下妻市議会 2011-11-15
平成23年 第4回定例会（第3日11月15日）
平成23年 第4回定例会（第3日11月15日） 平成２３年第４回
下妻市議会定例会会議録（第３号）
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平成２３年１１月１５日（火曜日）午前１０時００分開会
平成２３年１１月１５日（火）午前１０時
第１
会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
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本日の会議に付した案件
〇日程第１
会議録署名議員の指名
〇日程第２ 一般質問
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出 席 議 員（２３名）
１番 斯 波 元 気 君 １３番 中 山 勝 美 君
２番 廣 瀬 榮 君 １４番 飯 塚 薫 君
３番 小 竹 薫 君 １５番 広 瀬 明 弘 君
４番 菊 池 博 君 １６番 木 村 進 君
５番 笠 島 道 子 君 １７番 平 井 誠 君
│ │ │ 徹底と申込期間の│ 伝わりにくい。市の
ウェブサ│関係部長 │
│ │ │ 延長について
│ イトにも掲載しているが、
年│ │
│ │ │ │ 齢が高くなるにつれ、見る
機│ │
│ │ │ │ 会は遠のくと思われる。
申込│ │
│ │ │ │ 期間の調整、周知徹底を願い
│ │
│ │ │ │ たい。
│ │
├───┼─────┼──────────┼───────────────┼─────┤
│ ４ │小竹 薫│１．学校の
統廃合計画│① 現在の状況は。
│市長 │
│ │ │ の進展と課題につ
│② 統廃合に伴い通学距離が長く
│関係部長 │
│ │ │ いて │ なるが、安全の確保は出来る
│ │
│ │ │ │ のか。
│ │
│ │ │ │③ 今後の展望は。
│ │
│ │ ├──────────┼───────────────┼─────┤
│ │ │２．就労支援について
│① 派遣社員が普及しつつある昨
│市長 │
│ │ │ │ 今、本来会社が、永年雇用の
│関係部長 │
│ │ │ │ 中で行ってきた、技術の
伝承│ │
│ │ │ │ が途切れつつある。
業界団体│ │
│ │ │ │ やハローワークと連携し、
技│ │
│ │ │ │ 術の
習熟度マニュアルを
作成│ │
│ │ │ │ し、講習などを通じて技術の
│ │
│ │ │ │ 伝承、そして雇用促進につな
│ │
│ │ │ │ げてはどうか。
│ │
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│ ５ │山中 祐子│１．災害時に遠隔地の
│① 東日本大震災のように
被災地│市長 │
│ │ │ 自治体との連携に│ 域が広域にわたると、近隣自
│関係部長 │
│ │ │ ついて（
災害協定│ 治体では、お互いを助け合え
│ │
│ │ │ について） │ る状況ではなく、むしろ離れ
│ │
│ │ │ │ た自治体の方が頼りになる可
│ │
│ │ │ │ 能性が高いことが今回の
震災│ │
│ │ │ │ で得た教訓の一つです。
│ │
│ │ │ │ そこで、遠隔地の自治体と定
│ │
│ │ │ │ 期的に交流を深め、災害時の
│ │
│ │ │ │ 協定を整えていくことが
重要│ │
│ │ │ │ になりますので、執行部の
考│ │
│ │ │ │ えをお伺いします。
│ │
│ │ │ │② 災害時ホームページの
代理掲│ │
│ │ │ │ 載について伺います。
│ │
│ │ ├──────────┼───────────────┼─────┤
│ │ │２．
土砂災害防止の取
│① 下妻市が、
土砂災害警戒区域│市長 │
│ │ │ り組みについて │ に指定されています。
具体的│関係部長 │
│ │ │ │ な場所を伺います。
│ │
│ │ │ │② 警戒区域に指定された
市町村│ │
│ │ │ │ は
ハザードマップを作成して
│ │
│ │ │ │ 公表する義務があると伺いま
│ │
│ │ │ │ した。下妻市の現状を伺いま
│ │
│ │ │ │ す。
│ │
│ │ ├──────────┼───────────────┼─────┤
│ │ │３．公園墓地について
│① 宗門・宗派にとらわれない
市│市長 │
│ │ │ │ 営の公園墓地の建設について
│関係部長 │
│ │ │ │ 伺います。
│ │
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午前１０時００分 開会
○議長（
谷田部久男君） ただいまから前回に引き続き会議を開きます。
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出席議員及び欠席議員の報告、開会宣告
○議長（
谷田部久男君） ただいまの出席議員は２２名であります。欠席の届け出は、２２番 礒 晟君、以上１名であります。
定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
これより本日の会議を開きます。
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議会に出席を求めた者の報告
○議長（
谷田部久男君） 地方自治法第１２１条の規定により、議長において出席を求めた者は、前回のとおりであります。
会議書記についても、前回のとおりであります。
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議事日程の報告
○議長（
谷田部久男君） 本日の日程は、印刷物をもって配付の日程表のとおりであります。
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【日程第１】
会議録署名議員の指名
○議長（
谷田部久男君） これより本日の日程に入ります。
日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
１７番 平井 誠君
１８番 山﨑洋明君
以上２名を指名いたします。
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【日程第２】 一般質問
○議長（
谷田部久男君） 日程第２ これより一般質問を行います。
通告順により発言を許します。１７番 平井 誠君、登壇願います。
〔１７番 平井 誠君登壇〕
○１７番（平井 誠君） 皆さんおはようございます。私は、通告しました３項目を一般質問いたします。
最初に、ＴＰＰ（
環太平洋連携協定）交渉参加問題に対する稲葉市長の見解を問うということで質問します。
野田佳彦首相は１３日、アメリカ・ホノルルで開かれました
アジア太平洋経済協力会議、いわゆる
ＡＰＥＣ首脳会議に出席して、
ＴＰＰ交渉に参加するため関係国と協議に入ると表明をしました。国内世論を押し切っての
ＴＰＰ交渉参加への方針を明らかにしたのです。
ＴＰＰへの参加問題については、私ども
日本共産党は１０月１４日にＴＰＰへの暴走を許さない国民的な協働を呼びかけます。暮らし、食料、農業、地域経済を守るために力を合わせましょうとの見解で、
ＴＰＰ参加反対の見解を発表しました。その中の一部を紹介しますと、ＴＰＰは、関税を原則撤廃し、農産物の輸入を完全に自由化するもので、農林漁業と国民の食料に大打撃となります。さらに、非
関税障壁撤廃の名のもとに、食の安全、医療、金融、保険、官公需、公共事業の発注、労働など、国民生活のあらゆる分野での規制緩和をねらうものです。
野田内閣は、国の形を変えてしまうと言われるＴＰＰへの参加を国民的な議論も、交渉内容などの情報開示もせずに強引に進めようとしています。アメリカと財界の要求のままにＴＰＰに突き進むなら、国民の生活と日本経済は大変なことになります。農林水産省は、関税撤廃で日本の米の自給率は１割以下になり、食糧自給率は現在の３９％から１３％に落ちる。さらに農水省は、ＴＰＰに参加した場合の雇用減、働く場を失う人の雇用減は、農業や関連産業合わせて３４０万人と試算しています。
長くなりますので主な点について述べますけれども、
日米首脳会談でアメリカの
オバマ大統領は、野田首相にＢＳＥ、
牛海綿状脳症という病気がありますね、牛の病気。このＢＳＥ対策であるアメリカ産牛肉の輸入制限の緩和を要求していると。ＴＰＰに参加すれば、食品の安全の規制も非関税障壁とされ取り払われ、食の安全が脅かされます。医療面ではどうかと言いますと、国民皆保険制度が崩され、医療崩壊が進む。
地元中小企業向けの官公需発注が困難になる。農協共済などの各種団体の自主的な共済も廃止に追い込まれると言われています。
アメリカ政府は、
労働者派遣法の一層の規制緩和を要求していることから、ＴＰＰに参加すれば労働法制のさらなる改悪がされる危険があります。
ＴＰＰ参加に反対の世論は、ＪＡ全中（
全国農業協同組合中央会）が中心となり、８月末で1,１６６万人分の反対署名が集められました。アメリカの顔色をうかがって国の形を大きく変えてしまうような大問題の結論を急いで出す、これは亡国の政治以外の何物でもない。
ＴＰＰ参加反対の１点での協働を党派を超えて急いで大きくし、力強く進め、野田内閣の暴走を押しとどめよう。
日本共産党は
ＴＰＰ参加を断念させる世論と運動の先頭に立って奮闘する決意ですというのが
日本共産党の見解の要旨です。
最近の１１月３日付の新聞報道では、
日本医師会と
日本歯科医師会、そして日本薬剤師会の３団体は合同会見で、アメリカは以前から日本の医療に市場原理の導入を求めていることから、この
公的医療保険制度がＴＰＰに取り込まれるおそれがある。政府が国民皆保険を守ることを明言しない限り、
ＴＰＰ交渉への参加を認めることは出来ないとする統一見解を発表しています。茨城県の医師会も
ＴＰＰ参加反対を表明しています。
また、１１月６日付「
しんぶん赤旗」日曜版ですけれども、１面全面を使って「
列島騒然ＴＰＰノー」の見出しで
ＴＰＰ交渉参加について反対や慎重に対応を求める意見書を可決した４４
道府県議会を地図入りで紹介しています。茨城県議会もその中に入っています。ＪＡ中央が呼びかけた反対署名は、先ほど申し上げましたように約1,１７０万人分、国会請願には
日本共産党、自民党、公明党の野党ばかりか、与党の民主党、国民新党を含む３６３人が紹介議員になっています。
衆参国会議員の過半数を超えているんですと紹介しています。
１１月４日に私ども
日本共産党下妻市議団は、私、平井と
笠島道子市議と小島 真当市委員長の３人でＪＡ常総ひかりを訪問しまして、ＴＰＰ問題で懇談をしてきました。応対してくれましたＪＡ常総ひかりの方は、日本がＴＰＰに参加すれば、農畜産業ばかりでなく、あらゆる面で今までの日本社会のルールが壊されてしまうのではないかと心配ですとのことをおっしゃっていました。
また、下妻市議会は、昨年１２月の、つまり平成２２年第４回市議会定例会でＴＰＰへの加入に反対する２本の請願が採択され、ＴＰＰの参加に反対する意見書も関係機関に提出されているところです。このように下妻市議会は
ＴＰＰ参加反対を明確にしています。稲葉市長は
ＴＰＰ交渉参加問題についてはどのような見解をお持ちなのか伺うものです。
２点目に入ります。
住宅リフォーム資金補助金事業に、
東日本大震災に起因する修繕工事も事業の対象にということで質問します。
下妻市で昨年度から実施されました住宅リフォーム資金補助事業は、市民が住宅改修工事を市内の施工業者が行った場合、その工事費の１０％を市が補助するもので、補助金の上限は１０万円で、消費税を除いた工事費１０万円以上の工事が対象となります。
平成２２年度は、決算書によりますと、昨年度は補助件数３０件、その工事費総額6,５８６万5,０００円で、市が出しました補助金は２６６万5,０００円でした。補助額に対して２4.７倍もの経済波及効果があったということになります。今年度はどうかといいますと、１０月１日から当事業が開始されましたが、１１月１４日、きのう現在でもまだ枠が残されているということです。残っているその要因の１つには、昨年度は受け付け日から３日間ほどで締め切らざるを得ないほど申し込みが殺到したので、今年度ももう締め切られてしまったんだろうと思い込んでいる施工業者が多いということが１つです。そしてもう１つの要因は、「広報しもつま」お知らせ版９月２５日号にあるように、
東日本大震災による修繕工事は対象外としたことにあるようです。例えば、住宅の中の改修しようとしていた部分が
東日本大震災でさらに大きく壊されてしまった場合でも対象外と受け取れますから、この住宅リフォーム資金補助事業は利用できないというふうになります。
東日本大震災によって住宅の一部が損壊した場合でも、同事業の対象にすべきではないでしょうか。対象外とした理由は何かあるのでしょうか。
例えば、土浦市では
東日本大震災被害による住宅修繕費の３割、１０万円を限度に補助金を出しています。さらに土浦市では、１万円から１０万円という小規模な補修に対しても一律１万円の補助をしています。日立市でも、
東日本大震災による住宅修繕費が２０万円を超えた場合は、超えた分の３割、１０万円を限度に補助しています。お隣の常総市でも、
東日本大震災被災住宅の修繕資金の１０％を１０万円限度で助成しています。下妻市では、この大震災被災住宅のうち、一部損壊には見舞金もありません。
東日本大震災という未曾有の自然災害によって壊された住宅の改修費の一部を下妻市が補助することは、例に挙げた他市のように実施すべきではないでしょうか。そのためにも、下妻市における本年度の住宅リフォーム資金補助事業の対象からわざわざ
東日本大震災による修繕工事は対象外とした部分は、市民にとってもとてもわかりにくいです。この部分はとりやめて、これらの工事も対象とするよう求めまして当局の市民に対する温かい、前向きな答弁を期待いたしまして、この項目の質問は終わります。
３点目に入ります。
住宅用太陽光発電の補助事業について、１として住宅用太陽光発電補助事業への国の補助は、現在も継続しているか。２としまして、下妻市として住宅用太陽光発電補助事業に取り組む計画はあるのかということで質問します。
日本で原子力発電が問題となってきたのは、１９５０年代の中ごろでした。１９５７年には東海村で研究用の原子炉が初稼働し、１９６０年代に商業用の発電が始まります。現在、日本には５４基の原子炉が存在しています。
日本共産党は、原子力発電が問題となったときから安全性の保障のない未完成の技術のまま原子力発電に道を進めることには最初から反対してきました。今回の福島原発事故について、東京電力は想定外の地震と津波による事故と言っていますが、安全神話を振りまいて安全対策を疎かにしてきた人災とも言われています。
日本共産党は、国民が安心して暮らせる社会をめざす立場からも、期限を設定して原発をなくし、同時並行で自然エネルギー、いわゆる再生可能エネルギーの急速な普及を進めることを提案しています。
そこで、３月１１日の福島原発事故の前から、大震災の前から地球温暖化防止などの面から自然エネルギー活用の関心はありましたが、原発事故の後は消費電力削減の問題と相まってますます関心が高まっています。下妻市議会でも今年の第２回定例会で初沢議員が、そして第３回定例会では山中祐子議員が太陽光発電の補助事業について一般質問しています。その質問の中でも、茨城県内１３市町村で実施されて、その実績なども取り上げられていますが、渡辺市民部長の答弁内容は、太陽光発電普及のための補助事業の実施につきましては、市の施策としても重要と考えており、国のエネルギー施策の動向を見きわめながらさらに推進してまいりたいと考えておりますとの答弁がありました。
８月１８日の茨城新聞記事では、住宅用太陽光発電の補助事業が好調で、県内実施の１３市町村のうち７市村が予算を消化したというふうにあります。私は、１３市町村のうち近隣の古河市と常総市に問い合わせをしてみました。古河市では、昨年度より約３０件多い１８０件分の補助金を用意したが、８月下旬で予算は消化。補助額は１キロワット当たり４万円で限度は１２万円とのことです。利用者の多くは３キロワット、２００万円程度の器具を利用しているようです。常総市では、昨年度実績２１件、約９５万2,０００円の補助額でしたが、今年度は６月と９月に補正もして７３０万円の予算を組んで７５件分の申請を受理したとのことです。
私たち
日本共産党下妻市議団が今年６月から実施しております市民要求アンケートの中の回答を見ますと、「電力エネルギーについてあなたのご意見は」の項では、①の「原子力発電を廃止する」が２５１件で前回と３６４件、６９％ありました。２番目の「原子力発電を今後も活用していく」は８１件でした。「その他」も３２件ということで、そういう数値が出ています。
常総市では、住宅用太陽光発電システム設置補助金交付要綱をつくって平成２２年５月１日から実施されています。先ほどの渡辺市民部長の答弁の前段で、太陽光発電による余剰電力の買い取りが平成２１年１１月から国の後押しにより実施されております。中略しますけれども、当市におきましては、単独の補助ではありませんが、住宅リフォーム資金補助の中で太陽光発電設置も補助の対象となっておりますというふうにありました。答弁でもありましたように、太陽光発電補助事業は市の施策としても重要と考えておりますというふうに言われておりますから、今後どのように下妻市は取り上げていく計画なのか、この事業に対する国の補助後押しは現在も継続されているのか伺います。そして、２点目として、茨城県内でも既に１３市町村で実施されているこの事業を下妻市としても実施してはどうかという提案をし、その計画はあるのかを伺いまして、私の一般質問といたします。
以上で質問を終わります。答弁をよろしくお願いします。
○議長（
谷田部久男君） 答弁をいたさせます。稲葉市長、登壇願います。
〔市長 稲葉本治君登壇〕
○市長（稲葉本治君） おはようございます。平井議員の質問にお答えをいたします。私からはＴＰＰ（
環太平洋連携協定）交渉参加問題に対する市長の見解を問う、についてお答えを申し上げます。
ＴＰＰ交渉参加問題につきましては、国論を二分する大きな問題として国会を中心に論議され、毎日マスコミをにぎわしております。１１月１１日に野田総理は、ＴＰＰの交渉参加に向けて関係各国との協議に入る方針を表明いたしました。これまでも下妻市議会のＴＰＰの参加に反対する意見書や、茨城県議会においてＴＰＰの参加に当たっては徹底的な国民的議論を行い、拙速な参加の判断を行わないようとする意見書が総理及び関係省庁に提出されているところでございます。全国市長会でも平成２３年１０月２６日に
ＴＰＰ交渉に関する緊急意見として、ＴＰＰに関する詳細な情報の開示と国民的な合意を得た上で慎重に判断させるよう、野田総理はじめ関係各大臣等に対して要請をしてきたところでございますが、今回
ＴＰＰ交渉参加に向けて関係各国との協議に入る方針を決定したことには、時期尚早と言わざるを得ません。ＴＰＰは、例外品目を認めず、１０年以内の関税撤廃が原則であり、日本の農林漁業はもとより、医療、社会福祉、金融等の産業分野、さらには地域経済にも多大な影響を及ぼすことが懸念されておりますので、今後も引き続き
ＴＰＰ交渉問題を注視しながら全国市長会や関東・県市長会と連携を密にし、対処をしてまいりたいと考えております。
○議長（
谷田部久男君） 次に、人見経済部長、登壇願います。
〔経済部長 人見建一君登壇〕
○経済部長（人見建一君） 私からは２、住宅リフォーム資金補助事業に
東日本大震災に起因する修繕工事も補助対象に、についてお答えいたします。
住宅リフォーム資金補助事業は、市民が市内施工業者によって住宅リフォームを行った場合、１０万円を限度として工事費の１０％を補助する制度であり、経済対策として市内経済の活性化を目的に実施しているものでございます。そのため、震災復旧工事を対象外として災害被災者対策としましては、別制度の下妻市被災住宅等復旧資金利子助成補助事業を行っているところでございます。この制度につきましては、被災された世帯の負担軽減を図ることを目的として、被災住宅を復旧するために借り入れた資金にかかる利子の３分の２相当額を補助するものでございます。交付期間は６０カ月以内、交付限度は１世帯当たり年間５万円としております。両制度は、本年１０月１日に同時に開始し、お知らせ版、下妻市ホームページにおいても同時に周知いたしました。
また、利子助成補助事業につきましては、金融機関や庁内関係各課と連携をとり、対象となる市民の皆様にお知らせしているところでございます。
なお、ほかにも震災被災者の支援といたしまして災害援護資金貸付制度があり、今回、
東日本大震災により世帯主の方が負傷した世帯や、住居、家財に著しい損害を受けた世帯を支援するため、生活の建て直しのための資金を貸し付けしております。今後もさらにこれらの制度を活用していただくために再度お知らせ版に掲載するなど、制度利用の促進を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解くださいますようお願いいたします。
○議長（
谷田部久男君） 次に、渡辺市民部長、登壇願います。
〔市民部長 渡辺敏夫君登壇〕
○市民部長（渡辺敏夫君） 私からは３、住宅用太陽光発電の補助事業について、（１）住宅用太陽光発電の補助事業への国の補助は現在も継続しているか、（２）下妻市として取り組む計画はあるか、についてお答えいたします。
太陽光発電等の再生可能エネルギーは、今般の
東日本大震災後の電力供給不足への懸念に対応するエネルギーとして位置づけられ、国は住宅用太陽光発電導入を支援する費用の一部を補助する事業を現在実施しております。原子力や化石燃料に依存しない自然エネルギーを活用することは、エネルギー政策として重要であると考えられておりますので、国は普及にかかる予算を拡大していくことと思われます。
県内の市町村の状況を見ますと、水戸市などの１３市町村が太陽光発電システムの補助を９万円から２５万円を上限として実施しております。当市におきましては、市単独の補助は実施しておりませんが、住宅リフォーム資金補助の中で太陽光発電につきましても補助の対象となっており、一部補助の形となっております。太陽光発電システム等自家発電システムを事業所や家庭に普及させることは、防災対策の観点からも有効であることから、市としましても事業の重要性は認識しております。
今後、市では国費による予算措置を要望し、国のエネルギー施策の動向を見きわめながら推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
谷田部久男君） 以上で答弁を終わります。
再質問ありませんか。１７番 平井 誠君、登壇願います。
〔１７番 平井 誠君登壇〕
○１７番（平井 誠君） それでは、再質問いたします。
ＴＰＰ交渉参加の問題に対する稲葉市長の答弁では、全国市長会などと連携を密にしてこれからも対処したいというような内容だったと思います。再質問では、稲葉市長、下妻市長として反対、あるいは賛成というふうにはっきりした態度はまだ示せないということなのかどうか、確認いたしたいと思います。それが１点目です。
２点目、住宅リフォーム資金の問題では、今の答弁の中でもありましたように、住宅リフォーム資金補助事業の目的とは違うというようなことで、
東日本大震災による住宅復旧資金を借りた場合には利子の一部を助成するとか、あるいは被災者には貸付制度もあるんですよという答弁がありましたが、１つはそれらの
東日本大震災のためにつくられた下妻市の独自の制度に対して、市民の利用状況はどうなのかということを再質問しておきます。この貸付制度と利子の補助制度とあるようですから、２点、その点では伺います。
また、住宅リフォーム資金補助事業の目的が違うと言っても、先ほども言いましたように、市民には非常に、何で
東日本大震災による住宅の被災者が対象にならないのか、一般的にはわかりにくいんですね。大震災による住宅の全壊が４３棟、これは昨日の予算委員会で確認しましたけれども、大規模半壊が６０棟、半壊が１８５棟、さらに一部損壊した屋根が2,６６７件、ブロック塀などの倒壊が８７０件、そのほか住宅以外のいわゆる非住宅の損壊もありますから、これが１４２棟、含めますと本当に多くの市民が大震災によって被害を受けています。そういう意味では、市がつくっている住宅リフォーム資金補助事業制度を活用して
東日本大震災による住宅破損者に適用できるよう、縦割り行政の弊害ではないかと私は思うんですが、そういう縦割り行政の枠を外して再検討できないものか、再質問するものです。再検討をお願いしたいということで再質問いたします。
住宅用太陽光発電の補助事業についての再質問では３点ほどですが、１つは余剰電力買い取りを援助する国の制度は今でも継続してあるのかどうかが１点目です。それから、この太陽光発電を住宅リフォーム資金補助事業の一環として実施するなら、そこでも補助はしますよということなので、それならそれなりに市民にわかりやすく周知徹底することが必要ではないかと思うんです。一般的には太陽光発電の器具を設置するにして、それが住宅リフォーム資金の補助事業になっているのわからなかったというふうに思うんですが、この辺はぜひ周知徹底してほしい。
特に、先ほど言いましたように、茨城県内１３市町村で既に実施しているこの太陽光発電の補助事業をぜひ下妻でも、住宅リフォーム資金補助事業とは別個に、市としても来年度に向けて取り組んでいただくことはできないものか再度質問いたしまして、再質問を終わります。
○議長（
谷田部久男君） 再質問に対する答弁をいたさせます。稲葉市長、登壇願います。
〔市長 稲葉本治君登壇〕
○市長（稲葉本治君） 平井議員の再質問にお答えをさせていただきます。
ＴＰＰ交渉参加に対する市長個人の考え方はどうだということでございますが、我々市長に対しても、あらゆる情報というか、この分野でこうですよ、この分野でこうですよという、全く情報の提示がございません。そういう中で、我々が個人的にはっきり物事を決断下すのにはまた時期が尚早なのかな、県内の首長も全員そういう方向でございますが、早くこれとこれとこれが交渉に参加してこういうふうになるんだ、ああいうふうになるんだということを早く情報の提示をいただければ、我々もはっきりと答えもできるのかなと思っているんですが、今はそういうことで、時期尚早で答える状況ではないということで判断をいただきたいなと、このように思います。
それから、一部でございますが、住宅リフォームと災害関係のことでございますが、申し込みの件数、その他については私のほうで正確に把握しておりませんので、その答えとは別にさせていただきますが、住宅の利子補助に関しましては、例えば２００万円を５年で借り入れた場合には、最初の年、最高５万円ということで補助しますと、５年間には利子的には約１６万円から１８万円ぐらいの、年３％ぐらいの金利をお借りするという感じでやってきますと、そのくらいにいくのかなということで我々は、そのほうが多くの方が恩恵を受けるんじゃないかという判断のもとにやらせていただいたわけでございます。そして、住宅リフォームのほうもそういうふうにやれればいいなと思うんですが、いわゆる交付金の、お金の出所が違うと、そう簡単に何でも使えるということではございませんので、確かに平井議員おっしゃるように縦割りというか、もっとおおらかに使えればいいというような、我々も率直な意見は持っておりますが、その辺ちょっとご配慮を、こういう目的のときにはこうだというような、ある程度国のお金が出てきた場合にはそういうふうになってしまう部分もございますので、その分そういう使い方をさせていただいておりますので、ご配慮いただきたいなと思っております。
また、被災した全壊、半壊に関しましては、６年据え置きの２５０万円という国の貸付もございます。それは６年間据え置きでございまして、保証人がおりますと無利子、そして、担保の方がいると多分１５％だと思うんですが、そういう全壊の方と半壊の方に関しても融資制度もございますので、そういうものも大いに利用していただいたり、全半壊の方に対しては多分最高４００万円ぐらいかなと思うんですが、更地に建て直したり、新たに建て直すとそういうこともできまして、いろいろな各方面からのお金も出ておりますので、大いに利用していただければ幸いかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと、このように思います。
○議長（
谷田部久男君） 次に、人見経済部長、登壇願います。
〔経済部長 人見建一君登壇〕
○経済部長（人見建一君） 私からは、これまでの申し込み件数をまずお答えします。
住宅リフォームにつきましては現時点で、１１月１０日現在で１５件の申請を受け付けております。
なお、この受け付けに関しましては、平成２４年３月１５日完成見込みまで受け付けをするということですので、今後相談業務を続けてまいります。
それから、利子補助でございますが、これまで問い合わせ、８件の相談がありましたが、申し込みは４件ということでございます。
それから、住宅リフォームとどうして区別しなくちゃならないかという点でございますが、住宅リフォームにつきましては、民間住宅リフォーム助成事業交付金というものが県からの交付を受けておりますので、その交付要綱の中で、被災住宅の復旧工事は含まれないとされておりますので、平成２２年度から実施しています住宅リフォーム事業に関しましては、そのようなことで被災住宅の復旧は対象外というふうな扱いをせざるを得ないという状況でございまして、その点、その他の援助、援護施策を展開しているということでございます。
それから、今後においてもそういったリフォームと利子補助事業の違いについて何とか解消できないかというお話でございますが、これらにつきましては、今後も相談事業において相談者、申請者の有利なような方法等を相談業務において指導してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（
谷田部久男君） 次に、柳橋
保健福祉部長兼
福祉事務所長、登壇願います。
〔
保健福祉部長兼
福祉事務所長 柳橋正晴君登壇〕
○
保健福祉部長兼
福祉事務所長（柳橋正晴君） 平井議員の再質問にお答えいたします。災害援護資金貸付についてでございますけれども、１１月１日現在、利用状況は３件でございます。相談件数につきましては、８件という形で相談をお受けしております。
また、先ほど市長のほうから利子のことでお話ありましたけれども、若干違っておりますので、私のほうから訂正をさせていただきたいと思います。
保証人のある方につきましては無利子で、保証人のない方については１５％でございます。あと、貸付ですけれども、最大で４００万円程度ということでございます。全壊の場合で３５０万円でございますので、よろしくお願いいたします。
大変失礼しました。今の後のほうは市長のとおりでよろしくお願いします。申し訳ありませんでした。
○議長（
谷田部久男君） 次に、渡辺市民部長、登壇願います。
〔市民部長 渡辺敏夫君登壇〕
○市民部長（渡辺敏夫君） 再質問に答弁をさせていただきます。
まず、再質問の１点目の余剰電力買い取り制度はどうなのかという件でございますが、太陽光発電による余剰電力の買い取り制度でございますが、２００９年１１月１日からこの制度が発足いたしました。これは太陽光発電からの余剰電力を一定の価格で買い取ることを電気事業者に義務づけるというものでございまして、２０１１年度の買い取り価格は、一般住宅の場合で１キロワット当たり４２円というふうなことで買い取りをされております。この買い取り期間につきましては１０年間というふうなことで、買い取り開始時の買い取り価格が維持されたまま１０年間買い取りが行われるというようなことでございます。
続きまして、２点目の住宅リフォーム資金補助の中での太陽光発電の周知というふうなことでございますが、関係課と連携をとり、周知を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
谷田部久男君） 再質問に対する答弁を終わります。
○１７番（平井 誠君） 答弁漏れ。再質問で今の部分の最後に、住宅用太陽光発電の補助事業は、来年度実施はできないかという再質問をしているんですが。
○議長（
谷田部久男君） 答弁漏れに対する答弁をいたさせます。市民部長、登壇願います。
〔市民部長 渡辺敏夫君登壇〕
○市民部長（渡辺敏夫君） 大変失礼いたしました。答弁漏れにつきましてお答え申し上げます。
先ほどの答弁でも申し上げましたように、今後国のエネルギー施策の動向を見きわめながら、予算等々のこともございますので、推進してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
谷田部久男君） 答弁漏れに対する答弁を終わります。
以上で平井 誠君の一般質問を終わります。
次に、１０番 増田省吾君、登壇願います。
〔１０番 増田省吾君登壇〕
○１０番（増田省吾君） 皆さんおはようございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。
２０１１年も残すところあとわずかになり、私たち議員におきましても任期中最後の定例議会となりました。そして、現在まで下妻市の住民の期待の中、厳しい現状を打破するため、一致団結して力を合わせ、議員定数の削減や本年３月１１日の
東日本大震災の迅速な災害復旧やより良い社会の実現に向け、市長はじめ執行部と議会が切磋琢磨し、努力し、取り組んできた次第であります。これまでに市長並びに執行部、議員諸兄はじめ、多くの市民の皆様方に深いご理解とご支援をいただき、尊敬の念と感謝を申し上げたいと存じます。
それでは、今回の質問に入ります。
子供たちに夢のある未来を！自立都市を目指して！の中から、１．市民との対話とふれあいで未来のグランドデザインを、２．にぎわいのあるまちづくりとして、（１）現有社会資源の活用、（２）関東鉄道常総線の活性化を、（３）大学誘致をでありますが、順次質問をさせていただきたいと存じます。
現在は、地方の時代、地方主権などと言われ、分権型社会システムへの転換が求められる中、地方におきましては人口減少化時代の到来や住民ニーズの高度化並びに多様化など、社会経済情勢の変化に一層適時適切に即応することが求められております。そして、当市においても行政改革に伴い事務事業の効率化、削減化を進め、その一環として機構改革が実施され、市長公室や
市民協働課が新設され、市民との対話やふれあいがより加速されることに大いに期待をするところであります。
しかし、残念ながら今まで多くの市長も市民との対話とふれあいを重視すると訴えてこられましたが、実際には自治区の代表である区長さん方を招集し、上から目線で話や要望を聞いてあげるというように見えて仕方がないのであります。私は、本来なら市長自らが地域に出向き、市民と距離を詰めて話を伺い、声の大きな意見だけでなく、つぶやきやささやきの中にも貴重なヒントが隠されていたりするものと思っております。これからは自治会にできるものは自治会が主体で、それを行政が後押しをする、そうなれば自治会が団結し、まとまって方向性や優先順位などを決め、自分たちのまちは自らの手でよくしていくというような意識が高まるものと思われます。そうなるにはやはり、地域の皆様方との理解と信頼なくしては難しいと思います。それを解決するには市長自らが地域に出向き、地域の方々との対話とふれあいの中から築き上げられるものと思います。そして、地域の方々が何を望み、どうしたらよいのかを踏まえて市長のビジョンやグランドデザインに反映され、市民一丸となって市の将来像に向かって進むことができる、これが本来の市民協働のまちづくりではないでしょうか。市長自らが地域に出向いて住民の声を拾い、その声を反映させて今回の機構改革の新設部署が生かされるものと思います。そして、今まで以上に市民との対話やふれあいがさらに充実し、市民１人ひとりが我がまちを好きになり、まちを愛し、みんなで魅力あるまちに磨き上げられると思いますが、稲葉市長の見解を伺いたいと存じます。
次に、２のにぎわいのあるまちづくりの中の（１）現有社会資源の活用を、でありますが、先日新聞に茨城一番という見出しで掲載されている記事を目にいたしました。それによりますと、魅力度は３年連続で最下位であります。観光意欲度は４７位、居住意欲度は４４位、しかしながら、東京中央卸売市場占有率が７年連続で１位、住居１戸当たりの敷地面積が４２8.５２平方メートルでこれまた１位、２００１年から１０年連続で新工場が建設された面積が1,２８７ヘクタールでこれも１位ということは、おいしい野菜をたくさん出荷し、新しい工場で多くの人が働き、広い家に住んでいると考えられます。来年には古河市に日野自動車が誘致されて、その関連企業や社員の雇用、定住に大いに期待をされているところであります。下妻市にいかに住んでいただくか、足を運んでいただくかが今後の一番の関心のあるところと思います。
したがいまして、交流人口や定住人口を増やすためにも、いかに魅力あるまちにしていくかが最大のポイントと言えます。その魅力を高めるにも、たくさんのお金をかけてというわけにはいかないのですから、現在下妻市にある社会資源を再確認し、お金をかけずにできることから手がけて市民の方々にもお力をお借りし、さらに磨きをかけることが最短にできる魅力アップの事業かと思います。今までにも広域の遊休地や茨城県のストックヤードをならし、グラウンドにして多目的に利用していただく案や、サンビーチの空いているスペースを活用したスケボーやロッククライミング、砂沼でのウェイクボードなど、たくさんのヒントを提供してまいりました。そのようなヒントを生かした施策はどうなっているのかを伺いたいと存じます。
次に（２）関東鉄道常総線の活性化は！でありますが、人を呼び込むのには、交通アクセスの充実は恒久課題であると思います。さらなる高齢社会への突入で高齢者の足の確保は今後のまちづくりに欠かすことのできない課題でありますし、環境面から考えても、都市機能整備の面から見ましても、公共交通機関の充実を抜きには考えられません。現在の常総線のさらなる活性化や運賃の値下げをして利用客を増やすことなどは実現可能なことではないでしょうか。今までに下妻駅での利用者のアンケート調査などでも、運賃が安く、下りで水海道で降りて一たん乗り換えせずに済めばもっと利用しますという声が多いのです。ですから、常総線沿線の自治体で土地を取得したり、提供し、複線化にしたり、運賃もＪＲ並みに試算し、その差額をボーダーラインが超えるまで負担する、そういうことで利用者も増え、定住人口や交流人口の増加も見込めると思います。そうすることでまちの魅力も高まり、にぎわいがあるまちになるのではないでしょうか。常総市、筑西市などとともに積極的に取り組むことで県西全体の活性化につながると思いますが、当局の見解を伺いたいと存じます。
続いて（３）大学誘致を！でありますが、私が大学誘致を唱えて２０年が過ぎております。今までにも何度となく質問をいたしましたが、難しいということで実現には至っておりません。しかしながら、茨城県内に大学開校の認可が下りたことは事実であります。現実に難しいと思っても、思い続けてアンテナを張り、情報を得てチャンスを伺っていれば、可能性は開けると思います。なでしこジャパンではないですが、あきらめずに思い続けることで実現が可能になると思います。大学が誘致できれば、一気に消費人口も増え、にぎわいが増すのです。同時に若者のまちと言えることでつくばや首都圏とのかかわりが増え、人、物、金、そして情報が集まります。まさしく一点突破、全面展開となるのではないでしょうか。当局の見解を伺いたいと存じます。
厳しい状況の中ではありますが、来る２０１２年の輝かしい年を迎えるに当たり、前向きにさらに努力されることを期待し、あわせて私も積極的に支援をしていく決意を申し述べ、現下妻市定例議会における私の最後の一般質問といたします。
○議長（
谷田部久男君） 答弁をいたさせます。中村
企画財務部長、登壇願います。
〔
企画財務部長 中村義雄君登壇〕
○
企画財務部長（中村義雄君） 私からは、子供達に夢のある未来を！自立都市を目指して！についてお答えいたします。
まず、１．市民との対話とふれあいで未来のグランドデザインを、についてでございますが、第５次下妻市総合計画において「輝く自然、あふれるやさしさ、活動みなぎるまち、しもつま」を市がめざす将来像として掲げております。これらの将来像を実現するためには、市民と行政の適切な役割分担による市民協働のまちづくりを進めることが大変重要であると考えております。議員ご指摘のとおり、市民協働のまちづくりは市民が何を考え、何を求めているかといった市民ニーズの把握が不可欠でございます。これまで自治区長を対象とした市長との１日対話集会を実施しており、昨年度からは中学校単位で各地区に出向き、地域の実情を聞きながら市民ニーズの把握に努めてまいりました。今後はさらに多様な市民ニーズの把握に取り組むため、新設する予定の
市民協働課を中心として、市民１人ひとりの声に積極的に耳を傾け、さらに市民との距離を縮めていけるよう努力してまいります。
次に、２．賑わいのあるまちづくり、（１）現有社会資源の活用を、についてでございますが、下妻市では砂沼、鬼怒川、小貝川をはじめとした水辺空間や砂沼サンビーチ、ビアスパークしもつまなどの施設が集積しております。これらは観光レクリエーションの拠点として交流人口の増加を図っているほか、健康志向が高まる中、ジョギングやウォーキング、サイクリングなどの健康づくりの拠点としても大変注目されております。
また、下妻地方広域事務組合が所有する遊休地につきましても、市のにぎわいを創出するために活用すべき地域であると考えております。この遊休地につきましては、現在構成市町との協議を進めながら、有効活用に向けた整備を行う予定と聞いております。今後とも水辺、花、歴史文化など、下妻を象徴する個性的な資源の魅力を十分に生かし、交流人口の増加によるまちづくりの活性化が図れるよう努めていきたいと考えております。
次に、（２）関東鉄道常総線の活性化は！についてでございますが、関東鉄道常総線は、市内唯一の鉄道公共交通機関であり、市の交流人口の増加は関東鉄道常総線の利便性の向上による活性化と密接に関連しております。このことから、これまで沿線の市町などと連携をして快速電車の運行、ＰＡＳＭＯの導入、利用者用無料駐車場の整備などの支援を行ったほか、平成２３年度からは列車の増便、高速化、安全輸送を目的としたコンクリート製枕木に交換するための補助を行うなど、利便性の向上に促進してきたところでございます。しかしながら、運賃や最終列車の時間、運行本数の面でさらなる利便性の向上を求める声もあることから、これらの課題を少しでも解消し、関東鉄道常総線の活性化により交流人口の増加が図れるよう、沿線市町と連携した活動を展開してまいります。
次に、（３）大学誘致は！についてでございますが、大学誘致は高校を卒業した後も市内で高等教育を受けることができるような教育環境づくりをめざして第５次下妻市総合計画に掲げているほか、大学誘致の意思を国土交通省を通じて教育機関に情報提供しているところでございます。
近隣の状況を見ますと、利根町に通信教育課程のスポーツ系大学の開学が決定した例がある一方、筑西市では急激な経済状況の悪化と少子化による地方大学の定員割れなどの影響により、進出の動きがあった薬科大学の開学が断念された例があります。議員ご指摘のとおり、大学の開学により消費人口の増加、定住人口の増加、雇用の場の確保など、市の活性化のための効果が期待できることから、引き続き大学誘致に向けて取り組んでまいります。
しかしながら、大学経営が大変厳しいと言われる実情や、全国的に大学誘致活動が展開されている状況もあり、困難な面もあると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
谷田部久男君） 以上で答弁を終わります。
再質問ありませんか。１０番 増田省吾君、登壇願います。
〔１０番 増田省吾君登壇〕
○１０番（増田省吾君） ただいまお聞きしまして、中学校区ですね、進めてくれております。そういう中で、稲葉市長の積極さということに関しましては非常に評価をしたいと思っております。しかし、中学校区ですとエリアがちょっと広いといいますか、そういうこともありまして、問題意識が若干、その地区、地区によって違いが出ております。ですから、今後小学校区単位、その辺まで進めていけるのかなというふうなところをまず１つお聞きしたいと思っております。
また、にぎわいのあるまちづくりですけれども、かつて中山勝美議員も砂沼のことで質問をしていただきました。確かに現有資源、また、砂沼というところに関しましても、水門から内山観光ぐらいの間ですね、今空き地になっているところは市が買い上げたとかというふうな話を以前に聞きましたけれども、その辺のところ、図書館の通りの近くに県の土地もあるとかというようなこともお聞きしておりますので、そういうふうな土地などを県のほうからも協力いただいて、そちらのほうにそこの住んでいらっしゃる方がシフトでもしていただければ、協力していただければある程度の優遇措置をとるとか、そういうようなことも考えて、直接砂沼が臨めるような、そういうふうなことも将来の展望としては考えてみたらどうなのかなというふうに思っております。
そして、やはり何と言っても新しいものをつくっていくのは金がかかるわけですので、先ほどから言っていますように、あるものをみんなで磨き上げていくというようなことが大事だと思っております。なかなか今厳しい状況のときですので、そこはやはり先ほども言いましたけれども、市長が率先して地域に行って、市長の思い、あるいは下妻市もまだまだ捨てたもんじゃないよというようなことをどんどんＰＲをしていただいて、市民一丸となってみんなで何とか下妻をさらによくしていきましょうと、あるいはこんないいところもあるんだというものを発信をしていくことも大事だと思いますので、その辺も市長が旗を振ってここだよというような魅力を率先して掲げてくれればなというふうに思っております。その辺のところもお聞きしたいと思っております。
また、大学誘致でありますけれども、本当に大学誘致、私どもの会派でも研修で見てきたところがたくさんあります。近くでは、お隣の大田原市にも国際大学がありますし、やはり大学がありますと、そこに学生たちがあふれまして、若い方が歩いているところを見るだけでも活気が出てくるわけですね。まして下宿なり、アパートなり、そういうようなところから学校に通うということになりますと、当然アパート、あるいはそういう建物、そういったものもシフトして、どんどんさっきのリフォームのあれじゃありませんけれども、改修をしたり、あるいは新築をしたりというようなところで、いろいろ多方面にその影響が出るというようなことでございます。先ほどの回答の中にも、どの市でも一生懸命積極的に誘致のために頑張っていると言っておりますが、それはどこもそうなんですね。それだけ魅力のある事業だというふうなことでございます。しかし、大変なことは全くおっしゃるとおりでございますけれども、この辺も市民の方も、私、だいぶ前から大学誘致を言っておりますが、市民の方々もいいのはわかるけれども、難しいよなというの、先に出てしまうわけですね。ですから、その辺のところも、この下妻は特に県内の中でも可能性の一番高い市だというふうに言われております。それはやはり、ここにナンバーリングスクールを持っていたり、あるいは歴史的な環境があったり、背景に。あるいは、文化的なこともあると。そういうようなことがありますので、市長が旗頭の先頭に立って、何としても下妻にも大学をということでやっていただければ、その可能性が開けるのかなと。お隣のつくば市にも文化人が２万人いるというふうに聞いております。そういう方々が下妻にも、環境の面、あるいはいろいろな面で魅力を感じていることも事実なんです。そういう関係でぜひ、厳しいのはよくよく承知をしておりますが、その厳しいところにさらにみんなで何とか頑張っていければ道が開けるかなというふうなところを思っておりますので、その辺も含めて再度お聞きしたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（
谷田部久男君） 再質問に対する答弁をいたさせます。稲葉市長、登壇願います。
〔市長 稲葉本治君登壇〕
○市長（稲葉本治君） 増田議員の再質問にお答えをさせていただきます。
小学校区に出かけて市民の対話集会はどうですかという話がまず１点目。私、昨年市長にならせていただきまして、今まで大講堂で区長さん方に集まっていただいて質問書を提出いただいて、それに答弁書をつくってお答えをするというのは基本的に対話集会じゃないかなということで、それだったらこちらから出かけていってお話し合いをしましょうよということで多くの質問をいただいた。一問一答でお互いに手を挙げていただいて、何の準備もせずにお話し合いをして、その中からいろいろな施策を拾っていければいいなということ、また、地域の実情をお聞きしたいということもございまして、職員のほうもその地域の職員に出ていただいて、地域の実情がわかる人に出ていただこうということで東部地区、そして下妻地区、千代川地区ということで３カ所で多くの、相当の質問をいただいたかなと思っておりますが、大変よかったなと思っております。それをもっときめ細かにということでございますが、そういうことができる方向でやっていければいいなと思っております。そういう準備が出来たようなところだったらどんどん出ていって、我々としては市の考え方も聞いていただきたいし、市民の皆さんの考え方も聞きたいと思っております。これからは地方分権の時代ということでございますが、下妻市においても地域分権の時代かなと思っておりまして、地域、地域を緊密にさせていただいて、そこで切磋琢磨して、その地域は自分たちでやっていくんだというような機運を盛り上げていきたいなと思っておりますので、そういうことで根本的に考え方は同じかなと思いますので、今後ともご支援よろしくお願いしたいと、積極的に出て行きたいなと思っておりますので、そういう状況が整ったから来てみなとかと言われたときにはどんどん出て行きますので、よろしくお願いしたいと、このように思います。
さらに、にぎわいのあるまちということで、我々も今、下妻市に何が大事かというと、いよいよ活性化したまちをつくらなきゃいけないというのが我々の基本的な考え方で、いろいろなところでチームを組んでやろうかということで動きは始まっております。そういう中で、下妻市の持っているいいものをどんどん取り上げて下妻市をアピールしようということでは一生懸命やらせていただいておりますので、広域の議員ご指摘のような遊休地や遊んでいる土地とか、そういうものを利用して、なおさらお金をかけずに活性化しようということについてもいろいろと、先ほどの部長の答弁にもございましたように、関係市町とも相談しながらいろいろとやらせていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと、このように思っております。
いずれにいたしましても、下妻市に住む若者や皆さんがこの下妻市に住んでよかった、また、おれは下妻に住んでいるんだよ、私は下妻に住んでいるんだよというような誇りを持ってよそのまちで言えるようなまちづくりをしたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。
最後に、大学誘致の問題でございますが、市民一般の考え方と私も大体同じで、なかなか難しいなというのが、確かに厳しいと思っております。しかし、情報のアンテナだけはしっかり持って、そういう大学が出たいとか、そういうときがあったときには積極的にアプローチはしていきたいと、このように思っておりますので、夢は捨てておりませんが、現実は厳しいのかなと、このように思っておりますので、ご理解をいただきたいと、このように思いまして、私の再質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございます。
○議長（
谷田部久男君） 再質問に対する答弁を終わります。
以上で増田省吾君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
午前１１時１３分 休憩
─────────────────────
午前１１時２０分 再開
○議長（
谷田部久男君） 休憩前に戻り、会議を開きます。
次に、５番 笠島道子君、登壇願います。
〔５番 笠島道子君登壇〕
○５番（笠島道子君） それでは、私からは２点ほど一般質問をさせていただきます。
１つ目は、放射線に対する市民の安全確保と不安解消に向けてです。
東電福島第一原発事故から８カ月が過ぎようとしていますが、いまだ収束のめども立たず、大気中に大量かつ広範囲に放射能を放出し続けています。放射能汚染に対する市民の不安は高まるばかりです。下妻市内は、取手市や守谷市、阿見町など、県南地域に比べて放射線量は少なく計測されていますが、放射能による健康被害は急性障害のみならず、晩発性障害があり、たとえ被曝は少量であっても、将来発がんなどの危険性があるからです。この間、多賀谷公園や庭の落ち葉などの堆積しているところや雨どいの排水口付近で測定をしてまいりました。最高値は、私が測った場合には0.３０を記録しました。これから冬には北風が吹いて乾燥した土ぼこりなどが舞い上がることも多くなります。ですから、そのことも大変心配です。
今朝のＮＨＫのニュースでは、放射能汚染はもはや日本全国に広がっているとのことです。毎日新聞の１１月１２日の記事によりますと、環境省は放射能物質汚染で国が責任を持つ対象となり得る地域の面積は１都９県ということで、計１万1,６００平方キロにのぼるということです。東京都や宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県ですね。実際に除染を行う地域は、航空機モニタリングの測定結果と市町村が行っている地上からの測定結果を合わせて市町村の希望を聞いた上で環境省が指定するとのことです。下妻市の除染指標値を0.２３マイクロシーベルトにすると先日市長から伺いました。目に見えない放射性物質に対する市民の不安を払拭するためには、迅速かつ的確に対応していただきたいと思います。市としてきちんと放射線対策基本方針を立てる必要があると考えますが、市としてのお考えを伺います。
（２）として、放射線測量器の台数も増やし、市民に貸し出すなどの検討を伺いたい、ですが、近隣の筑西市では事故直後に６０台を買い入れて小中学校や幼稚園、保育園等に備えるとともに、市民にも貸し出しをしています。今朝の茨城新聞の記事では、取手市は除染にデータを活用して市民向けに９０台を導入したと載っておりました。常総市は７台、１１月１日からは独自に給食用の食材や水道水、そして公共下水道の検査も実施するとのことです。つくば市でも同様に独自に給食用食材の測定をするとのことが書いてありました。龍ケ崎市では、１１月９日から１日に１５台を市民向けに貸し出すそうです。日立市では、現在２８台に加えて新たに１６台を１１月中旬に配置対応するということです。神栖市でも貸し出し用に２５台を備えているということです。
市民は、形も色もにおいもない、目に見えない不安を抱えています。特に小さな子供のいる母親は神経質になっています。自治体にはどこにどれだけ放射性物質があるかわからない状況ですから、下妻市も測定器の市民貸し出しの検討を伺うものです。
２つ目に入ります。防災ラジオの周知徹底と申込期間の延長についてです。
１番目に、自治区未加入世帯では情報が伝わりにくい。市のウェブサイトに掲載しているが、年齢が高くなるにつれ、見る機会は遠のくと思われます。申込期間の調整、周知徹底を願いたい、ですが、６月の一般質問で防災無線の放送が聞きにくい、肝心なところがわからないので、改善策はないものかとの防災ラジオが、このたび予算が計上されて各戸には1,０００円の負担でご利用いただけることになりました。市長はじめ関係者の皆様にはお礼を申し上げます。
自治区に加入している市民の方々は、防災ラジオが回覧板などを通してほとんど申し込みや支払い等の手続は終わられているわけで、問題はないかと思われます。しかし、自治区に入られていない方々には知られていないことが多くて、この間、高道祖だけでも１０数件の方から問い合わせがあって、お知らせしてまいりました。喜ばれました。ラジオは家にあるから要らないなどと言って申し込まれなかった方がいらっしゃいまして、急いで市役所に申し込んできたという報告も受けました。せっかくいいものがあっても、情報の周知徹底がなされなければ何もなりません。旧下妻市内の申し込み状況の確認と、状況によっては申込期間延長のお願いを求めまして質問といたします。
以上です。
○議長（
谷田部久男君） 答弁をいたさせます。門井総務部長、登壇願います。
〔総務部長 門井敏雄君登壇〕
○総務部長（門井敏雄君） 笠島道子議員ご質問の１、放射線に対する市民の安全確保と不安解消に向けて及び２、防災ラジオの周知徹底と申込期間の延長について、にお答えいたします。
まず１、放射線に対する市民の安全確保と不安解消に向けて。
下妻市内は、これまで県南地域より放射線量は少なく出ているが、この先は不明。安心できないの（１）市としてきちんと放射線対策基本計画を立てる必要があると考える、につきましては、既に文部科学省と茨城県が８月に行いました航空機によるモニタリング調査でも、茨城県内においても県北及び県南地域の一部の市町村が空気中の放射線量の数値が高く、国が直接除染計画を策定し、支援を行う区域となっております。幸い下妻市におきましては、国の基準である地上１メートルでの測定値が毎時0.２３マイクロシーベルトを大きく下回っており、除染の対象区域となっておりません。しかしながら、他の地域ではミニホットスポットが確認されたなどとマスメディア等により報道されたことなどで不安を募らせた市民の皆様からの問い合わせも来ていることから、これらのことを受けて下妻市では市長を議長とする
東日本大震災災害復興対策会議において、下妻市の放射線に対する今後の方針を現在策定しているところでございます。
次に、（２）測定器の台数も増やし、市民向けに貸し出す等の検討を願いたい、につきましては、現在市民からの要望もほとんどございませんので、現在のところ考えておりませんが、今後そういった要望がたくさん出てきましたら考えていきたいというふうに思っております。
次に２．防災ラジオの周知徹底と申込期間の延長について、自治区未加入世帯には情報が伝わりにくい。市のウェブサイトにも掲載しているが、年齢が高くなるにつれ、見る機会は遠のくと思われる。申込期間の調整、周知徹底を願いたい、についてでございますが、市内にはアパート等に住まれている世帯等を中心に、自治区未加入世帯が約二千数百世帯ほどございます。市の情報を届けるには、ホームページのほか市報及びお知らせ版で、現在市内の公共施設、大型店舗など２５カ所において、ご自由にお取りいただけるようになっております。現在のところはこちらを注意深くごらんいただくほかございません。
また、申込期間の調整につきましては、申し込みの締め切りは１０月３１日まででございましたが、自治区によっては取りまとめに時間を要し、申し込みが出されていないところもございます。そのようなことから、締め切り後も受け付けを行っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上で答弁を終わります。
○議長（
谷田部久男君） 以上で答弁を終わります。
再質問ありませんか。５番 笠島道子君、登壇願います。
〔５番 笠島道子君登壇〕
○５番（笠島道子君） 今の答弁をいただきましたが、放射線に対する市民の安全確保と不安解消に向けてということで、市民から要望がないというふうに今お聞きしたと思うんですが、あればやはり私たちいろいろ測ってみますと、非常に不安を訴える方が多いんですね。あればいくらでも測ってほしいというようなことがありますので、取手市の９０台、先ほど言いましたが、筑西市では６０台を買い入れて市民の不安にこたえるために貸し出してやっているわけです。市のほうには再考を求めまして、再質問いたします。
それから、防災ラジオの周知徹底のほうなんですが、１０月３１日までだったけれどもということだったんですが、それでもなお漏れてしまった場合に、購入費の助成はどうなるのかを伺います。以上です。
○議長（
谷田部久男君） 再質問に対する答弁をいたさせます。門井総務部長、登壇願います。
〔総務部長 門井敏雄君登壇〕
○総務部長（門井敏雄君） 再質問にお答えいたします。
１点目の測定器の貸し出しをすべきだよというようなことを再度申されたことに関してでございますが、先ほども申し上げましたけれども、ほとんど要望がございませんので、多くなってきましたら考えたいというふうに申し上げました。ただ、その前に職員でも測ることはできますので、そういった要望があったときには現在も職員が出向いて行って測定をしているところでございます。
それから、２点目の申し込みが漏れてしまったらどうするのかという部分なんですが、先ほども申し上げましたけれども、まだ受け付けはしておりますというふうなことでございますので、そういうことでご理解をお願いいたします。
○議長（
谷田部久男君） 再質問に対する答弁を終わります。
以上で笠島道子君の一般質問を終わります。
次に、３番 小竹 薫君、登壇願います。
〔３番 小竹 薫君登壇〕
○３番（小竹 薫君） ３番議員の小竹です。ただいま議長の許可を得ましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。
まず、１番目としまして、学校の統廃合計画の進展と課題について質問いたします。
県立高校の統廃合も進んで一段落したようですが、少子高齢化に伴いましてクラスが少なくなってしまってデメリットなどもあり、そして効率化などもありまして、現在統廃合計画が進んでいます。学校というのは、やはり自分の出た学校ということもありまして、地域の学校に対する愛着心、そして母校愛も数字では表せないものであります。そういうデリケートな問題だからこそ、当下妻市でも検討委員会を設置したり、地元の声を聞いたりして、気を使いながら進んでいると思います。
先日、蚕飼地区のほうで説明会があったようですが、そういった状況も踏まえまして、現在どのような状況なのか、まずお伺いします。
そして（２）としまして、統廃合に伴い、通学距離が長くなるが、安全の確保はできるのかということですが、まず、蚕飼地区を例に挙げましても、仮に宗道小学校まで通うとしましたら、２９４バイパス、ここの横断が危険だと思われます。また、通学に関しましても、間に田んぼが多くて暗い、そういった問題も大丈夫なのかという不安が聞かれます。そういったことに対しましても、安全の確保という面でどういうふうに考えているのでしょうか。そして、今後の展望といたしまして、ほかの学校についてはどのような状況なのか、５年、１０年後も考えまして、どのように考えているのでしょうか、これをお伺いします。
２番目の質問としまして、就労支援についてお伺いします。
本日、都内のほうで現代の名工ということで１５０人の方が表彰式で表彰されます。茨城県においては６人ということで、４６都道府県の中で１５０人中６人というのは多いほうだと思われます。そういった技術の伝承に関しましても、現在派遣社員が普及しつつある昨今、従来でしたら会社でそういった技術を伝承し、独自の技術力のある会社として社員を育ててきた、そういった永年雇用の中で技術の伝承をしてきましたが、派遣社員が普及しつつある昨今、そういった技術が途絶えつつあります。少ない人数で利益の小さい仕事では、十分に新人の人を育てる時間もないということで、バブルのときには仕事も多かったんですが、今は仕事を選ぶこともできないという現状があります。私の知っている植木屋さんの話では、秋のころは竹垣づくりとかが結構大変で、そういった中でシュロ縄の結び方を覚えたりやっていたそうですが、今ではそういった仕事もなく、垣根とかはブロック塀に変わったり、手間のかからないものになってきたりして、今の仕事は草刈りとかが多くて、そういった技術も途絶えつつあるそうです。そういう現代の名工、そういった国のトップレベルの技術の表彰もあり、そして技術検定という資格もあります。これは技術者に１級とか２級とかの資格を与えて、技術者の地位の向上に役立てているそうです。技能オリンピックなどもありまして、そういった組織による技能の向上もあります。
こうした中で、その前段階で基礎力の習熟度、これが育てる機会が今少なくなっております。業界団体やハローワークと連携して技術の
習熟度マニュアルなどを作成し、講習などを通じて技術の伝承、そして雇用促進につなげてはどうかと思います。今回、防災協定などを見ましても、各種業界との防災協定、そういった取り組みなどで市と業界とのパイプも太くなったと思われます。そういった中で、業界に対して全体でこういったマニュアルづくりなども協力していただきまして、市民講座などを通し、また、講習会などを通して市として独自のそういった習熟度アップ、そしてそれが雇用促進につなげてはどうかと思うんですが、それについて市の見解をお伺いします。
○議長（
谷田部久男君） 答弁をいたさせます。青柳教育長、登壇願います。
〔教育長 青柳正美君登壇〕
○教育長（青柳正美君） 私からは、学校の統廃合計画の進展と課題について、お答えをいたします。
初めに（１）の現在の状況は、についてでございますが、平成２１年に幼稚園及び小中学校の適正規模・適正配置の検討のため、下妻市立幼稚園及び小中学校適正規模・適正配置検討委員会を設置し、基本的な考え方及び具体的方策について諮問を行いました。平成２２年１２月に答申が示され、小学校については２つの学年で１つの学級編成となる複式学級は学級環境を充実させるためには大きな課題があるので、複式学級の学校については、３年をめどに統合の対象とする。その他の学校については、１学年平均１５人以下、または複式学級ができる年度に統合の対象とするとしております。
この答申を受けまして教育委員会としての方針を検討し、本年２３年５月に学校統合についての教育委員会の考え方を整理し、８月に具体的な統合について、蚕飼小学校統合実施計画を策定いたしました。この計画のもと、１０月２５日には蚕飼小学校で保護者説明会を開催し、多くのいろいろな意見や要望をいただいたところでございます。今後、年内には地域地区説明会を開催する予定でございます。
次に（２）統廃合に伴い通学距離が長くなるが、安全の確保はできるのか、についてでございますが、現在の通学距離は最長で１７キロメートルあります。仮に宗道小学校と統合といった場合には、統合後は最長で3.９キロメートルになる予定であります。
また、国道２９４号を横断するなど、安全面の課題があると認識しております。保護者説明会の際にも、通学距離が長くなることや国道を横断することへの懸念が示されました。今後は保護者や地域住民を交えた統合準備会を設置し、統合に向け、さらに詳細な検討を行い、通学時の安全確保に最大限配慮し、保護者の不安解消に努める考えでございます。
次に（３）今後の展望は、でございますけれども、今後の統合計画につきましては、当市の中で１学年平均１５人以下、または複式学級ができる年度に統合の対象とするという考え方でございますので、それによりますと、今後１０年間の間に予測される児童数の推移では、これに該当する学校は現時点ではないと考えております。統廃合を進めるに当たっては、保護者や地域の方方と一体となって児童・生徒のよりよい教育環境の構築に向け対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
谷田部久男君） 次に、人見経済部長、登壇願います。
〔経済部長 人見建一君登壇〕
○経済部長（人見建一君） 私からは２、就労支援についてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、熟練工や資格を要する企業においては、技術の伝承や社員の修練が大きな課題となっております。就労支援としての未就職者、失業者及び在職者の職業訓練につきましては、県の産業技術学園と独立行政法人高齢障害求職者雇用支援機構が実施しております。産業技術学園は県内に６カ所あり、最寄りには筑西市産業技術学院があります。この施設では、年間を通して講座だけではなく短期の講座や在職者向けの講座等、幅広いコースが設定されております。
また、独立行政法人高齢障害求職者雇用支援機構の職業訓練施設は、通称ポリテクセンターと呼ばれ、本市の近くでは常総市にあります。この施設では、３カ月から６カ月間の職業訓練が行われ、失業者の場合には施設内での面接や職業斡旋が行われております。市の施策といたしましては、結城市、筑西市、桜川市、八千代町とともに、企業の誘致と地域産業の活性化を目的に設立しました茨城県西地域産業活性化協議会において企業のニーズを調査し、企業従事者の技術、技能のレベルアップに支援する計画を持っております。
また、これらの職業訓練や施策には機械や電気、コンピュータ分野の講座が主であり、土木技術のようなすき間となっている分野があると考えております。今後業界団体、職業訓練施設と意見を交換し、県や施設に対する働きかけを検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解くださいますようお願いいたします。
○議長（
谷田部久男君） 以上で答弁を終わります。
再質問ありませんか。３番 小竹 薫君、登壇願います。
〔３番 小竹 薫君登壇〕
○３番（小竹 薫君） 再質問させていただきます。
まず、学校の統廃合計画に関してなんですが、２番の安全の確保に対して、これは現場の説明会、この前の説明会のときにも地域の人から、安全確保のためにバスを出してほしいという話が結構強くあったそうです。先ほど距離の話もありましたが、やはりこういった地域事情、周りに田んぼが多いとか、そういったものもありますので、こういった地元の声、これを大事にしていただきたいと思います。先ほどの増田議員の答弁の中にも、市民協働ということで市民の理解、協力を得て市民１人ひとりの声をまちづくりに生かしていくと答弁がありましたが、今後市民協働でまちづくりをやっていく、そういった中でぜひともこういった市民の声というのは大事にしてほしいと思います。
今後国の方針がどうなるかもわからない状況であります。市の再合併もあるかも、またこれも不透明でありますし、そして前回からも質問、何度かしていますが、小中一貫教育なども視野に入っています。こういったものも複式学級とかではなく、学校の義務教育の効率化ということで、いつ小中一貫教育というものが現実になるかもしれません。そういった中で、こういった統廃合問題のときにここで１つの前例ということになりますので、住民の声を無視して効率を優先してやっていくのではなく、こういった市民の声、それを大事にして、次にそういった施策に生かすためにも、市民の声を大切にしてほしいと思いますが、市長の考えをお伺いします。
また２番目、就労支援に関してですが、県への働きかけをやっていくということですが、やはり市としましても独自性、あまりお金はかけられないとは思いますが、広く業界等の意見を取り入れていただきまして、先ほどもちょっと言いましたが、市民講座みたいな形でちょっとずつ試しに段階的にやっていけたらと思います。そういった市独自のやり方を模索していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上で再質問にします。
○議長（
谷田部久男君） 再質問に対する答弁をいたさせます。青柳教育長、登壇願います。
〔教育長 青柳正美君登壇〕
○教育長（青柳正美君） 再質問にお答えいたします。
先ほども答弁申し上げましたとおり、統合に当たっては保護者、地域住民と一体となってしっかりと地域住民の声を聞きながら統合を進めていきたいと、このように考えております。
それから、小中一貫校についてでございますけれども、２０年４月に県が策定しました小中学校の適正規模・適正配置の指針の中にも、新たな学校教育環境の整備ということでもって小中一貫校が出ております。しかしながら、本市におきましては通学距離の問題、そしてまた施設の整備等の問題等々、課題がたくさんございますので、今後も引き続き研究を進めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（
谷田部久男君） 次に、人見経済部長、登壇願います。
〔経済部長 人見建一君登壇〕
○経済部長（人見建一君） 就労支援についての再質問についてお答えします。
先ほど申し上げましたように、産業技術学園やポリテクセンター、あるいは業界団体との意見交換会を行いまして、今後県への働きかけをしていきたいというふうにお答えしました。再度市民講座といったものはどうかというふうなお話でございますが、先ほど申し上げました機関とともに意見交換会をやって、それで市民講座としての出前講座などをできないかというところも要望してまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（
谷田部久男君） 再質問に対する答弁を終わります。
以上で小竹 薫君の一般質問を終わります。
ここで一般質問中ではありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
午前１１時５６分 休憩
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午後 １時００分 再開
○議長（
谷田部久男君） 休憩前に戻り、会議を開きます。
９番 山中祐子君、登壇願います。
〔９番 山中祐子君登壇〕
○９番（山中祐子君） 過日通告しました一般質問について、ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告順に質問させていただきます。
初めに、通告１の災害時に遠隔地の自治体との連携について、お伺いをいたします。
遠くの親戚より近くの友人と言われます。しかし、今回の
東日本大震災のように被災地域が広域にわたると、近隣自治体ではお互いを助け合える状況ではなく、むしろ離れた自治体のほうが頼りになる可能性が高いことが今回の震災で得た教訓の１つだと思います。
そこで、（１）として遠隔地の自治体と定期的に交流を深め、災害時の協定を整えていくことが重要になっていくと思います。今回の震災を、震災時の協力体制を見直す機会ととらえ、執行部の考えをお伺いいたします。
また、
東日本大震災をきっかけに災害情報の発信機能が重要なテーマになってきています。役所が甚大な被害を受けた際に、ホームページの更新用サーバーも使用不能になる可能性もあり、そうした非常時に住民への情報発信手段が絶たれることを防ぐ有効な手段として今注目されているのが、災害時に遠隔地の自治体にホームページを代理掲載してもらう仕組みです。今回、被災地の１つである宮城県大崎市では、平成１２年に姉妹都市の提携を結んだ北海道当別町との連携協力により、震災当日から当別町のウェブサイトに大崎市災害情報（大崎市災害対策本部）ページを開設してもらい、被害の状況、避難所の情報、ライフラインに関する情報を途絶えることなく毎日発信し続けることができました。そこで（２）として災害時ホームページの代理掲載についてお伺いをいたします。
次に、通告２として土砂災害に対する取り組みについてお伺いをいたします。
土砂災害の危険があるとして県が
土砂災害防止法に基づいて警戒区域に指定した中に、下妻市が入っております。そこで（１）として、土砂災害警戒区域に指定されている具体的な場所をお伺いいたします。津波情報と同様、土砂災害から住民の生命及び身体を保護するためには、土砂災害に対する関心、理解及び危機意識の向上を図る必要があり、県と市は協力して土砂災害に関する住民を啓発するための防災教育が必要と考えます。
（２）として、まず、警戒区域に指定された市町村は、
ハザードマップを作成して公表する義務があると伺いました。下妻市の現状をお伺いいたします。
最後に、通告３として公園墓地についてお伺いをいたします。
中山勝美議員からも再三にわたって提案がありました公園墓地です。これまで新市の建設計画の中で、公園墓地につきまして検討していきたい旨の答弁をされています。そこで、改めまして（１）として宗門・宗派にとらわれない市営の公園墓地の建設について伺うものです。
以上、３項目で私の一般質問といたします。
○議長（
谷田部久男君） 答弁をいたさせます。門井総務部長、登壇願います。
〔総務部長 門井敏雄君登壇〕
○総務部長（門井敏雄君） 私からは１、災害時に遠隔地の自治体との連携について、及び２、
土砂災害防止の取り組みについて、にお答えいたします。
初めに１、災害時に遠隔地の自治体との連携についてのうち、（１）の災害協定についてでございますが、今回の
東日本大震災のように被災地域が広域にわたる場合、近隣の市町村ではお互いに甚大な被害が発生し、応援し合える状況でないことが想定されます。このようなことから、茨城県内で現在２４市町村が他の都道府県の市町村と災害の応急措置、応急復旧に必要な資機材、物資等の提供や職員の派遣などについて災害時相互応援協定を結んでいるようでございます。当市におきましても、これまでに県内の全市町村及び民間企業などからの物資支援など、１３団体と災害時の応援協定を結んでおりますが、今回の震災では停電、断水などライフラインに大きな影響が出たことなどもあり、大規模災害を想定した県外市町村との相互応援協定の必要性につきましては、喫緊の課題として十分認識しているところでございます。まずはその前段として姉妹都市、あるいは友好都市を提携し、相互に交流を深めながら災害時においてもお互いに助け合うことができるようにしたいと考えております。
次に、（２）災害時ホームページの代理掲載について伺います、についてでございますが、今回の震災において市民への情報発信元としてホームページが果たした役割は大きく、電気が復旧した翌日の平成２３年３月１４日から掲載いたしましたが、平成２３年３月のホームページへのアクセス数は約４万8,０００件で、前年比３万件強の増でございました。県外や市外へ避難しなければならないような災害が起きたときは、より早い情報を発信するためにも、議員ご指摘のとおり代理掲載は大変有効な手段であると考えております。先ほど申し上げました姉妹都市、友好都市など結ぶことができれば、災害協定を締結し、双方どちらかの地域で災害が発生した際に、被災情報等を相手方のホームページ上で掲載することも可能となります。下妻市としましても、速やかに実現できるよう進めていきたいと考えております。
続きまして２、
土砂災害防止の取り組みについての（１）下妻市が土砂災害警戒区域に指定されています。具体的な場所を伺います、についてでございますが、平成１３年４月１日に施行された
土砂災害防止法により、茨城県内で1,３７５カ所が土砂災害警戒区域等の指定を受け、当市におきましては、がけの高さが５メートル以上の区域について、以前から急傾斜地崩壊危険区域として指定されていた北大宝、若柳、大宝、下宮、大串の５地区の一部が同法律の施行により、土砂災害警戒区域等に指定されております。
次に、（２）警戒区域に指定された市町村は、
ハザードマップを作成して公表する義務があると伺いました。下妻市の現状を伺います、についてでございますが、土砂災害警戒区域に指定されますと、情報伝達、警戒避難体制を整備し、市の地域防災計画に記載するとともに、警戒、避難に関する事項を住民に周知するため、土砂災害
ハザードマップを作成し、配付することとなっております。下妻市におきましては、茨城県が国の社会資本整備総合交付金を活用して策定した総合的な土砂災害対策の推進計画に沿って平成２６年度までに土砂災害
ハザードマップを作成することになっておりますが、できる限り早目に作成し、配付していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
谷田部久男君） 次に、渡辺市民部長、登壇願います。
〔市民部長 渡辺敏夫君登壇〕
○市民部長（渡辺敏夫君） 私からは３、公園墓地について、（１）宗門・宗派にとらわれない市営の公園墓地の建設についてお答えいたします。
市では、平成１６年に転入者や新興住宅地の居住者を対象に住民アンケート調査を実施いたしました。アンケートは対象世帯５３３世帯のうち２５０世帯を抽出し、１１１世帯から回答が寄せられました。アンケートの回答者の約９割が墓地を希望すると回答をしており、その７割が公営墓地を希望しておりました。市ではこれらをもとに、第５次総合計画において公営墓地整備の検討の必要性を位置づけてまいりました。公営墓地整備に当たりましては、土地利用計画、整備費用、周辺住民の理解とクリアしなければならない課題があります。これまで整備に向け地区の選定、工事費等について検討した経過がございますが、財政状況もあり、進展をしていないのが現状でございます。
茨城県内における公営墓地整備の整備状況は、平成２３年６月現在、市町村に３５５カ所あります。この間の墓地の取得に対する問い合わせは年間数件程度でございますが、今後公営墓地が欲しい、宗門・宗派にとらわれない墓地が欲しい等の要望を尊重しつつ、個人のさまざまな価値観や利用者ニーズを的確に把握し、財政状況を踏まえながら総合計画に位置づけられた公営墓地の整備に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（
谷田部久男君） 以上で答弁を終わります。
再質問ありませんか。
〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○議長（
谷田部久男君） 以上で山中祐子君の一般質問を終わります。
お諮りいたします。定刻までにはまだ時間がございますが、本日はこの辺で散会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
谷田部久男君） ご異議なしと認めます。
それでは、本日はこれをもちまして散会いたします。
次回は明日１１月１６日、定刻より本会議を開き、引き続き一般質問を行います。大変ご苦労さまでございました。
午後 １時１５分 散会
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会議録署名人
下妻市議会 議 長 谷田部 久 男
署名議員 平 井 誠
同 山 﨑 洋 明...