下妻市議会 2012-12-07
平成24年 第4回定例会（第3日12月 7日）
平成24年 第4回定例会（第3日12月 7日） 平成２４年第４回
下妻市議会定例会会議録（第３号）
────────────────────────────────
平成２４年１２月７日（金曜日）午前１０時００分開会
平成２４年１２月７日（金）午前１０時
第１
会議録署名議員の指名
第２
一般質問
─────────────────────
本日の会議に付した案件
〇日程第１
会議録署名議員の指名
〇日程第２
一般質問
─────────────────────
出 席 議 員（１８名）
１番 塚 越 節 君 １０番 柴 孝 光 君
２番 平 間 三 男 君 １１番 中 山 政 博 君
３番 程 塚 裕 行 君 １２番 山 中 祐 子 君
４番 斯 波 元 気 君 １３番 増 田 省 吾 君
５番 松 田 利 勝 君 １４番 田 中 昭 一 君
│ │ │ ついて
│ ついて伺います。
│部長 │
│ │ │ │② 国道２９４号線から
工業団地│ │
│ │ │ │ を結ぶ下妻市北部の重要な
ア│ │
│ │ │ │ クセス道路のなので
早期開通│ │
│ │ │ │ が望まれるが、全面開通の時
│ │
│ │ │ │ 期を伺います。
│ │
│ │ ├──────────┼───────────────┼─────┤
│ │ │２．
農業関連政策につ│① 本年３月に
青年就農給付金に
│経済建設 │
│ │ │ いて
│ 関する
アンケート調査をされ
│部長 │
│ │ │ │ ましたが、その結果をお
伺い│ │
│ │ │ │ いたします。
│ │
│ │ │ │② 新規就農の推進にあたって、
│ │
│ │ │ │ 来年度
予算概算要求に盛り
込│ │
│ │ │ │ まれた「
経営資源有効活用対
│ │
│ │ │ │ 策事業」の活用について
伺い│ │
│ │ │ │ ます。
│ │
│ │ │ │③ 農業の６次産業化は、雇用と
│ │
│ │ │ │ 所得を確保し、若者や子供も
│ │
│ │ │ │ 集落に定住できる社会を
構築│ │
│ │ │ │ するため、農業生産と加工・
│ │
│ │ │ │ 販売の一体化や、地域資源を
│ │
│ │ │ │ 活用した新たな産業の創出な
│ │
│ │ │ │ どに有効ということですが、
│ │
│ │ │ │ 市内の
取り組み状況について
│ │
│ │ │ │ 伺います。
│ │
└───┴─────┴──────────┴───────────────┴─────┘
─────────────────────
午前１０時００分 開会
○議長（
増田省吾君） ただいまから前回に引き続き会議を開きます。
─────────────────────
出席議員及び欠席議員の報告、開会宣告
○議長（
増田省吾君） ただいまの
出席議員は１８名であります。欠席の届け出は、１９番 篠島昌之君、２０番 礒 晟君、以上２名であります。
定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
これより本日の会議を開きます。
─────────────────────
議会に出席を求めた者の報告
○議長（
増田省吾君）
地方自治法第１２１条の規定により、議長において出席を求めた者は、前回のとおりであります。
会議書記についても、前回のとおりであります。
─────────────────────
議事日程の報告
○議長（
増田省吾君） 本日の日程は、印刷物をもって配付の日程表のとおりであります。
─────────────────────
【日程第１】
会議録署名議員の指名
○議長（
増田省吾君） これより本日の日程に入ります。
日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
５番 松田利勝君
６番 廣瀬 榮君
以上２名を指名いたします。
─────────────────────
【日程第２】
一般質問
○議長（
増田省吾君） 日程第２ これより
一般質問を行います。
通告順により発言を許します。１６番 平井 誠君、登壇願います。
〔１６番 平井 誠君登壇〕
○１６番（平井 誠君） 皆さんおはようございます。それでは、通告しました２項目について
一般質問に入ります。
１．
市税延滞金の減免についてでありますが、通告書の私の発言の趣旨のところに「
地方税法第１５条の９第２項の規定を守って」というふうに書きましたけれども、この部分を「
地方税法第３２６条第３項に沿って」と訂正をしまして、質問に入ります。
地方税法第３２６条は、納期限後に納付し、または納入する
市町村民税に係る延滞金についての条文で、その第３項で「市町村長は納税者または
特別徴収義務者が第１項の納期限までに税金を納付しなかったこと、または納入金を納入しなかったことについて、やむを得ない理由があると認める場合においては、同項の
延滞金額を減免することができる」というふうにあります。この
地方税法第３２６条の３項に沿って、埼玉県上尾市や草加市ではそれぞれの
市税条例施行規則の中に、
延滞金額の免除の条項がつくられています。
新聞赤旗の記事によりますと、草加市は失業などで所得が著しく減少した納税者などを救済するため、延滞金の減免要件の拡充などを内容とする
市税条例施行規則の一部改正を行いました。
日本共産党市議団の議会での指摘などを受けて改正するもので、今年４月から施行されますとあり、さらに記事は、減免の要件は、①震災・盗難事故などによる損失、②疾病等による多額の出費、③著しい事業損失、④失業等による所得の著しい減少、⑤破産等、⑥として身体拘束などにより納税困難となった場合と規定し、減免期間は原則として１年間、やむを得ない理由があると認めるときは２年間、減免割合は全額免除または２分の１減額と定めています。草加市は、今回の規則改正の効果について、（ア）として、これまでの
延滞金分が本税に回り、収納率が向上する。（イ）として、
未済額圧縮につながるの２点を挙げています。ここまでが記事の内容ですけれども、下妻市
市税条例第４３条に、延滞金の徴収の項があり、不足税額について年１4.６％の割合を乗じて計算した金額を延滞金として徴収する。ただし、納付すべき日から１カ月間は年7.３％とあります。いずれにしても、延滞金の利率は今、ゼロ金利のこの時代、高過ぎることはだれの目にも明らかです。そこで、
地方税法、何度も言いますけれども、第３２６条の３項でうたわれている延滞金の減免についてに沿って、下妻市でも
市税条例規則を改正して、
市税延滞金の減免条項を追加すべきではないかと、当局の見解を伺うものです。
このことによって、草加市のように所得の著しく減少した
納税者等の負担を軽減できるのではないかということで質問いたします。
次に２点目、はり、灸、
マッサージ施術費助成制度の拡充について質問いたします。
高齢者、障害者にやさしい市政をめざすことについては、稲葉市長の市政方針の１つでもあると思います。下妻市のはり、灸、
マッサージ施術費助成制度は、昭和５９年４月に施行され、その後７回の改正を経て現在に至っています。この
助成制度の目的は、「高齢者及び
身体障害者に対するはり、灸、
マッサージ施術に係る費用の助成について定め、その
健康保持と心身の安定を図り、福祉の増進に資すること」とあります。対象者は、７０歳以上の方、または６５歳以上で
身体障害者手帳１あるいは２級の方となります。助成の額は、１回1,２００円とし、対象者１人につき年１０回分となっています。高齢者や重度の
身体障害者の健康を保持し、あわせて医療費の軽減につながる制度として、利用者には大変喜ばれております。下妻市はり、灸、
マッサージ施術費助成要項では、現在の内容に改正されたのは平成２０年３月３１日ですから、その後の
利用状況を担当課の
高齢福祉係に問い合わせしましたところ、平成２０年度のはり、灸、
マッサージ助成券の
交付人数は１６３人、
使用枚数が９４１枚、助成額は１１２万9,２００円です。平成２１年度は、
交付人数が１４７人、
使用枚数が７９７枚、助成額は９５万6,４００円でした。平成２２年度は、
交付人数が１６５人、
使用枚数が８２７枚で、助成額は９９万2,４００円でした。平成２３年度は、
交付人数が１８７人、
使用枚数８９７枚、助成額は１０７万6,４００円でした。１人
当たり交付枚数は、１０枚の場合と５枚の場合とがあります。というのは、つまり年度前半の４月１日から９月３０日までに申請すれば１０枚交付されますけれども、年度後半の１０月１日から翌年３月３１日までの申請には５枚交付されるというふうになっているからです。この４年間の
利用状況は、今、言いましたように、年間１４７人から１８７人で、助成額は年間１００万円前後であることがわかりました。
そこで、このはり、灸、
マッサージ券をよく利用しているという方に話を聞いたところ、助成券をふやしてほしい、せめて月１回利用できるよう、年間１２枚にしてもらえればありがたいという話がありました。下妻市の
高齢者福祉タクシー利用料金助成券も、年間１２枚分交付されています。同様にこのはり、灸、
マッサージ助成券も年間１２枚にふやして、
健康保持のために利用している高齢者や
重度身体障害者の願いをかなえられるのではないかということで質問をいたします。
以上で終わります。前向きの答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（
増田省吾君） 答弁をいたさせます。
中村市民部長、登壇願います。
〔
市民部長 中村義雄君登壇〕
○
市民部長（
中村義雄君） おはようございます。私からは、１．
市税延滞金の減免についてお答えいたします。
市税等の延滞金につきましては、
納期限内納付をしている多くの納税者との公平性を保つため、厳正に対処しているところでございますが、ご質問の
市税延滞金の減免につきましては、
市税条例第２１条第２項に規定されており、納税者が滞納したことについて、「やむを得ない事由があると認められる場合において減免できる」としております。収納課では、
滞納者ごとに事情等を聴取し、納税者が災害を受けたとき、失業等により著しく収入が減少したとき、納税者また納税者の親族が病気等により高額な医療費がかかったときなど、やむを得ない事由があると認められた場合には、同条による延滞金の減免をはじめ徴収猶予や執行停止を説明、案内をして、納税者の救済に努めているところでございます。
ご質問でありますこの延滞金を減免する要項を、
市税条例施行規則に規定するということにつきましては、その必要性や他の市町村の実情を見て検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
増田省吾君） 次に、
木村保健福祉部長兼
福祉事務所長、登壇願います。
〔
保健福祉部長兼
福祉事務所長 木村 孝君登壇〕
○
保健福祉部長兼
福祉事務所長（木村 孝君） おはようございます。私からは、２．はり、灸、
マッサージ施術費助成制度の拡充についてお答えいたします。
現在はり、灸、
マッサージ施術費の助成については、７０歳以上の方または６５歳以上の
身体障害者手帳１級また２級の方からの申請に基づき、１枚1,２００円の助成券を年間１０枚交付しております。平成２３年度につきましては、
交付人数が１８７人、利用枚数が８９７枚となっており、これまでの推移を見ますと、若干ではございますが増加傾向にあります。１人当たりの
利用枚数は５枚程度となっておりますが、
健康保持や心身の安定、医療・介護予防策の一つとして活用していただいているものと考えております。今後も、より多くの方にこの助成券を活用していただけるよう、制度の周知に努めるとともに、助成券の交付枚数の増につきましても、前向きに検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
増田省吾君） 以上で答弁を終わります。
再質問ありませんか。１６番 平井 誠君、登壇願います。
〔１６番 平井 誠君登壇〕
○１６番（平井 誠君） それでは再質問いたします。
１項目目の
市税延滞金の減免について答弁いただきました。答弁の中で、下妻市
市税条例の第２１条の２項に、納付者が滞納したことについて、やむを得ない理由があると認める場合において市長は延滞金を減免することができるという条文が確かにあります。やむを得ない理由ということで、草加市のように具体的な疾病、失業等とかというふうには書いてないんですね。そういうことで、この条文を利用すれば減免することができるということです。であれば、そのことを市民は多分ほとんど知らないと思うんですよ。ですから、市民にこういう点で延滞金の減免ができますということを周知しなければ、市民のほうからも申請はしづらいというふうに思いますので、その周知についてぜひ今後取り組んでいただきたいということで再質問いたします。
続いて２点目のはり、灸、マッサージについての拡充についてですけれども、部長からの答弁では、交付枚数等に前向きに検討したいという答弁をいただきましてありがとうございました。特にこの時期、１２月ですけれども、来年度の予算編成の時期でもあります。助成券枚数をふやすという点では、ちょうど予算をつくるということで、ぜひ高齢者や６５歳以上の
重度障害者の声にこたえていただいて、障害者や
重度障害者の方々の健康維持のために、ぜひ枚数増をお願いしたいということで、これは要望にしておきます。
以上で再質問を終わります。
○議長（
増田省吾君） 再質問に対する答弁をいたさせます。
中村市民部長、登壇願います。
〔
市民部長 中村義雄君登壇〕
○
市民部長（
中村義雄君） 平井議員の再質問にお答えいたします。
市民に周知できるように、
市税条例施行規則に規定してはどうかということでございますが、規則に規定するにつきましては、先ほど答弁の中でありましたように、必要性やその他の市町村の実情を見ながら検討してまいりたいというふうに考えております。ただ、規則に書いたとしても、市民のほうが知られないということでありますので、これまでのとおり相談者からの話がありましたら、説明や案内を十分にしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
増田省吾君） 再質問に対する答弁を終わります。
以上で平井 誠君の
一般質問を終わります。
次に、８番 原部 司君、登壇願います。
〔８番 原部 司君登壇〕
○８番（原部 司君） 皆さん、改めましておはようございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告いたしました件について
一般質問をさせていただきます。
平成２０年下妻市の将来のビジョンと新市計画を示す１０カ年計画である第５次下妻市総合計画が策定されました。「輝く自然・あふれるやさしさ・活力みなぎるまち しもつま」という２１世紀の将来に夢を持てる題名でありました。内容を見ましても、第１編総論の中の第１章の総合計画策定の趣旨から、第２章総合計画策定の視点、第３章総合計画の構成と期間、そして第４章の下妻市の新たな挑戦と、実に理想的な策定計画であったと思います。しかしその計画も５年が過ぎようとし、計画に対し当然達成されたもの、また未達成のものと、１０カ年計画の折り返しのこの時期に、難題・課題も見えてきたのではないかと思います。確かに近年の社会情勢は、急激に変化する世の流れによって日々刻々と変化しつつあります。高度情報化と国際社会の変化、少子高齢化の急速な進展、地方分権社会の到来によって、自治体も時代に合った迅速な対応が求められていると思います。そして、総合計画に目を向けても、税収不足などによる財源の確保が困難なため、計画に支障を来しているものもあるのではないかと思います。しかし、今後後期計画の中では、ソフト・ハード両視点から物事をとらえ、計画性を持って達成可能に近づけていくことが不可欠と思います。そして行政や地域、また住民との三位一体の協働をもって邁進していくことではないかと思います。そして、市の将来の目的である人が生き生き輝くまち下妻、その理想に向かって、行政がイニシアチブをとって進んでいくべきであると思います。
そこで、総合計画の折り返しのこの時期に、あえて質問をさせていただきます。
まず１つ目は、第５次下妻市総合計画の今までの
進捗状況は計画どおりに進んでいるのかについてお伺いいたします。
次に、１０カ年計画の５年が経過し、今後前期で達成できなかった計画は後期で変更されるのかについてもお伺いいたします。
そして次に、私が最も懸念していることでありますが、
人口フレームの設定では、最終年度は将来人口を５万人としたが、これは正しい想定であったかについてもお伺いいたします。
以上、３点について、執行部の見解をお伺いいたしまして、私の
一般質問とさせていただきます。
○議長（
増田省吾君） 答弁をいたさせます。山本
総務部長、登壇願います。
〔
総務部長 山本 誠君登壇〕
○
総務部長（山本 誠君） 私からは、第５次下妻市総合計画についてお答えいたします。
第５次下妻市総合計画につきましては、平成１９年度に策定をし、基本構想を平成２９年度までの１０カ年間、前期基本計画を平成２４年度までの５カ年間として、基本構想に掲げた本市の将来像である「輝く自然、あふれるやさしさ、活力みなぎるまち しもつま」の実現のために、各種施策を展開してきたところでございます。前期基本計画につきましては、平成２４年度に計画期間が終了となることから、現在平成２５年度から平成２９年度までの５カ年間を計画期間とする後期基本計画の策定を進めているところでございます。
初めに（１）本市の総合計画の
進捗状況は計画どおりに進んでいるかについてでございますが、前期基本計画の進捗については、着実な進行管理をめざし、基本計画、実施計画、財政計画との整合性を図りながら、各施策とも目標に向かっておおむね順調に進行しているものと考えております。
次に（２）１０年計画の５年が経過し、今後前期で達成できなかった計画は後期で計画変更なされるのかについてでございますが、前期基本計画の達成度状況調査を実施したところ、前期基本計画の施策は７割を超える達成率となっております。現在策定中の後期基本計画につきましては、未着手、進捗が遅い施策など、個別の課題を踏まえ、現状に即した施策の見直し等を、後期基本計画策定専門部会やワーキングチームで検討し、総合計画審議会にて審議いただく予定でございます。
次に（３）特に
人口フレームの設定では、最終年度は将来人口を５万人としたが、これは正しい想定であったかについてでございますが、
人口フレームにつきましては、平成１７年度国勢調査をもとに想定し、市といたしましては４万5,０００人を検討しておりましたが、総合計画審議会の委員の皆様の強いご意見を踏まえまして、明るい下妻市の将来をめざし、人口減少を防止するとともに、常総線及びつくばエクスプレスの利便性の向上による、東京方面への通勤者の増加、企業誘致による人口増加等、新たな施策展開により、将来人口を５万人と想定した経過がございます。現在、人口減少や高齢化が進行しておりますが、後期基本計画の各種施策の展開により、下妻市の魅力を向上させ、定住人口の拡大と交流人口の増加をめざし、将来の目標人口に少しでも近づけるよう取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
増田省吾君） 以上で答弁を終わります。
再質問ありませんか。８番 原部 司君、登壇願います。
〔８番 原部 司君登壇〕
○８番（原部 司君） ただいまの答弁の中で、前期計画はほぼ達成できたということでありまして、約７割ということでありましたけれども、７割というのは達成度的にはちょうど分岐点になるのかなという感じがいたします。決して喜べない割合かなと思っております。そして今後は、後期５カ年の中で、総合計画の審議会のほうに打診をし、そしてまた協議をするような答弁もいただきました。また、できればこの後期５年間の計画が非常に私は大切だと思っております。１年ごとに見直しをし、そして執行部やまたその部署との協議をした中で、できればフィードバックをしていただきたいと思っております。そして、そのフィードバックしたことについて、審議会と同時に、また議会にも報告しておいていただき、その中で今後の計画性をしっかり見据えて、１０カ年計画の最後の年度には１００％達成できるような下妻市の２１世紀に向けて、将来像を描いてもらいたいと思いますけれども、そのフィードバック、そして１年ごとに議会に報告ということを望みたいと思いますけれども、その辺、執行部の見解をお伺いいたしまして、私の再質問とさせていただきます。
○議長（
増田省吾君） 再質問に対する答弁をいたさせます。山本
総務部長、登壇願います。
〔
総務部長 山本 誠君登壇〕
○
総務部長（山本 誠君） 原部議員の再質問にお答えいたします。
現在我々は基本計画に基づきまして、３カ年計画で毎年ローリングを実施計画の中で行っております。実施計画につきましては、個別シートを作成し、３カ年度年度別事業内容を作成しているものでございますが、さらに毎年事務事業の評価シートを作成し、
進捗状況につきましてはフィードバックをしているところでございます。次年度の事業方向性、実施方針について、課長が一次評価をし、さらに部長が二次評価をし、フィードバックをしているところでございます。今回後期基本計画の策定ということでございますので、そういったものにつきましては今後も
進捗状況等、機会があれば議会のほうにも報告をさせていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（
増田省吾君） 再質問に対する答弁を終わります。
以上で原部 司君の
一般質問を終わります。
次に、２番 平間三男君、登壇願います。
〔２番 平間三男君登壇〕
○２番（平間三男君） おはようございます。２番議員平間三男でございます。それでは早速、質問通告に従いまして、通学路の安全整備について、
一般質問をさせていただきます。
まず、緊急合同点検による
総合的整備計画の
進捗状況について伺います。
私はこの１年、安全・安心な地域づくりを目途に、実践活動をしてまいりました。特に通学路の危険防止策の推進を行政との協働で、その整備をめざしているところです。しかしながら、この間全国や県内外で登下校中の事故が続き、尊い命が奪われています。下妻市内の子供たちも、同じ危険にさらされています。１１月には隣接のつくば市吉沼の県道で登校中車にぶつけられ、児童が重症を負うひき逃げ事件が起こっています。事件はいつ起きるかわからないのが現状です。それに対して常日ごろからあらゆる危険を予知・想定して、対策を講じておくことが大変重要であると考えます。９月の定例議会の
一般質問におきまして教育長は、国の指針に基づき通学路緊急合同総点検を実施し、市内小学校１０校中８校から、３１カ所の危険箇所の提出があり、関係機関合同でそのすべてを点検、確認したとの答弁がありました。また、その中で、早急に対応できない箇所については、関係機関と密に連絡を取り、計画的な整備をしていきたいとの答弁がありました。
そこで、さきの３１カ所は早急に対応したところもあり、評価するところでありますが、その他の学校区全般を含めた
総合的整備計画の
進捗状況は、具体的にどのようになっているか伺います。
次に、交通安全設備の安全点検について伺います。
カーブミラーの支柱が老朽化で根本から折れ、倒れるという事例が市内大町でありました。大変重量のあるもので、子供の身が危険にさらされるところでした。数多くの身近な交通安全のためであるはずのカーブミラーや道路標識が凶器になることがあってはならないことです。山梨県では、中央自動車道笹子トンネルで天井が崩落し、９人が死亡する、想像もしない悲惨な事故が起きました。新聞報道に「ボルト劣化、前兆見逃し、ずさんな点検」とあります。老朽化、経年劣化は待ったなしで確実に進んでいます。市民の身近な設備の十分な安全管理が強く求められています。
そこで、カーブミラーや道路標識等交通安全設備の耐用年数や安全点検等の対策をどのように講じていくか伺います。
○議長（
増田省吾君） 答弁をいたさせます。本橋
教育部長、登壇願います。
〔
教育部長 本橋孝夫君登壇〕
○
教育部長（本橋孝夫君） 私からは、１．通学路の安全整備についての（１）国の指針に基づく通学路緊急合同点検による
総合的整備計画の
進捗状況について伺う、にお答えをいたします。
通学路の緊急合同点検につきましては、市内小学校から危険箇所と報告を受けた３１カ所を警察署、常総工事事務所、学校、市関係各課合同で７月に実施をしたものでございます。３１カ所のうち市以外の関係機関に対応を要望する箇所が２１カ所、市道路管理者が整備する箇所が１０カ所であり、関係機関や関係課と協議を進めてまいりました。
進捗状況及び対応でございますが、横断歩道や防犯灯設置等、既に対策を実施した箇所が５カ所、今後年次計画で対応していく箇所が１８カ所、現時点では民家の密集等により対応が難しい箇所が８カ所であります。
通学路につきましては、今回報告があった箇所以外についても、日常的に教職員等によりすべての小学校・中学校で安全点検を実施しております。特に危険箇所につきましては、随時報告を受け、それに基づき現地を確認し、関係機関、関係課と連携をしながら改善に努めております。しかしながら、道路状況や交通量等により、すぐに対応できないものもあり、安全対策が実施できるまでは、教職員、保護者等による立哨指導を実施し、安全の確保に努めております。
今後も、子供たちが安全、安心に通学できるよう、学校及びＰＴＡ、関係機関等と協力し、安全確保を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
増田省吾君） 次に、山本
総務部長、登壇願います。
〔
総務部長 山本 誠君登壇〕
○
総務部長（山本 誠君） 私からは、（２）交通安全設備の耐用年数や安全点検等の対策をどのように講じていくのかについてお答えいたします。
現在市内には交通安全施設としてカーブミラーや道路標識等が相当数点在しており、市が管理しているカーブミラーの設置場所や設置年度については、ある程度は把握をしておりますが、１０年以上前に設置したものにつきましては、把握していないのが現状でございます。これまで本市では、カーブミラーの経年劣化によるポールのさびや傾き、ミラーのひび割れや破損等、カーブミラーの修繕を要した場合には、地元住民の方々からの連絡を受け、随時迅速に対応してきたところでございます。また、交通安全協会や交通安全母の会では、一部の地域ではございますが、定期的にカーブミラーの清掃や安全点検を実施していただいているところでございます。カーブミラーの耐用年数でございますが、約１０年と言われており、本市では、先ほど申し上げましたとおり、すべての設置場所と設置年度を把握していないことから、特に老朽化したカーブミラーの倒壊等に起因する事故の発生を危惧しているところでございます。本市といたしましては、交通安全施設の安全点検を含めたパトロールを強化し、交通事故防止を図ってまいりたいと考えておりますが、市内すべてのカーブミラー等の交通安全施設を点検していくことは、膨大な数ということもあり、現実的には大変困難な状況でございます。
今後は、さらに交通安全協会や交通安全母の会等の交通安全関係団体に、地元にある交通安全施設の点検について、協力をお願いしていくとともに、市民の皆様にも、修繕を要する箇所を発見した場合には、すぐに市に連絡をしていただきますよう、広報紙等で周知をし、また本市におきましても、カーブミラーの新規設置や修繕に関する情報をデータ化し、適正な管理に努め、未然に事故防止を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
増田省吾君） 以上で答弁を終わります。
再質問ありませんか。２番 平間三男君、登壇願います。
〔２番 平間三男君登壇〕
○２番（平間三男君） 再質問いたします。
ただいまの答弁で、行政（ＰＴＡ）関係機関が全力で取り組んでいただいていますこと、大変心強く思います。
１つその中で伺います。
小学校１０校中８校から３１カ所の提出があったわけですが、残り２校は危険箇所は０カ所で提出があったということでしょうか。ないことが大変望ましいことですが、具体的にどの小学校か伺います。
次に、中学校区では、この緊急合同点検には今回入っていないようですが、先ほどもありましたように、一生懸命に教職員の方々が力を合わせて取り組んでいることは承知いたしました。中学校は自転車通学上、距離もあり、危険度合いも高いと思います。各中学校でハザードマップ等もつくっていると思いますが、確認している具体的な危険箇所かつそしてまた今後の対策をどう講じているか伺いたいと思います。
以上、再質問です。よろしくお願いします。
○議長（
増田省吾君） 再質問に対する答弁をいたさせます。本橋
教育部長、登壇願います。
〔
教育部長 本橋孝夫君登壇〕
○
教育部長（本橋孝夫君） 平間議員の再質問にお答えいたします。
まず１点目、小学校２校について、危険箇所の対応が済んでいるのかということでしたけれども、１０校のうち小学校２校、豊加美小学校と大宝小学校ですけれども、こちらについては危険箇所の対応が済んでいるということで、残りの８カ所について、今回危険箇所の合同点検を行ったものでございます。
続いて２点目、中学校についてですけれども、今回の調査は中学校は対象となっておりませんでしたが、中学校からも小学校と合わせて危険箇所の報告を求め、点検を実施をしております。中学校の通学路における危険箇所は９カ所でございました。関係機関や関係課と連携をしながら、対応していく箇所が７カ所、対応が現時点ではちょっと難しいかなというところが２カ所というふうに考えておりますけれども、今後関係機関と連携をしながら、早期に対応できるよう要望そして整備に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
増田省吾君） 再質問に対する答弁を終わります。
以上で平間三男君の
一般質問を終わります。
次に、７番 菊池 博君、登壇願います。
〔７番 菊池 博君登壇〕
○７番（菊池 博君） 改めましておはようございます。７番議員の菊池でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告のとおり
一般質問を行います。
私の質問は、１．市長選時のマニフェストの
進捗状況について、２．
自治体公共施設の耐震化についてであります。
まず初めに、市長選時のマニフェストの
進捗状況について質問いたします。
市長は２０１０年３月、この４年間で実施したい、実施すべき施策等をマニフェストに掲げて当選しました。具体的には、重要施策として、商工業関係では、中小企業や商店街活性化策の具体化、農業の振興策の推進、トップセールスによる下妻ブランドの確立と、まちづくり関係では、それぞれの地域の特性を生かしたまちづくり構想を市民参加によるまちづくり市民会議で実現、あるいは身近なインフラ整備、小中学校の耐震化事業を最優先する。行財政改革については、実質公債費比率及び経常収支比率の提言、人材適正化計画の実施、入札の透明性を確保するとともに、公共事業費の抑制を図る。指定管理者制度の導入などにより、管理費の抑制を図るなどなど、多くの実施すべき、実施したい内容が記されています。来年３月には、市長就任から丸３年が経過します。したがいまして、残り１年間は市長のマニフェスト実現へ向けての集大成の時期に入り、現在は市民の皆様とのお約束事項であるマニフェストの最後の点検時期ではないでしょうか。
そこで①、現在までのマニフェストの
進捗状況を市長自身はどのようにとらえていますか。
②として、現在の厳しい財政状況では、施策等を実施したくても実施するのは難しい、厳しいものもあることはもちろん一定の理解はしていますけれども、
進捗状況が遅れている、または未実施の項目について、残り１年という時間でどのように進めるのか、あるいは解決するのか伺います。③現在１２月ですけれども、予算の各課の提出要求時期でありますが、遅れている、あるいは未実施等の施策について、来年度予算にどのように反映させるのか伺います。
次に、
自治体公共施設の耐震化について質問いたします。
新聞報道によりますと、具体的には１２月２日の茨城新聞、あるいは同様の記事が日経新聞にもありましたけれども、災害時に避難所など防災拠点となる県内
自治体公共施設のうち、十分な耐震性が確認されたのは、３月末時点で６8.０％にとどまっていることがわかったそうです。前年比4.８％増となりましたが、全国平均の７9.３％に比べ大幅に低く、都道府県別では、本件はワースト２位で、早急な対応が求められるとの記事がありました。さらに市町村別では、五箇町のみ１００％を超え、全国平均を超えたのは４４市町村中７自治体のみとのことです。
そこで本市の状況について伺います。
１つ目として、本市の耐震化率はどのくらいなのでしょうか。小中学校の耐震化及びその他の公共施設の耐震化、それぞれについてお聞きいたします。
２つ目として、小中学校の耐震化については、順次実施していく予定となっていますが、他の公共施設の耐震化はどのように計画しているのか、またそれらを実施するに当たり、予算はどのぐらいかかると推測しているのでしょうか。
先ほど質問したマニフェストには、市庁舎建設などの後期新市建設計画については、小中学校の耐震化を最優先するとありますが、その後には、防災拠点となる
自治体公共施設の耐震化も当然必要となってくると思われます。先ほど平間議員がここで話しましたけれども、先日の中央高速道路の笹子トンネル事故は、３０年前、４０年前につくられたインフラの老朽化についての問題点を再度考えさせられる事故でした。本市においても、老朽化している公共施設は数多くあります。これらの施設についての対策も非常に重要な問題であることは間違いありません。しかも、多くの予算を費やす事業ですから、長期的な視野に立った計画が必要であるという観点から、本質問を行うものです。
以上、明確な答弁を期待しまして、私の
一般質問とします。
○議長（
増田省吾君）
一般質問の途中でありますけれども、暫時休憩をいたします。
午前１０時５４分 休憩
─────────────────────
午前１１時１０分 再開
○議長（
増田省吾君） 休憩前に戻り会議を開きます。
答弁をいたさせます。稲葉市長、登壇願います。
〔市長 稲葉本治君登壇〕
○市長（稲葉本治君） 私からは、市長選時のマニフェストの
進捗状況についてということで、菊池 博議員から質問がございましたので、お答えさせていただきます。
私も市長として市政を担当し、もうすぐ３年になろうとしております。これまで市長選挙のときに市民の皆様にお示しをしたマニフェストの実現に向け、精一杯取り組んできたところでございます。この間、議員の皆様や市民各位のご支援をいただき、順調に市政を運営でき、改めて感謝を申し上げる次第でございます。
マニフェストの
進捗状況につきましては、市民と協働で元気なまちをつくるため、市民協働課を新設し、各種事業に取り組みを始めるとか、下妻ブランドの確立に向けた特産品アンテナショップの開設、小学６年生までの医療費
助成制度の拡充、下妻市の産業の活性化と雇用拡大を図るため、積極的な企業誘致活動実施による新規企業の進出決定、さらに就任時喫緊の課題でありました財政状況につきましても、経常収支比率が８7.７％、実質公債費比率が１5.４％まで改善するなど、マニフェストの実現に向けて順調に推移しているものと考えているところでございます。
しかしながら、お約束をいたしましたマニュフェストの中には、いまだ十分達成できていないものもございます。これから新年度予算編成の時期となりますが、着手可能な事業については積極的に事業を展開するなど、メリハリのある予算の編成に努め、マニフェストの目標達成に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
平成２５年度は私といたしましてもマニフェストの実現をめざして最大限の努力をしてまいる決意でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
増田省吾君） 次に、山本
総務部長、登壇願います。
〔
総務部長 山本 誠君登壇〕
○
総務部長（山本 誠君） 私からは２．
自治体公共施設の耐震化についてお答えいたします。
初めに①本市の耐震化率についてでございますが、新聞報道された県内
自治体公共施設の耐震化率は、自治体が地域防災計画で防災拠点に指定した施設のみを対象とし、平成２３年度末までに十分な耐震性があると確認された施設棟数の割合で、全国平均が７9.３％、茨城県平均が６8.０％で、当市は７5.９％となっております。このうち学校施設は８5.７％、それ以外の施設は６6.７％となっております。
次に②小中学校の耐震化については、順次実施していく予定であるが、他の公共施設についての耐震化はどのように計画しているか、また実施に当たり、予算はどのくらいかかるかについてでございますが、平成２３年度末において、現時点で把握している当市の公共施設は３４８棟で、うち耐震基準を満たしているものは２５７棟、耐震化率は７3.９％となっております。公共施設の耐震化につきましては、議員ご指摘のとおり喫緊の課題と認識しておりますが、施設の現況と将来需要を把握した上で、施設ごとの機能のあり方や他の施設との関係性を検討し、施設の統廃合や改修・改築・解体等、関係部局と調整しながら早急に進めてまいりたいと考えております。
次に、実施に当たり、予算はどのくらいかかるのかについてでございますが、現時点で金額を算出することは、公共施設の耐震化で申し上げましたとおり、検討課題が多く、困難なことでございますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（
増田省吾君） 以上で答弁を終わります。
再質問ありませんか。７番 菊池 博君、登壇願います。
〔７番 菊池 博君登壇〕
○７番（菊池 博君） それでは再質問させていただきます。
まず１点目のマニフェスト関係なんですが、市長の答弁では順調に進んでいるんだ、あるいは今後可能な施策については取り組みたいというような趣旨の答弁であったと思います。ただ、聞いていてちょっと感じたんですが、全体的な話で、個別の話というのはあまり聞けなかったと思うんですが、特に今後やりたいこと、残り１年間でやりたいこと、やるべきこと、予算にどういったことを取り組むのかについて等々、ちょっと聞けなかったと思いますので、市長、できればこの１年間、どういったことを特に重点的にやりたいのか、あるいは予算に入れたいのかというのがあれば答弁願います。
それから、自治体の公共施設の耐震化についてなんですか、当市は全体的には７5.９％ですか、それから小中学校は８5.７、公共施設は６6.７ということで、小中学校は進んでいますけれども、全国平均が７9.３％でしたから若干低いというような状況だった思います。それについては数値ですからいいんですが、２番目の３４８棟あるうち２５７棟が耐震化が進んでいて７3.９％でしたという話がありました。部長の答弁では、検討は困難だというふうにあったんですが、そういった数字が出ているわけですから、棟数が出ているわけですから、概算でも出るのではないかなと思います。あるいは今後こういったものも順次計画していくというような、長年の計画を今後つくる必要があると思うんですが、来年度はこういうふうにするよ、再来年はこうするよ、１０年後、２０年後にはこういうようになるよというような計画というのは、やっていかないと、お金がかかることですからまずいと思いますので、その辺の計画はぜひつくっていただきたい。あるいはつくる計画があるのか。あれば議会にそういったことも示すということができないのか、質問いたします。以上です。
○議長（
増田省吾君） 再質問に対する答弁をいたさせます。稲葉市長、登壇願います。
〔市長 稲葉本治君登壇〕
○市長（稲葉本治君） 菊池議員の再質問にお答えさせていただきます。
具体的にどういうことをしてきたのか、そしてまた２５年度予算編成時にどういうふうな予算編成をしていくんだ、そういうようなお話だと思います。そういうことで、私が選挙中に特に声を大にして訴えてきたことからまず入っていきたいと思うんですが、マニフェストの当時、第二の夕張になってしまうというのが一番の選挙の争点ということで、財政再建というのが大きな課題でございました。そういう中で、当時１９％前後だった県の許可を得ないと起債ができないような状況の中から、今現在１5.４％という、目標として１４％台にするというのが私の公約というかマニフェストでございました。そういう財政に関しましては、３年間の平均値をとっておりますので、たぶん２４年度はもう既に１４％台のごくごく普通に近い状況かなと思っております。
さらに経常収支でございますが、９６、７％あったものを８０％台というのが私の目標でございましたが、今、８７％台でございますので、それも一応自分の目標にはなってきたのかなと思っております。
さらに財政調整基金でございますが、一時、何かあれば危ないぐらいの状況が２１年度は２億8,０００万円ぐらいの財政調整基金だったんですが、今は９億5,０００万円まで、平成９年度以来では最高の財調の積み立てになってきたのかなと思っております。
ただ私は、これで安心はできないと思っておりますので、これを予算の１割ぐらい、１５億円ぐらい積み増しできれば、下妻市に何が起こってもびくともしないようなまちになるのかなと思って、２年間で約７億円弱の積み増しをさせていただきます。その中でいろいろな事業を、復興をやらせたり、国県のお金を相当持ってきていただいたということもございまして、仕事はあっても結構市のお金は使わなくて済んだという、そういう幸いの点もございますし、また起債関係が、広域関係がずっと減ってきたということもございますので、そういうことで私は、選挙時はそんなに心配はしていなかったんですが、当時まちなかは第二の夕張になってしまうという、そういう宣伝がかなり行き届いてしまったのかなと思っておりまして、当時、中にいた者としてはそれほど心配はしてなかったんです。そういう状況が今の財政に関する問題でございます。
次に、私は安心・安全のまちづくりというのを題に、まず小中学校の耐震化ということで、子供たちが安心して行ける学校をつくるということで、今、体育館については宗道小、総上小、豊加美小、下妻小、騰波ノ江小、上妻小と体育館はやらせていただきました。そして今、大宝小が改修のほうでやらせていただきました。来年については下妻小学校と騰波ノ江小学校の校舎の改築ということで、できるだけ早く各小中に関しましては安心・安全な校舎をつくっていきたいということで、相当急ピッチで進めさせていただいているところでございます。
次に、活力のある下妻ということで、企業誘致等を含めて、そして雇用とか財政とか、そういうことで寄与したいということで、皆さん、議員さんも大変ご協力いただいたわけでございますが、ＳＭＣさんとか三五関東とか、そしてオートウエイさんとか三共貨物さん、さらに今、イオンさんの周りにも相当大きなショッピングゾーンに申し込みがございまして、恐らく３０町歩近い、これから下妻市はそういうもので活性化していくのかなと思って期待をしておりますので、そういう減免期間とかそういうのが過ぎた暁には、将来合併特例債で交付金が減る時期について、そういうものについて、そういう企業さんの活性化から財源を確保していきたいなと今、考えておりますし、着実にそうなっていくのかなと思っております。それから、それらによってかなりの流入人口と雇用が生まれてくるのかなと期待もしております。そういうことでまだまだやっていきたいなと思っております。
そして福祉でございますが、小学６年生まではとにかく医療費を無料化しよう、そして将来的には中学３年生までやっていきたいというのが私の考え方でございますが、小学３年生から６年生までは、昨年の議会で通らせていただきまして、それはできたのかなと思っております。さらに将来的に、財政とにらみながら中学３年生まで医療の無料化をして、安心・安全で、下妻で子供を育てられるようなまちにしていきたい、このように思っております。
さらに、下妻からの情報発信のブランドとか、下妻市のブランド化をつくるということでやらさせていただきまして、先ほどお答えした北千住のアンテナショップ、そして浦安市との災害協定を含めて、そういう下妻市をどんどん売っていきたいということで、今、やらせていただいております。
さらに、「下妻物語」を中心としたロリータファッションショーとか、シモンchuというアイドルグループをつくるとか、そういうことは商工会青年部の方々が非常に熱く訴えてきたものを、では市も応援しましょうということでやらさせていただきました。
さらに農産物のブランド化ということで、今、梨の生産農家の若い人ががんばっていただいて、「甘熟梨」というものをつくっていただきました。それについては私も相当あちこちセールスに歩いているんですか、さらにその上認知度ができたところに、今度はリキュールをつくっていただきまして、意欲的な青年に我々も応援したいということで、いろいろなところにリキュールを持ったりして一緒に行ってあげたりしながら、応援をさせていただいているところでございます。
そして、これから２５年度以降にどういうことがまだ残っているかというと、皆さんにも言っている、市内の高齢者の方が交通手段としてのデマンド交通その他について、今、詰めたり研究はしているんですが、なかなか事業主体さんとの調整とか、そういうのがうまくいってないというか、研究課題になっておりまして、その辺でこれからもやっていきたいなと。
それから、高齢者の健康基地をつくりたいということで、砂沼荘を下妻市がこの前議会に提案いたしました案件でございますが、それを下妻市と常総市で運営をさせていただいて、市内の高齢者の方がいつでも来やすく、健康基地にしていきたいなと思って取り組みたいと思っております。
さらに、各小中の耐震化の残りをやっていきたい。急いでやっていきたいということです。
それから、インフラで言うと、南原・
平川戸線については、工業団地等の積極的な誘致もございますので、早目につくっていきたい、そういうこともございます。
さらにこれから入っていかなければいけないのが、砂沼とかそして市内の町内の活性化をやっていかなければいけないのかなと。シャッター街を何とかしていきたいということで、それらについてまち交とか特例債とかそういうのを含みながら、市内をどうやったら人が行き交うまちにできるかということを、これは少し大きな金もかかりますからあれですが、そういうことに取り組んでいきたいと思っております。特に砂沼を中心として、下妻市の宝でありますそういうものをどんどんとアピールしていきたい、またそういうところに施策を施していきたい、このように思っております。
いろいろなこと、この間皆さんに予算特別委員会で示しました市内の角地とかそういうところも、それらも含めてまちなかを再活性化しようかなと思っております。まちなかに広場をつくって、いざというときの防災拠点にしたり、そういうこともいろいろ活用が考えられますので、できるだけそういう方向でまちなかを再活性化していきたいという考えを持っております。
いろいろな夢とかいろいろなこともございますが、残り１年半ということでやり残したことをきちっとそれなりに自分で答えを出して、また皆さんにご協力を得て、これからも市政に取り組んでいきたい、このように思っております。
いずれにいたしましても、私が考えているのが、下妻市の市民の皆さんが、出身地はどちらですかと聞かれたときに、下妻ですと胸を張って言えるようなまちにしていきたいのが私の考え方でございますので、それに沿って私もこれからがんばっていきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。いろいろと財政状況その他についても、皆さんのご協力のおかげということでございますので、今後ともよろしくお願いしたいということで、私の菊池議員の再質問の答弁とさせていただきます。ありがとうございます。
○議長（
増田省吾君） 次に、山本
総務部長、登壇願います。
〔
総務部長 山本 誠君登壇〕
○
総務部長（山本 誠君） 菊池議員の再質問にお答えいたします。
自治体公共施設の耐震化、下妻の公共施設でございますが、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、喫緊の課題だということで認識はしております。先ほど申し上げました施設の棟数３４８棟のうちいわゆる新耐震基準を満たしていない建物が、本庁舎、千代川庁舎、この近くですと文化会館、総合体育館、公民館とございます。そういった建物は９１棟ございます。これらにつきましては、議員ご指摘のとおり来年度具体的な耐震計画を策定をしていきたいということで、担当として考えております。その中で１つは、管財課担当職員を公共施設の耐震化も含めました公共施設老朽化、今後の活用も含めまして、研修も行かせる予定でございます。
それからご指摘の具体的計画、公共施設の耐震化計画につきましては、つくり次第議会のほうにはお示しをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
増田省吾君） 再質問に対する答弁を終わります。
以上で菊池 博君の
一般質問を終わります。
次に、１２番 山中祐子君、登壇願います。
〔１２番 山中祐子君登壇〕
○１２番（山中祐子君） 皆様こんにちは。過日通告しました
一般質問につきまして、ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告順に質問をさせていただきます。
初めに、通告1の南原・
平川戸線についてですが、今、市長のほうから早期開通をということがお話あったんですが、（１）として
進捗状況を伺います。
（２）としまして、国道２９４号線から工業団地を結ぶ下妻市北部の重要なアクセス道路でございますので、早期開通が望まれております。全面開通の時期をお伺いいたします。
次に、通告２として、
農業関連政策についてお伺いいたします。
本年３月の議会において新規就農総合支援事業の
青年就農給付金についてお伺いいたしました。日本の農業は、農業就業者の６５歳以上の高齢者が６割を超えており、後継者不足が大変深刻な状況であります。下妻市も同様で、農業経営の高齢化は進んでおり、後継者不足も深刻な状況に来ております。そこで、青年新規就農者の定着をめざす
青年就農給付金への市としての取り組みを伺いました。
青年就農給付金には、県が事業主体となる準備型給付金と市が事業主体の経営開始型給付金の２タイプがあります。そこで、市が主体となる経営開始型給付金の給付要件は、４５歳未満で独立就農する方、農業を始めてから経営が安定するまで、年間１５０万円を最長５年間給付されるということです。ちょうどアンケートを行っていたということで、このアンケートは農家組合長さんを通して全農家に対して配布されているということでございました。
そこで（１）として、この
アンケート調査の結果と
青年就農給付金を受けることになり、新たに農業経営をスタートされた方がどれくらいおられるのかお伺いいたします。
（２）として、新規就農の推進に当たって、
経営資源有効活用対策事業が来年度の
予算概算要求に盛り込まれました。これは新規事業でございます。離農した農家や後継者不在の農家の経営資源を有効活用し、意欲ある若者、女性の雇用を行うもの等に貸し付け等を行うため、生産者団体等が行う畜舎とか鉄筋ハウス等の補修・改修・移転・家畜の移譲、果樹園や茶園の改植、農業機械のリース等導入に対して助成を行うものであります。さらに、雇用、就農後も継続して生産管理状況のモニタリング等を通じ、生産・経営の技術の習得等を支援するものであります。離農した農家や後継者がいない農家が所有している田んぼや畑、畜舎や家畜が十分に活用されるように、それらの経営資源を円滑に継承できるようなシステムを構築し、意欲ある若者や女性の雇用の促進、新規就農者の誘致の推進を図れる事業です。市としてのこの事業の活用についてお伺いいたします。
（３）として、農業の６次産業化についてでございます。
平成２２年に地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律、いわゆる６次産業化法が制定されております。これは、雇用と所得を確保し、若者や子供も集落に定住できる社会を構築するため、農業生産と加工や販売の一体化や地域資源を活用した新たな産業の創出に有効ということです。先ほど市長からお話ありましたが、梨リキュールについてでございますが、市役所の玄関のポスターに梨リキュールがありました。売れ行きが順調で、ビアスパークで買おうとしたら売り切れということでございました。これは、梨の生産者と加工する酒業者と販売が一体となっての６次産業のよい一例と考えます。その他、市内の
取り組み状況についてお伺いいたします。
以上２項目、私の
一般質問とさせていただきます。
○議長（
増田省吾君） 答弁をいたさせます。野中
経済建設部長、登壇願います。
〔
経済建設部長 野中周一君登壇〕
○
経済建設部長（野中周一君） 山中祐子議員の
一般質問にお答えいたします。
初めに１．南原・
平川戸線についてのうち（１）南原・
平川戸線の
進捗状況についてお答えいたします。
現在進めております道路改良事業は、大木地内旧トステム工場北側から平川戸地内国道２９４号までの総延長約2,７００メートルで、下妻市施工区間2,０００メートル、茨城県施工区間７００メートルの路線でございます。下妻市施工区間の
進捗状況につきましては、主要な構造物として木田川及び糸繰川の橋梁、関東鉄道常総線跨線橋など、大規模な構造物の工事を集中的に行っており、軟弱地盤改良工事などにも時間を要しているため、道路本体の進捗がわかりにくい状況となっております。進捗率につきましては、事業費を基準にしますと、下妻市施工区間、総事業費約３０億円のうち、平成２４年度末の見込みで４1.３％、道路用地取得状況からは７0.７％の進捗となっております。また、茨城県施工区間につきましては、県道谷和原・筑西線から国道２９４号までの７００メートルのうち約６００メートルの道路改良工事が完了しているとのことから、進捗率は約８６％の状況でございます。
次に（２）早期開通が望まれるが、全面開通の時期を伺うについてでございますが、今後のスケジュールを申し上げます。下妻市施工区間では、主要な構造物３件のうち大規模構造物となる関東鉄道常総線跨線橋の整備につきましては、平成２７年度完成予定となっております。また、道路本体工事につきましては、平成２６年度から本格的に着手する計画でございます。なお、茨城県の施工区間につきましては、県道の交差点改良を行い、平成２７年度末には国道２９４号までの全延長７００メートルが完成するとのことでございます。このようなことから、道路本体工事をできる限りスムーズに進め、平成２９年度末には全線開通できるよう努力してまいりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、２．
農業関連政策についてお答えいたします。
初めに（１）本年３月に実施した
青年就農給付金に関する
アンケート調査結果についてお答えいたします。
国の制度でもある
青年就農給付金や農地集積協力金などを受けるためには、下妻市が人、農地プランを作成する義務があります。このため、高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など、地域の実態を把握するため、全農家対象に
アンケート調査を行い、1,２５８名の方から回答をいただきました。アンケートの内容でございますが、「後継者のめどがついているか」の設問では、６６０名、６２％の方が「後継者がいない」と回答し、また「あなたの集落の農業を放っておくと１０年後はどのようになっていると思うか」の設問では、６６％が「若年の農業者が減少し、高齢化か一層進む」と答えております。２番目に多かった３５％回答の「耕作放棄地が増加する」を大きく引き離しております。このようなことから、将来の経営については、後継者不足が一番の課題であることがわかります。さらに「今後どのようにしたらよいのか」の設問では、５３％が「新たな中心となる経営体を創出することが重要」と回答しております。今後は、説明会等において新規就農者の情報等を得ながら、制度を活用していきたいと考えておりますが、現在説明会をやった中間状況でございますけれども、現在の制度を利用したいというご希望は２９名ございます。このうち、要件に該当する見込みがあるのは８経営体９名でございました。現在この８経営体９名の方については、茨城県のほうと調整をしております。
続きまして（２）
経営資源有効活用対策事業の活用についてお答えします。
この事業は、平成２５年度新規事業で現在国段階において概算要求中であることから、制度の内容について、わかる範囲でお答えいたします。
事業の目的は、地域の農畜産業の活性化と経営資源の有効活用を図るため、主要市内農業施設や農業機械等を修繕し、意欲ある若者や女性就業者、あるいは経営体等に貸し付けした場合、貸し手側に修繕費などの経費の２分の１を補助するものでございます。今後、事業の詳細がわかり次第、各農家あて周知してまいりたいと考えております。
次に（３）農業の第６次産業化の市内の
取り組み状況についてお答えいたします。
下妻市の農畜産物を利用した加工品は、道の駅等で販売し、大変好評となっている納豆や下妻食と農を考える女性の会による加工品などがございます。特に今年度におきましては、下妻市果樹園組合連合会の若い担い手グループ下妻梨ＰＲプロジェクトチームが中心となって、筑西市の酒蔵と連携し、梨を活用した商品開発に２年の歳月をかけ、梨のリキュールの商品化及び販売に成功しております。本年は、限定5,０００本を製造し、下妻市及び農協、茨城県などの関係機関が一体となったＰＲ活動を行いながら、道の駅しもつま、ビアスパークあるいは市内酒店などで販売をいたしました。新聞等でも取り上げられ、間もなく完売とのことでございます。
また、新規商品として、規格外の梨を利用した梨ジャムパンの開発についても、農協等で協議を進めており、２５年秋の販売目標と聞いております。
下妻市はこれまで、銘柄産地となっている成熟した梨や「甘熟梨」のＰＲ活動、販売促進活動はもとより、梨を活用した新商品等についても、いち早く新聞各紙でのＰＲ、インターネット上への掲載、各種会議等でのＰＲなどとあわせ、各方面で販売支援を行うなど、いろいろな手法で最大限の支援活動を行ってまいりました。今後も引き続きいろいろな形で支援していきたいと考えております。
また、地域の農業者及び商工業者が連携して行う新商品開発等の取り組みや農業者自らが商品を開発し、販売する取り組み等につきましても、注目しながらいろいろな機会を利用し、支援活動をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（
増田省吾君） 以上で答弁を終わります。
再質問ありませんか。１２番 山中祐子君、登壇願います。
〔１２番 山中祐子君登壇〕
○１２番（山中祐子君） 再質問させていただきます。
まず南原・
平川戸線なんですけれども、平成２９年度末には開通に努力していただけるということで、これは要望でございますが、早目の開通をよろしくお願いいたします。
それから２番目の
農業関連政策についてでございますが、
青年就農給付金の説明会で、２９名の方が来られて、８経営体で９名、これはきっとご夫婦が入っていらっしゃるのかと思ったんですけれども、この受けられる方の、来た方も含めまして、市内の方なのか、市外の方なのか、地域もわかれば教えていただきたいと思います。
それから、第６次産業化の梨リキュールでございますが、限定5,０００本ということですが、これ以降の販売の見通しというもの。せっかく売れているんですので、どんどん作っていけばいいと思うんですけれども、その見通しについてお伺いいたします。
○議長（
増田省吾君） 再質問に対する答弁をいたさせます。野中
経済建設部長、登壇願います。
〔
経済建設部長 野中周一君登壇〕
○
経済建設部長（野中周一君） 山中議員の再質問にお答えします。
１点目の青年給付金関係でございますけれども、８経営体９名ということでございますが、１組のご夫婦がございます。
それから住所でございますけれども、市内の方がほとんどで、１名だけつくばみらい市のほうから希望がございました。
それから梨リキュールの今後の販売関係でございますけれども、これは原料となる梨があるところが一番の旬な部分で販売できるということでございますので、梨の生産状況によって今後の数も決まってくるのかと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
増田省吾君） 再質問に対する答弁を終わります。
以上で山中祐子君の
一般質問を終わります。
お諮りいたします。定刻までにはまだ時間がございますが、本日はこの辺で散会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
増田省吾君） ご異議なしと認めます。
それでは、本日はこれをもちまして散会いたします。
次回は１２月１０日（月曜日）、定刻より本会議を開き、引き続き
一般質問を行います。大変ご苦労さまでした。
午前１１時５０分 散会
─────────────────────
会議録署名人
下妻市議会 議 長 増 田 省 吾
署名議員 松 田 利 勝
同 廣 瀬 榮...