下妻市議会 2001-01-18
平成13年 第1回臨時会（第1日 1月18日）
平成13年 第1回臨時会（第1日 1月18日） 平成１３年第１回
下妻市議会臨時会会議録（第１号）
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平成１３年１月１８日（木曜日）午前１０時００分開会
平成１３年１月１８日（木）午前１０時
第１ 会期の決定
第２
会議録署名議員の指名
第３ 議案第 １号 下妻市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の設定に
ついて
議案第 ２号 下妻市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を
改正する条例の設定について
議案第 ３号
ビアスパークしもつまの設置及び管理に関する条例の一部を改
正する条例の設定について
議案第 ４号 平成１２年度下妻市
一般会計補正予算（第４号）について
議案第 ５号 平成１２年度下妻市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）に
ついて
報告第 １号
専決処分の報告について「損害賠償について」
（上程、説明、質疑）
第４ 議案第１号ないし議案第５号
（討論、採決）
第５ 報告第１号
（報告のみ）
第６
下妻市議会情報公開に関する調査の件について
（
委員長報告、質疑、討論、採決）
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本日の会議に付した案件
〇日程第１ 会期の決定
〇日程第２
会議録署名議員の指名
〇日程第３ 議案第１号ないし議案第５号及び報告第１号（上程、説明、質疑）
〇日程第４ 議案第１号ないし議案第５号（討論、採決）
〇日程第５ 報告第１号（報告のみ）
〇日程第６
下妻市議会情報公開に関する調査の件について
（
委員長報告、質疑、討論、採決）
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出 席 議 員（２２名）
１番 山 中 祐 子 君 １２番 平 井 誠 君
２番 増 田 省 吾 君 １３番 初 沢 智 之 君
３番 鈴 木 秀 雄 君 １４番 笠 島 和 良 君
４番 谷田部 久 男 君 １５番 山 ｱ 洋 明 君
５番 中 山 勝 美 君 １６番 渡 辺 重左ェ門君
６番 飯 塚 薫 君 １７番 篠 島 昌 之 君
７番 広 瀬 明 弘 君 １８番 礒 晟 君
８番 中 山 静 夫 君 １９番 石 塚 秀 男 君
９番 木 村 進 君 ２０番 稲 葉 冨士夫 君
１０番 野 村 賢 一 君 ２１番 小 島 真 君
１１番 相 澤 正 雄 君 ２２番 赤 澤 太 助 君
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欠 席 議 員（０名）
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説明のため出席した者
市長 山 中 博 君 秘書課長 寺 田 清 君
助役 坂 入 勉 君 企画課長 斉 藤 恒 君
収入役 吉 井 弘 君 総務課長 中 山 春 男 君
教育長 本 橋 利 美 君 財政課長 塚 田 研 一 君
市長公室長 横 瀬 靖 彦 君 農政課長 飯 塚 忠 博 君
総務部長 中 川 行 雄 君 耕地課長 猪 瀬 孝 夫 君
生活福祉部長 落 合 繁治郎 君
下水道課長 鯨 井 五 美 君
産業経済部長 粟 野 宴 位 君
学校教育課長 石 濱 義 則 君
都市建設部長 鳩 貝 太 一 君 指導室長 篠 崎 恒 夫 君
教育次長 山 口 衛 君
中央公民館長 岡 田 正 美 君
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会 議 書 記
議会事務局長 諸 井 好 夫 君 主幹 塚 田 倫 子 君
議会事務局長補佐 小田部 康 志 君 主事 青 柳 功 君
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午前１０時００分 開会
○議長（
笠島和良君） ただいまから、平成１３年第１回
下妻市議会臨時会を開会いたします。
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出席議員及び欠席議員の報告、開会の宣告
○議長（
笠島和良君） ただいまの出席議員は２２名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
これより本日の会議を開きます。
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議会に出席を求めた者の報告
○議長（
笠島和良君）
地方自治法第１２１条の規定により議長において出席を求めた者は、
山中市長
坂入助役
吉井収入役
本橋教育長
横瀬市長公室長
中川総務部長
落合生活福祉部長
粟野産業経済部長
鳩貝都市建設部長
山口教育次長
寺田秘書課長
斉藤企画課長
中山総務課長
塚田財政課長
飯塚農政課長
猪瀬耕地課長
鯨井下水道課長
石濱学校教育課長
篠崎指導室長
岡田中央公民館長
以上であります。
会議書記は、
諸井議会事務局長
小田部議会事務局長補佐
塚田主幹
青柳主事
以上であります。
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議事日程の報告
○議長（
笠島和良君） 本日の日程は、印刷物をもって配付の日程表のとおりであります。
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【日程第１】 会期の決定
○議長（
笠島和良君） 日程第１ 会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期臨時会の会期は、本日１日といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
笠島和良君） ご異議なしと認めます。よって、会期は本日１日と決定いたしました。
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【日程第２】
会議録署名議員の指名
○議長（
笠島和良君） 日程第２
会議録署名議員の指名を行います。
２番 増田省吾君
３番 鈴木秀雄君
以上２名を指名いたします。
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【日程第３】 議案第１号ないし議案第５号及び報告第１号
○議長（
笠島和良君） 日程第３ 議案第１号 下妻市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の設定について、ないし議案第５号 平成１２年度下妻市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）について及び報告第１号
専決処分の報告について、以上６件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。山中市長、登壇願います。
〔市長 山中 博君登壇〕
○市長（山中 博君） 皆さん、おはようございます。
改めまして、新年明けまして、おめでとうございます。
平成１３年第１回
市議会臨時会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には、新年早々で
大変お忙しい中、ご出席をいただきまして、まことにありがとうございます。また、議員の皆様方には、ご
家族おそろいで希望に満ちた新しい世紀の新春をお迎えのこととお喜びを申し上げます。
私も議員の皆様方を初め、多くの方々の温かいご支援、ご協力により、２１世紀の夜明けという記念すべき新年を穏やかに迎えることができました。心から感謝を申し上げる次第であります。
２０世紀から２１世紀への橋渡しという大きな歴史の変遷期の中で、下妻市政を担当させていただいている私は、今大きな感動と歴史的重さ、責任の重さを痛感しているところであります。
２０世紀は戦争の世紀、科学の世紀と言われた中で、我が国は大きな経済繁栄をなし遂げました。しかし、バブルの崩壊等により、世紀末は「失われた１０年」と言われ、
地方公共団体も財政危機という風が吹き荒れました。
私は、このような厳しい社会、経済情勢の中で市政を担当させていただくことになりました。そして、いろいろなご批判があったかもしれませんが、議員の皆様方のご理解を得、あえて３大事業として、
リフレッシュビレッジ事業、道の
駅建設事業、
図書館建設事業に着手し、ご承知のように、本年１０月の図書館のオープンでほぼ事業が完了いたします。私は、これらの施設が下妻市の２１世紀にとり、人々が集い、地域交流の場として、あるいは地域情報の発信基地として、市の活性化に大きな役割を果たすものと確信をいたしております。
迎えた２１世紀、情報の世紀、環境の世紀などと言われておりますが、まだまだ不透明感でいっぱいでございます。しかし、既に始まっている少子・高齢社会、そしてＩＴ社会の到来、
市町村合併の時代等々は現実として受けとめなければならず、私にとりましても今後大きな政治課題でございます。
このような社会情勢の中でスタートする２００１年の下妻市は、
情報公開制度の実施、図書館のオープン、２００２年の高校総体の
リハーサル大会として、
全日本大学ソフトボール選手権大会の開催が予定されているなど、新しい世紀の幕開けにふさわしい年になるものと考えております。特に１３年度は、第４次
総合計画策定の年に当たり、２１世紀の下妻市を方向づける最重要事業として取り組んでいく考えでございます。
現在、１３年度当初予算の編成を行っておりますが、長引く景気の低迷で、税の増収等による財源の確保は期待できず、依然として厳しい財政状況でございます。特に昨年４月に施行された
地方分権一括法により、
地方公共団体はより自主的、
自立的行財政運営が求められておりますので、経常経費の思い切った削減を図り、各種施策の
優先順位等についても厳しい選択を行い、限られた財源の計画的、
重点的配分に努め、市民の皆様の期待にこたえていく考えでございますので、議員の皆様方のより一層のご支援、ご協力を心からお願い申し上げます。
それでは、提案いたしました議案等についてご説明申し上げます。
初めに、議案第１号 下妻市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の設定についてでございますが、本案は
国家公務員の
給与改定に準じて、下妻市職員の給与を改定するもので、内容は
扶養手当及び期末・
勤勉手当でございます。期末・
勤勉手当については、長引く景気の低迷で民間企業のボーナスの支給割合が引き下げられている状況の中で、公務員に対する
支給月数を0.２カ月分引き下げるものでございます。
次に、議案第２号 下妻市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の設定についてでございますが、本案は平成１２年第４回
定例市議会において可決をいただきました再任用職員の給与についての規定を定めた議案第７５号 下妻市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、今回の議案第１号との整合性を図るべく所要の整理を行うものでございます。
次に、議案第３号
ビアスパークしもつまの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の設定についてご説明いたします。
子供たちに農業体験、
宿泊学習等を通じて農業への理解を深めてもらうこと、温泉施設や
農産物直売所などの関連施設の利用増進を図ることを目的に、
市開発公社が建設を進めておりました
ビアスパークしも
つま多目的宿泊施設が平成１３年１月末日に完成の予定となりました。完成後は市に寄附され、他の施設同様、
農政課主管の施設となり、現在２月１日のオープンに向け、準備を進めているところでございます。本案は、同施設の利用目的により一部有料となるため、
利用料規定の一部を改正するものでございます。
次に、議案第４号 平成１２年度下妻市
一般会計補正予算（第４号）についてでございますが、今回の補正は、歳入につきましては、国の
補正予算に伴い増額が認められました
担い手育成大
区画ほ場整備推進事業補助金の計上を初め、新たに認められました
ＩＴ学習環境整備事業費補助金あるいは
公共事業等の増額に対応するため、
普通交付税が増額となりますので、後年度の財政負担に備え、
財政調整基金繰入金を2,１００万円減額いたしました。歳出につきましては、国に準じて職員の給与を改定するため、各款にわたり必要な経費を増減したほか、増額が認められました
担い手育成大
区画ほ場整備推進事業補助金の計上あるいは生徒の安全確保を早急に図るための下妻中、東部中の
ＰＣＢ使用照明器具交換工事、さらにはＩＴへの取り組みであるパソコンの購入などが主な内容でございます。今回の補正額は4,４０４万円を増額するもので、これにより、予算の総額は１２７億6,０９０万2,０００円となります。
次に、議案第５号 平成１２年度下妻市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）についてでございますが、今回の補正は、
職員手当等の改定のほか、
公共下水道事業の
国庫補助金が確定いたしましたので、委託料2,０００万円を増額するものでございます。補正の財源は、
国庫補助金1,０００万円、市債８８０万円でございます。今回の補正により、本年度の予算総額は１１億2,３２１万7,０００円となります。
次に、報告第１号
専決処分の報告についてでございますが、本案は、平成１２年１１月２２日、市職員が起こしました接触事故の支払いを
専決処分したものでございます。なお、賠償金につきましては、後日
自動車損害共済保険より補てんされる見込みでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。
なお、詳細につきましては、担当部長より
補足説明をいたさせますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
笠島和良君） 続いて、
補足説明をいたさせます。
中川総務部長、登壇願います。
〔
総務部長 中川行雄君登壇〕
○
総務部長（中川行雄君） 私からは、議案第１号、第２号、第４号、報告第１号について
補足説明を申し上げます。
初めに、議案第１号 下妻市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の設定についてでございますが、本案は、平成１２年８月１５日に
国家公務員に対して出されました
人事院勧告に準じて、平成１２年４月１日にさかのぼって、下妻市職員の給与について改定を行うものでございます。
新旧対照表をごらんいただきたいと思います。
初めに、第１０条第３項でございますが、子、父母等に対する
扶養手当のうち、２人までについて5,５００円から6,０００円に、３人目以降については2,０００円から3,０００円に改正するものでございます。
次に、第１８条第２項でございますが、１２月期の
期末手当の
支給月数を１００分の１７５から１００分の１６０に引き下げるものでございます。なお、この規定は職員の
期末手当の規定を準用する市長、助役、収入役及び教育長並びに
市議会議員の
期末手当にも適用されることとなっております。
次に、第１９条第２項でございますが、１２月期の
勤勉手当の
支給月数を１００分の６０から１００分の５５に引き下げるものでございます。
なお、この条例の適用日は平成１２年４月１日となっておりますが、昨年１２月に改正前の条例に基づいて支給された期末・
勤勉手当と改正後の条例に基づく期末・
勤勉手当の差額については、附則第２項において、平成１３年３月に支給されます
期末手当から控除することになっております。また、
給与改定については、昨年、職員組合と３回の団体交渉を行い、合意に達しております。なお、今回の
給与改定に伴う削減額は、全会計の合計で2,０８０万2,０００円と試算をいたしております。
次に、議案第２号 下妻市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の設定についてでございますが、本案は、平成１２年第４回
定例市議会において可決をいただきました再任用職員の給与についての規定を定めた議案第７５号 下妻市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の施行日が平成１３年４月１日となっているため、表題のような条例の名称となっておりますが、改正の内容は、期末・
勤勉手当に関する規定について、議案第１号と整合性を図るための整理改正でございます。
新旧対照表をごらんいただきたいと思います。
まず第１８条第３項では、１２月期の
期末手当について１００分の１７５から１００分の１６０に改め、次に、第１９条第２項では、１２月期の
勤勉手当の
支給月数を１００分の６０から１００分の５５に改めるものでございます。
次に、議案第４号 平成１２年度下妻市
一般会計補正予算（第４号）について、
事項別明細書により、歳入から主なものについてご説明を申し上げます。
８ページをお開き願います。
初めに、８款１項１目１節
地方交付税4,８７１万6,０００円は、国の
補正予算により増額となりました
公共事業等の
一般財源所要額を見込んだ
基準財政需要額の再算定に伴う増額であり、１３款２項県補助金３目１節
農業費補助金1,２４０万5,０００円は、国の
補正予算で増額が認められました
担い手育成大
区画ほ場整備推進事業補助金で、補助率は７５％、６目２節
社会教育費補助金３６１万9,０００円は、平成１３年度に実施するＩＴ講座に使用するパソコンなどの設備に対して認められるもので、補助率は１台当たり１６万4,５００円の定額補助、２２台分でございます。
次に、１６款２項１目１節の
財政調整基金繰入金2,１００万円は、
普通交付税が再算定により増額となりましたので、後年度の財政負担に備え、減額をするものでございます。
次に、９ページからの歳出でございますが、職員の
給与改定につきましては議案第１号で申し上げましたとおり、国に準じて
扶養手当及び期末・
勤勉手当を平成１２年４月１日から改定するため、各款にわたり３節の
職員手当等について、それぞれ必要経費を減額いたしました。以下給与等につきましては省略をさせていただきますので、ご了承をいただきたいと思います。
次に、１５ページをお開き願います。
６款農業費１項７目
土地改良費１３節委託料、１５節
工事請負費２２０万円は、
実施設計委託料が不足するため、組みかえを行ったものであり、１９節
負担金補助及び交付金1,６５４万円は、
騰波ノ江地区県営ほ場整備事業の
推進事業補助でございますが、事業費の一定割合が交付されるもので、県が７５％、市が２５％でございます。
少し飛びますが、１９ページをお開き願います。
１０款教育費３項中学校費１目１５節の
工事請負費1,１６３万円は、
ＰＣＢ使用の照明器具がございますので、生徒の安全確保を図るため、下妻中、東部中の該当する照明器具の交換を早急に実施するためのものでございます。
次に、５項２目公民館費１５節
工事請負費２０万円、２０ページ、１８節
備品購入費５０４万4,０００円は平成１３年度のＩＴへの取り組みに対応するための必要経費ですが、
備品購入費はパソコン２２台、いす２２脚、プリンター３台などの購入費でございます。
次に、報告第１号
専決処分の報告についてでございますが、本案は、平成１２年１１月２２日、午前９時４５分ごろ、
市民マラソン大会に借用した物品の
借用謝礼品購入のため、公用車を主婦の
店東店北側駐車場に駐車をし、車から離れたところ、サイドブレーキの引き不足が原因で車が動き出し、駐車中の千代川村下栗在住の木瀬益江氏所有の軽ワゴン車に衝突し、車両を破損させたものでございます。話し合いの結果、車両の修理費を全額支払うことで示談が成立し、修理費９万8,７００円をお支払いしたものでございます。なお、この賠償金につきましては、
自動車損害共済保険より全額補てんされる見込みでございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（
笠島和良君） 次に、
粟野産業経済部長、登壇願います。
〔
産業経済部長 粟野宴位君登壇〕
○
産業経済部長（粟野宴位君） 私からは、議案第３号について
補足説明いたします。
本案は、市が
市開発公社より
総合交流ターミナル施設に併設した
多目的宿泊施設の寄附を受け、施設の供用を開始するために、
ビアスパークしもつまの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を設定するものでございます。
多目的宿泊施設の概要でございますが、施設は鉄骨造２階建て６８0.７５平方メートルで、１階が７２畳を２室に区切れる宿泊・研修・休憩室並びに５人用小浴室２室、厨房等、２階が６８畳を３室に区切れる宿泊・研修・仮眠室等、多目的な利用が可能となっております。
改正の内容でございますが、第６条関係の別表第１中に４として、
総合交流ターミナル施設、
多目的宿泊施設を加え、別表第２では利用料の範囲を
利用目的別に区分したものでございます。
新旧対照表をごらんください。
別表第１では、有料施設に４として
総合交流ターミナル施設、
多目的宿泊施設を加えております。別表第２では、利用者の要望にこたえ、温泉浴室の
期間利用券を発行するため、期間利用１人１年５万円、１カ月１万円と定めるものでございます。研修施設と
多目的宿泊施設の
宿泊利用は4,０００円と定めておりますが、
農業体験等を行う小学生等と、学校教育の一環として利用する
市内小中学校生に関しては、減免等により対応する予定でございます。また、
多目的宿泊施設の研修利用は、研修施設同様３時間を1,５００円としております。さらに
多目的宿泊施設には小浴室が２室設置してあるため、利用者の利便性を考慮し、１時間2,０００円で貸し切りにできるよう
温泉専用利用を定めております。
なお、この条例は、平成１３年２月１日より施行いたします。
○議長（
笠島和良君） 次に、
鳩貝都市建設部長、登壇願います。
〔
都市建設部長 鳩貝太一君登壇〕
○
都市建設部長（鳩貝太一君） 私からは、議案第５号 平成１２年度下妻市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）について、
事項別明細書によりご説明いたします。
３３ページをお開き願います。
まず歳入でございますが、３款１項１目１節
公共下水道事業費補助金は、
国庫補助金が確定いたしましたもので、
公共下水道事業費2,０００万円、補助率２分の１の1,０００万円で事業費の増額によるものでございます。
９款１項１目１節
公共下水道事業債８８０万円の増は、事業費の増に伴うものでございます。
次に、歳出でございますが、１款１項３目１３節委託料2,０００万円の増は、砂沼南部１
号幹線長塚地区汚水管設計延長1,８００メートル及び
ボーリング調査２カ所の
実施設計調査を予定したものでございます。
これによりまして、今回の補正は1,８８０万円で、本年度の予算総額は１１億2,３２１万7,０００円となります。
以上で
補足説明を終わらせていただきます。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（
笠島和良君） 以上で提案理由の説明を終わります。
これより質疑を行います。
通告順により発言を許します。１２番 平井 誠君、登壇願います。
〔１２番 平井 誠君登壇〕
○１２番（平井 誠君） 皆さん、おはようございます。
私からは、通告しました議案第１号と議案第３号について質疑いたします。
議案第１号なんですけども、これは２点ほど伺うわけですが、先ほどのご説明でも
国家公務員の給与の改定に伴って地方公務員の方も引き下げをするという説明もありました。
補正予算の方の２３ページにも数字が載っているので、そちらも見ながら質問しますけども、
期末手当、
勤勉手当合わせて0.２カ月分下げられることになります。ということで、市の職員として１人平均ではこの改正によっていくら支給が少なくされるのかということが１点と、それから、職員の中で最も給与のいい人が該当しますけど、いわゆる差がたくさん、支給減になる人はいくらなのか、その２点、まず伺っておきます。
それから、議案第３号の方は先ほども説明いただきましたから、おおよそは見当つきますが、別表２の方で、
総合交流ターミナル施設温泉浴室のところは温泉利用となって、
総合交流ターミナル施設多目的宿泊施設の方には先ほど説明があった
温泉専用利用と、貸し切りがあるのでこうだということなんですが、その辺の違いをもう少し具体的にお願いしたいということです。単純に貸し切りがあるとなしでそういうふうにしたのかどうかなのかなということで伺うわけですが。
以上です。よろしくお願いします。
○議長（
笠島和良君） 平井 誠君の質疑に対する答弁をいたさせます。
中川総務部長、登壇願います。
〔
総務部長 中川行雄君登壇〕
○
総務部長（中川行雄君） 私からは、議案第１号についてのご質問にお答え申し上げます。
削減される金額の一番多い職員で１１万3,６８１円でございます。また、平均では１人７万3,３５８円の減額となります。
以上でございます。
○議長（
笠島和良君） 次に、
粟野産業経済部長、登壇願います。
〔
産業経済部長 粟野宴位君登壇〕
○
産業経済部長（粟野宴位君） 議案第３号についてのご質問にお答えいたします。
温泉利用料と
温泉専用利用料についてご説明申し上げます。
初めに、今回建設されました
多目的宿泊施設の
温泉専用利用料の小浴室の利用料でございますが、これまで
総合交流ターミナル施設温泉施設の利用料については、
ビアスパークしもつまの設置及び管理に関する条例第６条別表第２により、利用料の範囲、上限を一般1,０００円、小学生６００円と設定し、営業時間内であれば利用料を支払うことで自由に入浴できるようになっております。今回、有料施設に
総合交流ターミナル施設多目的宿泊施設が加わりますが、この施設には５名程度が入浴できる温泉小浴室が２室設置されておりますので、温泉利用料のほかに１時間単位の貸切料として
温泉専用利用料を支払うことになります。
以上でございます。
○議長（
笠島和良君） 以上で平井 誠君の質疑に対する答弁を終わります。
再質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
笠島和良君） 以上で平井 誠君の質疑を終わります。
次に、２１番 小島 真君、登壇願います。
〔２１番 小島 真君登壇〕
○２１番（小島 真君） 私は、議案第４号の
一般会計補正予算について、２点お聞きします。
今回、議案書では事項別説明の１９ページで教育費、中学校費、学校管理費の中で
ＰＣＢ使用照明器具交換工事と、これはもし危険があっては大変だということで、これまでもいろいろと取り上げられてきたわけですけども、思い切って今回予算措置をしたことについては評価をいたします。同時にまた、この交換工事ということにつきましては、国の文部科学省の関係でも大規模改造事業、ＰＣＢ対策工事ということで、補助制度がトイレの改造とあわせて、今までの２倍に近い金額が計上されたということですけれども、これは後になってわかってきたことだということで、むしろ下妻市の方が積極的だったというふうに評価するんですけども、ただ、この文部科学省の補助事業とどういう関係が出てくるか。まあなければ、なくてもこれはしようがないんですけれども、国の方としてはそういうことで補助事業というものを来年度にということで計上したといういきさつがあるので、その点をどういうふうに考えているのかお聞きしたいということであります。
続いて、これも先ほど説明がありました２０ページの
備品購入費としてパソコン購入ということですけれども、現在、ＩＴ革命ということが盛んに言われて、これの普及を図るためにはさまざまな努力が必要だということはだれしも承知していることでありますけれども、ただ、パソコンの場合には機種もいろいろあると。それからまた、パソコンの性能その他についてもいろいろあって、今の時点でこういう機械を購入していくということがどうなのかということ、そしてまた、これは公民館の事業としてやるわけですから、そういう公的な事業としてやる場合に一定の機種を初心者に印象づけるということになってしまう。そのことが機種によっては有利になる、あるいは不利になると、そういう問題も出てきはしないか、こういう懸念も私の耳に入ってきましたので、そういう点について、どういうふうな配慮をして今回取り組むようになるのか。要するに、不公平ということが起きないような対応というものがどういうふうにされようとしているか。
とにかく大急ぎでやられたという様子を聞きますので、担当者は大変だというふうに思います。具体的にデジタルデバイドという、いわゆる情報格差というものをなくすということで盛んに言われておりますけれども、そのことが逆効果になってしまうということになってはいけない。そういう面でどういう配慮をしようとしているのか。事業そのものは平成１３年度ですから、まだ時間はありますけれども、その点について、どういうふうな見解を持っているのか、この際お聞きしておきたい。
以上です。
○議長（
笠島和良君） 小島 真君の質疑に対する答弁をいたさせます。
山口教育次長、登壇願います。
〔教育次長 山口 衛君登壇〕
○教育次長（山口 衛君） お答えいたします。
初めに、
ＰＣＢ使用の照明器具の交換に伴う国の助成措置についてでございますが、
ＰＣＢ使用の照明器具の交換につきましては、児童・生徒の安全確保の観点から今回
補正予算を計上いたしましたが、予算の計上に当たりましては、国及び県の助成措置がないということを確認したところでございます。
しかし、最近、文部科学省がＰＣＢ照明器具の交換につき１校当たり４００万円以上の工事について助成の対象とするということが報道されております。そこで、再度県に確認をいたしましたところ、現時点においては報道されている範囲しかわからないということでありました。このことから、本工事につきましては、今後作成されるであろう補助要項等を見きわめ、平成１３年度に助成措置が得られるような場合には当予算を繰越明許費として対応したいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
なお、デジタルディバイド（情報格差）の解消対策といたしましては、ＩＴ講習会のＰＲの徹底、平日や土日、夜間など受講機会の多様化、また、婦人会、区長会、老人会、文団連など各種団体への参加の要請等に努めてまいりたいと考えております。
次に、パソコン機器の決め方及び特定メーカーが有利になるのではないかということについてでございますが、公民館に購入・設置するパソコンについては、ＩＴ革命の恩恵をすべての国民が享受できるようにするとの国の施策に基づき、初心者でもインターネットが使えるようになるために必要な基礎技能の習得を目的としたものであります。また、機種の仕様につきましては、初心者にも操作がしやすく、画面も見やすい形にするとともに、設置場所につきましても、お年寄りや足の不自由な方など利用者の利便を考慮し、中央公民館１階の視聴覚室としたいと考えております。さらに、受講者がゆったりと受講できるよう、余り場所をとらない省スペース型のパソコンを導入していきたいと考えているところであります。
機種によっては特定のメーカーが有利になるのではないかとのご指摘でございますが、ただいま申し上げましたように、導入を予定している機種につきましては、特殊な機能を持つものではなく、一般的な機能を持つパソコンを予定しておりますので、メーカーが異なっても基本的な操作方法は違わないものと考えております。したがいまして、受講者がパソコンを購入する場合であっても、今回導入される機種に限定されることなく自由に選べるものから、導入された機種によるメーカーの不利、有利は生じないものと考えております。
なお、デジタルディバイドにつきましては、先ほど申し上げましたような考え方で進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
笠島和良君） 以上で小島 真君の質疑に対する答弁を終わります。
再質疑ありませんか。２１番 小島 真君。
○２１番（小島 真君） １点だけ。
ＰＣＢ使用照明器具の問題については、国の補助の関係によっては次年度に繰越明許というような発言がありましたが、これは３月までにはそれを決めるというつもりで考えているというふうに受け取っていいわけですか。
○議長（
笠島和良君） 小島 真君の再質疑に対する答弁をいたさせます。
山口教育次長、登壇願います。
〔教育次長 山口 衛君登壇〕
○教育次長（山口 衛君） お答え申し上げます。
ご指摘のとおりでございます。
○議長（
笠島和良君） 以上で小島 真君の質疑を終わります。
次に、５番 中山勝美君、登壇願います。
〔５番 中山勝美君登壇〕
○５番（中山勝美君） 皆さん、おはようございます。
私は、議案第４号 平成１２年度下妻市
一般会計補正予算（第４号）について、通告いたしました件につき質疑をいたします。
私からは、８ページの２節ＩＴ学習環境整備事業補助金、１９ページの１５節、２０ページの１８節のパソコン購入等にかかわるＩＴ関連について伺います。
ＩＴ革命は、蒸気機関の導入などの技術変革や鉄道、海運など海運流通の変革を基礎にした機械制大工業の成立に伴う社会変革、つまり産業革命に匹敵する革命的なことであると言われております。国においても、ＩＴ担当大臣が置かれるなど、今後重要な分野になってくると思います。
そこで、１つ目に、ＩＴ講習会は中央公民館において平成１３年５月から1,０００人を対象に行われると聞いておりますが、サラリーマンなどの勤労者の方々のために土日などの休日や夜間の開催を考えておられるか、伺います。
２つ目に、既に他の市などで１月から開催しているところもあるが、おくれた理由は何か。そして、講習会は１人４回で延べ人数4,０００人の講習会と聞くが、受け入れの準備その他で今の人員体制で間に合うのかどうか、伺うものであります。
３つ目に、中央公民館視聴覚室にパソコン設置になるそうでありますが、今後市民に十分な講習の機会を与えるために、各地域にある市民センターや空き店舗などを利用してのパソコン設置、ＩＴ講習会を歩いて気軽に行ける距離で行うような考えはないかどうかを伺うものであります。
以上です。
○議長（
笠島和良君） 中山勝美君の質疑に対する答弁をいたさせます。
山口教育次長、登壇願います。
〔教育次長 山口 衛君登壇〕
○教育次長（山口 衛君） お答えをいたします。
初めに、ＩＴ講習会の開催についてでございますが、一般成人だれもが講習会に参加できるように平日夜間あるいは土曜、日曜日など、いろいろな方法を考えてまいりたいと思います。
企画しましたそれぞれのメニューを市民の皆さんのライフスタイルに合わせて自由に選択できれば受講しやすいものと考えております。講座は５０講座1,０００人を予定していることから、ご指摘のように業務量も増えることになりますが、職員体制につきましては、現在の体制で鋭意努力していきたいと考えております。
次に、ＩＴ講習会がおくれた理由は何かについてでございますが、下妻市といたしましては、県の補助を受け、平成１２年度はパソコンを設置し、平成１３年度から講習会を開催する方針であったため、本年度の講習会は予定しなかったものであります。
次に、今後、市民センターや空き店舗を利用しての設置は考えているかについてでございますが、パソコンの講習につきましては、中央公民館を拠点に考えております。また、先ほど申し上げましたように、市内の各種団体等を初め、より多くの市民の方が参加しやすい講習会を考えておりますので、現在のところ市民センターや空き店舗への設置は考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。
○議長（
笠島和良君） 以上で中山勝美君の質疑に対する答弁を終わります。
再質疑はありませんか。５番 中山勝美君。
○５番（中山勝美君） 今の１点だけお伺いしたいと思うんですが、市民センターや空き店舗で行う予定がないということでありますが、その他の施設で違った形でパソコン教室等を計画しているというようなことを聞き及んでおりますけれども、そういうことがあるのかどうか。例えば勤労青少年ホームですか、そういうところで行う考えがあるかどうか伺っておきたいと思います。
○議長（
笠島和良君） 中山勝美君の再質疑に対する答弁をいたさせます。
粟野産業経済部長、登壇願います。
〔
産業経済部長 粟野宴位君登壇〕
○
産業経済部長（粟野宴位君） ただいまの再質問に対しての答弁をいたしたいと思います。
当市においては、空き店舗あるいは市民センターの利用というようなことについては先ほど教育次長が答弁したとおりでございますが、そのほかに勤労青少年ホームにおいて、毎年１２ほどの各種の講座を実施してきたところでございます。その中で平成１２年度のワープロ講座につきましては、希望者が１名しかなかったと、こういうことで開校できない結果でございました。
そういうことでございますので、平成１３年度からは雇用対策の面からしても、これらのＩＴ社会に対応できるような技術習得の場の一つとしてパソコン講座を考えていきたいと、こういうふうに思っているところでございます。したがいまして、ワープロ講座にかえてパソコン講座を開設したいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
笠島和良君） 中山勝美君の再質疑に対する答弁を終わります。
以上で中山勝美君の質疑を終わります。
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
笠島和良君） 質疑なしと認めます。
質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１号ないし議案第５号について、会議規則第３７条第２項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
笠島和良君） ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
─────────────────────
【日程第４】 議案第１号ないし議案第５号
○議長（
笠島和良君） 日程第４ 議案第１号 下妻市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の設定について、ないし議案第５号 平成１２年度下妻市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）について、以上５件を一括議題といたします。
これより直ちに討論、採決を行います。
議案第１号 下妻市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の設定について、本件については討論の通告がありますので、発言を許します。２１番 小島 真君、登壇願います。
〔２１番 小島 真君登壇〕
○２１番（小島 真君） 議案第１号 下妻市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の設定について、反対討論をいたします。
今回の
給与改定は、
人事院勧告で示された公務員の期末・
勤勉手当を中心としたものであって、民間のボーナスに合わせて0.２カ月引き下げるというものであります。現在、長引く不況のもとで一般市民の中でも生活苦にあえいでいる人が多い現状で、我々も公務員のボーナスを上げろとは言いませんけれども、引き下げることには同意できません。
民間企業では、労働者がリストラやサービス残業などで苦しめられているのは現実ですが、その大もとをつくっている大企業は、労働者をいじめながら、逆に内部留保を増やし続けているのです。全労連の調査によれば、主要な大企業４２７社の２０００年の決算にあらわれた内部留保の総額は１０２兆3,３５２億円と、前年よりも４兆5,０００億円も積み増しして、史上最高の額となったと報じられております。労働者を痛めつけ、国の財政を大企業の都合のいいように動かして、もうけだけは増やしていると言っていい状態であって、サミット諸国、とりわけＥＵ諸国の労働者に対する対応とは大変な違いになっております。
自民、公明、保守の政府は、大企業の言いなりに産業再生法を初めとしてリストラ促進策を応援し、一方ではバブルをつくった銀行などには膨大な税金をつぎ込み、公共事業の見直しはかけ声ばかりであることは来年度の予算にも示されております。森首相ともかかわる整備新幹線や、あるいは関西空港などには赤字を増やしていくことがはっきりしているのに、国民の税金をつぎ込み、その結果は来年度末には６６６兆円というサミット諸国では類を見ない借金大国になってしまうというものであります。
昨年暮れに経済企画庁が発表いたしましたミニ経済白書では、大企業はバブル経済に近い収益を上げていること、しかし、雇用不安、所得の減少、将来不安の増大などで家計消費は冷え込みが続いていると指摘して、これまで盛んに宣伝してきたパイの理論であるとか、あるいは堺屋太一さんが言っていたダム論、つまり企業が収益を上げればいずれは家計に及ぶという理論、これは成り立たないと結論づけております。この経済企画庁のように、政府自身がその財政・経済政策の失敗を言わざるを得なくなっているのが現実であります。
自民党を中心とする政治が大企業を中心とする企業献金や選挙支援によって動いていることは、今回の小山孝雄参議院議員逮捕の事情を見てもはっきりとしております。政府が大企業の言いなりになって働く人々の賃金を削り、その権利を抑えて、企業の収益を上げるために公務員の賃金も抑えようとするのは間違いであります。景気回復を握るのはＧＤＰの約６割を占める個人消費です。働く者の職を削ることは消費不況を長引かせるものでもあります。
以上の観点から、市職員の今回の期末・
勤勉手当の削減には反対するものであります。
以上です。
○議長（
笠島和良君） 次に、６番 飯塚 薫君、登壇願います。
〔６番 飯塚 薫君登壇〕
○６番（飯塚 薫君） 議案第１号 下妻市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の設定について、私は賛成の立場で討論いたします。
今回の職員給与の改定につきましては、昨年の８月に出された人事院の給与勧告に基づき、
国家公務員に準じた改定を行うもので、厳しい経済・雇用情勢下にあって、安定的な行政を維持するとともに、職員の給与について市民の理解を得るためにも必要であると考えます。
職員にとりましては、昨年に引き続きマイナスとなるわけですが、全体の奉仕者としての職務を自覚し、市民の公務に寄せる期待と要請にこたえるよう一層職務に精励させることを要望いたしまして、賛成の討論といたします。
○議長（
笠島和良君） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
笠島和良君） 討論なしと認めます。
討論を終結いたします。
採決いたします。
議案第１号、本件について原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
笠島和良君） 起立多数であります。よって、議案第１号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第２号 下妻市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の設定について及び議案第３号
ビアスパークしもつまの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の設定について、以上２件については討論の通告がありませんので、一括採決いたします。
議案第２号及び議案第３号、以上２件について原案のとおり決するにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
笠島和良君） ご異議なしと認めます。よって、議案第２号及び議案第３号、以上２件は原案のとおり可決されました。
次に、議案第４号 平成１２年度下妻市
一般会計補正予算（第４号）について、本件については討論の通告がありますので、発言を許します。２１番 小島 真君、登壇願います。
〔２１番 小島 真君登壇〕
○２１番（小島 真君） 議案第４号 平成１２年度下妻市
一般会計補正予算（第４号）について反対討論をいたします。
反対する根拠は、先ほど議案第１号で申し述べました職員の期末
勤勉手当等の0.２カ月のカットが盛り込まれたその分であります。したがって、趣旨の説明については第１号で述べましたので割愛させていただいて、反対の意思表明だけにとどめます。
以上です。
○議長（
笠島和良君） 次に、９番 木村 進君、登壇願います。
〔９番 木村 進君登壇〕
○９番（木村 進君） おはようございます。
私の方から、議案第４号 平成１２年度下妻市
一般会計補正予算（第４号）について、賛成の立場で討論を行います。
職員の給与の改定につきましては、議案第１号に伴うもので、今日の厳しい経済あるいは雇用情勢下にあって、
国家公務員に準じた改定を行うものであり、やむを得ないものというふうに考え、理解をしているところでございます。
特に今回の
補正予算では、下妻中、東部中の生徒の安全を図るために
ＰＣＢ使用照明器具の交換を実施するための費用の計上、ただいま質疑の中でもありましたように、最近になりまして文部科学省の方からも予算が出ると、こういう話がありました。その中でも、今ご答弁の中では、次年度に繰越明許費の中で上げると、こういう答弁もありましたので、ご理解をいただきたいというふうに思います。また、ＩＴ社会の取り組みに対応するためのパソコン購入費の計上と、必要な予算でありますので、これらを評価いたしまして、賛成討論といたします。
以上です。
○議長（
笠島和良君） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
笠島和良君） 討論なしと認めます。
討論を終結いたします。
採決いたします。
議案第４号、本件について原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
笠島和良君） 起立多数であります。よって、議案第４号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第５号 平成１２年度下妻市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）について、本件については討論の通告がありますので、発言を許します。２１番 小島 真君、登壇願います。
〔２１番 小島 真君登壇〕
○２１番（小島 真君） 議案第５号 平成１２年度下妻市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）について、反対討論をいたします。
反対する趣旨は、職員の期末・
勤勉手当を0.２カ月引き下げると、この問題であります。したがいまして、これは議案第４号でも述べましたように、議案第１号の給与条例改正の趣旨と同様でありますので、その内容は省略させていただいて、反対の意思表明だけにとどめます。
以上です。
○議長（
笠島和良君） 次に、１０番 野村賢一君、登壇願います。
〔１０番 野村賢一君登壇〕
○１０番（野村賢一君） 私は、議案第５号 平成１２年度下妻市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）について、賛成の立場で討論いたします。
職員手当等の改定については、今日の社会情勢や経済状況を見ると、民間ではリストラ、経費削減等による経営改善など大変厳しい状況下にあります。今回の議案第１号の一部改正に伴うもので、やむを得ないものと理解をいたします。
下水道は健全な生活環境の整備、公衆衛生の向上とあわせて、公共水域の水質保全を図る重要な施設であります。下水道の普及率は平成１２年３月現在で全国平均６０％、茨城県４１４％、下妻市では８３％である。下妻市の下水道は平成１１年７月８日に駅西地区約１００ヘクタールの一部供用開始を図り、現在第２次処理区の整備を図っている。下水道事業は市民が快適な生活をする上で必要な予算であり、積極的に事業を推進する姿勢が見られますので、これらを評価いたしまして、賛成討論といたします。
○議長（
笠島和良君） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
笠島和良君） 討論なしと認めます。
討論を終結いたします。
採決いたします。
議案第５号、本件について原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
笠島和良君） 起立多数であります。よって、議案第５号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────
【日程第５】 報告第１号
○議長（
笠島和良君） 日程第５ 報告第１号
専決処分の報告について、本件については報告のみといたします。
─────────────────────
【日程第６】
下妻市議会情報公開に関する調査の件
○議長（
笠島和良君） 日程第６
下妻市議会情報公開に関する調査の件についてを議題といたします。
本件は、委員９名をもって構成する
下妻市議会情報公開に関する調査特別委員会に付託され、閉会中の継続審査となっておりましたが、このたび審査が終了いたしましたので、審査の結果の報告を求めます。石塚調査特別委員長、登壇願います。
〔石塚
下妻市議会情報公開に関する調査特別委員長 登壇〕
○
下妻市議会情報公開に関する調査特別委員長（石塚秀男君）
下妻市議会情報公開に関する調査特別委員会の報告について。
ただいま議長の許可を得ましたので、
下妻市議会情報公開に関する調査特別委員会に付託された下妻市情報公開に関する調査の件について、結論を得ましたので、ご報告いたします。
当委員会は、平成１２年第２回下妻市議会定例会において設置されてから５回にわたる委員会を開催し、うち２回の先進地視察を行ってまいりました。この間におきまして、県内外における先進地、他市の情報公開条例要綱における制定の経緯と内容、そして施行後における状況について、綿密なる調査研究を行い、そしてこれらをもとに十分な審査を行いましたので、審査経過と内容につきまして、ご報告申し上げます。
さきに述べましたとおり、平成１２年第２回下妻市議会定例会におきまして、議長を含む９名で構成された
下妻市議会情報公開に関する調査特別委員会が設置され、第１回調査特別委員会が平成１２年７月１１日（火曜日）午前１０時より市役所本庁舎３階第１会議室において、執行部より
中川総務部長の出席を求め、基本方針及び今後の進め方についてを議題として、慎重に審査、検討いたしました。
初めに、
中川総務部長より執行部における情報公開条例制定に向けての経緯及び内容についての説明を受け、議会としての基本的な方針を検討しました。その結果、基本的方針としては、「議会独自の情報公開でなく、市の情報公開の実施機関の中に議会も含めることが望ましいのではないか」等の意見が出されました。また、議題の中の今後の進め方についてということで、「まずは県内外における先進地の視察を実施し、情報公開条例施行までの経緯及び施行後の状況等について調査研究が必要ではないか」との意見が出され、先進地視察候補地として、県内では竜ケ崎市と土浦市の情報公開条例２件、県外では初め鳥取県米子市と鳥取市を予定したわけでありますが、ご承知のとおり、鳥取西部において大地震が発生し、視察に困難を生じたため中止とし、新たに富山県黒部市と石川県小松市の情報公開条例２件、計４件を対象とした県内外の先進地の視察を実施してまいりましたので、順次ご報告申し上げます。
第２回調査特別委員会におきましては、県内における先進地視察として、去る平成１２年８月２１日（月曜日）竜ケ崎市及び土浦市において、「条例施行までの経緯、内容及び施行後の状況についてを本題として、条例施行後の開示状況、また、請求者に対する留意及び課題について」を調査してまいりました。
初めに、竜ケ崎市情報公開条例の調査内容についてご報告申し上げます。
去る平成１２年８月２１日（月曜日）午前１０時より竜ケ崎市情報公開条例について視察を行いました。
条例制定までの経緯についてでありますが、議長から「議会独自で行うべきか、あるいは実施機関に含めて行うべきか」を全員協議会の中で慎重に検討するよう提案されたそうですが、結果的には「執行部」、総務部にゆだねたらという経過でありまして、竜ケ崎市情報公開条例は平成１０年４月１日から施行することとなったものであります。
条例の内容につきましては、第１条「目的」から第１８条「委任」までを挙げており、第２条「定義」第１項第１号中の実施機関の中に議会が含まれたものであります。
条例施行後の開示状況につきましてでありますが、初めに請求者の区分でありますが、
市議会議員１名と新聞記者２名からの請求が出されたそうです。
次に、開示の件数でありますが、公開されたものについては４件で、部分公開については１件、非公開については２件ということであります。公開情報の内容及び非公開の内容についてでありますが、平成１０年度は１、ダイオキシン関連の常任委員会と全員協議会の会議録については公開、２、前市長の公選法違反事件に関する常任委員会と全員協議会及び議会運営委員会の会議録は非公開、３、前議長傷害事件に関する常任委員会と全員協議会及び議会運営委員会の会議録は非公開、４、議長交際費にかかわる文書の一切は部分公開、５、議員定数を考える協議会の議事録すべてについては公開ということであります。平成１１年度は政治倫理条例に関しての議員提出した資料については公開されたということであります。
次に、異議申し立てについては、なかったということであります。
最後に、請求者に対する留意及び課題についてでありますが、原則公開が基本であるが、公開に当たっては個人のプライバシーの保護と交際相手に不審、不快の念を抱かれないよう十分な配慮が必要であるとの見解でありました。
以上が竜ケ崎市情報公開条例の調査内容であります。
次に、土浦市情報公開条例の調査内容についてご報告申し上げます。
去る平成１２年８月２１日（月曜日）午後１時３０分より土浦市情報公開条例についての視察を行いました。
条例制定までの経緯についてでありますが、まず情報公開検討委員会が発足されまして、平成８年１月には筑波大学教授を座長として弁護士、商工会議所、婦人会、地区会、議会（副議長、総務委員の２人）を構成委員とし、懇話会が設置され、平成８年１０月には市長への提言書が提出され、そして平成９年３月に条例案が上程され、平成９年１０月に施行になったという経過内容であります。
条例の内容につきましては、第１条の「目的」から第１９条の「委任」までを挙げており、第２条「用語の意義」第１項第１号中の実施機関の中に議会が含まれたものであります。
条例施行後の開示状況につきましては、平成９年度は市の区域内に住所を有する請求者から６件、平成１０年度は同じく市の区域内に住所を有する請求者から１４件、市の区域内に存する事業所に勤務する請求者から３１件、平成１１年度は市の区域内に存する事業所に勤務する請求者から１件ということでありました。
次に、非開示及び部分開示の決定に対する異議申し立ての件数は１件ということでありました。
最後に、請求者に対する留意及び課題については、保有する情報は公開するものという意識が肝要であるとのこと、また、必要のない文書は極力作成せず、保存するものは最小限にとどめて、保存年限も短期間とすることが望ましいとのことでありました。
以上が土浦市情報公開条例に関する調査内容であります。
次に、第３回調査特別委員会におきましては、県外における先進地視察として、去る平成１２年１１月１６日から１８日の日程によりまして、１１月１６日は富山県黒部市、そして１１月１７日は石川県小松市において、「
情報公開制度の運用について」を本題としまして、「情報公開条例施行までの経緯及び条例施行後の開示状況、また、請求者に対する留意及び課題について」を調査してまいりました。
初めに、富山県黒部市情報公開条例の調査内容についてご報告申し上げます。
去る１２年１１月１６日（木曜日）午後１時３０分より黒部市情報公開条例について視察を行いました。
条例制定までの経緯についてでありますが、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の制定にあわせ、平成１０年１１月より法制審査会のメンバーによる「情報公開条例制定検討委員会」を設置し、黒部市情報公開条例の制定に向けて計５回の審議を行う一方、行政改革推進委員会においても審議し、平成１１年１２月議会に本条例案を提出され、平成１２年４月１日に施行になったという経過内容であります。
条例の内容につきましては、第１条の「目的」から第２１条の「委任」までを挙げており、第２条「定義」第１項第１号中の実施機関の中に議会が含まれたものであります。
条例施行後の開示状況についてでありますが、（平成１２年４月以降）請求者は１件もなかったということでありました。
以上が黒部市情報公開条例に関する調査内容であります。
次に、石川県小松市情報公開条例の調査内容についてご報告申し上げます。
去る平成１２年１１月１７日（金曜日）午後１時３０分より小松市情報公開条例について視察を行いました。
条例制定までの経緯についてでありますが、昭和６３年１２月の議会の一般質問において、「
情報公開制度について」の質疑が出され、平成２年９月の議会の一般質問において、「
情報公開制度の導入について」の質疑があり、翌年の平成３年８月に先進制定市の経緯及び運用状況についてプロジェクトを結成し、調査を開始されました。その後、先進都市の調査、研究視察を実施し、小松市
情報公開制度検討委員会及び検討委員会幹事会を２０回にわたり開催され、開始後５年目の平成７年１０月１日に施行になったという経過内容であります。
条例の内容につきましては、第１条「目的」から第３１条までを挙げており、第２条「用語の意義」第１項第７号中の実施機関の中に議会が含まれたものであります。
条例施行後の開示状況についてでありますが、平成７年度は制定した年であり、請求件数はゼロ件で、平成８年度は請求の件数が３４５件あり、平成９年度は８０件の請求の件数があり、全部公開として６４件、一部公開として７件、非公開として９件あったということであります。平成１０年度から平成１２年の９月までについては２５件の請求件数があり、全部公開として１６件、一部公開として８件、非公開として１件という内容でありました。
以上が小松市情報公開に関する調査内容であります。
次に、第４回調査特別委員会におきましては、去る平成１２年１２月１５日（金曜日）午後１時より市役所本庁舎３階第１会議室におきまして、執行部より
中川総務部長を初め倉持情報公開担当係長の出席を求め、先進地（県内外）の状況の分析及び情報公開の必要性並びに議会としての対応についてを議題として審査・検討をいたしました。
私から「情報公開を議会独自で行っていくべきか、あるいは執行部においての情報公開の実施機関に含めるべきか」と諮ったところ、「実施機関に議会を含め実施することが望ましい」との意見が出され、全委員異議なく賛成することになりました。また、公開できる情報とできない情報の検討ということについては、先進地視察を踏まえ、行っていきたいということであります。
審査の中で、「小松市では比較的早くから情報公開条例を施行しており、黒部市は制定したばかりという時期的な違いはあるが、黒部市では「知る権利」を明記しており、小松市では「知る権利」を今後も明記しない予定ということであり、小松市の場合、制定時期の問題だけでなく、自衛隊の関係もあるので、なるべく情報の公開は制限することが望ましいという考え方が働いていたように見受けられましたが、やはりこれからつくるものについては「知る権利」を明記していくことが必要ではないかと感じました。また、請求に来てコピーを希望される場合があると思うが、コピー代はできるだけ安くして利用しやすいようにすべきである」との意見が出されました。
また、「議会としての対応をどのようにしていくか、文書管理においてファイリングシステムを導入して行っているか。今後これらを徹底して大事な資料だけを残して、不要な文書は処分するといったやり方が重要であると思うが、議会としては市長部局側と打ち合わせをされ、行っているのか」との質疑に対し、「現在一部の課においてファイリングシステムを導入しているが、議会はまだ対象になっておらず、文書保存の基準をどのように定めていくか決めていないが、執行部と議員の方々の意見を聞いて協議して決めていきたい」との答弁がありました。
さらに審査の中で、「『知る権利』を明記するべきかしないべきか。また、執行部においての（案）としてはどうなのか」との質疑に対し、執行部より「本年７月から市民の代表から成る
情報公開制度の懇話会を設置し、４回ほど会合を行ったが、その中で『知る権利』が取り上げられ、現在の段階では法律用語としてどういうような概念なのかというものが確立していない状況である。また、国の法律では入っていない。当市でも国の法律に倣って『知る権利』は使わずに『説明する責任』という表現を用いたいと考えている」との答弁がありました。
委員会において、「知る権利」を明記すべきとの意見等もありましたが、協議の結果、「説明する責任」で表現することに決しました。
次に、第５回調査特別委員会におきましては、去る平成１３年１月１５日（月曜日）午後２時より市役所本庁舎３階第１会議室におきまして、執行部より
中川総務部長を初め
中山総務課長、倉持情報公開担当係長の出席を求め、初めに執行部より、下妻市情報公開条例に関する素案の進捗について説明を受けた後、過日において実施された県内外の先進地視察の内容等、また、今までに４回の調査特別委員会を開催して協議検討した内容等を勘案して、情報公開に関してのまとめ及び議会の報告書を作成するに当たり、慎重に検討いたしました。下妻市情報公開に関する調査特別委員会は、情報公開条例の運用に当たりまして、その情報公開条例の実施機関の中に議会を含めることが望ましいことであり、この制度を実施することにより、議会において透明性を維持し、市民との信頼関係を深めることが必須であるとの結論になった次第であります。
以上で当委員会に付託されました
下妻市議会情報公開に関する案件の審査経過並びに結果についての報告を終わります。よろしくご賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
笠島和良君） 以上で石塚調査特別委員長の報告を終わります。
委員長に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
笠島和良君） 質疑なしと認めます。
質疑を終結いたします。
これより討論、採決を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
笠島和良君） 討論なしと認めます。
討論を終結いたします。
採決いたします。
下妻市議会情報公開に関する調査の件について、
委員長報告のとおり決するにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
笠島和良君） ご異議なしと認めます。よって、
下妻市議会情報公開に関する調査の件については
委員長報告のとおり決しました。
以上で
今期臨時会の日程は全部終了いたしました。
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閉会宣告
○議長（
笠島和良君） これをもちまして平成１３年第１回
下妻市議会臨時会を閉会いたします。長時間にわたり大変ご苦労さまでした。
午前１１時３３分 閉会
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会議録署名人
下妻市議会 議 長 笠 島 和 良
署名議員 増 田 省 吾
同 鈴 木 秀 雄...