１５台というような、そういう台数によってそれぞれのポイントを記録していることになるかと思うんですが、この記録の確認についてはどのくらいの期間振りかえることができるのか、ちょっとわかるのでしょうか。 248 ◯議長（倉持　守君）　学校教育課長。 249 ◯学校教育課長（西村　聡君）　今の御質問にお答えさせていただきます。 　録画の画像につきましては、３校とも基本設定は２週間保存という形になってございます。また、石下中学校につきましては、画質の解像度などを下げて設定いたしますと１カ月保存ができるというような設定の内容に変更してございます。 　以上でございます。 250 ◯議長（倉持　守君）　草間典夫君。 251 ◯５番（草間典夫君）　ありがとうございました。もう一つ、確認させてください。 　本市の状況は今確認することができました。近隣市町の防犯カメラの設置状況がわかりましたら、参考までに教えていただきたいと思います。 252 ◯議長（倉持　守君）　学校教育課長。 253 ◯学校教育課長（西村　聡君）　それでは、防犯カメラの近隣の自治体の設置状況につきまして、調べた範囲でお答えさせていただきます。平成３０年１１月の新聞記事でございますけれども、こちらに掲載しておりました数字のほうを挙げさせていただきたいと存じます。 　義務教育学校を含む茨城県内の公立小中学校６９９校のうち、７０.８％が設置済みということでございました。また、本市、常総市の近隣の自治体の状況といたしましては、令和元年８月現在の数字でございますが、下妻市、取手市、つくば市、守谷市、筑西市、つくばみらい市におきましては設置率が１００％、坂東市におきましては設置率が５８％ということになってございました。 　なお、設置率１００％の条件といたしましては、１校につき１台でも設置されていますれば設置済みというカウントをさせていただいているということでございます。 　以上でございます。 254 ◯議長（倉持　守君）　草間典夫君。 255 ◯５番（草間典夫君）　ありがとうございました。設置台数、最低１台でもというお話もありましたけれども、台数に関してはいずれにしましても、しっかりと設置されている状況が今の説明から、近隣市町の様子がうかがえました。若干、あれっというところもありましたけれども、ちなみに、それに関連させていくと、本市の設置率は、１９分の３ですから約１６％ぐらいになってくるわけですかね。 　何事もなかった、特にこれまでは問題なく過ごせてきたという、なれから来る、ある意味の盲点がこの設置状況にあらわれているのかなと、そんな感じもいたします。ですから、正直なところ、これでは他市町から異動してきた職員から不安の声が上がってくる、実際にちょっと幾つか耳にもしたんですけれども、そういう事実があるというのは当然なのかなと、そんなふうに思います。ここで平穏無事というか、何事もない中で生活できていれば、当然それになれてしまいますからあれなんですけれども、近隣市町の例えばきちんと設置されている、そういう整備されているところからぽんと来て、異動してきて、実際何もないよというようなことになったときには、イの一番にそういう感覚になるのかなと、そんなふうに思います。 　平成７年６月に、２１世紀を展望した我が国の教育のあり方として中央教育審議会の第一次答申が出されました。その中に、学校、家庭、地域社会の連携という部分があり、このころから地域に開かれた学校ということが、それから取り組みがクローズアップされてきたかと思います。学校施設の開放、地域の学習の場としての交流スペース、学校行事等への参加協力依頼など、地域コミュニティの拠点として学校外部からの出入りが自然に、スムーズに多くなってきたわけなんです。そんなこともあって、正門の門扉の締め切り、玄関の施錠、来校者には名簿記入と名札着用などが徹底されるようになってきた、そういうところだったんです。この辺のところから、その辺が強化されてきたかと思います。 　このような観点から、二つ目の質問のほうに移らせていただきますが、地域に開かれた及び安心安全な学校を掲げている中で、危機管理面や防犯上においてこのような現状をどのように考えるか、そのことについてお聞きしたいと思います。 256 ◯議長（倉持　守君）　教育部長。 257 ◯教育委員会教育部長（飯村順子君）　お答えいたします。 　防犯カメラは、夜間等閉校時における校内への不法侵入や施設に対する損壊行為等を記録し、行為者の特定に非常に役立つことは認識されております。ですが、むしろ、常にカメラが監視している状態を外に知らしめることで、特に児童生徒の安全を確保しなければならない平日の日中において、不審者や変質者の侵入や迷惑行為、危険行為を抑止する効果が期待できると考えます。 　さて、議員の御質問にございます地域に開かれた学校と、学校の安全安心についてでございますが、地域の方々や学校関係者以外の方々との連携や触れ合いを推進するに当たっては、児童生徒の安全の確保を担保した中でさまざまな活動を展開するべきでありまして、防犯カメラはこの安全安心の確保の手段として有効であると考えております。 　一方で、先ほど答弁いたしましたように、現在本市の小中学校においては防犯カメラを設置している施設は３校のみでございます。各学校においては、児童生徒の安全を確保するため、常日ごろから学校敷地内の見回りを実施しておりますが、防犯カメラは限られたマンパワーを補完し、より効率的かつ今まで以上にきめ細やかな対応を可能にすると思います。地域に開かれた学校を推進するという観点におきましては、防犯カメラの設置済み校と未設置校との間では安全確保の効率性などに差異が生じる一因にもなり得ると思います。 　以上でございます。 258 ◯議長（倉持　守君）　草間典夫君。 259 ◯５番（草間典夫君）　ただいま答弁いただきましたとおり、職員の目、足とセットで防犯カメラ設置の意義が、これは見出せるものだと私も思っています。防犯カメラというものだけに頼るのではなくて、これはあくまでも学校施設が無人化のときということなんです。ですから、まさしく今お答えいただいたような形で、その職員の力というものも、これは間違いなく欠かせない部分、補完すると、そういう言葉がありましたけれども、ぜひそういう観点で防犯カメラというものを位置づけていただきたい、そのように思うところです。 　ところで、そんなところから、現在防犯カメラが設置されていない学校で問題点や不具合が発生した、そんな事実はあるのでしょうか。 260 ◯議長（倉持　守君）　学校教育課長。 261 ◯学校教育課長（西村　聡君）　それでは、ただいまの草間議員の御質問にお答えさせていただきます。 　現在までのところ、市内の小中学校におきまして生徒もしくは教員がいる時間帯における事例、例えば不審者が忍び込むのを防犯カメラで発見したとか、そういうような事例というのは把握してはございません。しかし、休日の間に校舎の１階のガラスが割られまして、警察の方による現場検証が行われたものの、その後も犯人は特定されていないといった事例がございました。これにつきましては、防犯カメラが設置されていれば、もしかすると抑止または損壊行為者の特定に至った可能性があるというふうに考えるところでございます。 　以上でございます。 262 ◯議長（倉持　守君）　草間典夫君。 263 ◯５番（草間典夫君）　実際の状況を御説明していただきまして、ありがとうございました。私も実際に教頭時代になりますけれども、毎朝出勤してから、夜間の状況を防犯カメラを早送りして確認して、問題などがあったときにはすぐ教育委員会に報告、または警察へ状況を提供したり、そんなところで施設管理上とても助かったということを覚えています。実際に２４時間フルに張りついているわけではないですから、そういうところでの、いろいろな部分で管理をするというところでの役目を果たしてもらえたなと、そんなふうに思っているところです。 　それでは最後に、子どもたちの学校生活を充実させるためにも、安心安全面に関する学校間格差の是正のために防犯カメラの設置が必要だ、そんなふうに私は考えるんですが、市の考えはいかがかというところをお尋ねしたいと思います。 264 ◯議長（倉持　守君）　教育部長。 265 ◯教育委員会教育部長（飯村順子君）　お答えいたします。 　学校教育内容がますます多様化する一方で、教職員等学校におけるマンパワーも限りある状況です。このようなことから、マンパワーを補完し、児童生徒の安全をより効率的かつ今まで以上にきめ細やかに確保しながら、本市内のすべての学校が地域の皆様と触れ合い、地域と一緒になって子どもたちを育む学校として愛されていくための一助となるよう、教育委員会といたしましては全小中学校への防犯カメラの設置を喫緊の課題としてとらえ、計画的に推進してまいりたいと存じます。 　以上でございます。 266 ◯議長（倉持　守君）　草間典夫君。 267 ◯５番（草間典夫君）　大変前向きなお答えをいただき、とてもうれしく思います。これまでは本当に何の支障もなかったわけですけれども、多方面で本当にこれだけいろいろな問題、事件が起きている昨今だからこそ、スピード感を持って対処して不安の解消を図っていく、そして安心安全をより確かなものにしていく、そういうことは、これはこれから成長していく子どもたちへの投資でもあるかと思います。必要最低限の箇所でいいと思います。先ほどマンパワー、職員の力と一緒になってということであるわけですから、あくまでも補完をするという観点ですから、１０台も２０台も、そんなことは望んではいません。でも、やはり死角になる部分に関して必要最低限配慮していただければなと、そんなふうに思っています。 　問題事案の抑制、抑止力、そして事後対応につながる部分、さらにはその延長線上には子どもたちを守る、そういう視点からも早急なる防犯カメラ設置実現を重ねてお願いして、本日の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 268 ◯議長（倉持　守君）　この際、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時００分休憩 　　　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２０分再開 269 ◯議長（倉持　守君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を継続します。 　次に、４番石塚　剛君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番石塚　剛君登壇〕 270 ◯４番（石塚　剛君）　議席番号４番石塚　剛です。本日最後の質問になります。よろしくお願いいたします。 　通告に基づき、３項目を一問一答方式で質問させていただきます。項目１として防災について、項目２として選挙の投票事務に関する改善について、項目３として花いっぱい運動の推進についての三つを質問させていただきます。 　最初に、防災についてです。 　まず初めに、このたび九州北部の豪雨災害において亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に対し心よりお見舞い申し上げます。 　昨今、全国各地でもさまざまな災害が発生し、被害も想定を超えて甚大になるケースがふえております。常総市においても、忘れもしない関東・東北豪雨による鬼怒川決壊の大水害から４年がたちますが、改めて防災に対する意識を持って、災害時には命を守る行動をしていくことが大切だと感じております。当市における防災計画について、以前からさまざま質問がされておりますが、今回は当市の地域防災計画、またそれに付随する行動マニュアルが完成しているのか、さらに避難訓練の計画など、現状の整備状況と今後の対応について質問をさせていただきます。 　初めに、1)地域防災計画について完成しているのか、また、共有できるようになっているのか、さらに、行動マニュアルは完成しているのかについてお聞きします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 271 ◯議長（倉持　守君）　答弁関係者の方、議場にお入りください。 　これより答弁を求めます。市長公室長。 　　　　　　　　　　　　　　〔市長公室長小林昭仁君登壇〕 272 ◯市長公室長（小林昭仁君）　石塚議員の1)の質問にお答えします。 　地域防災計画につきましては、水害の教訓等を反映した大幅な見直しをし、平成２９年度から３０年度の２カ年で行いました。見直し後の地域防災計画は、既に議員の皆様方にお配りしているところでございます。また、ホームページへの掲載も完了しております。 　この地域防災計画の見直しと同時に、業務継続計画と受援計画を作成し、不足する資機材や人材の洗い出し、不足する資源を調達するための手順を明らかにしたところでございます。各分野ごとの行動マニュアルにつきましても、各種作成しております。 　今後におきましては、避難情報の発令基準や避難所の運営といった、より市民の方々に具体的行動に関係する部分を中心に、広く周知を図っていきたいと思っております。
   　以上でございます。 273 ◯議長（倉持　守君）　石塚　剛君。 274 ◯４番（石塚　剛君）　御答弁ありがとうございました。当市の地域防災計画が作成され、それぞれの役割及び初動の行動が明確化できたことで、行政側の対処がスムーズに進める体制が整備されたというふうに確認できました。 　その上で、当市では、かわまちづくりなど新たな企画が進められ、まさにサイクリングロードオープンを控えておりますけども、このオープン後には他県、他市町村から大勢の方々が来ることが予想されます。また、外国人居住者においても言葉の問題で意思疎通が困難な方がたくさんいらっしゃる現状です。市外からお越しになる方や外国人居住の方に対しての防災計画、避難行動の対処についても作成されているのか、お聞かせください。 275 ◯議長（倉持　守君）　市長公室長。 276 ◯市長公室長（小林昭仁君）　お答えします。 　地域防災計画の中で、要配慮者及び避難行動要支援者の安全確保の外国人に対する防災対策の充実という項目において、外国人に対する被害軽減への備えについて記載をしてございます。 　外国人の方々には、防災アプリやポータルサイトの活用を広報している旨、記載してございます。実際に国際交流サロンでも防災アプリの登録方法や活用の仕方につきまして勉強会を実施しています。外国人の方にとっては、図記号で示すほうがわかりやすいことから、ピクトグラムの活用といった部分も配慮が必要であると考えております。語学ボランティアの方々や外国人の方々にも御協力いただき、さらに対策の充実に努めていきたいと思っております。 　以上でございます。 277 ◯議長（倉持　守君）　石塚　剛君。 278 ◯４番（石塚　剛君）　ありがとうございます。外国人の方に対してもしっかりと防災計画、行動マニュアルが示されるということで、本当にすべての人に行き渡るような、初動行動ができるような体制が確認できたというふうに思っております。 　この中で、ただいま答弁の中であった部分で、外国人の部分はわかったんですけども、まさにサイクリングロードの利用や観光等で市外からお越しいただく方々、災害対策基本法で言われると、定義される、滞在者の部分に属する方の対応に対してどうかというのがよくわかりませんでした。常総市にお越しいただく方々の、こういった滞在者の方々の避難計画、行動について、計画やマニュアルの整備ができているのか、あるいはお越しいただく方にどのように周知していくのか、再度お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 279 ◯議長（倉持　守君）　防災危機管理課長。 280 ◯防災危機管理課長（横島義則君）　お答えいたします。 　滞在者の皆様方におきましては、まずは防災無線による周知を第一義といたします。また、観光案内、また、まちなか誘導灯を含めた総合的な案内看板の設置等が想定されると思われます。 　以上でございます。 281 ◯議長（倉持　守君）　石塚　剛君。 282 ◯４番（石塚　剛君）　ありがとうございます。他市町村から、まず仕事で来られる方については、企業等の避難訓練や情報発信によって避難対処ができるような状況だというふうに思っておりますが、サイクリングや観光などスポット的に来られた方々が突然被害に遭われた場合を考えると、やはりきちんと整備していくことは必須であるというふうに考えております。特に、９月２３日、サイクリングロードのオープンを目前して、整備されるべき内容ではないかというふうに思っております。早急な対応をぜひともお願いしたいと思います。 　続きまして、2)に移りたいと思います。要支援者に対する防災計画、行動計画の整備は完了しているかということで、災害対策基本法第４９条１０から１３項に求められる避難行動要支援者に関する災害計画に基づく避難行動支援者名簿、避難行動個別計画ができているか、また以前の質問にもお答えいただいた、避難行動要支援者対応マニュアルというお答えをいただいておりますが、これについて完成しているのかについて質問したいと思います。よろしくお願いいたします。 283 ◯議長（倉持　守君）　これより答弁を求めます。市長公室長。 284 ◯市長公室長（小林昭仁君）　二つ目の質問にお答えします。 　1)の質問で答弁させていただきましたとおり、２カ年をかけて地域防災計画の見直しを完了したわけでございますが、議員御指摘の災害対策基本法第４９条に関する避難行動要支援者の避難支援対策を明記いたしました。地域防災計画は、あくまでも公助としての基本指針のために、具体的な手順について避難行動要支援者対応マニュアルを作成しました。このマニュアルにつきましては、まさに個別計画を作成する目的や手順を福祉部局と協議を重ね作成したところでございます。これによりまして、具体的な個別計画の作成は１０月から実施をする予定となっております。 　作成に当たっては、日ごろからの支援者の協力が不可欠でございますので、実際に避難支援を行う消防、警察、民生委員や自主防災組織など関係者に対し、計画の目的や今後の進め方を共有すること、また避難行動要支援者への個別通知を送付する予定で現在準備中でございます。 　以上でございます。 285 ◯議長（倉持　守君）　石塚　剛君。 286 ◯４番（石塚　剛君）　御答弁ありがとうございます。特に避難行動要支援者においては、自力で避難できずに窮地に追い込まれるといった危険性が非常に高いということを踏まえると、１０月から作成していただけるということでありましたが、一日も早い対応を切にお願いしたいと思います。やはり人命第一として、災害発生時、常総市にいるすべての人の安心安全のために、今後も地域防災計画、行動マニュアルをしっかりと整備いただきたいというふうに思っております。 　それを踏まえまして、3)の質問に移りたいと思います。計画に基づいた行動をするための対応策をどう考えているかということで、防災計画、避難行動マニュアルに基づいた行動ができるようにするための訓練などの対応について、どのように計画されているか、お聞きしたいと思います。 287 ◯議長（倉持　守君）　市長公室長。 288 ◯市長公室長（小林昭仁君）　お答えします。 　訓練に関しましては、対策本部員の参集から対策本部室のレイアウトの作成、図上訓練を実施し、内容の検証をした上で計画マニュアルを作成してございます。 　また、避難所担当者に対する開設運営訓練なども行っております。事前の訓練で手順をしっかりと確認しておくことで、より迅速かつ的確な対応につながると思っております。今後も引き続き実効性の向上に努めてまいりたいと思っております。 　以上です。 289 ◯議長（倉持　守君）　石塚　剛君。 290 ◯４番（石塚　剛君）　ありがとうございます。実際の行動、これについては、やっぱり常日ごろからの意識や訓練によってスムーズな行動が実行できるものだというふうに思います。執行部において実施される訓練の状況などをお聞きしましたが、本番さながらで、災害を経験したからこそのリスクを想定しながら訓練を毎年実施されているとのことでした。先ほどあった２３のマニュアルを含めて、各セクションの役割分担、しっかり、こういった行動訓練が毎年毎年真剣にやられているということをお聞きしまして、やっぱりしっかりした体制づくりが日々やられているんだなということを確認できましたので、今後ともしっかり、そういった執行部の対応をお願いしたいと思います。 　では、この訓練を、今度は避難側ですね。市民レベルで実施する施策などありましたらお聞かせください。よろしくお願いします。 291 ◯議長（倉持　守君）　市長公室長。 292 ◯市長公室長（小林昭仁君）　お答えします。 　当市では、これまで市内一斉の防災避難訓練をはじめ、市内小中学校一斉防災、またはマイ・タイムライン作成講座、自主防災組織に対する図上訓練や避難所運営ゲーム訓練などを行っております。特に、全市民を対象にした一斉防災訓練につきましては、２０１７年から実施し、アンケート結果や職員からの聞き取り調査などをもとに実効性をより追求してまいっております。今年度におきましても１２月に実施を予定しておりますので、議員の皆様にもぜひ御参加をしていただければと思っております。 　以上です。 293 ◯議長（倉持　守君）　石塚　剛君。 294 ◯４番（石塚　剛君）　御答弁ありがとうございます。避難行動の初動として、最終的にはみずからのことはみずから守る、自助の行動が大切だと思いますが、なかなか頭でわかっていても行動が伴わないといった部分が、訓練を通して身につくものだというふうに感じております。テレビでも出ておりましたが、避難イコール逃げることではなく、命を守ることというふうに言われておりました。訓練を通して、一人一人の意識向上と行動ができるようになれるよう、行政として防災についてしっかりとＰＲをしていただいて、訓練等に参加してもらえる施策が今後とも大事だと思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいということをつけ加えておきたいと思います。 　続きまして、4)の質問に移ります。常総市防災アプリの活用に向けた防災無線について、無線を聞き取りやすくするため、サイレンの種類を用途に応じて使い分けるよう改善はできないかという内容です。 　防災アプリ、情報を得るためには有効だと思いますが、防災アプリを開くきっかけが今わかりにくい状況かなという部分が、個人的に思います。実際に水害に遭われた方の聞き取りなんですけども、防災無線が聞こえずに避難情報が取れなかった、後に大変な思いをして避難をされた方というのがいらっしゃいました。これまで防災無線が聞こえにくい問題に対して、さまざま御質問あるかと思いますが、防災対策に関する御提案を一つさせていただきたいというふうに思っております。 　特に、避難勧告、避難指示等の危険が迫った際のみなんですが、防災無線発信時の音、通常は連絡の音で、ピンポンパンポーンで始まるんですけども、この音をサイレンや携帯電話で地震発生時に鳴る警告音に変更して、まず市民の皆様にいつもと違うといった認識を持っていただく、その上で防災アプリを活用していただいて、防災情報を取っていただくようなことはできないかという部分について提案をしたいと思いますが、この提案についてお考えをお聞かせください。 295 ◯議長（倉持　守君）　市長公室長。 296 ◯市長公室長（小林昭仁君）　お答えします。 　議員御指摘のとおり、関東・東北豪雨時にはサイレンは使用せず、通常形態での運用を行った事実がございます。これらを踏まえ、議員御提案のとおり、今後におきましては警戒レベル４、または避難指示等の際にはサイレンの発報により緊急性を認識していただけるような対応をいたしたいと思っております。 　以上です。 297 ◯議長（倉持　守君）　石塚　剛君。 298 ◯４番（石塚　剛君）　すぐに変更いただけるという回答で、本当にありがとうございます。防災無線発信時の音の変更は、特に予算も手間もかからないのかなというふうに思っております。ですから、ぜひとも早い対応をお願いしたいということと、それに応じてもう一つ提案がございます。先ほど市民レベルで避難訓練という部分がございますが、なかなか個別にある集合体で訓練をするという部分に関しては、今できているのかなと思うんですけども、市民レベルで防災の意識を高めるための訓練というのがなかなか難しいのかなというふうに思います。 　例えば、このサイレン音変更に伴って訓練の試験放送などを行うことで、市民の皆様に対して本当に危険が迫ったときの音の認知をしていただくことでも、市民レベルの訓練になるのではないかなというふうに考えているんですけども、この点につきましても提案に対してお考えをお聞きしたいと思います。 299 ◯議長（倉持　守君）　防災危機管理課長。 300 ◯防災危機管理課長（横島義則君）　お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、訓練のサイレン自体の周知という意味でも、またその訓練の緊張感の維持という意味でも有効と思われますので、前向きに検討させていただきます。 301 ◯議長（倉持　守君）　石塚　剛君。 302 ◯４番（石塚　剛君）　ありがとうございます。水害から風化をさせない、やっぱりこの防災に対しては、いつもと違うといった緊張感があるときに避難行動に移れるようにするのが大事だと思いますので、ぜひともその辺についても御対応のほうをよろしくお願いいたします。 　災害は、皆さんも言っていますけども、待ってくれません。先日、アメリカで発生したハリケーン、きょうのテレビでも言っていましたけども、今度九州地方、長崎で大雨、予報として記録的短時間大雨情報、五島市付近で１２０ミリといった情報があります。あと、きのうの神奈川でのゲリラ豪雨など踏まえて、今や突然起こる自然災害、本当に想定外が日常的に起こっている現実がございます。大地震、メガフレアなど、メガクライシス、巨大危機についてさまざま研究が、分析がされておりますが、発生予測がつかない状況であり、以前の答弁でもありましたけども、我々の取り巻く環境変化からこれまでの想定外をきちっと想定し、リスクマネジメントをしっかり行い、常総市は人命を守り、市民の財産を守れる防災先進都市をリードすべく、体制の構築というのをぜひともお願いしつつ、１項目目の防災についての質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。 303 ◯議長（倉持　守君）　次の質問に移りますので、答弁関係者の入れかえをお願いします。 　石塚　剛君、質問を継続してください。 304 ◯４番（石塚　剛君）　２番目、選挙の投票事務に関する改善についてということで質問させていただきます。 　選挙において低投票率が慢性化している昨今、常総市においても同様で、毎回低下の一途をたどっております。そのような中で、選挙法４８の２において２００３年１２月１日から設けられた期日前投票においては、投票率増加傾向であり、以来投票率の低下も緩やかになっており、投票数に占める期日前投票の割合は年々と高まっていると言われております。常総市においても、ここ何回かの選挙において同様の傾向が見受けられます。 　この期日前投票の増加を低投票率の一つの改善策として考える一方で、市民の皆様から期日前投票の理由を答えるやりとり、職員とのやりとりなんですけども、これが本当に緊張してしまって嫌だというような声をお聞きしております。この部分を改善できないかという意見もございまして、市民の意見を聞き、投票をよりしやすくすることも低投票率改善に必要ではないかというふうに考えました。 　この観点から、1)として期日前投票の入場券、これに宣誓書欄を追加し、事前に記入して持ち込むことによって職員とのやりとりを少なくするとともに、期日前投票の効率化を図り、職員の負荷軽減という部分も一緒に改善できないかという部分に関して、お聞きしたいと思います。答弁のほどよろしくお願いいたします。 305 ◯議長（倉持　守君）　これより答弁を求めます。総務部長。 　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長沼尻秀子君登壇〕 306 ◯総務部長（沼尻秀子君）　石塚議員の御質問にお答えいたします。 　議員御提案のとおり、期日前投票の際に聞き取りをして署名をしていただく宣誓書を投票入場券に印刷することは、期日前投票の受け付けをスムーズにし、投票率向上にも効果があるものと考えております。 　現在、宣誓書付き入場券のサンプルを取り寄せ、次の選挙から導入できるよう準備を進めているところでございます。御提案ありがとうございます。 307 ◯議長（倉持　守君）　石塚　剛君。 308 ◯４番（石塚　剛君）　ありがとうございます。まさに市民からの声をお聞きいただいて、改善について即調整いただけることについて本当に感謝したいと思います。改善に伴って、少しでもこの低投票率改革につながることを、効果につながることを期待したいというふうに思っております。 　2)の質問に移ります。投票用紙の誤交付が発生したが、今後の再発防止策をどのように考えるかについて問います。 　今回の７月２１日に施行された参議院議員選挙において、投票用紙の誤交付が発生してしまいました。せっかく投票いただいた大切な１票が無効となってしまうことになります。今後の再発防止についてどのように取り組んでいくのか、お考えをお聞かせください。 309 ◯議長（倉持　守君）　総務部長。 310 ◯総務部長（沼尻秀子君）　お答えいたします。 　期日前投票所における投票用紙の交付誤りについては、有権者の信頼を損なう重大なミスと重く受けとめております。このような間違いは二度とあってはならないことです。チェック体制の強化など、選挙事務従事者マニュアルを見直し、また研修会を充実させ、職員の意識向上を図るなど再発防止を徹底してまいります。 　以上でございます。 311 ◯議長（倉持　守君）　石塚　剛君。 312 ◯４番（石塚　剛君）　御答弁ありがとうございます。本来なら、私、もともと企業出身ですので、こういったヒューマンエラーを防止するためには、よくＩＴ管理などで投票用紙を機械的にチェックするというような治工具を作成するケースが多いです。ただ、このＩＴ管理の導入を今回少し御相談したんですけども、投票用紙発券する際の自動用紙自体のチェックを装置によって確認する等の部分については、用紙の変更や装置の開発、あと規則上市で解決できない内容も多々あることがわかりました。ですから、まずは職員の徹底というふうにありましたけども、二重、三重チェックでこのようなヒューマンエラーを重複して確認することによって、二度と起こさないような徹底をぜひとも行っていただきたいというふうに思います。 　市民の皆様が一生懸命投票に行って、それを無効にしてしまうというのはやっぱり非常に残念なことですし、あってはならないことというふうに私も思いますので、そういったことを今後とも注意していただいて、再発防止に努めていただくようお願いいたします。 　以上で項目２、選挙の投票事務に関する改善について終わりたいと思います。 　次の質問に移りたいと思います。 313 ◯議長（倉持　守君）　次の質問に移りますので、答弁関係者の入れかえをお願いします。 　石塚　剛君、質問を継続してください。 314 ◯４番（石塚　剛君）　３番目、花いっぱい運動の推進についてお伺いいたします。 　いきいきゆめ国体２０１９のおもてなし運動として、花を植え、きれいなまちでの開催などさまざま努力をされてきていると思います。いよいよ目前に迫った現状で、国体開催に向けた花いっぱい運動の現状についてと、この花いっぱい運動の今後についてお伺いしたいと思います。 　それでは、1)の質問に移ります。いきいきゆめ国体に向けた花いっぱい運動と、市内の整備状況について、現状の進捗状況を問うということで、計画と進捗についてお聞きしたいと思います。御答弁よろしくお願いいたします。 315 ◯議長（倉持　守君）　これより答弁を求めます。教育部長。 　　　　　　　　　　　　〔教育委員会教育部長飯村順子君登壇〕 316 ◯教育委員会教育部長（飯村順子君）　石塚議員の御質問にお答えいたします。 　１０月３日から７日にかけて当市で開催されます、いきいき茨城ゆめ国体ハンドボール競技会に向けて、市民一人一人が国体開催を誇りに思い、市民総参加のもと、一丸となって盛り上げることを目的に五つの基本目標を掲げております。基本目標の一つであります、おもてなしの心で温かく迎える大会とするために、競技会場などに花を飾りまして、全国から訪れる方々を温かくお迎えする花いっぱい運動を昨年度のリハーサル大会より行ってきました。 　今年度の設置場所としましては、本会場となります水海道総合体育館や県立水海道第二高等学校、練習会場となります市内学校や最寄り駅、開始式会場の地域交流センター等に設置する予定でございます。そのため、６月に市内小中学校・幼稚園・保育所・高等学校や自治会、ボランティアの方々に花苗やプランター等を配布しまして、育てていただいております。 　なお、既に自治会やボランティアの方々の御協力によりまして、北水海道駅前やあすなろの里には花を設置し育成していただいておりまして、道行く人や来園者に楽しんでもらっております。今後は、大会前に各会場等に設置する予定となっております。 　以上でございます。 317 ◯議長（倉持　守君）　石塚　剛君。 318 ◯４番（石塚　剛君）　御答弁ありがとうございます。いきいきゆめ国体、開催地となる常総市において、本当にＰＲ効果が大きなものであるというふうに考えております。おもてなしの心、こういった趣旨を踏まえて、ぜひともしっかりと整備をして大会の成功につなげられるよう管理をお願いしたいと思います。 　一方で、ちょっと間際に聞いたんですけど、この気候で、坂手町のほうのプランターに関しては枯れてしまっているものもあるというふうにお聞きしました。この辺、もう一度大会前に点検など含めて確認されるようなことというのはできますでしょうか。 319 ◯議長（倉持　守君）　スポーツ振興課長。 320 ◯スポーツ振興課長（生井勝博君）　お答えいたします。 　今から、ちょっと小中学校を歩きまして、その状況を確認したいと思います。 　以上です。
   321 ◯議長（倉持　守君）　石塚　剛君。 322 ◯４番（石塚　剛君）　ありがとうございます。せっかく植えたお花が枯れてしまっての出迎えというのはちょっと寂しいので、ぜひ確認をして、おもてなしをしっかりしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次の質問で、花いっぱい運動について今後の計画はということで、今後の花いっぱい運動についてお聞きしたい。 　先日の中学生議会でも、花の名所をつくって地域活性化につなげられたらなどの提案がございました。私もそのように思いました。花いっぱい運動、きれいなまちづくりとして、このゆめ国体の後も継続してはいかがかというふうに思っております。 　例えば、サイクリングロード、ここについてお話をすると、リバースポットなどにお花いっぱい運動を継続して展開するなどを提案したいと思うんですけども、この辺について今後の計画をお聞きしたいと思います。御答弁のほうよろしくお願いします。 323 ◯議長（倉持　守君）　これより答弁を求めます。都市建設部長。 　　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長木村茂樹君登壇〕 324 ◯都市建設部長（木村茂樹君）　御質問の鬼怒川サイクリングロード沿いへの花いっぱい運動につきましてお答えをさせていただきます。 　鬼怒川緊急対策プロジェクト＋１として整備をされたサイクリングロードを活用し、地域振興に生かすために、かわまちづくり計画を進めております。この計画では、議員が先ほど述べられたとおり、一定の区間ごとに休憩所として利用していただくリバースポットの設置を予定しております。河川敷の整備にはさまざまな制約がありますが、リバースポットやサイクリングロード沿いの高水敷にフラワーベルトをつくるなどの花いっぱい運動に対する取り組みについて、検討してまいりたいと思います。 　このような活動には持続的な管理が必要でございます。活動の母体となるボランティア団体等の協力に頼らざるを得ない現状がございます。先日の中学生議会では、サイクリングロードを生かした中学生による景観保全や植樹等といった活動への参加の提案をいただきました。まずは、サイクリングロードを契機としてこの運動を市内に広げ、市民の方々への積極的な参加を呼びかける施策を検討してまいります。 　以上です。 325 ◯議長（倉持　守君）　石塚　剛君。 326 ◯４番（石塚　剛君）　今後も継続していただけるということで、私の思いも通ったのかなというふうに思います。御答弁ありがとうございます。 　きれいなまちというのは、人が集まる要素としては非常に大事なものではないかというふうに思います。また、個人的には、この年になって気づいたんですが、きれいな花というのは何となく心を和ませてくれるような感覚を持っています。ぜひとも花いっぱい運動、継続していただきたい。 　また、さらに、今答弁にもありましたけども、先日の中学生議会でお手伝いしたいという発言、子どもたちにも協力してもらうなどして、お花を通してふるさとに対する思いを持ってもらうというのは大変よいことではないかなというふうに思います。このお花に関しては、神達市長も、少し前ですけども、花を飾って復興の一つの糧とする旨のお考えがあるということを先輩からお聞きしたことがございます。このことから、花いっぱい運動について今後市長はどのようにお考えなのかをお聞かせいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 327 ◯議長（倉持　守君）　神達市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長神達岳志君登壇〕 328 ◯市長（神達岳志君）　石塚議員の御質問にお答えをいたします。 　大変大きい先輩にお聞きしたんだと思いますけども、私もあの水害の年ですね、９月１０日、当時県議会議員でございましたけども、まち中がグレーに染まって、今までの色がなくなった状況を見て大変心苦しくて、何とか被災した市民の皆さんに少しでも心を和ませていただく、または復興に向けて頑張っていただくためにどうしたらいいかと考えていたときに、その花を思いつきました。県議会の仲間、また地元の皆さん、また茨城県の花き協会等々に、県内から御支援をいただいて、３,０００鉢のプランターを被災地にお配りするボランティア活動をさせていただきました。 　そのときに、本当にまちの色が変わったということで、大変おほめの言葉を市民の皆さんにたくさんいただいたことを覚えておりますし、市長に就任するときも、復興のシンボルとして花を何か掲げられないかということで、桜に加えて復興のシンボル、幸せの黄色いハンカチにちなんで、ブラジルの国花でもありますイペー、このイペーを幸せのシンボルとして、また復興のシンボルとして、また幸せの黄色いハンカチと同じようにこのイペー、国際交流の、多文化共生のシンボルとしてもイペーを植えていこうということで、常総インターチェンジ周辺、またはあすなろの里はじめ公共施設等々に今イペーの植樹を続けているところでございます。ちょうど桜の花見が終わった時期に、このイペーの真っ黄色いすばらしい色の花が咲きますから、これが満開になれば花見を２回楽しめる常総市にもなるだろうということで、このイペーの花いっぱい運動も展開しているところでございます。 　石塚議員がおっしゃったとおり、花にはそういった大きな力があるというふうに確信をしておりますし、あのネモフィラによって海浜公園も世界で一番、死ぬまでに見たい景色世界一になった海浜公園も茨城県にもございます。こういった部分も含めて、花いっぱい運動をより積極的に推進していきたいと考えております。 　以上です。 329 ◯議長（倉持　守君）　石塚　剛君。 330 ◯４番（石塚　剛君）　市長、御答弁ありがとうございました。桜の後にイペー、ピンクから黄色という形で、いろいろな季節感を彩ったりしながら、やっぱりサイクリングロードを楽しみながらそういったお花も楽しめるということで、せっかくイベントとしてオープニングをして、きれいなまちづくりを目指している市ですから、そういったことをしっかりやって、これから、もう一度常総に行きたいというまちを目指して、ぜひとも御対応していただきたいと思います。 　私自身も生まれ育った常総です。常総市民の一人としては、やっぱり常総市のＰＲを一人でも多くの人に広げて、市発展のために今後とも努めてまいりたいと思いますので、どうぞ執行部の皆さんもよろしくお願いいたします。 　以上ですべての質問を終わります。ありがとうございました。 　　　───────────────────────────────── 　散会の宣告 331 ◯議長（倉持　守君）　本日の一般質問はこの程度にとどめ、散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時０５分散会 当サイトのコンテンツ（文章、画像、図表）は、常総市議会の著作物です。無断で複製、転載することを禁止します。 Copyright (c) Joso City Council Minutes, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...