「龍ケ崎市議会 2018-03-02 03月02日－02号」の議事録内容 - ibarakilog 茨城県市区町村議会議事録検索 #ibarakilog

前
東ヶ崎(/)
次

龍ケ崎市議会 2018-03-02
03月02日－02号

取得元: 龍ケ崎市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-02

平成３０年　　３月定例会（第１回）　　　　　　　　　　　　　　平成３０年　第１回　　　　　　　　　　龍ケ崎市議会定例会会議録（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年３月２日（金）　午前１０時　開　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　第１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　　　　　　　　　　19番　　寺　田　寿　夫　　議長　　　　　　　　　　　１番　　金剛寺　　　博　　議員　　　　　　　　　　　２番　　伊　藤　悦　子　　議員　　　　　　　　　　　３番　　岡　部　賢　士　　議員　　　　　　　　　　　４番　　石　引　礼　穂　　議員　　　　　　　　　　　５番　　久米原　孝　子　　議員　　　　　　　　　　　６番　　山　宮　留美子　　議員　　　　　　　　　　　７番　　深　沢　幸　子　　議員　　　　　　　　　　　８番　　札　野　章　俊　　議員　　　　　　　　　　　９番　　福　島　正　明　　議員　　　　　　　　　　　10番　　山　崎　孝　一　　議員　　　　　　　　　　　11番　　後　藤　光　秀　　議員　　　　　　　　　　　12番　　滝　沢　健　一　　議員　　　　　　　　　　　13番　　坂　本　隆　司　　議員　　　　　　　　　　　14番　　糸　賀　　　淳　　議員　　　　　　　　　　　16番　　油　原　信　義　　議員　　　　　　　　　　　17番　　大　竹　　　昇　　議員　　　　　　　　　　　18番　　後　藤　敦　志　　議員　　　　　　　　　　　20番　　杉　野　五　郎　　議員　　　　　　　　　　　21番　　鴻　巣　義　則　　議員　　　　　　　　　　　22番　　大　野　誠一郎　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　　　　　　　　　　15番　　椎　塚　俊　裕　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第121条の規定による本日の出席説明員　　　　　　　　　　　中　山　一　生　　市　　　　　　長　　　　　　　　　　　川　村　光　男　　副　　市　　長　　　　　　　　　　　平　塚　和　宏　　教　　育　　長　　　　　　　　　　　荒　井　久仁夫　　総　務　　部　長　　　　　　　　　　　龍　崎　　　隆　　総合政策部長　　　　　　　　　　　石　引　照　朗　　市長公　室　長　　　　　　　　　　　足　立　　　裕　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　加　藤　　　勉　　市民生活部長　　　　　　　　　　　岡　田　和　幸　　都市環境部長　　　　　　　　　　　松　尾　健　治　　教　育　　部　長　　　　　　　　　　　出水田　正　志　　危　機　管理監　　　　　　　　　　　猪野瀬　　　武　　危機管理課長　　　　　　　　　　　菊　地　紀　生　　人事行政課長　　　　　　　　　　　森　田　洋　一　　企　画　　課　長　　　　　　　　　　　由　利　　　毅　　道の駅・牛久沼プロジェクト課長　　　　　　　　　　　松　田　浩　行　　秘　書　　課　長　　　　　　　　　　　服　部　一　郎　　こども　課　長　　　　　　　　　　　中　嶋　正　幸　　高齢福祉課長　　　　　　　　　　　佐　藤　昌　一　　商工観光課長　　　　　　　　　　　植　竹　　　勇　　農業政策課長補佐　　　　　　　　　　　清　宮　恒　之　　都市計画課長　　　　　　　　　　　古　山　美由紀　　工業団地整備プロジェクト課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局職員出席者　　　　　　　　　　　黒　田　智恵子　　局　　　　　　長　　　　　　　　　　　松　本　博　実　　次　　　　　　長　　　　　　　　　　　仲　村　真　一　　主　　　　　　査　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０４分再開 ○寺田寿夫議長　　前回に引き続き会議を再開いたします。　本日の欠席議員は，15番椎塚俊裕議員，以上１名であります。開　　　議 ○寺田寿夫議長　　定足数に達しておりますので，これから本日の会議を開きます。　地方自治法第121条の規定により，議長において出席を求めた者の職氏名は，お手元に配付の印刷物のとおりであります。 △日程第１　一般質問 ○寺田寿夫議長　　日程第１，これから一般質問に入ります。　発言の通告が議長の手元に提出されておりますので，順次発言を許可いたします。　６番山宮留美子議員。　　　　　〔６番　山宮留美子議員　登壇〕 ◆６番（山宮留美子議員）　　議場の皆様，おはようございます。また，早朝より傍聴にお越しくださった皆様，さらに，インターネット配信でごらんくださっている皆様，龍ケ崎市議会に関心を寄せてくださり，心より感謝申し上げます。ありがとうございます。　今年は年頭より寒い日が続き，何度か雪にも見舞われましたが，厳寒の中，行われたオリンピックの興奮もさめやらないまま，３月に入り少しずつ春の足音が聞こえてきたように感じます。　皆様からお預かりした大切な税金を，いかに無駄なく，市民サービスの充実をどのように図っていくかが問われる最も大切な議会になります。　さわやかな春の訪れとともに，龍ケ崎市の春も市民の皆様とともに築いていけるよう，実のある質問をしてまいりたいと思いますので，市長をはじめ，執行部の皆様，さわやかで明快な希望の持てるご答弁をいただけますよう，よろしくお願い申し上げます。　それでは，通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　はじめに，防災・減災日本一についてお聞きいたします。　３月といえば決して忘れることのできない東日本大震災，あれから７年になります。まだまだ完全な復興とはいえませんが，被災された方々のお話をお聞きするたびに，誰よりもつらく，悲しい思いをされてきたのにもかかわらず，前向きに強く生きる姿勢に，いつも励まされています。震災を経験されてこられた方々の教訓に学び，龍ケ崎市としては震災以降，市長をはじめ，危機管理監を中心とする危機管理課が，どこの地域よりもご尽力され，並々ならぬ努力を重ねてこられた結果，どこよりもすばらしい災害に対する取り組みが重ねられ，現在のような体制が整ってきた事実がございます。　先日もＮＰＯ法人活きる副理事長の宮脇氏の講演をお聞きした際，龍ケ崎市の危機管理課を大変褒めてくださいました。うらやましいと話されておりました。他市町村では，なかなかこれだけの取り組みはできないとも言われておりました。　そこで，お伺いいたします。　東日本大震災から７年がたち，市民の意識はどのように変化をしているでしょうか。震災直後は，どのご家庭も意識も高く，各家庭の決まり事や準備することなど，様々対応されてきたと思いますが，震災後７年がたち，市として防災・減災日本一を掲げた今，市民に対し，災害に対する心構えの再確認をするべきと考えますが，いかがでしょうか，お聞かせください。　次からは質問席にて質問させていただきます。 ○寺田寿夫議長　　出水田危機管理監。　　　　　〔出水田正志危機管理監　登壇〕 ◎出水田正志危機管理監　　市民の防災意識を再確認するための取り組みについて，まずお答えいたします。　平成29年４月１日，政府の地震調査研究推進本部によりますと，今後30年間で茨城県南部付近は震度６弱以上の地震が発生する確率が70％以上であることが示されており，また，風水害におきましても平成27年９月の関東・東北豪雨による常総市の水害のように，気象事象が局地化，集中化，激甚化の傾向があることから，日頃からの防災・減災の備えが求められているところでございます。　市民の防災意識を確認する方法としては，アンケートが想定されますが，平成26年１月に市民モニター，市公式ホームページ，メール配信サービスを用いてのウェブアンケートを最後に，市民への防災意識調査のアンケートは実施しておりません。　昨年，平成29年11月に内閣府が実施した防災に関する世論調査によりますと，ここ１ないし２年ぐらいの間に災害についての家族や身近な人たちとの話し合いをしましたかとの質問に対して，「ある」と答えた方が約58％であり，また，家具等の転倒，落下，移動対策はされていますかとの質問に対して，「重量のある家具の固定はできている」と答えた方が約29％であり，災害への備えについての大きな変動はないように思われます。自然災害のイメージについては，「河川氾濫」とお答えされた方が多くいらっしゃり，昨年の平成29年９月の九州・北部豪雨のような大規模水害が全国各地で発生したことが影響していると思われます。　市民の防災意識を調査，分析しなければ，市民ニーズに沿った適切な防災対策を遂行することはできません。平成30年２月時点において出前講座26回，約1,300人，地域の防災訓練41回，約8,500人の方々に講座，訓練等を実施してまいりましたけれども，今後はこのような場を活用して市民のニーズを把握するとともに，防災意識アンケートの実施について検討してまいりたいと思います。 ○寺田寿夫議長　　６番山宮留美子議員。 ◆６番（山宮留美子議員）　　ただいま危機管理監からご丁寧なご答弁をいただきましたけれども，やはり今から４年前の平成26年１月に防災アンケートを実施されたということで，そして，このアンケートに基づき市で作成しました「防災の手引き」2013年版，私の自宅にもあります。玄関に置いてありまして，何かあったら，すぐ使えるようにと思っております。この手引きの活用についての質問に対して，この当時，震災後わずか２年しかたっていないにもかかわらず，「防災の手引き」は防災・減災に活用されているとは言いがたく，今後において活用方法の検討と周知が課題であることが明らかというふうに分析をされております。この「防災の手引き」その後の分析結果については，どのようになっているのか。また，それに対する今後の考えや取り組みがあるのかをお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　出水田危機管理監。　　　　　〔出水田正志危機管理監　登壇〕 ◎出水田正志危機管理監　　お答えします。　「防災の手引き」は，東日本大震災などの地震災害から得た教訓と，これから起こる可能性のある首都直下地震の発生や小貝川，利根川の氾濫などの災害に対する備えや心構えなどを掲載し，市民の防災意識を高めていただくために，平成24年に策定したものでございます。　また，策定時においては市内全戸に配布しており，市内に転入された方については，その都度配付しております。地域での防災訓練や出前講座の際には，「防災の手引き」を活用した説明や市民の活用方法についての呼びかけを行うとともに，市公式ホームページの公開や市広報紙りゅうほーにおいても定期的に掲載し，啓発しているところでございます。　「防災の手引き」の改訂につきましては，今年度，国土交通省が策定する小貝川，利根川の浸水想定区域図の見直しが行われたため，現在，大幅な改訂作業を行っております。平成30年４月には改訂版を市内全戸に配布する予定でございます。　平成26年度のインターネット市政モニター対象に行ったアンケートにありましたように，「防災の手引き」2013年版の活用については，未活用な方が50％弱という結果でもありましたことから，現在の取り組みを強化，継続するとともに，より一層この「防災の手引き」を使っていただけるような啓発活動の充実を図っていきたいと思います。 ○寺田寿夫議長　　６番山宮留美子議員。 ◆６番（山宮留美子議員）　　ありがとうございます。　早速改訂版ができるということですけれども，ぜひ市民の皆様が本当に気軽に活用できるような周知をお願いしたいと思います。　先日，私の地元のわくわく協議会が主催した防災訓練がありました。今回は，消防団員としてではなくて地域住民として参加させていただきました。新しい取り組みでしたので，とても参加しやすかったと思います。何で参加しやすかったのかといいますと，内容がスタンプラリー方式で，それぞれが個々に体験しやすいブースに移動しながら実践をし，体験をし，終了するたびにスタンプを押していただき，全ての項目を制覇し終わると災害用備蓄品をいただけるというシステムでした。この方法で訓練を行うと，グループの固まりとか時間の縛りがないため，忙しい方も参加しやすいし，気軽に声もかけ合いながら楽しく訓練をすることができたのではないかと思います。　そこでお聞きしたいのは，現状で市の災害備蓄品，当日も防災コンテナの中を私も拝見させていただきました。危機管理課の皆さんが本当にご尽力されて，細かく説明をされながら，日曜日にもかかわらず一生懸命対応してくださっておりました。そのような状況の中で，市の災害備蓄品につきましては，どの程度今現在，備蓄されているのか，全体の予算的なものや期限切れが近いものを防災訓練用として，どの程度利用されているのか，具体的な金額も含めて，おわかりでしたらお示しください。よろしくお願いします。 ○寺田寿夫議長　　出水田危機管理監。　　　　　〔出水田正志危機管理監　登壇〕 ◎出水田正志危機管理監　　災害用備蓄品についてお答えいたします。　まず，飲料水，食料等の備蓄品は，当市としましては市地域防災計画の地震編におきます最大被災者想定を4,900人とし，３日分の約４万4,000食分を備蓄計画総量としております。　その内訳は，年齢区分や年齢別人口の割合に基づいた内容となっており，飲料水１万8,000リットル，アルファ米１万2,400食，おかゆ１万9,800食，ライスクッキー・クラッカー１万2,288食，合計で４万4,488食分を備蓄しております。　衛生用品についてですが，大人用おむつは３種類のサイズ，Ｓ，Ｍ，Ｌを合わせて800枚，生理用品は１万枚を備蓄しております。　これら災害用備蓄品を市内小・中学校敷地内の防災コンテナなどへ分散をして配置しているところです。　そのほか，子ども用おむつは年齢に応じた４種類，Ｓ，Ｍ，Ｌ，ビッグサイズのサイズで5,000枚，お尻拭き9,000枚などを備蓄しており，子どもの災害用備蓄品として各地域コミュニティセンターへ事前配布をしております。　次に，更新についてでございます。　当市では，保存期間５年の災害用備蓄品を，購入後４年経過で入れかえの対象としていることから，総備蓄品の４分の１，約１万1,000食分の災害用備蓄品を毎年約500万円の費用で更新をしております。　最後に，消費期限切れの備蓄品の有効活用でございます。　入れかえをする災害用備蓄品については，地域防災訓練の炊き出し訓練への無償提供や乳幼児健診等での無料配布，生活困窮者自立支援法に基づく食の支援として社会福祉協議会へ提供するなど，全て有効活用しております。おむつなどの衛生用品につきましては，消費期限が設けられておりませんが，５年程度を目安に入れかえを行っており，こどもまつりなど，市の行事に合わせて災害用備蓄品の紹介や無償提供を行っているところでございます。 ○寺田寿夫議長　　６番山宮留美子議員。 ◆６番（山宮留美子議員）　　ありがとうございます。　わが家も，今回この質問をするに当たりまして，防災用品のチェックをしました。お恥ずかしい話ですが，結構期限切れのものがそのままになっていました。食料品以外のものというのは，そのまま保管していることが，どこの家庭も多いのかなというふうに思うんですけれども，薬とか電池とか，その他の生活用品も含めて，傷まないと思ってもやはり劣化は進むんだなというふうに思いました。やはりいざというときに使えないということでは意味がないなというふうに思いまして，ただ，だからといって，災害時，先ほど危機管理監のお話ですと，地震が来るのは70％，もう絶対来ますね，この70％，そのときに本当に慌ててもいけないなというふうに思うんですけれども，災害時はみんな混乱していますし，行政も被災しているわけですから，公助である行政がどんなに先ほどの数をお示ししましたけれども，その数を準備していただいても全ての市民に迅速に対応するのは困難だというのは，よくわかります。それを市民にもきちんと理解していただくためにも，今だからできる自助意識の向上を，さらに進めていく時期なんではないかなというふうに思っております。　今年も予算化されている災害用備蓄品，先ほど500万円というふうにおっしゃっていました。また，そこから消費期限が近いものを防災訓練用として使われているという，これをもっとできれば有効的に，今も確実に有効的には使われていらっしゃるんだとは思うんですけれども，有効的に使えるものはないかなというふうにちょっと調べてみましたところ，大阪府の寝屋川市では家庭用防災グッズ購入補助事業を始めたということです。寝屋川市以外では，安曇野市や御前崎市も取り組んでいます。防災・減災日本一に取り組む龍ケ崎市といたしましても，市民の防災意識の向上を図るために，ぜひこの補助というものをお考えになってはいかがかなと思うんですけれども，それについてのお考えをお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　出水田危機管理監。　　　　　〔出水田正志危機管理監　登壇〕 ◎出水田正志危機管理監　　お答えします。　昨年11月に内閣府が実施した，災害が起きたときに自助，共助，公助のどれが一番大事かと思いますかとの質問に対し，「自助」と答えた方の割合が，平成25年12月時点の21.7％から31.8％に大幅に増えています。住民の中では，自分の命は自分で守る，自助の意識が高まっているものと思われます。　これまで「防災の手引き」やりゅうほーなどで自助の備えを周知し，さらに防災訓練において家庭用防災品の展示や出前講座を通じて自助の重要性を啓発してまいりました。自助につきましては，先日の家庭用防災品によるハード面の整備だけではなく，家族の安否確認方法の整理や話し合いなども重要でありますので，引き続き市民に対し，自助の備えについて情報を発信してまいります。　また，平成29年９月，関東・東北豪雨災害の教訓から，大規模氾濫減災協議会が創設されているところでございますが，その取り組みの中で，先進的に平成29年11月11日，川原代ふれあい協議会の住民の皆様とマイ・タイムライン講座ワークショップを行いました。これは自分の逃げ方をタイムラインにまとめたものであり，この中で自助意識の向上を図る，その取り組みが非常に有効であるというふうに感じたところでございます。今後は推進してまいりたいと考えております。　山宮議員ご提案の家庭用防災品の購入費に対する補助金については，他市町村の動向も踏まえながら調査研究してまいりたいと考えております。

○寺田寿夫議長　　６番山宮留美子議員。 ◆６番（山宮留美子議員）　　この防災グッズの補助制度につきましては，先ほどの「防災の手引き」のアンケートの中の要望にもありました。ぜひこれはしっかり調査研究していただいて，取り組んでいっていただきたいなと思います。　寝屋川市が，そのほかにも赤ちゃん用防災グッズも用意されているということでした。子育て真っただ中の親御さんたちは毎日の生活に必死で目まぐるしい，本当に忙しい中で子育て頑張っております。市として出生届を提出された際に，乳児用防災グッズのプレゼントなんかも寝屋川市ではされているそうなんですね。プレゼントされたら，使えるものはすぐ使っちゃうかもしれないんですけれども，やはり意識として，ちゃんと防災袋に入って使い捨て哺乳瓶だとか使い捨てのおむつだとか，そういうのがある程度セットになっていれば，それはその家庭の子どもの大事なところに置いといていただいて，何かあったときにはそれを使うという意識を持ってもらえるんではないかなというふうに思うんですね。ただ，物をプレゼントすればいいとかという，そういう問題ではなくて，この防災グッズに関しては意識を持ってもらうための補助になりますので，そういうことがあることによって，それぞれの自助意識が高まっていくのではないかというふうにも思われます。　できれば，子育て環境日本一の出発点に，これもなるんではないかな。赤ちゃん生まれてよかったですね。おめでとうございます。何かあったときには，この災害袋に赤ちゃんの必要なものを入れて，お母さん，子どもと一緒にしっかり避難できるように使ってくださいねというところが，やはり子育て環境日本一の出発点になるんではないかなというふうに思うんですけれども，これについてはいかがでしょうか。 ○寺田寿夫議長　　出水田危機管理監。　　　　　〔出水田正志危機管理監　登壇〕 ◎出水田正志危機管理監　　お答えします。　大阪府寝屋川市で行われている赤ちゃん用防災グッズの配布は，平成28年８月29日から開始されたものであり，出生届を提出された際に，保存水や使い捨て哺乳瓶，ウエットティッシュ，お尻拭きなど，９点の防災グッズを，麻を原料とした特製の手提げ袋に入れてお渡しするものと聞いております。　現在，当市では乳児健診時に食物アレルギー対応おかゆの無料配布を行っており，月齢10カ月までの子と保護者が受講する救命講習会に参加された方へ，当市で備蓄しているアレルギー対応粉ミルクや使い捨て哺乳瓶等を紹介し，無料配布しております。　山宮議員ご提案の乳児への防災の取り組みにつきましては，先進事例を調査研究しながら検討していきたいというふうに思います。 ○寺田寿夫議長　　６番山宮留美子議員。 ◆６番（山宮留美子議員）　　ありがとうございました。　やはり小さいときからそういう意識を持っていくというのがすごく大事なんじゃないかなというふうに思いますので，よろしくお願いしたいと思います。　ここのところちょっと地震も先週あたりは何度かありました。災害は忘れた頃ではなく，いつ起きても不思議ではありません。必ず起きるというふうに思っていながら，やはり皆さんが気をつけていかなくてはいけないと思うんですけれども，県や国の補助金の中から何とか探し出して，形になればいいなというふうにも思いますので，ぜひアンテナを張りめぐらせて，税金を使うことなく，そういう補助金の中からこういうサービスができたらいいなと思いますので，どうか前向きなご検討をよろしくお願いいたします。　この項目最後の質問になります。先日，市の防災士会が発足されました。すばらしいこれは取り組みだと思います。議員の中にも防災士がたくさんおります。龍ケ崎市議会の中での防災士の人数というのは，よその市議会の中でも群を抜いて多いんではないかというふうに思っております。市民の中でも，もちろんそのような人数がたくさんいらっしゃると思います。会長は，何とうちの深沢議員です。この防災士会の今後の取り組みと地域との連携について，お聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　出水田危機管理監。　　　　　〔出水田正志危機管理監　登壇〕 ◎出水田正志危機管理監　　お答えします。　昨年11月末現在，日本防災士機構の調べによりますと，龍ケ崎市内には236名の防災士がいらっしゃり，この数字は県内でも有数の数字であります。しかし，資格を取得した防災士からは，防災知識，技能に不安がある，自主防災組織等で活動するきっかけがないなどの声が多く聞かれたため，防災士の防災・減災能力の向上及び交流機会の創出を目的に，龍ケ崎市防災士連絡会を今年１月に設立し，現在，事業計画の中身について深沢会長を中心にして，役員の皆様が活発な意見交換を行いながら検討しているところでございます。　今後の会の事業につきましては，現段階では防災士個々の能力を高めるための研修会や防災士の活動事例発表会等を予定をしております。　当市としましては，一人でも多くの防災士が自主防災組織や地域コミュニティ協議会などの地域の中で活動していただくことを願っていますので，防災士個人の防災・減災能力の向上，特にリーダーシップ能力とあわせて，地域で活動するための第一歩として，まずは防災士と地域の交流の場を創出してまいりたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　６番山宮留美子議員。 ◆６番（山宮留美子議員）　　ありがとうございます。　私も一応防災士の資格は取りましたけれども，やはり地域にどなたが防災士にいらっしゃるのかというのは，なかなかわからないもんですから，まず最初に地域との連携を図るような取り組みをしてくださるということで，すごくありがたいなと思います。そこからスタートして，地域の中で連携をとりながら，地域の中で団結をして，みんなで防災士としての役割を果たしていけたらなと思いますので，今後ともどうぞよろしくお願いいたします。　この質問は以上で終わります。　それでは，次の質問に移ります。　ひとり親家庭の支援についてお聞きいたします。　常日頃からこども課の職員の皆様や保健センターの保健師さん，子育てコンシェルジュの方，窓口対応につきましては本当にきめ細やかに優しく，そして，わかりやすく対応してくださり，ありがとうございます。　この窓口には，様々な事情を抱えた方がご相談に来られると思いますが，その中でも最近では，ひとり親で頑張っている人も少なくないように思います。ひとり親の方にはどのようなアドバイスや寄り添いながらの支援をされているのか，お聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　足立健康福祉部長。　　　　　〔足立　裕健康福祉部長　登壇〕 ◎足立裕健康福祉部長　　ひとり親世帯の支援についてですが，まず，経済的支援といたしまして，児童扶養手当をはじめ，お子様の就学やご自身の事業開始などに当たっての資金の貸付制度，放課後健全育成事業，学童保育ルームです，その負担金や保育料の減免制度，就学援助制度や医療福祉費支給費制度，マル福などがあります。　これらの事業のほかに，こども課では自立や生活の安定に向けた支援といたしまして，看護師や介護福祉士，保育士などの就職に有利な資格取得を後押しする高等職業訓練促進給付費の支給をはじめ，ハローワークと連携した就職相談会の開催や就職支援セミナーの周知を行っております。また，学童保育ルーム，保育所をはじめ，子育て支援サービスの利用申し込みがあった際には，その利用決定に当たって一定の考慮をしております。　これら以外にも，ひとり親に限らず，子育て世代を支援する事業がございますが，まずは窓口で相談を受ける職員や家庭児童相談員，子育て支援コンシェルジュが，ひとり親世帯の不安や悩みに共感し，それぞれのご家庭の状況に耳を傾けながら，丁寧な情報提供や関係機関との連携を図ることで，よりきめ細やかな支援につながるよう努めております。 ○寺田寿夫議長　　６番山宮留美子議員。 ◆６番（山宮留美子議員）　　市内には，ひとり親は大体何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。その中でも未婚のひとり親はどのぐらいいらっしゃるのか。さらに，二十未満でひとり親になってしまった方がどのぐらいいらっしゃるのか，お聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　足立健康福祉部長。　　　　　〔足立　裕健康福祉部長　登壇〕 ◎足立裕健康福祉部長　　ひとり親世帯自体の正確な数値は把握できませんが，ひとり親世帯が主な対象となる児童扶養手当での受給者世帯数で申し上げますと，平成30年１月末現在で，母子世帯が612世帯，父子世帯が39世帯となっており，このうち未婚のひとり親世帯は67世帯となっております。さらに，親が二十未満となりますと１世帯のみとなっております。　次に，ひとり親世帯の推移を平成26年度から平成28年度までの過去３年間の児童扶養手当の受給者数を申し上げますと，離婚などにより新たな受給者となった方の数は毎年80人から90人で推移しております。　一方，ひとり親だった方が様々な理由で受給資格を失うことがあり，再婚が理由により受給資格を失った方が毎年34人から44人，児童の年齢が18歳になったことにより受給資格を失った方が毎年40人から70人で推移しております。　以上，申し上げましたとおり，児童扶養手当の受給世帯数から見たひとり親世帯は横ばいから，わずかに減少傾向にあります。　なお，児童扶養手当受給者のうち未婚のひとり親の数は，平成26年度末が全受給者757人中61人，平成27年度末が全受給者712人中63人，平成28年度末が全受給者713人中67人，直近は平成30年１月末現在で全受給者653人中67人となっております。おおむね１割程度といった状況です。 ○寺田寿夫議長　　６番山宮留美子議員。 ◆６番（山宮留美子議員）　　ありがとうございます。　二十未満のひとり親は１人ということだったんですけれども，やはり二十未満でひとり親になった場合には，そのひとり親の両親と一緒に住んでいる場合があるため，児童扶養手当が支給されない方もいらっしゃるんではないかなというふうに思うんですけれども，現状では若いひとり親の中には，たとえ両親と同居をされていても，必ずしも幸せな状況ばかりではなくて，肩身の狭い思いをしながら子育てをしている場合もあります。どうか今まで以上に寄り添ってあげていただきたいなというふうに思いますので，よろしくお願いします。　ひとり親の心のよりどころとなる龍ケ崎市でも，昨日から市のホームページがリニューアルされました。足立部長が教えてくださって，私も早速ホームページを見ましたら，まあ，何とわかりやすく，新しく，開いたとたんに野口さんがぼんと出てきて，どうだみたいな，すごいですね。いろいろな項目がわかりやすく，クリックするとぱんと出てきて，すごくいいなというふうに思いました。とても丁寧にわかりやすくなりました。特に子育ての部分の「Ｓｍｉｌｙ　Ｄａｙｓ」のページは，「龍ケ崎市が子育てするあなたを全力でサポート！」，これすごい力強い言葉に，うれしいなと思う人は私だけじゃないんだろうなというふうに思います。こんなふうに言ってくれたら，何か頑張ろうと思える人が増えると思います。本当これ以上ないくらい対応されているのはよくわかります。　しかし，ひとり親でご相談に来られる方は，本当に悩みながら，誰にも相談をできずに，やっとの思いでご相談に来られる方もいらっしゃると思います。市役所の敷居がすごく高くて，本当に行くのに勇気がいるというふうに言っておりました。でも，そんな状況の中で，この子育てコンシェルジュの方が，「どうしたんですか，大丈夫ですか」と優しく対応してくださることで，ほっとして笑顔になって，家に帰ると現実があって，また，悩んでって，その繰り返しだというふうにおっしゃっていました。　それでも市役所に来られる方はいいんですけれども，やっとの思いで来る方は，やはり何度も足を運べるわけではない。子育て環境日本一という，龍ケ崎が立てておりますけれども，細かいことなんですが，そういう本当に一度しか，もし市役所に相談に来られない人がいらっしゃったら，そのときがチャンスと捉えて，そのときにしっかりその人のことも含め，その生まれた子どものこれからの人生にもかかわってくる大事な一期一会を，本当に大切にしていただきたいなというふうに思います。　龍ケ崎は私は日本一だと思っていますし，最高だと思っているんですが，ちょっと悔しくて，隣の牛久市のホームページを，昨日じゃなくて随分前に見ました。そうしましたら，「子育て・教育」というところをクリックすると，すぐに「ひとり親」って，ばんと出るんですね。その「ひとり親」というところを開くと，こんなことが書いてあるんです。すごい大きな字で，すみません。「ひとり親として家庭を築いていくことになったとき，これまでの生活が大きく変わり，経済的なこと，子育てのこと，お仕事のことなど，さまざまな問題に直面することが少なくありません。生活の中で問題に直面したときには，ひとりで悩まずに相談してみましょう。ひとり親の制度はとても幅広く，どのような制度があるかわかりにくいと言われています。支援のことなど，総合的に盛り込んだガイドブックができました。『読んでみようか』と思ってもらえるよう写真も多く入れたほか，忙しい保護者の方々に，バックの中に入れて，いつでも見てもらい，気軽に問合わせしていただくことを期待して，手のひらサイズにしました」という言葉から始まるんですね。この中には決して難しい行政用語はないなというふうに感じました。　やはりどんなに気持ちを込めて伝えようとしても，行政用語って難しいですよね。私も議員にさせていただいて何年かたち，少しずつ言葉がわかってきましたけれども，最初は，これは何を言っているのかなという言葉がたくさんありますし，今もあります。でも，本当にそういう中で牛久市のような，この優しい言葉かけをしていただけると，本当に龍ケ崎市は最強になるかなという，さらに最強になるかなというふうに思うんですけれども，このガイドブックの中，見ますと，「ひとり親」のホームページをクリックすると，役所の窓口では聞きづらい内容や様々な情報，ひとり親家庭だけのための相談窓口や悩みに沿った連絡先がわかりやすく出てくるんですね，ホームページに。ただ，ひとり親の中にはご自宅にパソコンがない方も多いです。スマートフォンを持っていない方も中にはいらっしゃいます。そのような場合の対応として，母子手帳に入るサイズのひとり親応援ポケットガイド，これも印刷してみましたけれども，これが字が丸文字で優しくて，あったかいんですね。イラストがいっぱい入っています。とっつきやすいというか読みやすい。これは本当見たときに，ああ，何とか龍ケ崎でできないものだろうかというふうに思いました。ぜひいいものは取り入れていただいて，市としても今後ますます増えてほしくないんですけれども，増えるであろうひとり親に特化したホームページのメニューや冊子をつくるべきと考えますが，これについてはいかがでしょうか。 ○寺田寿夫議長　　足立健康福祉部長。　　　　　〔足立　裕健康福祉部長　登壇〕 ◎足立裕健康福祉部長　　国では，ひとり親の家庭の支援として，子育て生活支援や就業支援，経済的支援などを柱に掲げ，その実現に向けた様々な施策を展開しているほか，県や市でもひとり親家庭の支援につながるサービスを実施しております。それらは多岐にわたっています。ひとり親のご家庭が，より自立した安定した生活を送れるようにするには，これらサービスの目的や対象要件，利用可能な機関などについて，こちら側からわかりやすくお伝えし，ご家庭に合ったサービスを活用していただくことが大切です。そのために，昨日スマートフォンにも対応する新たな龍ケ崎市育児サイト「Ｓｍｉｌｙ　Ｄａｙｓ」を開設し，その中で，ひとり親支援制度を紹介しております。　今後も，いつでも，どこでも見られる応援サイトを目指して，情報発信の工夫に努めてまいります。　ただ，お母さんやお父さんがパンフレットや冊子，紙媒体といいますか，そういうものを手にとって見るというのも大切な行為だと思います。様々なひとり親家庭に対応できるように，リーフレット，ガイドブックなども並行して作成してまいります。 ○寺田寿夫議長　　６番山宮留美子議員。 ◆６番（山宮留美子議員）　　ありがとうございます。　ぜひいいものをつくっていただけたらと思いますので，よろしくお願いいたします。　それでは，最後の質問に入ります。　保育士の人材確保についてお聞きいたします。　まずはじめに，今年４月に入園を希望する待機児童の現状について，年齢別にお聞かせいただけますでしょうか。 ○寺田寿夫議長　　足立健康福祉部長。　　　　　〔足立　裕健康福祉部長　登壇〕 ◎足立裕健康福祉部長　　平成30年度，この４月の保育所等の利用決定に係る入所選考は既に終了しておりますが，現在，入所決定となった保護者の方からの入所辞退の申し込みが寄せられており，選考されなかったお子さんを繰り上がりで利用決定するといった入所決定手続の最終段階に入っています。平成30年４月１日の待機児童につきましては，未確定ではありますが，現時点で入所を調整させていただいているお子さんは，特定の施設を希望しているなど，保護者のご都合で保留している方を除きまして，22人となっております。年齢内訳といたしまして，２歳児が21人，４歳児が１人となっております。　なお，平成30年４月に小規模保育事業所が１カ所開設予定となっているため，ゼロ歳から２歳のお子さんにつきましては，事業所と受け入れ枠の協議を行い，改めて保護者の方に入所のご案内をする予定となっております。可能な限り４月から保育所に入所できるように努めてまいります。　また，今年の５月以降の見通しといたしましては，各施設と協議し，利用定員の弾力運用を活用することで，受け入れ枠を確保しながら，入所選考を実施していく考えでおりますが，これまでと同様，女性の社会進出の拡大や経済的理由などによる共働き世帯の増加や核家族化などにより，保育所等の利用申し込みは穏やかな増加傾向が継続するものと予想しています。 ○寺田寿夫議長　　６番山宮留美子議員。 ◆６番（山宮留美子議員）　　現状は，やはり待機児童ゼロというのはなかなか大変な問題だなというふうに思います。　市としまして，待機児童をゼロにするための保育士の人材確保，これはすごく大切な課題だと思うんですけれども，その人材確保についてどのような取り組みをされてきたのか，また，その経過と結果についても現状をお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　足立健康福祉部長。　　　　　〔足立　裕健康福祉部長　登壇〕 ◎足立裕健康福祉部長　　近年の保育ニーズの高まりに伴い，その受け皿を整備するために，より多くの保育士を確保しなければならない状況が全国的に発生しており，結果として保育士が不足し，非常に深刻な社会問題となっております。　このような状況の中で，市内の保育施設で働いてくれる保育士を一人でも多く確保できるよう，平成28年から保育士等修学資金貸付制度を，今年度からは保育士等就労促進家賃補助制度を市の独自事業として行っております。修学資金の貸し付けにつきましては，平成28年度は12人に，今年度は４人に貸し付けをしており，そのうち今年度末に８人が保育士資格を取得する予定となっており，そのうち１名は市内の施設において採用が内定しているとのことです。　また，就労促進家賃補助については，市内の施設に常勤する２人の保育士等に補助金を交付しております。さらには，昨年12月に新たな取り組みとして，ハローワークの協力をいただきながら，保育士等合同就職面接会を開催し，その後，保育士２人と保育補助者１人の合計３人が市内の民間施設での採用に結びついております。 ○寺田寿夫議長　　６番山宮留美子議員。 ◆６番（山宮留美子議員）　　様々な努力をされているのはよくわかりました。ただ，やはりあれですね，貸付制度に平成28年度は12人，そのうちまた８人が保育士になって，市内でお勤めしてくださる方が１名という現状が大変厳しいんだなというふうに思いました。　今後の課題として，潜在保育士対策をはじめ，保育人材の量的拡充と質の改善についてはどのように取り組もうとされているのか，お聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　足立健康福祉部長。　　　　　〔足立　裕健康福祉部長　登壇〕 ◎足立裕健康福祉部長　　国の調べによりますと，全国で保育士養成施設の卒業者が年間約４万人なのに対して，潜在保育士は70万人以上存在しており，保育士確保に取り組むに当たっては，潜在保育士をどれだけ掘り起こすことができるかがポイントとなると言われております。　当市で独自に行っている保育士確保の取り組みのうち，保育士等就労促進家賃補助制度につきましては，潜在保育士も対象となるため，特に周知に関して，これまでも広報紙や市公式ホームページでお知らせてしていましたが，掲載方法などを見直し，多くの潜在保育士の目にとまるように努めていきたいと考えております。　また，保育士等合同就職説明会につきましても，平成30年度は多くの潜在保育士に参加してもらえるよう，開催時期を週末に改めるほか，周知についても参加予定施設にご協力いただきながら，保育士の魅力を伝えられるような周知の工夫をしながら開設する予定としております。　これら取り組みにより，潜在保育士を掘り起こし，人材の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　６番山宮留美子議員。 ◆６番（山宮留美子議員）　　潜在保育士が70万人全国にいらっしゃるということで，龍ケ崎市には果たして何人保育士の資格を持っていらっしゃる方がいて，その方たちがどこで働いているんでしょうか。ぜひこのいろいろな学校の役員とか，あとは子どもたちが集まりやすいような，親子で集まりやすいようなところとか，大勢の方が集まるときにアピールをできるといいですね。何かチラシを配るなり，龍ケ崎で保育士，昔，資格取った方でも，今やっていただいたらこれだけいいことがあるんですよというふうな，きっと知らない方も多いのではないかなと思いますし，これから，もしかしたらやってみようかなって，年齢を問わずに向上心を持って，もし学んで保育士の資格を取ってみようと思う人も出てくるかもしれないので，これはぜひアピールを，私も含めてしていきたいなというふうに思います。　今どこの業界でも人材不足ということで，子ども，大人含めて人口が減っている部分でのすごく課題があるんだなと思うんですけれども，市内に勤務してくださっている，本当に大切なこの保育士たちは，果たしてお給料はどのぐらいいただいているんでしょうか。近隣市町村との差がどの程度あるのか，もしわかるようでしたら，教えてください。 ○寺田寿夫議長　　足立健康福祉部長。　　　　　〔足立　裕健康福祉部長　登壇〕 ◎足立裕健康福祉部長　　保育士の給料につきましては，他市町村による保育所等の実態を正確に把握することができないため，市内の保育所等に勤務する保育士の給料の水準が，他市町村と比較してどの程度なのかはなかなか判断が難しい状況にあります。参考といたしまして，平成28年４月における市内の保育所等に勤務する常勤保育士の基本給の平均は，勤続年数５年で約19万円となっております。 ○寺田寿夫議長　　６番山宮留美子議員。 ◆６番（山宮留美子議員）　　ありがとうございます。　これはヒアリングのときに部長ともお話しをさせていただきましたけれども，この保育士の仕事というのは，学校の先生も大変だけれども，おぎゃあと生まれて，おっぱい飲ませて，おしめをかえて，歩くようになって，本当に一人の人間として成長させていく過程の一番大変な，でも，一番親としてみたら充実している，やりがいのある時期の子どもたちを育ててくださっているこの保育士たちというのは，すばらしい仕事をされているなというふうに私も実感しております。　先ほどお給料をお聞きしましたけれども，いろいろな保障面だとか様々なことを考えると，本当に大変な中，よく頑張ってくださっているなというのも実感いたします。　龍ケ崎市に住んでいても，他市町村の保育園に勤めていらっしゃる方もおります。先日，朝のＮＨＫ「あさイチ」という番組で，松戸市の保育士に対する取り組みをやっていました。給与のほかに松戸市独自の手当を，龍ケ崎と同じように支給しているということで，毎月４万5,000円から勤続年数に応じて最高７万2,000円が支給されるということなんですね。そのほかにも，たくさんの補助がまだあるんですね。自分のお子さんが保育園に入るときには優遇されるとか，これだけの金額を加算されたら，少し頑張ったら龍ケ崎から松戸に通っても電車で30分，何か変な話ですけれども，自分のお子さんを朝，龍ケ崎のチャイルドステーションに預けて，送迎ステーションに預けて，自分は電車に乗ってお仕事に行って，よそのお子さんを面倒見てという状況もなくはないのかなと思いました。お金だけの問題ではないと思うんですけれども，今後，保育料が無償化になっていくようなことがあるかもしれません。ますますそうなると，お子さんを預けて働かれる親御さんも増えてくると思います。そうなると，ますます保育士も大変になりますし，確保も必要になってくると思います。市として，何か打つ手を考えていらっしゃるんであれば，ぜひそこをお聞かせ願いたいと思います。 ○寺田寿夫議長　　足立健康福祉部長。　　　　　〔足立　裕健康福祉部長　登壇〕 ◎足立裕健康福祉部長　　千葉県松戸市で行っている松戸手当に代表されるように，松戸市以外でも柏市，我孫子市，都市部の市町村の多くで独自に保育士の処遇改善として給料の上乗せ支給が行われております。これまでも国においては，保育士不足の状況を受けて，毎年段階的に保育士等の処遇改善策を打ち出しておりますが，それでも保育現場においては仕事の内容に対して十分な措置ではないとの声が聞かれています。　そこで，待機児童を多く抱えている都市部の自治体では，保育士確保のために国の処遇改善に加えて，独自に給料の上乗せ支給を行い，東京都や千葉県では都や県がそれに加えて補助金を交付することで，市町村の取り組みを後押しするというような状況になっております。結果として，茨城県からは県南地域を中心に多くの人材が都市部へ流出してしまい，人材の確保が一段と厳しくなってしまったわけですが，松戸のような給料の上乗せ支給は，保育士の確保に関して有効であるという考えもあります。国の平成30年度予算概算要求を見ましても，保育人材を確保するための予算が計上されており，さらなる処遇改善が講じられるものと思います。　一方で，市町村ごとに処遇改善を実施することにより財政負担が大きくなることも加えて，保育士を取り合う不毛な戦いを招く事態も懸念されます。　市といたしましては，茨城県に対し，人材確保のための方策を早急に打ち出していただくよう要望していくとともに，市の特色をどのように打ち出していくか，今後の国や県の動きを注視しながら，市内の施設と連携しながら検討してまいりたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　６番山宮留美子議員。 ◆６番（山宮留美子議員）　　これは本当に大変な問題になるな，課題だなというふうに思います。松戸手当も，これ先ほどの牛久ではないですけれども，本当にわかりやすいのをつくっているんですね。悔しいなと思いながらいますけれども，やはり私たち龍ケ崎に住んでいる一人ひとりが意識を持って，そういうご近所に保育士を目指しているお子さんがいらっしゃったら，龍ケ崎はいいよっていうふうにアピールしながら，少しでも人材確保の協力ができればなと思いますので，本当に皆さんの頑張っている姿に少しでも力になれればと思います。今後もどうぞよろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○寺田寿夫議長　　以上で山宮留美子議員の質問を終わります。　４番石引礼穂議員。　　　　　〔４番　石引礼穂議員　登壇〕 ◆４番（石引礼穂議員）　　皆さん，こんにちは。　通告に従い一般質問を行います。　一つ目の質問は，道の駅についてです。　1991年に開始された道の駅ですが，年々増え続けており，ここ数年においても毎年20件以上の道の駅が新規開業しています。平成29年12月末現在では1,100以上の道の駅が存在しています。地域活性化の拠点と，もてはやされるようになった道の駅ですが，一方で，約３割の道の駅が赤字に陥っており，さらには建物の建設費の償却を決算に含んでいない道の駅がほぼ多数であり，実質赤字の道の駅は７割を超えるという見解もあります。　国土交通省では，決算状況を発表していませんが，その理由には，温泉施設や宿泊施設など，道の駅に附帯する施設の決算が含まれていなかったり，建物の使用料を自治体に払っていたり払っていなかったりと統一性がないために，全ての現状を把握できないので公表していないようです。　道の駅に関しては，地域の情報発信拠点，コミュニティの中核施設，地域活性化の拠点など，いろいろな役割が期待されていますが，これだけの道の駅ができている現状では，普通のありきたりな施設とコンテンツでは埋没してしまい，消費者に見向きもされない，すぐにあきられてしまい，黒字化もできないという施設も少なくないようです。　原因の一つとして，指定管理者制度のゆがみというものがあるようです。施設の建設費用を自治体が負担し，民間業者や第三セクターが運営するこの方式は，一見よさそうに見えるんですが，施設の投資金額が自治体と国の補助金ででき上がっている分，経営のハードルがかなり下がります。これを好機と捉えて努力する企業が運営し，すばらしい業績を上げている道の駅も多くあります。建物の使用料をきちんと払っている道の駅川場のような事例もあります。　ところが反面，経営のハードルが低い分，経営のモチベーションが低く，経営感覚が乏しい団体が運営しているところは例外なく，建物の使用料は払えていませんし，運営自体も赤字化しているところが多いそうです。　ある道の駅の駅長のインタビュー記事を読んだんですが，道の駅を再興させるために，まずは行政と大手コンサルでつくり上げた，建物ばかり豪華で商品コンテンツや経営計画の甘い当初の計画を白紙化し，建物の減価償却をきちんと盛り込んだ経営計画をつくり，コンテンツもありきたりのお土産売りや直売所ではなく，地元の魅力的なものを細部にわたり調査し，コンテンツ化できるものに集中的に投資したということです。機会均等と公平性ばかりをうたっていては成果は上がらない。そんなことで生き残れるほど道の駅経営は甘くないそうです。今や道の駅も乱立する時代になり，市場の原理にさらされているからです。　これは道の駅川場の社長さんも同じことをおっしゃっていました。取捨選択と思い切った投資，あれもこれもやりたいではなく，どれかに決めて計画的かつ集中的に投資をし，ユーザーにいかにリピートしてもらうかが重要だということでした。　そこで，現在計画されている当市の道の駅の進捗状況についてお伺いいたします。　次からの質問は質問席にて行います。 ○寺田寿夫議長　　龍崎総合政策部長。　　　　　〔龍崎　隆総合政策部長　登壇〕 ◎龍崎隆総合政策部長　　お答えをいたします。　道の駅整備の進捗状況でございます。　まず現在，基本・実施設計につきましては，基本設計に着手中であり，来年度には引き続いて実施設計に着手し，来年度内の設計完了を予定しているところでございます。　次に，護岸改修につきましては，準備工事として現在護岸沿いの樹木の伐採工事を実施しており，来年度渇水期となる11月頃から護岸改修工事を予定しているところでございます。あわせて整備地内の樹木伐採工事も実施する予定となっております。　また，管理運営面の作業といたしましては，現在，指定管理候補者の選定準備作業を進めており，今後，公募の手続を進めていく予定となっております。　来年度は，指定管理候補者とともに農産物や物産品の集出荷に向け，説明会や出荷者との調整等を進めていく予定であります。　これらの作業を進めながら，平成31年度には整地工事と本体工事を着工し，最終的には2020年度，平成32年度中の開業を目指しているところでございます。 ○寺田寿夫議長　　４番石引礼穂議員。 ◆４番（石引礼穂議員）　　ありがとうございました。　今お話の中で管理運営を指定管理者，今，候補者を選定しているということだったんですが，この候補者の選定の決め方なんかも非常に興味があるところなので，後でちょっとじっくり聞きたいと思います。　道の駅開業予定地の看板が牛久沼沿いに立ち上がりましたよね。これ非常に皆さん，よくごらんになっていて，何か看板立ったねって，すごく皆さん，期待してうれしそうに話している方が多かったです。なので，市民としても非常に当市の道の駅，期待されている方も多いんですが，開業当初かなり来場客が多くなると想定されると思うんですが，既に竜ケ崎大橋周辺というのは渋滞の名称になっていまして，平日の朝夕や土日の夕方，この時間帯は渋滞がかなり延びる状況になっているんですね。そして，当市の道の駅の将来の方向性を考えますと，長時間滞留者が増えると思いますので，駐車場の容量不足というのも懸念するところです。渋滞対策，ここをきちんと行っておかないと，一般市民の心理としては渋滞しているところには，ちょっと余り近づきたくないな，だから，あの辺通るのやめようよという方，すごく多いんですね。なので，そうなってしまうと道の駅の潜在的な需要というのは，取り込むのが難しくなっちゃうんじゃないかと思います。　さらに，佐貫西口周辺の住民にとっては，あの周辺は生活道路にもなっていますので，日常生活への影響も考えられます。右折入場と退場車両を減らして流れをきちんとつくらないと，朝夕の渋滞がさらに悪化すると考えられますが，この対策についてはどのようにお考えでしょうか。 ○寺田寿夫議長　　龍崎総合政策部長。　　　　　〔龍崎　隆総合政策部長　登壇〕 ◎龍崎隆総合政策部長　　お答えをいたします。　国道６号の渋滞につきましては，市といたしましても危惧しているところでございます。渋滞対策の鍵となります国道からの道の駅敷地への出入り口，２カ所ございますけれども，これにつきましては国土交通省のほうで整備することになっております。　昨年11月に要望しております国道６号藤代バイパスの４車線化とあわせ，渋滞対策を考慮した交差点整備について，担当する常陸河川国道事務所と協議してまいりたいと考えております。　また，道の駅を訪れた自動車がスムーズに駐車場に入ることが，渋滞を引き起こさないための得策であろうと考えているところでございますが，国側の考える駐車場の規模は国道６号の交通量をもとに，ＮＥＸＣＯ東日本のパーキングエリアの基準を用いまして，大型車32台，小型車99台，合計131台と算出しております。　当市といたしましては，より多くの来場者を想定して，さらに駐車台数の上乗せ，小型で99台を図ることで駐車場に入り切れない車が国道にはみ出すことを抑止することで，渋滞を防止していきたいと考えております。　さらに，週末や連休などの混雑緩和対策といたしまして，当面の間，北側余剰地を臨時駐車場として利用することも検討しているところでございます。 ○寺田寿夫議長　　４番石引礼穂議員。 ◆４番（石引礼穂議員）　　ありがとうございました。　国にもバイパス４車線を要望しているということで，４車線化は非常に有効だと思いますので，頑張って要望を続けていってもらいたいと思います。　あとさらには，週末には臨時駐車場も設けるということで渋滞緩和を考えているということだったんですが，私の提案としては，上り車線側の空き地があるんですよね。その空き地を活用して駐車場をつくったらどうかなと常々思っていまして，上り車線側に駐車場をつくると横断歩道で渡らなきゃいけないので，だったら歩道橋でつなぐような形をとれば，その歩道橋も歩いていくと牛久沼が一望できますよなんてコメントを公表すると，わざわざ歩道橋を通るために，そっちにとまる方もいらっしゃるかもしれないなと思って，お金もちょっとかかりますけれども，歩道橋でつなぐとかして，右折，入退場の車両を少しでも減らすのがいいんじゃないかなって考えています。　それと，もう一つに，そこの空き地を駐車場と活用できれば，駐車場のキャパ自体も増やすことができますので，そして，その駐車場が増えていくと，夜間などは最近はやっているカーキャンパーってご存じですか。車で旅をして，車で寝て，また移動するという人たちが結構，リタイアしたご夫婦が二人で車で日本を一周するとか，そういうときに泊まる場所がないそうなんですね。この車をとめて宿泊する施設が今，非常に不足しているらしく，そこを探している方がすごく多いらしいんです。そうなると，そのカーキャンパーの滞留場所としても有料でもとめたいという方が多いらしいので，有料制としての活用も可能だと思います。　駐車場の整備に関しては国の補助金も何かうまく上手に活用できれば，当市の負担を減らしながら需要を取り込める規模を達成できるんじゃないかなと思いますので，ぜひ前向きな検討をお願いします。　次の質問です。取手市で発表されました桑原地区の商業地区計画の中に，道の駅をつくるという構想があると新聞報道にありましたが，龍ケ崎市としては，このことについてどのように考えていますか。 ○寺田寿夫議長　　龍崎総合政策部長。　　　　　〔龍崎　隆総合政策部長　登壇〕 ◎龍崎隆総合政策部長　　お答えをいたします。　取手市の大規模開発につきましては，昨年10月に取手市桑原周辺地区土地区画整理事業の協力者の公募がなされ，本年１月末にイオンモール株式会社，イオンタウン株式会社の共同事業体が選定されたということで，先日新聞報道がなされたところでございます。それによりますと，企業側が提案した計画内容に，専門店街等の商業施設や道の駅に類似した機能を持つ施設が配置されているものとなっております。　取手市に確認をしましたところ，報道等で公表された事業計画案は企業側の一提案であり，具体的な内容については決まっていないとのことでございました。　今後は，こうした近隣地域の大型開発にも注視しながら，牛久沼の魅力を活用して公共性のある今，進行中の道の駅整備の計画内容を変更することなく推進していきたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　４番石引礼穂議員。 ◆４番（石引礼穂議員）　　ありがとうございました。　取手市で計画されている開発の発表というのは，企業側の提案ということだったんですが，決定した事業者がイオンモールとイオンタウンということで，商業施設を開発するというのは間違いないんじゃないかなと思います。　取手市のそのイオンタウン，イオンモールが商業施設として開発していくのであれば，当市の道の駅は商業ポイントとしてはなかなか成立しにくいんじゃないかな，計画は変えずにやりますと，さっきおっしゃっていましたが，その商業ポイントとしてはちょっと難しいと私は思うんですけれども，今後どのように進めていくのか，そのマーケティングについてもお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　龍崎総合政策部長。　　　　　〔龍崎　隆総合政策部長　登壇〕 ◎龍崎隆総合政策部長　　お答えいたします。　道の駅に関しましては，昨年度に実施いたしました管理運営調査におきまして，日帰りで道の駅を訪れる圏域として，自動車で片道80分圏のエリアを設定した上で，道の駅を目的地に設定して来る人の割合，立ち寄り率をデータ解析により算出いたしまして，来場者数を想定しているところであります。取手地区に大型商業施設が開発されたとしても，数値上の変化は少ないものと考えております。　なお，本市の道の駅につきましては，現在策定中の牛久沼活用構想でも記載しているところでありますが，牛久沼の景観や水辺での憩いを売りにして，そこに集まってくる地元の方々をメーンターゲットとして，地元の皆さんが気軽に自然に集う居場所として，日常的にご利用いただける道の駅を目指していきたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　４番石引礼穂議員。 ◆４番（石引礼穂議員）　　ありがとうございました。　取手の開発を鑑みても，マーケティング的にはそんなに影響は少ないなというお考えだという今のお話だったかと思います。シビックプライドという点から考えると，もうありきたりな商業施設より，先ほどもご紹介，おっしゃっていました憩いの場であるとか，そういう自慢したくなるようなカフェをメーンとした休憩施設を構築するというのもありではないかと思うんですが，市長の見解をぜひお伺いしたいと思います。 ○寺田寿夫議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　石引礼穂議員のご質問にお答えいたします。　カフェなどということでございますけれども，やはり牛久沼のロケーションを考えた場合には，牛久沼の水辺を，また，あの豊かな牛久沼の自然の風景を眺めながらゆっくり時間を過ごすことのできるカフェというのは，ある意味必須なんではないかなという思いがございます。　そして，牛久沼をどう活用していくかという観点から，北山創造研究所と連携して，牛久沼活用構想を策定をしているところですけれども，この中でもやはりこの道の駅に関しては，牛久沼を活用していく上での拠点としていかなければならない。そして，その中で道の駅の中にも水辺の空間を，その道の駅に来てくださった皆さんとともに共有ができるような広場の空間というものを，大変大切にされている考え方を持たれているのが北山創造研究所でもございますので，やはりそのような広場及びカフェスペース，そしてまた，カフェにとどまらずゆっくりと時間を過ごして，その牛久沼を楽しんでいっていただくような，そういう空間が必要であろうというふうに考えているところです。　この道の駅に関しましては，一つ忘れてはならないのが，道路交通者の休憩地点としての公共的役割でもございます。そのために事業主体が自治体にならなければ，国土交通省も道の駅という名前を付すことができないことになっておるわけでもございます。そしてまた，道の駅というその言葉そのものが，もう既にブランド化をしている。もう1,100を超えるその道の駅があるわけでもございますけれども，そんな中でこの県南地区には，いまだ道の駅が一つもないエリアとなっているわけですし，今般この年が改まって行われた選挙二つにおきまして，６号国道沿いの県北のほうの道の駅，さらにはこの県南地区の道の駅の構想が選挙の中で，その道の駅の見直しをする側の方々が当選をされたというような現実もございます。それだけ市民の皆さんの道の駅に対する厳しい目を感じることもできるわけでもありますが，一方では，年末の選挙で信任をいただいたということは，先ほど石引議員のおっしゃられたように，看板が立ったのを見て，また，その期待を高めている市民の方も多いのではないかな，この道の駅を楽しみにしている市民の方々も多いんではないかなという思いを実感しているところでもございます。　そういう点でも，この桑原，クワハラなんですか，クワバラなんですかね，知っている人いないですか。私はクワバラだと思って，ずっとクワバラ，クワバラと言っていたんですけれども，桑原地区のこの商業施設に関しましては，道の駅ができ上がってから数年後の開業となります。その数年の間は道の駅は単独として，その地域の道路交通者の休憩施設としては，その地位を維持していかなければならないと思いますが，逆に言えば，そのようなライバルがあらわれたとき，やはりピンチはチャンス，危機は好機という言葉もございますので，その頃には，もしかすると先ほど石引議員がおっしゃられていたように，だんだんあきられてきている頃かもしれませんし，陳腐化していることをそのようなピンチと言えるような状況が起こったことによって，その道の駅の内容をまた見直していく。また，そのコンテンツに関しましても，相手の出方を見ないと対応もできないわけでもございますので，その商業施設の中にどのようなコンテンツが入るか，それをしっかりと見きわめた上で，それと重ならないような，または負けないような道の駅のコンテンツを，そのときにまた，知恵を絞っていくことが必要になるであろうなと思いますし，そういう取り組みが今後その商業施設オープンにとどまらず，様々な場面，場面で必要になってくるのが，この道の駅の取り組みなんではないかなというふうに考えております。 ○寺田寿夫議長　　４番石引礼穂議員。 ◆４番（石引礼穂議員）　　ありがとうございました。　市長の答弁の内容８割は賛成でしたけれども，最後の取手の商業施設，ライバルにしないほうが私はいいと思います。ライバルとして商業施設を見ちゃうと，また違うものになってしまうので，もうそこはそこでやってもらって，うちはうちできちんと数年計画，あきられない計画をつくっていくことが大切だと思います。　先月，日本一の道の駅と言われる道の駅川場の運営会社の社長と直接お話を伺い機会をいただきまして，いろいろなお話を聞いてきましたので，参考にしていただきたいと思って，ちょっとまたいっぱいしゃべります。　まず，運営を引き継いだ時期のお話だったんですが，道の駅川場というのは官学複合体の運営で，運営がかなり甘くて，毎年累積赤字が続いていたらしいんですね。それでも給料形態は官のまま，保障も厚くて，赤字が続いてもボーナスを支給するといった到底民間では考えられないような甘さで経営されていたそうです。このままでは，この道の駅も終わっちゃうよという段階で，地元で事業をされていた現在の社長に急遽，運営の依頼が来たそうです。　その社長も，自分が引き受けるなら必ず３年で結果を出すから，そのかわり自分のすることに絶対口を出すなと，村長と前社長に突きつけて社長になることになったらしいんですが。そして，その後にはその道の駅で働いていた社員を全員呼んで，おれが社長になったからにはこうすると，もうそれが嫌だったら，２週間以内に辞職表を出してくれということをしたらしいんですが，結果，誰も辞職表を持って来なかったと。それから朝，次の日からですか，朝６時にはもうトイレ掃除を始め，社長自らも店頭に立って販売をしたりパンをつくったりラーメンをつくったりと，そうすることで中の内情が見えるので，社長が気になったポイントを全部チェックシートに残して，多い月には250個ぐらいのチェックシートを社員に伝えて，それを改善し，それを今も続けているようなんですね。　この社長，おもしろいことを言っていたんですが，自分が道の駅の社長を任されるに当たって，いろいろなものを研究したけれども，日本の道の駅は見に行ったことがないと，道の駅を参考にすることはしなかったそうです，この社長は。何を参考にしたかというと，国内で人が集まっている場所，そういうエリア，そういう施設を日本全国見て回ったそうです。その中でも，農産物直売所に関しても，旧来的なものではなくて葉っぱビジネスをやっている，おばあさんたちがやっているところがあるんですけれども，そこに視察に行って，それを取り入れて，直売所のシステムをデジタル化をして，持ち込む出品者の方たちにもその端末の使い方を教えて，納品の仕方や在庫管理も出品者自らが自分でスマホを見ながらチェックしている。毎日お昼になると，持ってきた野菜の在庫の状況が出るらしいんですね，それぞれ持っていった人に。そうすると，皆さんが12時になると，ぴっとみんなでスマホを見て，あっ，今日はこれが売れている，これが売れていないというのを楽しそうに，みんなでチェックをしているんです。これは，もう若手，高齢者関係なく，みんなでスマホを見て，自分の野菜が売れる喜び，そういうものを楽しんでいるようです。　そして，この出品者というのも，もともとの農家だけじゃないそうなんですね。リタイアして家庭菜園でおいしい野菜をつくっていらっしゃるという方が割とほとんどを占めるとおっしゃっていました。だから，１人当たりは持って来る野菜の数はそんなに量は多くないんですけれども，持って来る人が多いから，品ぞろえがそろうということらしいんですね。　さらに，この出品者たちにも確定申告の仕方まで教えてあげて，共存共栄の仕組みつくり上げていました。出品者たちにもしっかり稼いでもらって，しっかり納税してもらえれば村の税収にもつながるからねっておっしゃっていました。　ハード自体は以前と同じ道の駅の建物，ソフトの面の改善だけで１年で黒字転換させたそうです。今では計画的に施設の改善を進めて，お客さんにあきられない努力をし続けているそうです。　社長いわく，ポイントは何だと思いますか。小じゃれているということらしいです。道の駅の川場の社長のポイントは，小じゃれているということだそうです。田舎の道の駅だからって，ありきたりでは駄目で，「おっ」て，お客さんを驚かせるような仕掛けが大事だそうです。　私も実際行って，「おっ」と思う川場の道の駅の箇所は何カ所もありました。コピペはもうあきられていますし，消費者にもばれている。すぐに見切りつけられちゃうから気をつけないと駄目だよともおっしゃっていました。　あともう一つ，おもしろいことを言っていたのは，地産地消も売る側のエゴだとおっしゃっていました。いわゆるユーザーを無視したコピペマーケティングにすぎないから，誰も興味を持たないし，あきられるのも早いということみたいです。　道の駅川場では，行政と一緒に年に数回のマーケティングを行っているそうです。道の駅の職員はもちろん，行政の職員も現場に出て，お客さんに細かいアンケートを実施，データを蓄積して，そのデータを経営判断のツールとして活用しているそうです。　当市の道の駅に関するアイデア，先ほども市長も憩いの場，水辺空間をと，私もそれは大賛成で，やはり水辺から眺める夕日というのは牛久沼ならではの風情があると思います。木造の景色になじむカフェや休憩施設等，以前，北山先生が説明会で話されていたようなテントづくりのイベント広場のような入れかわりが可能な販売スペースというのがあれば，毎月か毎週か検討の必要はあるんですけれども，出店事業者を入れかえながら展開していけば，お客さんもあきさせずに，また来てみようって，再度訪ねてもらえるような場所づくりができるんじゃないかなと思います。　各地で立ち上がった地産地消コーナーも，お客さんを無視した売り手側の押しつけで始終した例がほとんどでした。そろそろユーザー視点で，おっ，ここいいじゃない，友達にも教えてあげなくちゃというような空間が必要だと思います。　道の駅予定地は，ちょっとしゃれた空間につくり上げる可能性は十分に私もあると思います。外観が木でできた景観と親和性のあるカフェ，そのカフェの屋上は天気のいい日にはのんびりお茶ができるスペースとして開放，のんびりと読書や友人とお茶をしながら休日を過ごしたくなるような空間があれば，市民の皆さんも自慢したくなるんではないでしょうか。　当市では，カフェ，喫茶店といった余暇をのんびり仲間と過ごす，個人でのんびりした時間を楽しむ施設というのが意外に少なくて，北竜台にあるスターバックスとかコメダ珈琲，ここは常に駐車場が満杯で，平日の昼間は主婦層や若い人たちの憩いの場になっています。周辺を探してみても，水辺でしゃれたカフェ施設は見当たりません。市長も必須だと言っていましたけれども，道の駅の予定地って，やはり水辺の最前線の一等地ですから，需要は相当あると思います。必須なものをがんと広げて，私はもうカフェメーンがいいと思っています。そうなると，若者や女性の発信力も活用できるような，しゃれた空間につくり上げれば一気にブレイクするポテンシャルはあると思いますし，取手とは全く関係ない，もうここの，牛久沼の道の駅のカフェに行こうという目的になるようになると思います。　いろいろな方にお話を伺ってみても，カフェとかいいねという意見って，やはり多いです。将来的にサイクリングロードとかウオーキングロードとかできれば，より休憩需要は増えると思います。そして，牛久沼の花火大会，これも実現できれば，有料観覧場所としての活用を含んで，様々な収益性を考えられると思います。まずは，人が集まり，滞留する施設をきっちりつくり上げる。そして次に，来てくれるお客さんたちに売店とか直売施設とか，新しいカードを切っていくというビジネスモデルでも時間をかけてゆっくり拠点づくりができるんじゃないかと思います。　道の駅をつくることが目的なのではなくて，道の駅というコンテンツを，休憩施設なんですが，せっかくなので道の駅というコンテンツをどう活用して，地元の人たちに，そして地域の人たちにメリットを出してあげるかを，これを真剣に議論して，自分たちの手でマーケティングを行い，計画をつくることが大切だと思います。　またしても道の駅について熱く語ってしまいましたが，ぜひ前向きな検討をよろしくお願いいたします。　では，２項目めの質問です。新都市拠点開発エリアの土地の高度利用についてです。　まず，現在の進捗状況についてお伺いいたします。 ○寺田寿夫議長　　岡田都市環境部長。　　　　　〔岡田和幸都市環境部長　登壇〕 ◎岡田和幸都市環境部長　　新都市拠点開発エリアにつきましては，土地区画整理事業によります早期の事業化を目指して，土地所有者の合意形成や事業者確保に向けました取り組み等を継続して進めてきたところであります。　現在は，これまで実施してきました土地所有者の皆さんとの勉強会や意向調査の結果，本エリアの開発に参入意向を示しております事業者へのヒアリング等の状況，また，関連事業費の想定等を踏まえ，今後の方針についての取りまとめを行っているところであります。　以上であります。 ○寺田寿夫議長　　４番石引礼穂議員。 ◆４番（石引礼穂議員）　　ありがとうございました。　余り計画は前と全然進んでいないような感じということですね。　取手市が発表したクワバラ地区，合っていますね。桑原地区の開発計画というのは，当市の新都市拠点開発計画，新都市拠点計画にどう影響するとお考えでしょうか，マーケティングの観点からもお伺いします。 ○寺田寿夫議長　　岡田都市環境部長。　　　　　〔岡田和幸都市環境部長　登壇〕 ◎岡田和幸都市環境部長　　新都市拠点開発エリアの開発につきましては，商業施設や公共公益施設を中心に，様々な機能の集積を図り，本市全体の活性化や魅力向上に寄与するシンボル性の高い拠点地区の形成を目指す考えであります。　ご質問の取手市桑原周辺地区におけます開発構想では，主に大規模商業施設の立地を基本としました土地利用構想が描かれており，商業施設の立地を誘導するという点では，新都市拠点開発エリア整備の方向性と重なる部分がございます。　両地区の位置関係や距離感等を踏まえますと，部分的な商圏の重複等が予想されるところではありますが，これまでに実施しました本エリアに進出意向を示す事業者へのヒアリングの状況等を勘案いたしますと，本エリアの開発自体には影響は少ないものと捉えております。　いずれにいたしましても，本エリア開発の事業化に当たりましては，マーケティングを含めました公益的な土地利用動向や事業者の意向等を十分に把握しながら検討を進めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○寺田寿夫議長　　４番石引礼穂議員。 ◆４番（石引礼穂議員）　　ありがとうございました。　同商圏エリアが余り影響はないというようなお話を，進出希望の事業者のヒアリングではおっしゃっていたということだったんですが，それはそうなのかなって，私的にはちょっと疑問に感じました。実際，ここの計画を進めるに当たっては，やはり取手市で発表されたものも含め再調査して，計画を根本からやはり見直していく必要があるんじゃないかと思います。現状はちょっと計画のための計画のような感じがしてなりません。やめるということも含めた思い切った決断も必要だと思いますが，市長の見解をお伺いします。 ○寺田寿夫議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　今ございました進出意欲のある事業者は，その桑原地区，今，調べたところクワバラが正しいということでございます。桑原地区の商業施設は影響がないというような話をしているということでございましたが，そういう意気込み，力強い言葉は大変ありがたい言葉でありますけれども，やはり藤代エリアなども商圏に考えると，これは影響がないはずがないわけでもございますので，そういう意味ではこれまで調査してきたマーケティングなども含めて，場合によってはやはり見直していく必要も出てくるんではないかなというような思いはございます。　新都市拠点開発エリアに関しましては，今までも何度も私が申し上げてきたところでもございますけれども，龍ケ崎にとっては中心になるような，へそとなるような地域にございます。また，桑原地区の商業施設のエリアは連担した市街地に隣接していないという立地条件があるんではないかなと，ちょっと一見したところ，私はそのような思いがございます。隣にキリンビールがあったり線路が遮っていたりと，跨線橋ができたというのが一つの契機ではあろうとは思いますけれども，連担した住宅地ではない。そういう意味では，このエリアに関しましては，徒歩圏でこの地域に来られる人口が大変多い地域にもなっております。　また，４分割された市街地というような言い方をよく龍ケ崎はされますけれども，その分割された市街地の中でも北竜台や馴柴地区，佐貫駅周辺ににじり寄っていくような場所にもなる。少し連携を，近づくことによって強めていけるようなエリアともなっているわけでもございますので，龍ケ崎市のまちづくりにとっても大変商業の観点だけではなく重要なエリアだと考えているところです。そして，市の公共施設といたしましても，まずは市役所があり，そして，図書館，文化会館があるエリアともなっているわけでもございますので，これを一体として，今後の公共的役割もこのエリアが果たしていく場所になる可能性を持っている，そのようにも考えておりますので，それらも含めて，まだまだ出店意欲を持った事業者がいらっしゃるということでもありますし，それだけやはりこの土地の潜在しているポテンシャルを高く評価していただいているということでもございますので，その商業施設に関しては民間事業者と連携をしながら，そして，そもそもこの地域のことに関しましては，やはり地権者の皆さんのご理解，ご協力をいただきながら，その地権者の皆さんとともに力を合わせていくような取り組みになるかとは思いますけれども，その地域の重要性を，その上で市民の皆さんとも共有しながら，市民の皆さんの生活の，龍ケ崎市で生活をしていく上での拠点となるような，また，潤いとなるような地域にしてくべきであろうという考えは私としては変わっていないところでございます。 ○寺田寿夫議長　　４番石引礼穂議員。 ◆４番（石引礼穂議員）　　ありがとうございました。　市長のお話も，今よくわかりました。　では，商業施設というところの観点から見ると，周辺の商業施設を見て回っても，もうほぼ同じ，みなコピペで，お客さんもイベントがあると渡り歩いていて，消費行動って，実は飲食以外余りないようなんですね。暇つぶしのユーザーが増えているという話も最近よく耳にします。なので，私もちょっと見てリサーチをしたんですけれども，買い物袋を持っているという人，ほとんどいないんですよ。ということは，買い物していないんですね。食事だけ，あとイベントを見てる。だから，非日常を楽しんでいるだけで，ショッピングモールは今や巨大な何か散歩施設と休憩所になっているという話を，よくコンサルタントの方から聞きます。大型の商業施設ができると，周辺の交通需要とか急激に増えるので，ここでもまた渋滞が多発して，周辺住民が嫌がるというケースも，つくばでも今，起きているようです。最初はできて，いや，便利でいいなと思ったけれども，過ぎちゃうと，もう迷惑だなと話す住民の方って，やはり多いんですね。　それなら当市は逆の観点から見たらチャンスなんじゃないでしょうか。トラブルのもとになるような大型施設は周辺の自治体にお願いして，当市はふだんの生活が穏やかにできて，本来の住みやすさというのを追求してはどうでしょうか。最近は，若手に限らず高齢者でもネットで買い物をしています。珍しいお店が近所にある必要というのがなくなってきているんですね。非日常よりも大切な日常の買い物ができるスーパーや個人商店，様々なサービスを提供している地元の事業者を大切に育てたほうが，よほど住みやすさの向上につながると思います。ネットで買えないものって，ほぼありません。なので，私はわざわざ大型店舗を誘致する必要はないと思っています。それならばネットショッピングの仕方を苦手な人に教えてあげたほうがいいですし，地元の事業者は配達事業を真剣に考えていけばいいんだと思います。地元の人たちにも聞いてみましたら，同じような意見でした。大型商業施設の誘致よりも，ふだんの住みやすさが重要，そんなのできたら渋滞が発生して，ふだんの生活が不便になる。この点をやはりもう一度考えていただいて，龍ケ崎の住みやすさというのは何だろうと議論していくことが大切だと思います。　では，３項目めの質問です。事業者育成と中心市街地活性化についてです。　中心市街地活性化と言われて久しいですが，全国の事例を見ても苦戦というより税金をかなり投入しているものの，全然進んでいない事例ばかりです。　当市において，中心市街地というのはどこを指しているのか確認させてください。 ○寺田寿夫議長　　加藤市民生活部長。　　　　　〔加藤　勉市民生活部長　登壇〕 ◎加藤勉市民生活部長　　中心市街地の位置づけについてであります。　中心街地の活性化に関する法律では，中心市街地とは相当数の小売商業者が集積し及び都市機能が相当程度集積しており，その存在している市町村の中心としての役割を果たしている市街地であることと示されております。　そのため，平成14年３月に策定しました龍ケ崎市中心市街地活性化基本計画，この計画ではこの法律の趣旨を踏まえ，竜ヶ崎駅周辺及び米町から砂町までの既存商店街を中心とした地域，面積でいいますと約150ヘクタール，これらを中心市街地と位置づけたところであります。 ○寺田寿夫議長　　４番石引礼穂議員。 ◆４番（石引礼穂議員）　　ありがとうございました。　平成14年３月の基本計画で相当数の小売業者がいる地域ということで，そうなると今，何年たつんですか，今だとどうなのかなというちょっと疑問に感じるところもありますが，それはさておき，商業地の活性化，当市の経済の活性化というのには，既存事業者の活性化がもう当然必要です。そして，今後の経済の維持発展を考えていく上では，新規事業者の参入というのも鍵を握っていると思います。　現在，当市で取手市と連携して創業者の支援事業の仕組みであるＭａｔｃｈを行っていますが，Ｍａｔｃｈの現在の状況を教えてください。 ○寺田寿夫議長　　加藤市民生活部長。　　　　　〔加藤　勉市民生活部長　登壇〕 ◎加藤勉市民生活部長　　今年度からスタートしました当市と取手市による広域連携起業支援プロジェクト，起業家タウンＭａｔｃｈ広域連携事業の状況についてであります。　平成29年11月14日に創業支援施設でありますレンタルオフィス，Ｍａｔｃｈ－ｈａｋｏ－ＲＹＵＧＡＳＡＫＩをオープンし，運営を開始したところです。２月20日現在のＭａｔｃｈ－ｈａｋｏ－ＲＹＵＧＡＳＡＫＩの登録状況につきましては，創業３年未満の方を対象とし，無料で発行できるＭａｔｃｈ－ｃａrｄを２名の方に発行しております。特典としましては，Ｍａｔｃｈ－ｈａｋｏ利用者の割引や起業家を応援することに賛同いただき，起業応援団に登録いただいた店舗を利用する際に割引などのサービスが受けられるものとなっております。　次に，実際に業務や住所利用が可能なオフィス会員は３名の方にご登録いただいております。　次に，平成29年８月より毎月１回開催しております社長塾についてであります。　市内の経営者をゲストにお迎えし，経営上のご苦労などについてをインタビュー形式で行うもので，現在までに６回開催し，88名の方にご参加いただいております。　次に，創業に必要とされる経営，財務，人材育成，販路拡大の四つの知識を身につけるための創業塾についてであります。　中小企業診断士や社会保険労務士を講師としてお招きし，平成29年度は11月１日から12月２日までの間に５日間の講義を行い，女性５名を含む８名が修了いたしました。　次に，起業者等への情報提供の一つとして，毎月発行しているフリーペーパー「Ｍａｔｃｈ－46」についてであります。平成29年11月より発行し，市内２万世帯にポスティングにより配布しております。「Ｍａｔｃｈ－46」のインタビューコーナーに掲載されました市内経営者16名につきましては，起業応援団への登録にもご協力いただいております。　次に，これは一番ホットな話題となりますが，ビジネスプランコンテストについてであります。　書類審査を通過した11名が３月21日開催のコンテストファイナルに進む予定となっております。これらがＭａｔｃｈ広域連携事業の取り組み状況となります。 ○寺田寿夫議長　　４番石引礼穂議員。 ◆４番（石引礼穂議員）　　ありがとうございました。　ちょっと確認したいんですけれども，オフィス会員で３名ということだったんですが，オフィス会員にもいろいろなパターンがあるのかと思うので，どの会員なのかと，あとこの会員の方が実際にレンタルオフィスを活用，利用をどれぐらいされているのか利用頻度，Ｍａｔｃｈ－ｃａrｄを発行された２名の方は，このオフィス会員の中に含まれている人なのかどうか，ちょっと確認したいんですが。 ○寺田寿夫議長　　休憩いたします。　午後１時，再開の予定であります。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５８分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時０２分再開 ○寺田寿夫議長　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　加藤市民生活部長。　　　　　〔加藤　勉市民生活部長　登壇〕 ◎加藤勉市民生活部長　　先ほどご答弁しました３名の方の内訳というか利用の状況ですかね。それについてお答えいたします。　フリースペースや住所利用などが可能となるオフィス会員，その３名の方につきましては，ピアノシューズの企画・製造・販売として法人化され，11月14日のＭａｔｃｈ－ｈａｋｏ－ＲＹＵＧＡＳＡＫＩオープン日からご自身の会社の住所として利用されている方が１名，焙煎コーヒー豆の小売業の創業を検討されている方が１名，残りの１名の方につきましては，ただいま現在，具体的な創業計画を検討しているところであります。　このフリースペースの利用状況につきましては，２月20日現在，３名の方が延べ10日間，先ほどご質問では利用頻度ということでご質問を受けましたけれども，利用している時間でお答えいたしますと，約21時間30分ご利用いただいております。　なお，Ｍａｔｃｈ－ｃａrｄ会員２名とオフィス会員３名につきましては，これらは別々の方となっており，計５名の方にご利用いただいております。そのほかにも施設への問い合わせや見学者も数については把握しておりませんが，そういった方についてもあるようでございます。　このＭａｔｃｈ－ｈａｋｏ－ＲＹＵＧＡＳＡＫＩのオープン日，議員もご承知のとおり11月14日から，ちょうど２カ月半ぐらい経過しております。昨年もこの創業支援，中小企業の支援の質問でいろいろご質問いただいたときにお答えしておりますけれども，様々な自治体に視察に行ってまいりました。その視察の際に同様の施設をお持ちの自治体の担当の方にも伺ったところ，認知されるまでには約３年程度はかかっている，そんなお話もいただいています。数の答弁をいたしますと，まだまだ少ない状況にありますけれども，こういった利用者の少なさについては商工観光課のほうでも課題と受けとめており，平成30年度につきましては利用者を増やすための取り組みを検討していきたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　４番石引礼穂議員。 ◆４番（石引礼穂議員）　　ありがとうございました。　11月14日からレンタルオフィスが始まって，３カ月ぐらいですか，少しずつ人数も増えてきているということなんだなと思います。　先ほど部長の答弁で，ほかの自治体ではやはり認知されるまで３年ぐらいかかるとおっしゃっていたんですけれども，３年はちょっと長いなという気がします。３年たって，やっとレンタルオフィスを使ってくれる人が増えてくるというのであれば，もう通常の民間事業者では，絶対それはやらないという事業だと思うんですよね。民間と比べてはいけないのかもしれませんが，でも，その部分では，その部分の感覚というのもしっかり持っておかないといけないと思います。民間企業の事業って，やはり１年目の達成が非常に重要になってくるんですね。特に飲食業なんかは，開業当月の売り上げが上がらなければ店舗を維持できなくなっちゃうんです。Ｍａｔｃｈに関しては創業支援という意味でソフトにかかる部分では非常に評価しているんですが，かかる費用に対して税金による負担がちょっと大きいなという感じが私はしています。ですので，現在の状況では当初目標の達成はちょっと難しいかなという感じもしています。　民間の事業に例えると，やはり事業年度の途中でもマーケティングをやり直して，計画の修正を行うということが必要になってきますし，もし必要であれば，中止決定ということも多々あります。　当市のこの事業において，短期じゃなくて中期的に考えていると前からおっしゃっていましたので，来年度以降の事業計画でどのように今の現状を立て直して，龍ケ崎オリジナルの方向性を見出していくのかお伺いします。 ○寺田寿夫議長　　加藤市民生活部長。　　　　　〔加藤　勉市民生活部長　登壇〕 ◎加藤勉市民生活部長　　Ｍａｔｃｈ－ｈａｋｏ－ＲＹＵＧＡＳＡＫＩにつきましては，先ほどもお話ししましたが，オープンして３カ月が経過したところでありますが，まだまだ認知度が低い状況にあります。創業しやすい環境の構築には時間を要するため，引き続き市公式ホームページや広報紙をはじめ，フリーペーパー「Ｍａｔｃｈ－46」を活用し，周知するとともに，社長塾や創業塾などを開催し，創業機運の醸成を図り，利用者増に向けた取り組みを行ってまいります。　次に，当市独自の取り組みでありますが，当市の商工業活性化に向けた取り組みの柱としております，起業・創業者の支援，既存企業の支援について，新たな補助制度を創設する予定であります。　まず，起業・創業者の支援につきましては，創業を希望する方が創業を断念する課題の一つが資金調達であることから，創業塾を４回以上受講し，証明書の交付を受けることなど，一定の条件のもと，創業にかかる費用及び創業３年目までの店舗賃借料の一部を補助する創業促進事業補助金制度を，平成30年４月よりスタートし，創業に対する支援を強化してまいります。　なお，この補助金は創業者が地域に根づき，経営が安定するまでの３年間支援するもので，補助上限額は県内で最も高い金額となっております。また，店舗賃料を複数年補助する創業者への支援制度も県内では当市のみとなっております。　続きまして，既存企業の支援でありますが，市内の事業者から販売促進，販路拡大のための展示会への出展費用を補助してほしいとの要望に応え，展示会等出展者支援事業補助金制度を平成30年度よりスタートし，出展費用の一部を補助することで企業活動を支援してまいります。 ○寺田寿夫議長　　４番石引礼穂議員。 ◆４番（石引礼穂議員）　　ありがとうございました。　創業者の支援に対して補助金が結構出ると，店舗の補助金ですとか賃料ですか，これも前から私もちょっと懸念しているところですが，３年たったら龍ケ崎じゃないところに行ってしまうという事業者も結構多いですから，そういうところをきちんと確認した上で，事業計画なりも一緒に見ながら，補助を出すなら出すにしたほうがいいかと思います。　既存事業者に関しては，展示会の補助金というのは非常に喜ばれると思いますし，既存事業者が都内に出展するのも出展料も結構かかると聞いていますから，そういう部分では非常に喜ばれる制度だと思います。　私，ソフトの面では非常にこの事業を評価をしていまして，昨年，龍ケ崎市の商工会で行われた創業塾の卒業生の方が開業した方がいらっしゃると聞きまして，実際に店舗に足を運んできました。女性の方だったんですけれども，開業の不安と喜びで，すごいいっぱいな感じだったんですが，創業塾の担当の方に何度も何度も相談しに行って，いろいろ相談に乗ってもらったことが非常に心強かったって，すごい喜んでいました。これは支援する体制としてはとてもすばらしい成果だと思います。なんですけれども，この方，龍ケ崎が開業の地じゃなかったんですね。これが少し残念なところなんですけれども，そこで，開業時の選択の理由など，今回リサーチしたことがあれば教えてください。 ○寺田寿夫議長　　加藤市民生活部長。　　　　　〔加藤　勉市民生活部長　登壇〕 ◎加藤勉市民生活部長　　平成28年度で実施しました創業塾受講生23名のうち既に創業された方が２名，創業に向けて現在準備している方が２名となっております。既に創業された方につきましては，市内におきまして防犯・防災グッズ等の小売業を創業された方，この方は女性です。それと，ただいま石引議員からもお話がありましたが，つくば市にパン菓子製造小売業を創業された方，こちらも女性となっております。つくば市で創業された方につきましては，商工観光課にも相談に来られており，龍ケ崎市商工会と連携して，市内での創業場所を検討しておりましたが，業種に対するニーズを検討した結果，外国人研究者が多く居住するパンのまち，つくばでの創業に至ったようです。　また，創業準備段階の受講生２名，こちらは男性１名，女性１名ですけれども，この２名につきましては，今年度中の創業を目指し，認定連携創業支援事業者として創業塾を実施しました龍ケ崎市商工会が個別相談などを継続的にサポートしているところです。　当市といたしましても，創業時の登録免許税の軽減などが受けられる特定創業支援事業証明書の交付や，先ほど答弁いたしました創業促進事業補助金，これらの活用などにより支援してまいりたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　４番石引礼穂議員。 ◆４番（石引礼穂議員）　　ありがとうございました。　そうです。先ほど私が言ったのは，つくばのパン屋をやっているご夫婦だったんですが，龍ケ崎で開業する地がないかニーズを探して，結果，外国人が多いつくばということになったかと思うんですけれども，やはりなぜそうなったかというリサーチというのも，今後必ずやっていかなきゃいけないことだと思いますし，それを理解して，じゃ，次，龍ケ崎で，もしパン屋さんをやる人がいたら，ここだったらできる，こうしたら龍ケ崎でできるんじゃないかというようなことを改善していかないと，龍ケ崎にはないからほかに行くという人が多数増えてしまうのはちょっともったいないと思うんですよね。だからこそ，やはりリサーチして，マーケティングして改善していくというサイクル，これをつくり上げていかないと創業支援，片手落ちになってしまう可能性があると思います。　ぜひこのサイクル意識を市役所，そして，商工会に持ってもらいながら，どうやったら龍ケ崎はよくなるのか，これはデータをもとに話し合える仕組みをぜひ確立していってもらいたいと思います。　さらに言えば，龍ケ崎市内のレンタルオフィスも認知度が低いとおっしゃっていましたけれども，果たしてレンタルオフィスのニーズが龍ケ崎にあるのかどうかというところからもリサーチをもう一回してほしいです。レンタルオフィスがある，それありきで物事を考えていっちゃうと，よい結果って得られないと思いますので，そこら辺もちょっと考えていただければと思います。　そして，これから話す話は，次の質問にも続くんですが，新規参入事業者が中心市街地に出店しにくい理由って様々あると思うんですが，その中の一つとして，インターネットの住所検索，地図検索で，中心市街地の多くの場所が見つけられない，もしくは違う場所が表示されてしまうという問題があります。若手の創業者はネットでコマーシャルをしたりウェブサイトで集客する人が多くなっています。その中で重要な店舗の場所を表示するのに，ウェブサイトを作成する業者も非常に苦労しているという話を聞きます。実際のお客さんにあっては，スマホで地図検索をしたら違う場所に着いてしまったと言われることも事業者に言われたことがあります。　これを回避するのに，現在はウェブ制作業者が緯度と経度で座標を指定して地図をつくったりとか，ネットの地図サービスに自分で事業者登録をして住所を登録するなどをしています。この件に関しては，正式住所では町名がないのに地元では何々町，例えば新町，米町，根町とか言われるんですが，このダブルスタンダードのような状態になっていることも市外から転居をしてきた人には，非常に混乱をもたらしているそうです。この住所問題に関しては，どのように認識されていますでしょうか。 ○寺田寿夫議長　　荒井総務部長。　　　　　〔荒井久仁夫総務部長　登壇〕 ◎荒井久仁夫総務部長　　お答えいたします。　当市の中心市街地の住所表示の現状を申し上げますと，住所の表示においては昭和29年の市町村合併以前の旧龍ケ崎町の時代から，もともと大字名は存在せず，土地の表示には新町，米町，上町，横町，下町，砂町などの小字名を表記しております。また，住所表示においては小字名を省略できることから表記しないものとなっており，結果，龍ケ崎市の後に直接番地が来る表示方法となっております。そのようなことから，旧龍ケ崎町の区域の住所表記におきましては大字がなく，地番も複雑であり，わかりにくいといった状況が生じているものと認識しております。　しかしながら，スマートフォンやタブレット端末などが普及している現在，インターネット地図検索機能も以前と比較をいたしますと日に日に性能が向上しており，大字のありなしにかかわらず，目的とする番地の検索も以前よりは容易になっているものと考えております。　いずれにいたしましても，住居表示を実施するに当たりましては，事業費の問題や地元住民の方々の機運の醸成，そして，合意形成など，解決すべき課題が多く，当市として大きな課題であると認識をいたしております。 ○寺田寿夫議長　　４番石引礼穂議員。

◆４番（石引礼穂議員）　　ありがとうございました。　本当に中心市街地を活性化するつもりならば，やはり新たな住民に住んでもらわなきゃならないですし，特に商業系の事業者は参入しづらいと思います，住人が少ないと。既存事業者の事業の継続性もちょっと疑わしいレベルにも今なっています。新規移住者の中心市街地周辺の促進，これを行いつつ，同時に新規参入事業者にも出店してもらえるような環境づくりが大切だと思うんですね。そのためにも，やはりお金はかかるんですが，本当に中心市街地を活性化すると思うんであれば，やはり住所問題って，このまま，いつかはやらなきゃいけないとは思うんです。そして，みんながわかりやすい住所にして，市外から来る人でも理解しやすく，ネットの検索機能でもたどり着けるようなまちづくりが必要かと思います。　今後どのようにしていくのか市長のお考えをお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　今，石引議員がおっしゃられたように，私も同様に問題意識を持っているところでもございますし，今後の龍ケ崎市の歴史の中で，やはりどこかで住民の皆さんとともに真剣に考えていかなければならない時期が来るんではないかなというふうに考えております。　龍ケ崎市においては，この旧龍ケ崎町の地域並びにもう一つ，こちらのほうも議会のほうでも既に何度か質問を受けているところですが，もう１カ所は，やはり馴柴，南中島，佐貫，小通幸谷，大変大字名が入り乱れているところがございます。そちらも一つの懸案であろうというふうに認識しているところでもございますが，もう既に住んでいる皆さん，地権者の皆さんなどの合意がないとならないというふうに考えております。　この旧龍ケ崎町の大字のない問題についてですけれども，もう既にかつて地元や関係者との懇談会，この問題についての懇談会を実施してきた経緯があるというふうに聞いております。ちょっとその当時の経緯をよく私も承知していないんですけれども，そのとき，なぜ合意に至らなかったのか。その合意に至らなかった理由などをやはり改めて精査をしていかなければならないのかなと思っております。　私自身も，この旧龍ケ崎町の地域に住んでいる一人でございます。セキュリティーチェックなどで施設に入るときに住所を書かされるんですが，まず間違いなく，十中八九は龍ケ崎市の後に何か字名は入らないんですかと，やはり確認をされます。このような形で住民票並びに本籍がこういうふうになっているんですよと説明するのにちょっと手間がかかるようなこともありますし，丁寧な宅配業者はわざわざ電話をかけてきて，自治体名の後に大字名がないんですが，何という大字名ですか，抜けているんですがというようなチェックして電話をかけてくる宅配業者もいるぐらいで，そのたびごとに，恐らくこの旧龍ケ崎町の地域の皆さんは，ちらっとムカついているんではないかなというふうに思っているところでもございます。　そういうこともありますので，これまでの経緯は私もちょっと詳しく調べなきゃならないなと思いますけれども，既にこの議会でも私，申し上げたことがございますが，この先ほど言った，佐貫，南中島地区とこの旧龍ケ崎町地区は，郵便配達者を含めて配達者泣かせなところがありました。そういうこともあって，郵便番号が７桁になって以降は，実は郵便番号を７桁打ち込むことによって，この通称の小字名ごとに既に郵便局では，この郵便番号で振り分けているところでもございます。私の住んでいる新町は301－0813で新町が出てきます。ところが，それだと，いわゆる住民票と違う，正式な地名ではなくなってしまいますので，新町を抜こうとすると県から送られてくる書類などを見ると，301－0000で送ってきます。何かそれもちょっとムカつくところでもありますけれども，やはりちゃんと７桁があるんですから，７桁を使っていくということで，実は現実のほうが先に進んでいる部分もあります。　私の一つの案としては，今，先ほどの部長の答弁にもありました。今，検索機能が発達してきていますので，その番地そのもの，４桁の番地そのものが非常に複雑でわかりづらいという話もありますが，これからの時代は恐らく番地を打ち込めば，間違いなくその場所を特定できる時代が来るということを考えると，番地をそのままにしたままで今，通称小字名で使っている米町，上町，根町などを大字名に変えていくことで，この問題の解決の第一歩となるんではないかなというふうに考えているところでもございます。　いずれにいたしましても，この問題についてはかつて議会で質問されたときに，どれぐらい費用負担がかかるんだという質問がございました。そのときの執行部の答弁は，たしか１億から２億やはりかかるというような答弁があった記憶をしているところでもございます。ということで，これも費用負担のかかること。なおかつ住民の皆さんの理解を得なければならないということで，将来的な課題として念頭に置いて，私も今後の市政運営につなげていきたいというふうに考えているところです。 ○寺田寿夫議長　　４番石引礼穂議員。 ◆４番（石引礼穂議員）　　ありがとうございました。市長の考え，よくわかりました。　以上で私の今回の一般質問を終わるんですが，最後に，先日，茨城県知事の大井川知事のお話を聞く機会がありましたので，そのお話をちょっとします。　知事は，茨城県に営業部をつくるとおっしゃっていました。茨城を自らが職員とともに売り込むと，目をきらきらさせながら宣言されていました。やはり何の事業をするにしても，結局最後はトップの考え方一つで全てが決まると思います。どんな優秀なコンサルタントや参謀がついたとしても，トップがきちんとした決断をしない限りは，物事は正しい方向には進まないと思います。うちのトップは中山市長です。　３期目の中山市長の今後の活躍を非常に期待して，私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○寺田寿夫議長　　以上で石引礼穂議員の質問を終わります。　８番札野章俊議員。　　　　　〔８番　札野章俊議員　登壇〕 ◆８番（札野章俊議員）　　議場の皆様，こんにちは。　通告に従いまして一般質問を行います。　本日の質問は，１，道の駅事業について，２，コンパクトシティ構想についての２点であります。いずれも市民の皆様からの問い合わせがあったもので，それに基づき質問をさせていただきます。　道の駅事業については，できるだけ石引議員と内容がかぶらないように，違う視点からの質問を心がけますが，多分，石引議員と私の関心の触手が伸びる方向が近いんだと思うんです。当市にとっては非常に最重要の事業ですので，よろしくお願いいたします。　さて，１月下旬に，先ほど石引議員のほうからもありましたが，茨城新聞には「取手桑原の大型商業施設計画事業協力者にイオン」との見出しで，イオングループを事業協力者に選定したと。また，日本工業経済新聞には，より具体的なイメージ図やレイアウトまで発表されておりました。　先ほども多々質問があったとおりでありますけれども，その商業施設内には道の駅のような施設も計画しているとのことですので，再度確認も含めて質問をさせていただきます。　取手市のこの大規模な商業施設の計画で，現在までに当市が認識，把握している内容を教えていただきたいと思います。　次からは質問席にて行います。 ○寺田寿夫議長　　龍崎総合政策部長。　　　　　〔龍崎　隆総合政策部長　登壇〕 ◎龍崎隆総合政策部長　　お答えいたします。　昨年10月に取手市桑原周辺地区土地区画整理事業の協力者の公募がされ，１月末にイオンモール株式会社とイオンタウン株式会社の共同事業体が選定されたもので，先日新聞報道がなされたところでございます。　報道によりますと，事業協力者である企業側からの提案では，国道６号桑原交差点の北側に専門店街や道の駅に類似した機能を持つ施設を配置し，国道の南側にはショッピングモールや近隣の工場を活用した子ども向け職業体験施設などが配置されている事業案となっております。 ○寺田寿夫議長　　８番札野章俊議員。 ◆８番（札野章俊議員）　　重ねてありがとうございます。　実際のところは，情報は乏しくて，まだまだ具体的には決まっていないというふうなことなんですけれども，確かに区画整理事業のプランコンペでイオングループのＪＶが選定されたにすぎないというふうに認識しております。これから170人ほどいらっしゃる地主と，換地後の価格や面積の同意を得なければ話は進みませんし，このケースの場合は，商業施設が大部分を占めますので，しかも，売り場面積以外の占有率が非常に高いと思います。住宅地の区画整理事業でも保留地売却には何年もかかって，計画が遅れている現状ですので，一般的には順調に計画どおりに行くとは思いません。しかし，企業側の戦略的な商業施設の開発や税金投入などの行政の特別な配慮があれば別だと思います。　実際には，この事業はハードルが高いというふうに僕は考えているんですけれども，隣接した自治体の大規模な開発ですので，国道６号は当市の道の駅事業に少なからず影響があるというふうに思っております。龍ケ崎市としては，計画中の道の駅事業に対して影響はどのように考えていらっしゃるのか，お願いいたします。 ○寺田寿夫議長　　龍崎総合政策部長。　　　　　〔龍崎　隆総合政策部長　登壇〕 ◎龍崎隆総合政策部長　　お答えいたします。　現段階においては，事業協力者として選定された企業サイドが提案した事業案，これが報道されているという状況で，内容どおりに事業計画が進められるものであるのかどうか，また，道の駅のようなものが整備されるのかどうか，まだ決まっていないという状況でございます。　こういう状況の中でございますけれども，当市としては，昨年実施いたしました管理運営調査の中での道の駅の来場者数想定は，周辺地域の道の駅のデータ等を参考にして，本市の道の駅に立ち寄る割合を出して予想来場者数を算出しております。また，策定中の牛久沼活用構想でも，地域に密着した地元の方の憩いの場として気軽に立ち寄っていただける道の駅を目指していきたいと考えておりますので，影響については少ないものではないかと考えております。　いずれにいたしましても，県南地区のにぎわいの場づくりとして，お互いに相乗効果を発揮しながら，ともに盛り上げていければいいのかなと思っております。 ○寺田寿夫議長　　８番札野章俊議員。 ◆８番（札野章俊議員）　　ありがとうございます。　道の駅のお客様で集客のターゲットが違うということと，ともに発展できればというお話なんですけれども，やはりともに発展するためには同じものでは発展はしないと思いますので，当市の道の駅のコンセプトの確認と，また，この取手の商業施設との差別化をどのように考えているかというのをお聞かせいただければと思います。 ○寺田寿夫議長　　龍崎総合政策部長。　　　　　〔龍崎　隆総合政策部長　登壇〕 ◎龍崎隆総合政策部長　　お答えをいたします。　現在策定中の牛久沼活用構想，これにつきましては，平成28年度に策定した道の駅基本計画を踏まえて，現在検討しているところでございますけれども，本市の道の駅は前面に広がる牛久沼の景観や水辺での憩いやアクティビティーを想定しながら，地元の皆さんが気軽に自然に集う居場所となる，地域の人々に愛され，日常的に使われるような道の駅を目指してまいりたいと考えております。　その上で国道６号を通過する自動車利用の皆さんに立ち寄っていただき，地域の産品を楽しんでいただくとともに，龍ケ崎をより知っていただく情報発信の場にできればと考えております。地元の皆さんが沼沿いでの憩いを求めて，日常的に利用する道の駅だからこそ，既存の道の駅にはない独自性も創出できるものと考えておりますし，その独自性で地域発信力を上げていきたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　８番札野章俊議員。 ◆８番（札野章俊議員）　　ありがとうございます。　市民の憩いですとか龍ケ崎の情報発信ができるような場所にしたいと，それがまた，日常的に利用できるような場にされたいということをお聞きいたしました。　当市の道の駅は物品販売ですとか飲食以外に，今お話をいただいたような市民の憩いの場の提供というのも非常に大きなポイントかというふうに認識をしております。　以前，私が営業職の管理職をしているときの話なんですけれども，営業会議のときなどに部下に，今月の見込みはどうだというふうに毎回質問をします。すると，各担当がいろいろと報告をしてくれるんですけれども，なかなか営業成績が厳しい営業に限って，必ず「同業他社の競合が厳しいです」というふうに言いわけをいたします。私が「じゃ，どうすればいいんだ」というふうに聞きますと，彼は「他社よりも安くて商品の設備内容がよければ勝てます。もっと大幅な値引きの決裁をしてください」というふうに彼は答えるんですけれども，そうすると，私はいつも，そういった営業マンに対して「じゃ，君は要らないね」というふうに私は答えます。彼はきょとんとして，契約が欲しくないのかなというふうに思って私のほうを見るんですけれども，私が「君の仕事は一体何なんだ，君の存在価値はこの取引のどこにあるんだ」というふうに聞くと，黙ってしまうんです。　営業力の弱い営業マンに限って，もっと安ければ，内容がもっとよければと，商品力とコストパフォーマンスに頼るんですけれども，もちろん商品もコストも大きな要因ではあります。しかし，人が消費活動に動くのには様々な要因があります。何度か部下の言われるがままに，大幅値引きを飲み込んで聞き入れたことがあります。ですが，そうして成約になったものに限ってクレームになったり問題が発生したりして，解約になるケースが多いというふうに認識します。　営業とは，どのようにお客様の要望や希望を理解して，それを実現するには当社のどの商品の何をもってすれば期待に応えられるのかを考えることが非常に重要になります。それを考えないのは，戦う前から負けているということになります。状況分析とは，客観的な外的要因に対し，こちら側の強みと弱みを照らし合わせて，どのように対応できるかを検討しないと意味がありません。　そういう意味において，取手市の商業施設，また，他の近隣の道の駅という競合に当市の道の駅の強みやセールスポイントをどのように認識して展開していこうとされているのか，お聞きしたいと思います。 ○寺田寿夫議長　　龍崎総合政策部長。　　　　　〔龍崎　隆総合政策部長　登壇〕 ◎龍崎隆総合政策部長　　お答えいたします。　道の駅の前面に広がる牛久沼が，当市のセールスポイントであり，ほかにはない強みであると，このように認識しております。牛久沼には美しい夕日や水上スポーツ，釣りやバードウオッチングなどのアクティビティーを楽しむことができる水辺環境があります。本市の道の駅は，牛久沼を楽しむ人々の基点としての役割を目指していきたいと考えております。　また，本市の貴重な資源である牛久沼には，観光地としてのポテンシャルがあると考えております。地元の皆さんの日常の憩いの空間になるだけではなく，遠方からも人々が訪れる場として活用を促進しながら，にぎわいを創出していきたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　８番札野章俊議員。 ◆８番（札野章俊議員）　　ありがとうございます。　ほかの道の駅にはないものが，やはり牛久沼という宝物が非常に大きなポイントかと思います。　石引議員のほうではカフェがいいなというお話がありましたけれども，カフェがそうなら，うな丼もやってもらいたいなというふうに思います。ありがとうございました。　私は今回の取手市の計画が，早い今の段階で発表されてよかったなというふうに思っております。これを機に当市の道の駅の方向性といいますか，あり方を確認することができると思います。近隣にどんな道の駅ができようとも負けないぞと，対抗する当市の強みを考えることができるからです。　では最後に，リーダーの市長に，その心意気といいますか決意も込めて道の駅事業の所見を再度お願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○寺田寿夫議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　札野章俊議員のご質問にお答えいたします。　私もこの新聞報道を見たときに，ちょっとはっといたしましたけれども，実はむしろ，よっしゃと心の中でつぶやいておりました。ただ，記事を読み進んでいく中で，道の駅のような休憩施設というようなところがあって，ちょっとけんかを売っているのかなと思ったところもございました。　しかし，先ほど石引議員の質問でも，ついついライバルというような話をしてしまいましたが，ここの休憩施設は恐らく６号国道，同じ交通量のほぼ同じ量だと思います。場所も７キロ程度しか違わないわけですので，入りやすいエントランス，そして，そこにつながるとめやすい駐車場，さらには，使いやすいトイレなどを整備していくのかなと想像ができます。さらに，そこに例えば恐らく目的としては休憩をしてくれる人を商業施設に誘引するのが目的だろうと思います。そのためであれば，例えばちょっと食事ができるファミレス程度があったりカフェがあったりというようなことなのかもしれませんが，その程度であれば，もうライバルとは考える必要もないのかなと思っております。ただし，ここに本当に重点的に予算を投入してくるようなことがあればライバルになる可能性もありますが，恐らくそんなことはないのかなというふうな思いです。　なぜ，よっしゃと思ったかと申し上げますと，そこのよっしゃと思った理由を申し上げる前に，一つちょっと先ほど石引議員のお話の中で申し上げた中で，ちょっと残念だったのは，ライバルにもなり得ますが，阿見町の道の駅はこのエリアに道の駅がないことを考えると，道の駅をめぐりながら旅をする人，移動する人がいらっしゃいますので，阿見町の道の駅に寄ったら，じゃ，ちょっと足を延ばして牛久沼の道の駅に，龍ケ崎の道の駅に寄っていこうという人たちを循環させる役割が，この道の駅にはあったんではないかな。そういう循環の役割がなくなってしまうのはちょっと残念だなとは思っておりましたし，やはりライバルといっても，そこに人が集まることによって，そこから流れが出てくるということでございます。そういうことで私はよっしゃと思いました。　商業施設ができれば，そこに買い物を目的にする人たちが恐らくたくさん集まるであろう。今まで周辺に人がたくさん集まる場所がなかったのに，集まる場所をつくってくれたということは，魅力的な道の駅をつくれば，そこに集まる人が足を延ばして寄ってくれる可能性が大きくなってくるわけでもございます。例えば，北側からショッピングセンターに行く人たちは，当然牛久沼の道の駅の前を通っていくわけでもございますので，そうすれば，ああ，ここはいいところだな，帰り寄っていこうと，現地に休憩施設があっても，そこを見過ごして，無視して，恐らく牛久沼に寄ってくれるような，そういう魅力的な場所にしていかなければならないと思いますし，南から来るお客さんにも，やはり牛久沼の道の駅をＰＲ，龍ケ崎の道の駅をＰＲする中で，こんな魅力的な道の駅がちょっと７キロ先にあるんだ。であれば足を延ばして寄ってみよう，そう思わせるような営業も大切なのかなというふうに思いますので，これは逆にチャンスであろうと私は思っております。　ということで，先ほど申し上げましたが，その中身をやはりしっかりと見ていかなければならないと思いますし，逆に言えば，恐らく龍ケ崎の道の駅がオープンしてから数年後の出来事になると思います。その数年の間で，問題点などが浮き彫りになったものを修正をしていく，そのときがいい契機になるのかな，この修正をする中で，そのショッピングセンターの内容，コンテンツを見きわめた上で，またさらに魅力を増すような展開をしていくことが，この道の駅を持続可能性高いものにしていく取り組みになると思いますので，そのような好機をしっかりと捉えて，この道の駅のにぎわいをさらに増していかなければならないと考えております。 ○寺田寿夫議長　　８番札野章俊議員。 ◆８番（札野章俊議員）　　ありがとうございました。　大きな事業を起こすときには，思いつきやアイデアだけではなくて，それに関連したことや影響されることも想定しながら，慎重にかつ大胆に進めていかなければなりません。市民から道の駅大丈夫かな，取手にできるなら中止したほうがいいのかというふうに心配を実はされまして，今回の一般質問に取り上げさせていただきました。　執行部の皆様には大変なプレッシャーや責任を伴いますけれども，多くの市民が非常に楽しみにしている道の駅ですので，今日よりは一層の尽力をお願い申し上げます。　では，次の質問に移ります。　先日，総務委員会では１月16，17日に愛知県の津島市と一宮市に行政視察に行ってまいりました。目的はシティセールスと市民活動だったのですが，現地に行くと，その自治体の雰囲気や規模などが気になりました。津島市は当市より小さくて，面積25.09平方キロメートルに人口が６万4,243人です。一宮市は面積は114平方キロメートルの中に人口は38万人を超えています。お互いに隣接する２市は，ともに歴史が深く，指定文化財の神社の門前町として栄えました。しかし，現在に至るまでに大きくその様相が変わっております。　２市に対する個人的な感想は，ここでは差し控えておきますけれども，行政の進め方でまちづくりは大きく違ってくるんだなというふうに実感をした次第です。　少子高齢化，人口減少は，どの自治体も遅かれ早かれ取り組まなければならない問題であります。今のうちに，いかに存続可能な自治体に仕上げるかが問われております。国は立地適正化計画を地方都市に求め，この難局を乗り越えようと模索をしております。　そういう課題に対し，当市も都市計画マスタープランに多極ネットワーク型コンパクトシティを目指す必要性があるというふうに掲げています。　では，当市の目指すコンパクトシティとはどのようなものであるか，お示しください。 ○寺田寿夫議長　　岡田都市環境部長。　　　　　〔岡田和幸都市環境部長　登壇〕 ◎岡田和幸都市環境部長　　全国的な人口減少や少子高齢化を背景に，今後のまちづくりのあり方としまして，コンパクトシティプラスネットワークの考え方の重要性が増してきております。　本市では，平成29年に策定しました都市計画マスタープラン2017の中で，本市の特徴であります分散型の都市構造を踏まえたコンパクトシティ形成の方針を定めているところであります。　具体には，四つの住宅系市街地において，商業，サービス機能などを集約した拠点地区の形成を図るとともに，各市街地間のネットワーク性の向上を図ることにより，必要な機能を補完し合う多極ネットワーク型コンパクトシティの形成を目指していくものであります。　現在，多極ネットワーク型コンパクトシティの実現を目指していくため，アクションプランとしての役割を担う立地適正化計画の策定に取り組んでいるところでございます。　以上であります。 ○寺田寿夫議長　　８番札野章俊議員。 ◆８番（札野章俊議員）　　ありがとうございます。　当市の場合，人口密度で見ますと，佐貫駅周辺，龍ケ崎市市街地，北竜台，龍ヶ岡と四つの市街地の分散が見受けられまして，今，ご説明をいただいたとおりなんですけれども，これを結びつけないとコンパクトシティ化はできないということは，今の答弁のとおりです。　では，この距離や情報のハザードを解消するのに，どのように交通面や機能面でのネットワークを実現する構想なのかをお聞かせいただければと思います。 ○寺田寿夫議長　　岡田都市環境部長。　　　　　〔岡田和幸都市環境部長　登壇〕 ◎岡田和幸都市環境部長　　多極ネットワーク型コンパクトシティを目指していく上では，それぞれの市街地に拠点地区を形成し，そこに日常生活に不可欠となる商業，サービス機能の集積を図ることになります。また，総合病院や大規模商業，市役所といった各市街地に配置することが難しい拠点施設については，各市街地の特性に応じて，適切に配置し，お互いに機能を補完できる関係を構築することがポイントとなるものと考えております。　そして，それらの拠点地区間を公共交通等により有機的に結びつけて，移動の利便性を高めていくことが大変重要となります。基本的には，民間事業者の鉄道，バス路線やコミュニティバス等の既存の公共交通網の利用環境の向上に努めながら，拠点間のネットワーク強化を図り，市街地間の移動距離，時間を縮めていくことで都市全体としてのコンパクト化を図ってまいりたいと考えております。　以上であります。 ○寺田寿夫議長　　８番札野章俊議員。 ◆８番（札野章俊議員）　　ありがとうございます。　さらなる公共交通機関のネットワーク化で時間短縮を図ってネットワーク化を進めていきますというお話だと思います。　この都市計画マスタープランの中に，７年後の2025年時点で７万7,800人の人口を維持することを目標とするというふうに明記をされておりますけれども，７年後のスパンで現状を維持する内容ですと，なかなか改善したかどうかというふうにわかりにくいというふうに思います。　国土交通省は，結果の見える化を求めております。国土交通省がコンパクトシティ化を支援するために取りまとめた，都市構造の評価に関するハンドブックには，生活利便性，健康福祉，安心・安全など，六つにわたる強化分野に分けて，具体的な評価指数の例を挙げてチェックするように書かれております。　当市のコンパクトシティの……，失礼いたしました。ちょっと質問が前後してしまいました。　先にそのスケジュールをお聞きします。その今お答えいただいた構想のスケジュール的なものと，構想の目標といいますかゴールしているイメージを教えていただければと思います。 ○寺田寿夫議長　　岡田都市環境部長。　　　　　〔岡田和幸都市環境部長　登壇〕 ◎岡田和幸都市環境部長　　立地適正化計画は今年度から作成に着手し，２カ年をかけまして平成30年度内に策定を完了させる予定でございます。おおむね20年後の都市の姿を展望していくものでありますことから，目標年次は計画がスタートする平成31年度から20年後の平成50年度末とする予定でございます。　以上であります。 ○寺田寿夫議長　　８番札野章俊議員。 ◆８番（札野章俊議員）　　大変失礼いたしました。資料もたくさんありまして，都市計画マスタープランですとかコンパクトシティの推進ですとかというところで，ちょっと順番を間違えて申しわけありません。　今のお話以外に，この都市計画マスタープランの中に，今ちょっとお話しをしました2025年時点での人口の維持を７万7,800人で，７年後の人口を維持することが目標だというふうに書かれておりましたので，先ほど言いました，今度，国土交通省からどういうふうに評価するかという評価基準をわかりやすいようにしましょうというのがありまして，その中には六つの指標が評価分野に分かれておりまして，生活利便性，健康福祉，安全福祉など，市民生活の六つにわたる評価分野に分けて具体的な評価指標を挙げましょうと，それでチェックをしましょうというふうに書かれています。　そういう観点から，当市のコンパクトシティ構想の具体的な目標達成度の判定基準をどのように考えているのか，お答えお願いいたします。 ○寺田寿夫議長　　岡田都市環境部長。　　　　　〔岡田和幸都市環境部長　登壇〕 ◎岡田和幸都市環境部長　　立地適正化計画を策定しました後は，おおむね５年ごとに進捗状況などの評価を行っていく考えであります。評価に当たりましては，計画の進捗状況や問題点などを的確に把握するとともに，市民にもわかりやすく示していくため，客観的かつ定量的な目標を設定する必要があると考えております。　この目標につきましては，居住誘導区域内の人口密度や公共交通の利用者数などが考えられるところでありますが，具体の内容につきましては，国が示しているハンドブックや先進事例などを参考にしながら，今後の策定作業の中で検討を進めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○寺田寿夫議長　　８番札野章俊議員。 ◆８番（札野章俊議員）　　ありがとうございます。　具体的にはこれからということでお聞きをいたしました。大変な作業だと思いますが，よろしくお願いいたします。　コンパクトシティ構想という高い理念，理想に基づいてのそういう構想について，いろいろとお聞かせをいただいたわけですけれども，実際にはそんな簡単なものではないなというふうに私も感じております。今のまちができるというのが，何かのきっかけで人が集まって集落ができて，道ができます。集落が集まって村になって，そして，まちになっていった場所は，当時の生活の歴史がありますので，現在の文化的な生活に対応するには相応な無理も強要しなければならないというふうに思います。　しかし，龍ケ崎市が将来，存続可能な市になるために，この問題は次の世代に大きく影響してまいります。ぜひ慎重に，かつ強力に推進していただくことをお願いして，私の一般質問を終わります。ありがとうございます。 ○寺田寿夫議長　　以上で札野章俊議員の質問を終わります。　５番久米原孝子議員。　　　　　〔５番　久米原孝子議員　登壇〕 ◆５番（久米原孝子議員）　　皆様，こんにちは。　通告に従いまして一般質問を行います。　はじめに，子育てワンストップサービスについて行います。　内閣府の調査によりますと，子育て期の25歳から44歳の女性の就業率については，昭和61年に57.1％から年々上昇して，平成28年には72.7％と，この30年間に15.6％ポイント上昇をし，５年後の平成34年度末には80％になるであろうと推定をしております。少子化であっても幼児教育の整備は喫緊の課題です。　午前中には山宮議員から保育士に関する質問がありましたので，私のほうからは保育園の申し込み申請について，負担軽減への取り組みについて質問をさせていただきます。　はじめに，当市の年間を通した保育園入所申し込み状況について伺いますが，平成30年度入所状況は午前中の質問でお聞きしていますので，私のほうからは過去数年の年間を通した待機状況についてお伺いをいたします。　次からは質問席にて行います。 ○寺田寿夫議長　　足立健康福祉部長。　　　　　〔足立　裕健康福祉部長　登壇〕 ◎足立裕健康福祉部長　　当市におけます待機児童につきましては，４月１日現在では平成22年度から今年度に至るまで８年間，待機児童は発生しておりません。しかし，年間の待機状況を申し上げますと，過去３カ年の10月１日現在をもってお答えいたします。　平成26年度が14人，平成27年度が22人，平成28年度が108人の待機児童が発生しております。　なお，平成29年度につきましては，10月１日現在で78人の待機児童が発生しております。 ○寺田寿夫議長　　５番久米原孝子議員。 ◆５番（久米原孝子議員）　　ありがとうございます。　では次に，現在当市では新年度，例えば４月に保育所入所を希望する場合は，例えば今年，平成30年４月に入所の場合は，昨年29年11月１日から11月17日が第１次募集で，期日までに本庁のこども課で窓口申請をすることになっていると思います。また，４月以降，途中入所の場合は，入所希望日の前月10日までに申込書類を一式こども課窓口の提出になっていると思います。この途中入所を待ちながらも，また，翌年度の申し込みをするとかというシステムになっていると思うんですけれども，この提出書類たくさんあるんですよね。例えば利用申込書，家庭状況調査表，児童状況調査表，確認書，同意書，就労証明書，ほかにも状況にあわせて様々な提出書類が必要になってきておりまして，一つでも不備があると申請ができなくなってしまっているようです。もちろん大切なお子様をお預かりするのですから，申請はきちんとするのが当然なんですけれども，この忙しい子育て世代にとっては，この保育所入所申請は書類の準備と窓口に訪れての申請は，何かと手間のかかる作業と伺っております。　そこで，昨年10月スタートをいたしましたマイナポータルサービスというのがあります。これは皆様ご存じのとおり，政府が運営するオンラインサービスなんですけれども，子育てに関する行政手続がワンストップでできたり，行政からのお知らせが自動的に届いたりいたします。ただ，こちらのマイナポータルサービスを利用するには，マイナンバーが必要になってくるんですね。　そこでお伺いいたします。　当市の子育て世代のマイナンバー普及率をお伺いいたします。 ○寺田寿夫議長　　足立健康福祉部長。　　　　　〔足立　裕健康福祉部長　登壇〕 ◎足立裕健康福祉部長　　マイナンバーカードの普及率につきまして，市としての普及率に関するデータはございませんが，総務省から市区町村交付枚数等が公表されておりますので，その数値をもとに算出いたしました交付率をお答えいたします。　平成29年12月１日現在，当市のマイナンバーカード交付枚数は8,747枚となっており，交付率は11.2％です。　なお，子育て世代の交付率につきましては，市町村ごとの数値は総務省からも公表されてはおりませんが，全国的な数値で申し上げますと，20歳から24歳までが７％，25歳から29歳までが7.9％，30歳から34歳までが8.1％，35歳から39歳までが7.7％，40歳から44歳までが7.3％，45歳から49歳までが8.2％となっており，相対的に若い年齢層の交付率が低い状況にあります。 ○寺田寿夫議長　　５番久米原孝子議員。 ◆５番（久米原孝子議員）　　ありがとうございます。　当市では，このデータによると大体同じぐらいじゃないかなと思うんですけれども，本当に若い方，関心度もなくて，中には通知カードすらもうなくしてしまったという方もいて，すごく驚いたところもあるんですけれども，すごく大事なカードだから，ちゃんと見つけて手続しなさいなんていうお話もしたことがあるんですが，本当にこの若い世代は特にマイナンバー取得が少ない現状があるんですけれども，今後多くのサービスに対応するためには，このマイナンバーが必要になってくるんですね。特に若い人なんかは，これからもういろいろなことができてくるすばらしいカードなのかなと思うんですけれども，このマイナポータルサービスの導入は若い世代のマイナンバー取得の普及に大きなきっかけになるのかなと思うんですね。　この子育てワンストップサービスは，様々な申請が今までは郵便物での通知だったり，窓口の対応だったものが，申請内容の確認，子育てに関する情報の閲覧，申請がオンラインで手続できる仕組みとなっております。こういった取り組みは，若い世代を中心に簡素化され，ネット世代には大きなニーズがあると思います。また，子育て世代への負担軽減につながる有効なサービスと考えられております。　そこで当市における保育園申請など，マイナポータルサービスの現在の進捗状況についてお伺いいたします。 ○寺田寿夫議長　　足立健康福祉部長。　　　　　〔足立　裕健康福祉部長　登壇〕 ◎足立裕健康福祉部長　　マイナポータルサービスですね，当市における保育所入所申し込み等の手続の整備の進捗状況につきましては，現状では保育所入所等の手続に関する案内を掲載しているにとどまっております。理由といたしましては，マイナンバーを活用した課税情報の保育分野における情報連携が，平成30年７月に開始されることになっており，それまでは添付書類として課税証明書の提出を省略することができないことや，保護者の就労証明書については引き続き原本の提出が必要であることなどが挙げられます。　電子申請書導入に対する当市の考え方といたしましては，電子申請によって手続のために来庁する必要がなくなり，また，申請に必要な添付書類としての課税証明書の提出を省略することができるようになります。そのようなことから，共働き世帯の保育所利用希望者にとって負担の軽減が期待できると考えております。課税情報の情報連携が始まる平成30年７月に合わせて，電子申請ができるよう準備を進めていく考えであります。　しかし一方で，こども課の窓口で書類確認を行うことは，保護者とじかに対面する確認作業の中で様々な相談に発展することもあり，タイムリーに情報提供を行うことができるという利点もあります。そのようなことから，電子申請導入後も，これまで同様にきめ細やかな対応が行えるような体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　５番久米原孝子議員。 ◆５番（久米原孝子議員）　　部長，ありがとうございます。本当にそのとおりだと思います。私も窓口に来るのがいけないとか，そういうことではなく，それもすごく大事なことで，それで顔を読み取って，その方の抱えているものを見きわめるという，そういう作業もとても大事なことだと思いますので，あくまでもこれは選択肢の一つで，本当に来庁するのが大変という方の選択肢として，とても有効なツールかなと思いますので，運用が始まったばかりで国としてもいろいろ課題があるかと思いますけれども，子育て世代への時代に合った取り組みですので，しっかり検討していただいて，安全に運営できるようによろしくお願いいたします。　また，先ほど待機状況をお伺いして，当市でもちょっと30年度４月は22人いるということで，過去においても年間通して待機があるというのが現状です。　窓口に来ると，その待機状況というか，どこが今あいているよとか，どこがいっぱいだよとかみたいなのを教えてはくれると思うんですけれども，ほかの市町村なんか，ホームページとかいろいろ，例えばパソコンで見るときに，どこどこ市待機児童とかとやると，ぱっとその今の状況がちゃんとホームページできちっと公表されているんですね。いろいろな，もしかしたら混乱も招いてしまうという心配もあるかもしれないんですけれども，やはり自分が今，置かれている状況がどんな状況なのかなという，知ることもすごく大事なのかなと思うんですけれども，この待機状況を公表しているということで，当市でも状況把握のために公表してはどうかと思いますが，当市の考えをお聞きいたします。 ○寺田寿夫議長　　足立健康福祉部長。　　　　　〔足立　裕健康福祉部長　登壇〕 ◎足立裕健康福祉部長　　現在，保育所の空き状況につきましては，問い合わせがあった際に口頭でお伝えしている状況です。ここ数年の待機児童問題の影響から，保育所入所を希望する保護者の方々は，保育所の空き状況に対してとても関心が高まっております。　平成30年度の可能な限り早い時期から，市公式ホームページで保育所の空き状況を公表することで準備を進めたいと考えています。 ○寺田寿夫議長　　５番久米原孝子議員。 ◆５番（久米原孝子議員）　　ありがとうございます。　ちょっと今回これどうして質問しようかと思ったかというと，たまたま保育園入所をずっと待っている方がいて，もう本当あきらめちゃっていたんです。で，「もういいわ」って，「でも，働くしかないから何とか今，預かるところを見つけながら仕事に来ているのよ」っておっしゃっていたので，「いや，あきらめないで，しっかり申し込みしてね」というお話もしながら，ただ，そういう状況が把握できないと，やはり何か遠いところを，何かいつになったら入れるのかしらみたいな思いが募ってしまって，心配も募ってくると思いますので，部長からすごい前向きな，すぐ早目にやるというお話だったので，ぜひよろしくお願いいたします。　では，次の質問です。福祉サービスの充実についてです。　新年度から行政組織が新しくなります。きめ細やかなサービスのための新体制ではありますが，特に福祉部門においては，きめ細やかになる反面，少し訪れた方にとっては戸惑いも起きるのではと感じております。例えば，高齢福祉課にあった地域包括支援センターが，部をまたぐということで相談に来られた方への対応が心配されます。　はじめに，新体制での窓口対応についてお伺いいたします。 ○寺田寿夫議長　　足立健康福祉部長。　　　　　〔足立　裕健康福祉部長　登壇〕 ◎足立裕健康福祉部長　　今回の機構改革では，平成29年３月に策定された第２次ふるさと龍ケ崎戦略プランの重点目標を着実に実行し，適正な業務量に応じた組織体制，事務分掌，人員配置等を行うために行政組織機構の見直しを図るものです。　新体制での市民への窓口対応についてですが，特に部が変更となった地域包括支援センターの所属する健幸長寿課の位置づけにつきましては，混乱が生じないよう留意してまいります。具体的には，組織上，課が異なり，場所も多少異なることとはなりますが，双方の課の職員全員がお互いの業務の内容を知り，速やかに，そして，細やかに対応できるようなスキルを身につけてまいりたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　５番久米原孝子議員。 ◆５番（久米原孝子議員）　　ありがとうございます。　きめ細やかな対応ができるようにということで，これからスタートですので，体制については訪れた方が戸惑うことのないように，よろしくお願いいたします。　高齢化が進み，窓口対応も多岐に及んでまいります。１カ所では解決できないご相談もあるのかなと思います。そこで，よりきめ細やかな対応ができるような取り組みがさらに必要になってくるのではないでしょうか。　私，先日，自殺対策の講演会に参加をしてきたんですけれども，その中の実態調査では，自殺で亡くなる前に家族が専門機関に相談していたかの問いに，70％のご家族が専門機関に相談をしておりました。相談をしていたにもかかわらず，悲しい結果を招いておりました。相談窓口が包括的な支援の窓口になれる取り組みが必要になってきます。　そこで，そのときに足立区の取り組みが紹介をされておりました。足立区では，相談に訪れた方と円滑な相談支援が受けられるように，こういった「つなぐ」シートという紙媒体での対応をしておりました。これは，自殺に至らない取り組みの中でのことなんですけれども，この「つなぐ」シートは，相談が多岐に及ぶ際に，シートにより所管をつないで対応していくことで，寄り添った対応ができるという点では，この福祉部門でも対応できるんじゃないかなと思ったんですね。　このシートの活用により何がいいかというと，相談場所，担当者が明確になり，安心してすぐに次の相談ができます。もう一回同じ説明をしたりということがなくなるんですね。相談者の情報が確実に伝達ができ，同じ話をしなくても済むため，相談者の負担が軽減になります。複数の相談員による支援をすることにより，たくさんの問題を一人で抱えているという相談者の孤立感を軽減いたします。そして，この相談を受ける側のメリットは，チームで相談者を支えられることができて，相談の経過と内容が明確になり，窓口対応の負担軽減にもつながってまいります。　また，かかわった担当課に結果を報告する，フィードバックするんですね，仕組みになっていますので相談結果を集約し，成功事例を共有化することによって，自分もその解決に携わることができたんだなということで，担当課のモチベーションを高めることもできます。　そして，この相談内容を例えばデータ化することによって，市民の多くがその市ではどういう問題があって，どういう連鎖が浮き彫りになっているのかということがわかってきて，今後の対策に活用することができる。様々よい点があるそうです。　当市でも，多岐にわたる，特に福祉部門での相談で，この「つなぐ」シートのような対応をしてはいかがでしょうか，お伺いいたします。 ○寺田寿夫議長　　足立健康福祉部長。　　　　　〔足立　裕健康福祉部長　登壇〕 ◎足立裕健康福祉部長　　現在の業務の中におきましても，複数の担当にかかわる事案の対応につきましては，日常的に発生しています。庁内はもとより，外部関連機関との連携をも行っております。また，ただ流すだけではなく，最初に受けた担当者が主担当として最後まで責任を持つように心がけ，対応しております。　足立区の「つなぐ」シート，自殺防止対策にとっては大変有効な手段であると思っています。そのメリットといたしましては，次の相談先を明確にすることにより，堂々めぐりを防止しながら，チーム連携で進めていくことができることであり，事案の連携対応について応用できるツールであると考えておりますので，今後，同様の取り扱いについて検討してまいりたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　５番久米原孝子議員。 ◆５番（久米原孝子議員）　　ありがとうございます。　何よりも漏れのないきめ細やかな対応のためですので，ぜひ検討をお願いいたします。　何度か私のほうから提案をさせていただいている福祉コンシェルジュの配置についても考えを伺いたいのですけれども，この福祉コンシェルジュ，名古屋市では平成27年度に障がい者や高齢者の多い四つの区でモデル事業としてスタートをして，平成29年度からは全部の16区と１支所に配置が完了しています。なかなかニーズが多いんですね。主な業務は，窓口における相談案内，各種申請書の記載案内，区役所内関係他課へのご案内，ほかの課へのご案内，地域包括支援センターなど，外部機関との連絡調整などを行っています。でも，来庁された方には積極的に声をかけ，区役所内の担当窓口を案内することにとどまらず，その場で来庁者に寄り添って悩みを聞いているそうです。　名古屋市が実施したアンケート調査によりますと，福祉コンシェルジュは市民サービスの向上に必要かとの問いに，回答者の９割以上の方が「必要だ」と答えていまして，大変に好評です。　今後急速に進展する高齢化の中で，総合的に福祉相談ができる体制構築は，喫緊の課題となっていると考えています。市民ニーズに合致した漏れのない福祉サービスの提供体制が必要と考えますが，福祉コンシェルジュの配置についてお伺いいたします。 ○寺田寿夫議長　　足立健康福祉部長。　　　　　〔足立　裕健康福祉部長　登壇〕 ◎足立裕健康福祉部長　　コンシェルジュにつきましては，こども課の子育て支援コンシェルジュ，福祉部門では，そのほかに現高齢福祉課の地域包括支援センターの職員，また，社会福祉課の障がい者支援相談員，自立支援相談員などが，このたぐいに当たるものと考えられます。　これら職員が，ご指摘のとおりコンシェルジュ，いわゆるよろず承り的な窓口であったほうが市民にとって利用しやすいものであり，広く福祉の知識を持ち得ることにつきましても，人材育成上，有益であると思っています。　４月以降，福祉部門は二つに分かれますが，福祉部におきましては社会福祉課の社会福祉推進グループ，また，健康づくり推進部におきましては，健幸長寿課の健幸づくり推進グループに在籍する職員全員が，福祉の道案内役のコンシェルジュとして，相談に来られた方々に寄り添った対応をさせていただきたいと考えています。 ○寺田寿夫議長　　５番久米原孝子議員。 ◆５番（久米原孝子議員）　　ありがとうございました。　名古屋市では，福祉コンシェルジュの資格要件は社会福祉士等の有資格者または介護施設や障がい者施設等で相談，援助経験を３年以上有した者となっており，筆記，面接の採用試験に合格された方が業務に当たっているんですけれども，確かに部長のおっしゃるとおり，龍ケ崎独自でよいのかなと思います。　一番はじめ，この福祉コンシェルジュ，私，質問，提案をさせていただいた際は，市民の皆様から本当に残念なことに，窓口対応に対してお叱りを数多くいただいておりました。提案をさせていただいてから，本当にワンストップサービスにしっかりと取り組んでいただき，窓口対応が本当にすばらしくなっております。　私も来庁された方に，後日感想をなるべく聞くようにしているんですね。そうすると，皆様が「本当に親切に対応していただいた」とおっしゃっていただいて，もうそれを聞くと，本当に何よりうれしいなと思いながら，職員の皆様が丁寧に寄り添ってやっていただいていることに改めて感謝をしているところなんですけれども，本当にご答弁にもありましたように，私もこの福祉課関係担当の方が福祉コンシェルジュとなって，それぞれ皆さんが対応していくのが一番いいと思います。それによって，このコンシェルジュをすることによって，やはりその方のスキルがどんどん上がっていくと思うんですね。いろいろな方の相談を受けながら，ああ，こういう場合はこうしたほうがいいのねというご自身のスキルアップにもつながっていくと思いますので，何より一番大切なことは先ほど部長がおっしゃったように，相談者に寄り添うことで，市民の皆様のために，どうぞよろしくお願いいたします。　では，最後の質問です。がらっと質問を変えまして，人口減少対策について。　「人が元気　まちも元気　自慢したくなるふるさと　龍ケ崎」，皆さん，龍ケ崎は大好きですか。わあ，よかった。私も大好きです。こんなに住みやすい龍ケ崎なのに，別に組んでいたわけじゃないですよ。うまいぐあいに言っていただいて，龍ケ崎なのに何で人口が減っていっちゃうのかなって，本当に不思議でならないぐらい私は龍ケ崎が大好きなんですけれども，当市では，本当に子育て支援をはじめ，本当に定住促進の取り組みを様々，いろいろな角度から進めてきていただいているのもよくわかっております。にもかかわらず，先日の新聞報道では転出者が龍ケ崎は転入者を上回っている。５位だったかな，ちょっと残念な結果が出ておりました。　この転出者超過に対する当市のご見解をお伺いいたします。 ○寺田寿夫議長　　龍崎総合政策部長。　　　　　〔龍崎　隆総合政策部長　登壇〕 ◎龍崎隆総合政策部長　　お答えをいたします。　本市人口の転出超過についてであります。　本市の常住人口における社会動態，これは転入，転出の増減でございますが，これにつきましては平成23年度以降，転出超過の傾向が続いております。統計龍ケ崎によりますと，直近の平成28年度は293人の社会減となっており，年齢別で見ると20歳代と30歳代前半の若い世代の転出超過が多い状況であり，平成29年度も同様の社会減が予想されているところであります。　主な要因といたしまして，進学や就職などを契機とした東京圏への一極集中の流れが続いていることが，大きく影響しているものと分析しております。　また，本市の特性といたしまして，流通経済大学があるため，10歳代後半の転入超過，20歳代前半の転出超過と，大きな動きがあることが特徴となっておりますけれども，10歳代後半の転入超過，この数の２倍程度が20歳代で転出しているという状況で，もともと市民であった方も相当数転出していると，こういった状況でございます。　言うまでもなく，20歳代から30歳代の世代はこれから家庭を持ち，子どもを産み育てていく中心的な世代であり，これらの世代の減少は出生数の減少という形で，この先の自然動態にもマイナスの影響を及ぼすとともに，いわゆる経済活動の担い手が減少することでもあるため，まちの活力やにぎわいの低下，税収の減少，地域産業の衰退といった様々な問題の顕在化が懸念されているところでございます。　こうしたことから，本市では若い世代の転出防止を図るため，今後も引き続き子どもたちや若年層を中心に，本市に愛着を持ち，住み続けたい，あるいは進学などで転出したとしても，また戻ってきたいといった思いを育む郷土愛，シビックプライドを醸成していくとともに，若年層の定着を図るための効果的な取り組みを実施してまいりたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　５番久米原孝子議員。 ◆５番（久米原孝子議員）　　ありがとうございます。　流大生の場合は，出ていくけれども，入ってくるという部分もあるのかなと思うんですけれども，やはり若い世代が違う大学に行ってしまったり，また，就職でちょっと遠くになってしまったりとか，でも，通うんであれば，龍ケ崎に住んで，龍ケ崎から通いながら，いずれは結婚をして龍ケ崎で生活をしていただけたらうれしいなと思いながら，私もこの前の成人式でちょっとご挨拶をさせていただいたんですけれども，その際には，本当にこの20歳のみんなが何とか龍ケ崎でいろいろなものを発信して，龍ケ崎に何かを残してやってくださいみたいなご挨拶もさせていただいて，後でたまたま息子が成人式だったんですけれども，「お母さん，やたら龍ケ崎，龍ケ崎って言っていたね」とか言われてしまって，「いや，それぐらい龍ケ崎のことを思っているのよ」とか言いながら，本当に若い人たちに何とかこの龍ケ崎の魅力を知ってもらって，残ってもらいたいなという思いは，もちろん皆様，一緒だと思うんですけれども，本当にこの人口減少は全国的に見ても深刻なことなんですね。それはすごくわかっているし，でも，龍ケ崎独自の取り組みも必要になってくるのかなと思います。龍ケ崎の魅力発信のための取り組み，龍ケ崎に足を運んでもらう取り組みが必要になってまいります。　当市の人口減少対策についての取り組みについて，お伺いいたします。 ○寺田寿夫議長　　龍崎総合政策部長。　　　　　〔龍崎　隆総合政策部長　登壇〕 ◎龍崎隆総合政策部長　　人口減少対策への取り組みについてお答えをいたします。　本市では，人口減少の抑制を図るため，第２次ふるさと龍ケ崎戦略プランに掲げる子育て環境日本一などの重点目標の実現に向けた施策に基づく各種事業や取り組みを進めているところであります。　主な取り組みです。若者・子育て世代の住みかえの経済的な支援である若者・子育て住宅取得補助でございますが，当初は転入促進を主眼とした制度でございましたが，転出抑制効果も大きかったことなどから，平成30年度から市内転居や子育て世代に対する補助などを拡充し，一層の定住促進に努めてまいります。　そのほか結婚に向けた出会いの場を提供する婚活パーティーの開催や不妊・不育症治療費等の助成，龍ケ崎市版ネウボラの充実，駅前子どもステーションの運営など，出会いから結婚，妊娠，出産，子育ての各ステージに対応した切れ目のない支援を引き続き展開しているところでございます。　また，都心への通勤圏であることへの優位性を生かした通えるまちづくりの取り組みといたしまして，道路とインフラの整備をはじめ，路線バスや関東鉄道竜ヶ崎線を利用する学生に対する，本市独自の通学割引制度を新たに導入するほか，ＪＲ佐貫駅から関東鉄道竜ヶ崎駅までの深夜バスの運行など，通勤・通学の利便性向上による移住・定住の促進を図ることとしております。　さらに，若者・子育て世代が居住地を選択する際の重要な要素の一つであります教育環境の充実などの取り組みも進めております。　また，農業等の地域資源を活用した農業体験イベントの開催や地域おこし協力隊によるグリーンツーリズム事業の実施，優良な工業団地の造成とともに，起業・創業者に対する支援や雇用機会の確保，さらには本市の多様な地域資源を活用した，にぎわいと交流の場として大きな波及効果が期待されます道の駅の整備などの取り組みを進めてまいります。　本市といたしましては，こうした取り組みを総合的かつ効果的に推進しながら，人口減少の抑制を図ってまいりたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　５番久米原孝子議員。 ◆５番（久米原孝子議員）　　ありがとうございました。　本当に私もいろいろな取り組みをしているのは，よく知っております。本当に一生懸命努力をして，いろいろアイデアを出し合いながらやっていただいているのはわかっているんですけれども，今の日本は少子化と超高齢化，人口減少に関しては世界の先進地とも言えるのではないでしょうか。発想を変えると，先進地ということはこれが大きなチャンスになるのではないかなとも考えられるんですね。このチャンスを逃さないためにも団結をして，人口が減少することに挑んでいかなければなりません。どうしたら人口減少を食いとめることができるのか，どのように人口減少を前提にまちづくりを考えていくのか，これから背負っていく若い人たちにも提案を続け，いろいろな角度から問題に向き合っていくことが大切です。　当市でも様々人口減少対策への取り組み，先ほどご説明たくさんしていただきました。例えば，子育て支援は手厚くて，私ももう一回，子育てしたいななんて，いつも，いつも思ったりもします。さすが子育て環境日本一だなと思います。住みかえ支援は年々内容も拡充していただいております。婚活事業もいろいろと取り組んで，人口増への機会をいろいろつくっていただいております。いろいろなすばらしい取り組みをしていただいておりますが，それでも人口減をとめることができないんですね。　この子育て支援，手厚いかもしれません。いろいろな定住促進の取り組み，当市でも取り組んでいることは，ほかでも行っているんですよね。単独で，こういった事業をいろいろ実施していても，他市町村との変わりばえもしないし，効果が低いのかなと考えます。この様々な事業をコラボレーションをしながら実施をしていく，いろいろなアイデアを出し合いながら，いろいろなアイデアを聞き合いながら，それぞれの事業を把握して所管課と情報を共有し，連携をしながら進めていくべきと私は考えますが，市長の考えをお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　久米原孝子議員のご質問にお答えいたします。　人口減少社会の対策，この対策は今，部長が答弁しただけでも相当の取り組みをしているわけですし，これは部長からもありましたけれども，全庁的に教育委員会部局ほかはじめ，様々な形で進めていかなければならないものであるというふうに考えているところでもございます。　保育所の問題，保育士の確保の問題なども，もう既に今回の一般質問でもいろいろ出ているところですが，これに関しましては，首都圏，都市部への一極集中を是正していく，分散させていくということで，国は地方創生の取り組みを進めてきたわけではございますけれども，その一方では，待機児童の解消ということで，その待機児童についても各自治体がその解消のための取り組みを進めているわけですが，待機児童が多いのは，おおむね都市部が多い。しかも，大都市部を抱えているこの首都圏に近い，首都圏の周辺部の自治体にとっては，この保育士がそもそも，その保育士の総数，パイの大きさはそんなに急に大きくならないけれども，今まで待機児童をたくさん出していたところが，急に保育士を求め出せば，当然その周辺の保育士が足りなくなってくるのは目に見えていることでもございますので，そういう意味では，これは保育士の問題だけでなく介護の問題，様々な人の問題が一極集中になっている。国の言っていることと現実が，やはりちぐはぐになってしまっているところがございます。これが人口減少への一つの要因だというふうにも認識できるわけでもございます。　そんな中で，久米原議員のご指摘のように，全庁的にこの人口減少対策に取り組んでいかなければならないのではないかということでございますが，この今回，定住促進や交流人口増加に向けた様々な事業を展開しているのは，答弁にあったとおりですが，その効果をより高めるために，議員ご提案のとおり，様々な事業を総合的かつ複合的に推進し，相乗効果が期待できるよう連携していくことが重要であると考えていることから，それぞれの事業等を総合的に調整する部署の設置が必要であると認識しておりました。このため，来年度の組織機構においては，組織に横串を入れる横断的な連携調整の強化を図るため，企画課を定住促進に係る総合調整の担当として位置づけたというところでございます。　今後，企画課を中心に庁内はもとより，関係機関等と連携調整を図りながら，人口減少社会に対応した定住促進策の推進に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○寺田寿夫議長　　５番久米原孝子議員。 ◆５番（久米原孝子議員）　　ありがとうございます。　そうですね。企画課がちゃんとなっていたんですけれども，なかなか人口減少ってすごく難しい問題で，本当にどういうふうにしていったら解決できるのかなというのを，どこの市町村でも悩んでいるところだとは思うんですけれども，本当に龍ケ崎，いろいろなことを一生懸命取り組んでいるのは，この私もこの３年間見てきました。でも，何かちょっともったいないなと思うのは，何となく連携がちょっとなかったりとか，もうちょっと協力し合ったりとかしたらいいのにななんて思うことも時々，もちろんしているんですけれども，時々そういうときも感じたりとかしたので，しっかり情報を共有しながら，もしかしたら思いもよらないところからアイデアが出てきたりとかして，何かおもしろい事業ができたりとかもするのかなと思いますので，今までほかの議員もおっしゃっていたように，何より市長の手腕にかかってまいりますので，ぜひよろしくお願いいたします。　以上で質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○寺田寿夫議長　　以上で久米原孝子議員の質問を終わります。　休憩いたします。　午後３時，再開の予定であります。　　　　　　　　　　　　　　午後２時４８分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０３分再開 ○寺田寿夫議長　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　１番金剛寺　博議員。　　　　　〔１番　金剛寺　博議員　登壇〕 ◆１番（金剛寺博議員）　　皆さん，こんにちは。　日本共産党の金剛寺　博です。今日，最後の質問となりました。よろしくお願いをいたします。　傍聴においでの皆さん，インターネット配信をごらんの皆さん，ありがとうございます。　通告に従い一般質問を行います。　最初は，工業団地拡張計画についてです。　つくばの里工業団地に隣接する場所に5.2ヘクタールの土地を取得して，工業団地として整備する計画が平成30年度予算で具体化しています。基本計画整備工事基本計画が平成30年度予算となっていますので，今回は詳細について質問するものではありませんが，12月議会での一般質問や質疑での答弁も踏まえて，多くの工業団地の売れ残りや新たな計画がある中で，これらの把握状況やどのような見通しを持って実施するのかについて伺います。　はじめは，工業団地拡張の目的と現在の企業誘致活動についてです。　最初に，今回，工業団地を拡張整備する目的を改めて伺います。　以下の質問は質問席より行います。 ○寺田寿夫議長　　岡田都市環境部長。　　　　　〔岡田和幸都市環境部長　登壇〕 ◎岡田和幸都市環境部長　　つくばの里工業団地を拡張し，整備することにつきましては，平成10年当時に，茨城県企業局とともに北側の50ヘクタールを超える区域を対象としました，工業団地の拡張を検討した経緯がございます。その後，工業団地の整備について具体的な進展話はございませんでしたが，昨年２月に首都圏中央連絡自動車道が県内全線開通したことによる明らかな物流環境の変化があり，沿線地域に対しましての需要が高まってきたことや，つくばの里工業団地におきましては，現在稼働している企業の生産性の向上や関連企業の進出などにも的確に対応することができるように，新たな工場用地の確保をスピード感を持って事業展開が可能となります地区計画制度を活用しました事業手法の選択，事業費用に当たってはインフラ整備を極力抑えることのできる拡張位置を定め，近年の景気に遅れをとらないように対応し，就労の確保を図り，地域経済の活性化につなげることを目的としております。　以上であります。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　次には，これまで市内には企業誘致する場所がないという説明をずっと聞いておりましたけれども，12月議会ではトップセールスの答弁もあったり，現在でも企業誘致活動は行っているとの内容でしたので，現在実施しています企業誘致活動の内容についてお尋ねをいたします。 ○寺田寿夫議長　　加藤市民生活部長。　　　　　〔加藤　勉市民生活部長　登壇〕 ◎加藤勉市民生活部長　　企業誘致につきましては，新たな企業が進出いたしますと，就労機会の拡大や市税収入の増，定住人口の増にもつながりますことから，企業誘致は重要な施策であると認識しております。このため，当市におきましては，平成27年12月に工場立地法により定められた緑地面積率等を緩和する条例を制定し，平成28年４月には従来の龍ケ崎市企業誘致条例を龍ケ崎市企業立地促進条例に改正することで，より魅力ある制度としたところです。こういった条例の内容を企業へ積極的にＰＲしたことで，現在までに既存企業の７社が敷地内に工場を増設したところです。　また，企業立地応援ガイドによる企業立地促進奨励金の周知やビジネス交流会への参加，茨城県工業団地企業立地促進協議会への加盟などにより，企業誘致の強化を図っているところです。　今後につきましても，つくばの里工業団地拡張計画の進捗状況を踏まえ，工業団地整備プロジェクト課，都市計画課，商工観光課の３課が連携しながら，積極的に企業誘致を進めてまいります。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　次に，茨城県の現在の工業団地の現状と圏央道沿線の状況についてお尋ねをしたいと思います。　茨城県内の工業団地は，茨城県そのものと県企業局，開発公社が開発した団地で，売れ残りが現在13団地，354.7ヘクタールあります。２月９日には８団地の販売価格を15％から49％の値引き措置を発表しています。このほかにも，県所有の未調整の工業団地用地は４地区で151.3ヘクタール，さらに，県所有のつくばエクスプレス沿線事業用の工業地域，準工業地域は12地区で576.88ヘクタールあります。この数字は12月末現在で茨城県に問い合わせたものです。このほかにも民間や自治体などが独自に開発した団地にも売れ残りがあります。　12月議会の答弁では，茨城県は企業進出に人気があって，企業進出率は全国１位との説明もありました。しかし，茨城県の工業団地状況は20年以上も売れ残った団地があったり，１社も進出していない団地など，大幅な過剰状況になっています。このような県内の状況をどのように把握していますか，お伺いをいたします。 ○寺田寿夫議長　　加藤市民生活部長。　　　　　〔加藤　勉市民生活部長　登壇〕 ◎加藤勉市民生活部長　　茨城県の工業団地の現状につきましては，平成29年３月時点での状況でございますが，県内20カ所の工業団地が分譲されており，20カ所の工業団地の面積の合計であります1,471.8ヘクタールに対し，分譲可能な面積が451.5ヘクタールとなっております。　また，経済産業省が発表しております工業団地動向調査によりますと，茨城県の過去10年間の企業立地面積1,181ヘクタールは全国１位であり，さらに県外からの企業立地件数329件も全国１位となっております。　この要因といたしましては，茨城県は土地の高低差が少なく，工場新設地に適していること。工業地平均価格も神奈川県の約５分の１で，埼玉県と比べても半分以下であり，首都圏100キロ圏内にありながら格安な工業用地を提供できることなどが挙げられます。　さらに，昨年２月に首都圏中央連絡自動車道，いわゆる圏央道が県内全線開通し，交通アクセスがさらに向上したことにより，圏央道周辺エリアの工業用地の引き合いが増加しているものと考えられます。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　確かにほかの地域と比べると格安面はあると思います。この２月９日に値下げをしたこの原因も，首都圏の近さによって値段は左右するというような新聞報道もありましたので，そうだと思います。　圏央道の話もありましたんですけれども，それはちょっと次の質問にして，その前に工業団地の優遇制度についてお聞きをします。　各市町村でも独自の優遇制度，企業立地奨励金という形で創設をしているわけですが，県が創設した優遇制度や国が設けた特別税制の制度があります。法人事業税３年間免除，不動産取得税免除，これは茨城県の企業誘致条例ですけれども，これはこのほかの工業団地にも適用になると思われますが，県が残った工業団地の販売促進策として創設した特定の優遇制度もあります。県，国の企業誘致立地優遇制度は，市町村で今回設置するような工業団地にも適用されるのでしょうか。また，今回建設予定の工業団地で適用となる優遇制度，市以外のものですね，このようなものについてはどのようなものが適用されるのかお聞きをいたします。

○寺田寿夫議長　　加藤市民生活部長。　　　　　〔加藤　勉市民生活部長　登壇〕 ◎加藤勉市民生活部長　　国並びに茨城県では一定の要件を満たした企業に対しまして，立地企業のための優遇制度を設けております。国では，地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律，通称では地域未来投資促進法と言われる法律ですが，この法律を平成29年７月31日に施行し，国が同意した市町村及び県の地域経済牽引事業の促進に向けた基本計画に定めた重点促進区域に対し，優遇制度や支援措置を講じております。　当市におきましても，茨城県並びに13市町村で構成しております茨城圏央道沿線地域産業・交流活性化協議会において，茨城圏央道沿線地域基本計画を策定し，平成29年12月22日に国の同意を得たところであります。これによりまして，一定の要件があるものの設備投資に対する減税措置や政府系金融機関による金融支援，緑地率緩和などの特例措置が受けられます。　また，県の優遇制度をご紹介しますと，法人事業税の３年間課税免除，不動産取得税の課税免除，茨城県工場等立地促進融資が受けられることなどが主なものでございます。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　今，ご説明いただきましたように，この法人税の３年間免除の特例とか不動産取得税免除は全てのところで適用になると思いますが，あといろいろ細かく見ていくと，適用になる，ならないがいろいろあると思いますので，これはまた後で出していきたいと思います。　茨城県の30年度の予算案というのも発表されていますけれども，この中では本社機能移転強化促進補助，サテライトオフィス等モデル施設整備費補助，ＩＴ関連企業等賃借補助ということで，新たな企業誘致策というのも盛り込まれています。報道によれば，ＴＸ沿線，先ほど紹介した用地の補助なんかに特に大きく左右するというような報道もありましたので，こういう幾つかの制度に左右されるということはあると思います。　次に，圏央道沿線の工業団地状況についてお聞きをしたいと思います。　答弁の中でも新たな圏央道が全線開通によって，新たな物流の中身が変わって企業誘致に対しても人気があるということでしたけれども，ここでも多くの工業団地計画があるわけです。圏央道沿線の工業団地計画，現在どのように把握していますか，お伺いをいたします。 ○寺田寿夫議長　　岡田都市環境部長。　　　　　〔岡田和幸都市環境部長　登壇〕 ◎岡田和幸都市環境部長　　首都圏中央連絡自動車道沿線の13自治体においては，雇用の確保や地域経済の活性化などを図る最たる手段として，工業団地の整備が行われております。既に造成が完了しました工業団地のほか，近隣では稲敷市などにおいて新たな事業の計画もあるように聞いております。また，首都圏中央連絡自動車道のインターチェンジ付近の工業団地では，近年，大型の物流施設需要が多く見受けられます。　このような周辺での状況を把握した中で，当市においては，つくばの里工業団地内の既存企業やその関連企業の生産性の向上を図ることができ，また，広大な敷地を要しない企業への対応を視野に入れ，かつスピード感を持った事業手法を持って展開することで，他自治体にはない工業団地の拡張を計画したものであります。　以上であります。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　幾つかの点で紹介がありましたけれども，私のほうでも調べた範囲で紹介をしますと，特にインターチェンジに隣接する江戸崎の工業団地の未造成地域5.7ヘクタール，あと坂東，古河の工業団地で造成が進んでいます。この４カ所は分譲も当市より早くて，インターのすぐ近くの場所と思います。　その他県内では，先ほど紹介もありましたけれども，稲敷市で35ヘクタール，これは土地買収済みと聞いています。あと，つくばみらい市で32ヘクタールのこの売り出し時期は不明ですけれども，進んでいます。さらに，圏央道に関越道，東北道が交差する埼玉県が首都圏への近さもあって，かなり力を入れていると思います。埼玉県では，ざっと16団地，486.5ヘクタールの計画があって，もう既に４団地は分譲が始まっています。　圏央道人気だといいますけれども，一つの例として，江戸崎のインター近くにできました江戸崎の工業団地の例をとってみますと，ここはコメリの物流センターが大きな場所を占めていますけれども，ここは県の先ほどの誘致優遇策の中で工業用水道料金が２分の１に軽減されて，さらにリース制度を導入しての工業団地です。物流総合効率化に基づく営業用倉庫に関する税制特例措置，これはインターから５キロ以内でないと適用にならないそうですけれども，これも受けられること。さらに，この稲敷市の企業誘致条例で，土地取得価格の５％を補助金として戻すと，さらに固定資産税免除は５年間との優遇措置がついています。つくばの工業団地から阿見の東インターチェンジまでは約８キロ，このインターの近さ，手厚い優遇措置のついた，これらの工業団地と今回の計画とは同じくその圏央道沿線といっても，同様に考えられないと思いますけれども，この辺の見解伺います。 ○寺田寿夫議長　　加藤市民生活部長。　　　　　〔加藤　勉市民生活部長　登壇〕 ◎加藤勉市民生活部長　　阿見東部工業団地及び江戸崎工業団地につきましては，事業者が茨城県企業局でございます。このため，当市での工業団地では対象とならない，ただいま金剛寺議員からご紹介いただきました茨城県工業用水道条例に定める料金を，給水開始から３年間，２分の１に軽減される県の優遇制度が適用されていること。また，この二つの工業団地にはリース制度が導入されていたこと。さらに，江戸崎工業団地につきましては，稲敷市企業誘致条例で土地取得価格の５％補助並びに固定資産税が５年間減額される優遇制度が設けられていたことなどが，完売した要因であるのではと推察されます。　県内各工業団地におきましては，地理的要件や販売価格など，相違がございますが，当市で整備を予定している工業団地拡張計画におきましては，現在，企業側からも注目されている圏央道沿線地域という地理的要件を備えていることや稲敷市企業誘致条例で設けている土地取得に係る補助金はないものの，龍ケ崎市企業立地促進条例により市内在住者を雇用しますと，１名につき10万円，上限が1,000万円を交付する雇用促進奨励金を設けているなどの優位性はございます。　今後につきましては，つくばの里工業団地拡張計画の進捗状況を踏まえながら，積極的な営業活動に努めてまいります。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　龍ケ崎の条例である雇用促進に関する条例についても知っていますけれども，つくばの里工業団地の雇用の状況についてお尋ねをしたいと思うんですけれども。工業団地ができれば，雇用の枠というのは確かにできるということは事実と思います。これが，冒頭に説明いただきました工業団地拡張の大きな目的の一つでもあるわけですけれども，これが今の働き方の問題で，雇用の形態であるとか龍ケ崎市民の雇用といった場合には，かなり狭まるんではないかというふうに思うところですけれども。現在のつくばの里工業団地内の，例えば龍ケ崎在住の人がどのくらいいるかという数字があれば，これはまたわかるところですけれども，これはちょっとなかなか把握難しいということで，私としてもそういう把握状況はないので，現在のつくばの里工業団地内の企業の状況についてお尋ねをしたいと思います。 ○寺田寿夫議長　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後３時２８分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２９分再開 ○寺田寿夫議長　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　加藤市民生活部長。　　　　　〔加藤　勉市民生活部長　登壇〕 ◎加藤勉市民生活部長　　つくばの里工業団地の雇用の状況についてです。　現在つくばの里工業団地では，23社が立地しておりますが，全ての雇用者数や当市在住者数などは把握しておりません。　しかしながら，企業立地奨励金の交付初年度でありました平成23年度から今年度まで交付対象企業となった９社の新規雇用者数につきましては600名となっております。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　龍ケ崎の在住の方というのは，なかなかつかみづらいと思いますんで，これは仕方ないところですけれども，とりあえず単純にいけば600人が増加したということになりますけれども，先ほど部長からも説明のありました雇用促進奨励金というのは，この奨励金はちょっと後からできたもので，この600名と合体とするものでは恐らくないと思いますけれども，今のところこの龍ケ崎在住者を雇用すると１人につき10万円，１年間交付というこの奨励金は適用がないというふうに聞いていますので，これはそもそも数名のところなんで，さっきの600名全部がこれに当てはまらないということでは当然ないわけですけれども，今のところはこの龍ケ崎在住を雇用したという奨励金の対象はないというふうにお聞きをしています。　今のつくばの里工業団地は23社が入ってということで，私の知る範囲でもこのうち１社撤退したこともありましたけれども，そこも現在，別会社が操業していますので，全ての企業が生産活動をしているという点では大変いいというふうに思いますけれども，一どきリーマンショックのような状態，企業内の生産拠点の再編成が起こらないとも限らないわけで，工業団地に頼る雇用政策には私は疑問を持っているところです。　次の質問に移ります。財政面での計画についてです。　今年度，30年度で工業団地拡張事業特別会計というのが新しく設置されましたけれども，この設置目的と，ここに参入していく範囲についてお尋ねをいたします。 ○寺田寿夫議長　　岡田都市環境部長。　　　　　〔岡田和幸都市環境部長　登壇〕 ◎岡田和幸都市環境部長　　普通地方公共団体が特定の事業を行う場合は，特定の歳入をもって，特定の歳出に充てることとし，一般の歳入歳出と切り離して経理する必要があるため，特別会計を設置するものであります。予算の内容につきましては，実施設計等の業務委託，事業用地取得，事業地の造成，事業地の販売等に係る業務となります。　本年度は境界確定測量，現況測量，実施設計，伐開工事を予定しており，当該関連予算を計上したところであります。　以上であります。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　次に，この事業の財源措置についてお伺いをします。　この事業は，補助や交付金措置などのない市の単独事業になると思われますけれども，この辺の確認と市債を発行することになると思いますけれども，この市債の起債する場合の起債率，あとこの市債の年限についてお尋ねをいたします。 ○寺田寿夫議長　　岡田都市環境部長。　　　　　〔岡田和幸都市環境部長　登壇〕 ◎岡田和幸都市環境部長　　今回の工業団地拡張事業は，実施設計策定，事業用地取得，事業地造成等の直接的経費と事務費や人件費等の間接的経費に区分されます。起債対象経費は直接的経費のほか，一定の事務費等の間接的経費が対象となります。　次に，起債の種類及び充当率は，地域開発事業に係る公営企業債を利用して，充当率100％でございます。それ以外の経費は一般財源を充当することになります。　次に，起債の償還年限ですが，現在のところ確定しておりません。　以上であります。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　一般財源で，あと市債を起こしながら，この事業を行うという答弁でしたけれども，これからインフラ整備をしてこの土地は工業団地として売り出すことになると思いますけれども，インフラ整備にかかる費用全てをのせて土地価格として売却は当然，あの周辺の工業団地と比較すればできないとも思われます。　先ほど例に出した江戸崎工業団地の公表価格は，１平米当たり２万5,000円ですけれども，５％を補助金で戻していますので，もっと安く実際にはなっているはずです。　今回計画の工業団地より有利な条件を持つところでありますけれども，今回これ完売したとしても，回収は当然できないと思います。企業が入れば，あと別な自然増として法人税割額であるとか，４年目以降は固定資産税が入ることになりますけれども，回収までにはかなり長い時間が必要だとも思われます。　それで，最後に，この工業団地のまとめとして，大きな有利な条件を持って分譲時期も早い競合する工業団地，あるという点は，先ほども例に出したとおりです。それぞれが特にまずインターに近いという点，あと首都圏の近さや，あとそれぞれの優遇策という点ですけれども，そういう中でこの工業団地計画を進めるわけで，どのような見通し，または政策をもってこれを進めようとしているのか，最後にお尋ねをいたします。 ○寺田寿夫議長　　岡田都市環境部長。　　　　　〔岡田和幸都市環境部長　登壇〕 ◎岡田和幸都市環境部長　　今回の工業団地拡張の計画といたしましては，地区計画制度を活用し，事業期間が短縮され，早期に用地の分譲が可能となりますように進めております。　繰り返しになりますが，工業団地を拡張するためには，進出する企業にとりましてメリットになるものがなければならないと考えます。そのためには，他の地区の工業団地と比較をして安価に用地を分譲するため，インフラ整備につきましてもその事業費を極力抑制できます地区を選定し，工事費用を抑えることを計画しております。　また，つくばの里工業団地内の既存企業やその関連企業の生産力の向上は重要な目的の一つとして考えておりますので，現在稼働しております工場の建てかえや増床，関連企業の進出など，既存企業等の要望に対応することで既存企業が他方へ流れていかないような対策も図ってまいりたいと考えております。　以上であります。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　工業団地計画についての質問は，これで終わりですけれども，今，答弁ありましたように，既存企業がこの隣に新設するというそういう確実な見通しがあれば，また違うところもありますけれども。新しい企業を一般的に誘致していくという点では，圏央道沿線がいくら人気があるといっても，この競合状況では大変なことと思われるわけです。　また，企業誘致に成功しても，どれだけ市内の人の正規雇用としてつながるかも疑問で，財政的にも債務を残すことになると思います。工業団地計画というこの呼び風型の政策ではなくて，内部循環型経済をつくるような施策で雇用の拡大を考えてみてはと思うところです。　以下の質問については，別の形でちょっと雇用の拡大を図る計画について質問をして，次に移ります。　次の質問は，非常勤職員制度の改善についてです。　民間企業では，今年４月から有期労働者が５年を超えて契約更新すれば，雇いどめの心配がない無期契約になれる改正労働契約法が施行となります。地方公務員については，昨年の通常国会で地方公務員法，地方自治法が改正となっています。この施行は２年後ですけれども，法律改正の趣旨によって正規職員の増と非正規職員制度の改善について質問をしたいと思います。　はじめに，当市の非常勤職員の状況についてお尋ねをいたします。　地方公務員法３条の３の３の特別職非常勤，17条の一般職非常勤，22条の臨時職員のような形で，とりあえず分けてお願いをいたします。総数と，そのうち月労働時間が一定のある非常勤の職員の状況，また，非常勤職員は正職員とどういう点が違うのか，まとめてお尋ねをいたします。 ○寺田寿夫議長　　荒井総務部長。　　　　　〔荒井久仁夫総務部長　登壇〕 ◎荒井久仁夫総務部長　　お答えいたします。　平成29年４月１日現在の当市の臨時非常勤職員の任用者数は415人でございます。臨時非常勤職員につきましては，勤務時間や勤務日数をはじめ，一定の期間に限って任用する場合や年間を通じて任用する場合など，任用条件が多様となっております。　参考までに申し上げますと，先ほどの415人のうち総務省による調査において報告の対象となりました１週間当たりの勤務時間が19時間25分以上の職員数は284人でありました。臨時非常勤職員は地方公務員法に基づき任用しているところですが，任用根拠となる条文が異なっており，三つに分かれております。　任用根拠別で申し上げますと，地方公務員法第３条第３項第３号による嘱託員や相談員などの特別職非常勤職員は223人，同じく同法第17条による一般職非常勤職員は54人，同法第22条第２項及び第５項による臨時的任用職員は７人となっているところでございます。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　今，答弁してありました中で，正職員に近いこの一般職非常勤54名という数でしたけれども，これは当然１年ごとの契約と思いますけれども，この契約期間のこれを１年ごとに更新している形であるわけですけれども，この更新回数ごとにどういう人数になるのか，また，非常勤から無期契約になるという現状の制度の中では，こういうのがあるのかどうかについてお尋ねをいたします。 ○寺田寿夫議長　　荒井総務部長。　　　　　〔荒井久仁夫総務部長　登壇〕 ◎荒井久仁夫総務部長　　お答えします。　先ほどお答えしました一般職非常勤職員54人の任用の更新回数についてでございますが，54人中，任用を更新したことがある職員は34人おりまして，そのうち更新回数が最も多いのが４回で12人おります。続いて３回が３人，２回が６人，そして，１回が13人となっております。　次に，労働契約法では任用期間が５年以上となった場合においては，期間の定めのない常勤職員，すなわち正規職員への転換が定められているところですが，地方公務員については適用除外となっております。したがいまして，臨時非常勤職員として勤務している方が当市の正規職員としての任用を希望する場合には，これまで同様，職員採用試験を受験していただくことになります。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　この一般職非常勤54名の内訳についてご答弁いただきましたけれども，４回更新をしている人が12人ということで，この制度そのものがそんなに古い制度でもありませんので，一番古い人かなと思いますけれども，しかし，この人たちは地方公務員の場合，制度的にも無期契約になることはないということになるわけですね。それで，正規職員の任用試験を受けなければ，正規職員には当然なれないということで，これにはまた，いろいろな年齢制限であるとかいろいろなことがあって，すぐさま応募できるということでもないと思いますけれども，こういうような形で多くの非常勤職員を使用して，現在当市も業務をこなしている状況になるわけですけれども，この非常勤職員を多く多用する理由についてお伺いをしたいと思います。 ○寺田寿夫議長　　荒井総務部長。　　　　　〔荒井久仁夫総務部長　登壇〕 ◎荒井久仁夫総務部長　　お答えします。　これまで当市におきましては，行財政改革の一環として，より簡素で効率的な行政運営を図っていくために，正規職員の定員適正化計画を策定し，職員数の抑制に努めてきたところです。　しかしながら，第２次ふるさと龍ケ崎戦略プランの推進をはじめとして，これからの行政需要は一層多様化，高度化することが考えられますことから，正規職員はもちろんのこと，再任用職員や任期付き職員，そして，臨時非常勤職員といった人材を十分に活用し，組織目標に向かって最大限の効果を発揮していくことが不可欠であると認識をいたしております。　そのため，これまでの定員削減を中心とした内容の計画から事務事業の増減に柔軟に対応できるよう，正規職員のみではなく専門的，期間限定的職員である再任用職員，任期付き職員，そして，臨時非常勤職員を含めた職場全体の適正な所要人員数に主眼を置いた第６次龍ケ崎市人員管理計画を平成26年12月に策定したところです。　今後の事務事業におきましても，正規職員を補助する立場で，職務の内容が定型的であるもの，または補助的である業務につきましては，臨時非常勤職員が担うなど，適切な役割分担を行いながら業務を遂行していくことが肝要であると考えております。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　常勤職員やその他で増やしていくという方向が示されて，大変よいことだと思うんですけれども。総務省が実態調査した中でも，１番目に多いのが，特定の業務に従事させると常勤職員と異なる人事管理が必要なため，２番目に多かったのは，人件費を削減するため，３番目には，任期ごとに能力を見きわめて適材を任用することができるため，４番目には，人材が不足しており，常勤職員として採用が困難であることとしており，全国の人件費の削減であるとか，常勤職員が採用できないといった理由で多くの形で非常勤職員を雇ってきて，それが本来任用の分け方があったわけですけれども，内容はなかなか混乱状態になっているというところから，今回の法改正につながっていると思いますけれども。それでは，昨年改定されました地方公務員法，地方自治法の改正についてお伺いをしたいと思います。　これは，昨年の193通常国会で成立をしていますが，各地方自治体が制度整備を行う準備期間を経て2020年の施行，総務省は改正内容の具体化に向けた制度設計運用マニュアルを作成するとしていますんで，具体的にはこれからいろいろ進むのではないかと思われますけれども，今回の地方公務員法，地方自治法の改正内容がどのようなものであったのかについてお伺いをいたします。 ○寺田寿夫議長　　荒井総務部長。　　　　　〔荒井久仁夫総務部長　登壇〕 ◎荒井久仁夫総務部長　　お答えします。　今回の法改正は，地方公共団体における行政需要の多様化に対応し，公務の能率的かつ適正な運営を推進するために臨時非常勤職員制度に関連する規定が整備されたものでございます。　まず，地方公務員法の改正では，臨時非常勤職員の任用において事務補助業務を行う職員を特別職の一つである嘱託員として任用する事例がございますが，特別職は地方公務員法が適用されませんので，職務上，知り得た秘密を守る義務，守秘義務等の公共の利益を保持するための誓約が課されていないという課題がございます。　また，最大では１年の任用期間となっております臨時的任用職員の任用を繰り返することで，事実上，正規職員と同様の任用形態となっている事例があるなど，法の趣旨に沿わない任用が全国的に散見されております。　このような不適切な現状を是正するため，特別職の非常勤職員及び臨時的任用職員についての任用規定が厳格に改正されたところです。　具体的には，特別職の非常勤職員としての任用は，専門的な知識経験等に基づき，助言，調査等を行う者に限定されるとともに，臨時的任用職員の任用についても正規職員に欠員が生じた場合や災害への対応など，緊急を要する場合などに限定されるといったものでございます。　そのほか，採用方法が地方公務員法上，明確に定められておらず，一般職非常勤職員の任用が普及していないという課題に対応するため，新たに会計年度任用職員に関する規定を設け，採用方法や任期等について明確化が図られたところです。　次に，地方自治法の改正では，新たに創設される会計年度任用職員に対して，期末手当の支給が可能となるよう報酬に関する規定が整備されたところです。　なお，以上の法改正の施行日につきましては，地方公共団体において任用や勤務条件等の検討をはじめ，職員団体との協議，関係条例の議会への上程，電算システムの改修，会計年度任用職員の募集等の手続が必要となることから，平成32年４月１日となっているところでございます。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　次に，今の答弁を踏まえまして，非常勤職員制度の改善についてお尋ねをしたいと思います。　今，説明のありましたとおり，今度新しい制度として，会計年度任用職員という新しい制度ができたわけですけれども，今まで非常勤であった人，いろいろな形での非常勤の方を，この会計年度任用職員として今度は一本化する，単純に今までの非常勤職員を会計年度任用職員にしてしまうというんでは，このもともとの法改正の意味からでいくと，正しくないと思われるわけです。　国会での論議の中でも，常勤職員と同等の業務を行う職があった場合，臨時非常勤職員制度でなく常勤職員や任期付き職員の活用を検討すべきという確認もされています。　前の前の答弁では，正規職員を増やしていくような話もございましたけれども，必要な部分，有資格者について特にとりづらくなっている部分については，正規職員枠を増やしていくべきと思うんです。　前の質問の中でも保育士の増加の話もありましたけれども，龍ケ崎市立の保育園でも募集はしていますけれども，この臨時職員でしか募集していないんで，実際には応募がないというような状況もあるわけで，それが保育士を増やせばもう少し定員増もできるかなということもあると思いますので，この必要な部分，有資格者については正規職員枠を増やしていくべきだと思うんですけれども，これについて再度伺います。 ○寺田寿夫議長　　荒井総務部長。　　　　　〔荒井久仁夫総務部長　登壇〕 ◎荒井久仁夫総務部長　　お答えします。　地方公共団体においては，組織として最適な人員構成，人員配置によって，住民ニーズに沿った効果的，効率的な行政サービスを提供していくことが重要であると認識しております。また，随時業務内容を精査するとともに，ＩＣＴの活用や民間委託の推進，事務の広域化等による業務の効率化を推進し，簡素で効率的な行政経営を実現することを目指していく必要もあると考えております。　当市におきましては，これらの課題に対応するため，臨時非常勤職員の活用を目的として，一般職非常勤職員制度を平成25年度から導入し，正規職員の処遇に近づくよう育児休業制度や研修等の人材育成の拡充に努めてまいりました。　引き続き，正規職員のみならず非常勤職員を含めた人材育成を行い，組織として強固な人員体制を構築し，組織目標の実現に結びつけていきたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　今度新しくできた会計年度任用職員という名称で，いかにも会計年度ということになっていますんで，これも１年の契約しかできないというふうに思います。　この非常勤職員は，毎年更新を繰り返さないといけないという雇用の不安定というのが常につきまとっているわけですけれども，今度の改正でも，この会計年度任用職員ということですから，この継続雇用という道はないのかなと思いますけれども，この辺確認をしたいと思います。 ○寺田寿夫議長　　荒井総務部長。　　　　　〔荒井久仁夫総務部長　登壇〕 ◎荒井久仁夫総務部長　　お答えします。　地方公務員法の改正によりまして，現在，当市で任用しております臨時非常勤職員のほとんどの職員は，平成32年度において会計年度任用職員に移行することになります。　会計年度任用職員につきましては，その名称が示すとおり，任用された会計年度末までの範囲内での任用期間となっており，これまでの臨時非常勤職員と同様に，複数年度の任用雇用契約はできません。ただし，総務省からの通知によりますと，同一の者が平等取り扱いの原則や成績主義のもと客観的な能力の実証に基づき，その職に従事する十分な能力のある場合には，翌年度における再度の任用もできるとされているところです。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　今回この新しい法改正がされたわけですけれども，ここの部分は従来と変わらず，この１年契約というものの更新ということになってしまうと，若干見直されている点はあるわけですけれども，最初の法改正の説明のときで，ただ今回，期末手当が支払いが可能となるという条文がつけ加えられています。これもフルタイムの場合とかパートタイムの場合で，つけ方が違うというふうに聞いていますけれども，この会計年度任用職員として残った職員に対しても，これらに基づいて処遇改善を図るべきだと思いますけれども，この辺の見解を伺います。 ○寺田寿夫議長　　荒井総務部長。　　　　　〔荒井久仁夫総務部長　登壇〕 ◎荒井久仁夫総務部長　　お答えします。　会計年度任用職員制度への移行に伴い，期末手当が支給されることとなります。総務省の通知では，正規職員と同様の支給割合2.6月分で支給することが適切であるとされております。また，報酬につきましても，従事する職務の内容や責任の程度を踏まえつつ，正規職員の初任給基準や昇給制度とのバランスを図りながら定めていくことが適切であるとされております。　当市におきましても，総務省通知に沿って会計年度任用職員の処遇を検討してまいりたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　この問題での質問は以上ですけれども，新しい制度の中で処遇改善という点では前進をしたと思いますけれども，この会計年度任用職員という１年契約の更新という点では，この辺は余り変わってなく，ここが最大の問題とも思います。必要な人材は，やはり正職員の枠を増やしていくよう要望して，この問題終わります。　次に，今日最後の質問内容は，中小企業，農業振興で雇用の拡大についてです。　内需拡大による雇用の増加を図るべき中小企業対策，農業振興の一部について提案はして，これは質問をいたしたいと思います。　最初に，他制度と連携したリフォーム改修補助金についてです。　リフォーム制度の復活については，平成27年９月議会でも質問をさせていただきました。平成15年から17年で実施した当市の住宅リフォーム制度は，一定の経済効果はあったが，一部業者に偏るなどの問題もあったというふうに答弁をされたと思います。　今回は，他の制度と組み合わせたリフォーム制度を取り入れている自治体もありますので，検討についてお聞きをしたいと思います。　１点目は，耐震強化リフォームについてです。　耐震強化のための改修費補助の制度はありますけれども，実態は進んでいないのが現状です。それには，耐震改修費は全国平均で167万円という高額になるということが原因と言われています。今年度，30年度予算で初めて耐震シェルター設置補助金というのが実施されることになりましたけれども，この点については後で予算審査特別委員会でお聞きをしたいと思います。　今回は，高知県と高知県内の市町村が進めている低コスト工法による耐震化促進の取り組みについてです。　これは愛知建築地震災害軽減システム研究協議会が開発したもので，天井，壁を壊さず補強できる，これらの工法を採用すると，既存の天井や壁の復旧工事が不要となり，大工手間の削減と工期短縮ができて工事費を抑えることが可能とされています。一般的な工法に比較すると46％から73％でできると説明書には書いてあります。中小企業協会でも，高知県木造住宅耐震診断マニュアル低コスト耐震補強促進を作成して，工務店や建築士などとの担い手学ぶ場，自立支援の活動に力を入れているそうです。これらの取り組みの検討をしていただきたいと思いますけれども，見解を伺います。 ○寺田寿夫議長　　岡田都市環境部長。　　　　　〔岡田和幸都市環境部長　登壇〕 ◎岡田和幸都市環境部長　　耐震改修につきましては，現在，低コストで実施できる工法が開発されていることは認識をしております。この低コスト工法であっても耐震補強の基準を満たすものであれば，補助金の対象となるものと考えております。　なお，耐震診断マニュアルにつきましては，市独自で導入することは技術的に難しいものになりますので，県と連携を図り，どのような対応がとれるのか，今後検討してまいりたいと思います。　以上であります。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　これは高知県の場合には，県が積極的に取り入れて，いろいろな業界も動かして進めている作業ですので，ぜひとも県とも協力の上，検討をお願いしたいと思います。　２点目は，空家改修費補助金についてです。　当市でも転入補助金，空家対策進めているわけですけれども，幾つかの自治体では空家改修補助金制度ができています。既に県内でも常陸大宮市，利根町，笠間市などで，実施内容は異なりますけれども，導入がされています。これらについても，この転入補助金や空家対策とあわせる形で，この空家改修費補助金制度についても検討いただきたいと思いますけれども，見解お願いいたします。 ○寺田寿夫議長　　岡田都市環境部長。　　　　　〔岡田和幸都市環境部長　登壇〕 ◎岡田和幸都市環境部長　　空家の利活用につきましては，現在，空家バンク制度構築に向けまして実施要綱等の調整を進めているところでございます。空家改修等の補助金につきましては，この空家バンクの制度にあわせて即効性が見込める補助制度を設けている自治体がございます。これらの取り組みは，空家の所有者や移住者にとってもメリットが大きいものと思われます。建てかえではなく，既にある住宅の改修を促進すれば，低コストでスピード感を持って地域の魅力を高めることにつながるものと思いますが，制度化に当たっては，住宅取得等，他の補助制度との関連がございますので，制度の有効性を十分に見きわめながら検討してまいりたいと思います。　以上であります。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　ぜひご検討のほう，よろしくお願いいたします。　次の農業問題の質問に移ります。　たつのこ産直市場に関連した農業振興についてです。　たつのこ産直市場は，これから始まる事業ですんで，運営していく中で様々なことが今後，実施されるものと思われますけれども，この事業成功のために関連した施策を望むところです。現状で考えられているものあると思いますけれども，その点についてお聞きをしたいと思います。　１点目は，たつのこ産直市場，いよいよオープン間近となったわけですけれども，りゅうほーの２月前半号でも出品者を募集していますけれども，現在の出荷数及びこの組織化はどの程度進んでいるかお聞きをします。 ○寺田寿夫議長　　加藤市民生活部長。　　　　　〔加藤　勉市民生活部長　登壇〕 ◎加藤勉市民生活部長　　龍ケ崎市農産物等直売所たつのこ産直市場に出荷を希望される生産者等への対応につきましては，２月19日月曜日に龍ケ崎コミュニティセンターにおいて説明会を開催いたしましたが，36名の生産者にご参加いただけたところです。この説明会では，直売所の設置目的や開設予定日，施設内のレイアウトや開設時間などの説明を行い，その後，生産者，まちづくり・文化財団，市の農業政策課による運営協議会を設置することについても市側から提案をし，意見交換を行ったところです。　参加された生産者の皆さんからは，商品のバーコード値札については直売所で発行し，張るのではなく，事前に配付し，自宅で袋詰めをした際に張りつけられるようにしてほしい。陳列棚，商品説明のポップについては各出荷者が作成し，販売を行うのか。品目ごとに標準価格を設定するとあるが，自由に価格設定をさせてもらいたい。商品の在庫状況について随時連絡が欲しい。出品する農産物は買い取りなのか，それとも完売しない場合は生産者が引き取るのかなど，運営に関する具体的な意見が出される一方で，オープン当初から万全な運営形態ではなくても運営しながら出荷する生産者が皆で意見を出し合い，修正していけばよいのではないかなどのご意見もいただいたところです。　また，運営協議会を設置することにつきましては，参加者のご賛同をいただけましたことから，本日午後５時半から第１回目の話し合いを行い，役員などを決定する予定でありまして，その後は２月19日の説明会において，生産者の皆様からいただいた意見や提案を踏まえながら，直売所の運営方法を早急に整理してまいりたいと考えております。　なお，昨日の３月１日には観光物産協会理事会にお邪魔をしまして，たつのこ産直市場へ物産品を出品いただけますようお願いをし，ご承認いただいたところです。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　とりあえず36名の方が集まって，運営協議会も結成することでまとまったというふうに答弁ありましたので，まずは出発になると思います。これは，これからのことなんで，運営する中で様々なこと，要望，その他もあると思いますので，ぜひともこの辺の対応をよろしくお願いをしたいと思います。　36件ということなんで，これをさらにたつのこ産直市場，発展させるため，さらに切れ目なく商品をそろえるためには，さらに参加者を広げていく必要はあると思うわけです。　次の質問は，今，国の制度として農業次世代人材投資資金というのがあるわけですけれども，これはこれを実際受けるためには，様々な要件を満たす必要があって，非常にハードルが高い制度になっていると思います。このたつのこ産直市場等に出荷を目指して，小さな規模から農業に取り組めるような制度や農業を始める人が営農技術を学んだり相談ができるところがあれば，農業を始める人も安心と思います。　この小さなところから始められる農業について，現状で取り組んでいる状況もあると思いますので，その辺の状況と今後の方向についてお聞きをしたいと思います。 ○寺田寿夫議長　　加藤市民生活部長。　　　　　〔加藤　勉市民生活部長　登壇〕 ◎加藤勉市民生活部長　　新規就農者等への支援についてであります。　若手農業者等がお互いに学び，情報交換できる組織としまして，昨年８月に龍ケ崎しんりょく会を立ち上げたところです。このしんりょく会に参加できる要件についてでありますが，市内に居住または市内で営農する者，居住地は問わず，今後市内で営農を目指す者としており，現在は４名の小さな組織ですが，毎月定期的な話し合いが行われており，農業政策課の職員も毎回出席しております。　この話し合いの中で龍ケ崎しんりょく会の若手農業者から，たつのこ産直市場へ新たな農産物を出品したいとの熱い思いが語られ，市としてもその思いを受けとめ，資材費，研究費等の開発費の一部助成を行っております。また，茨城県稲敷地域農業改良普及センターの職員の方にも，このしんりょく会にオブザーバーとして参加いただいており，専門家の立場から栽培技術等の指導や若手農業者の相談にもアドバイスをいただいているところです。　さらには，龍ケ崎しんりょく会のメンバーは，去る１月31日に茨城県農業総合センター園芸研究所にて開催されました，栽培に係る技術研修会にも参加し，農業技術のスキルアップに努めているところです。　今後の支援の方向についてでありますが，農業を志す方の取り組みは多種多様なケースがございますので，茨城県と連携した龍ケ崎しんりょく会への継続的な支援に加え，新たな支援制度を構築するため，既に他自治体の事例研究も開始したところです。　いずれにいたしましても，新規就農者や農業従事者などの担い手の確保や自立を促進することで，当市の農業振興を図ってまいりたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。 ◆１番（金剛寺博議員）　　30年度予算案の中にも，少しずつこういう政策も入っていると思いますので，この点はまた予算審査特別委員会でお聞きをしたいと思っています。　新規農業といっても，先ほど言いましたように，農業次世代人材資金制度を最終的に目指すにしても，この経験，技術がないのに，この受けるのには余りにもハードルが高過ぎると思います。例えば農家の後継ぎでも，転職して農業を始めるといった場合には，定年退職後，小規模でも農業を始めて直売所に出荷したいという人や，こういう人たちを補助する制度や営農指導の場を農業者の意見も聞きながら創設していくよう希望するところです。　また，直売所でも，品種の拡大をするためには，新品種の栽培技術の普及であるとか種子や苗などに対する補助も今後，必要と思われます。　今後，たつのこ産直市場，充実していくためにも，これら対応する施策を，ここは要望事項とさせていただきます。　以上で本日，私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○寺田寿夫議長　　ここで岡田都市環境部長より発言の訂正の申し出がありましたので，これを許可します。　岡田都市環境部長。　　　　　〔岡田和幸都市環境部長　登壇〕 ◎岡田和幸都市環境部長　　先ほどの金剛寺議員の質問の中で，私が答弁した内容でありますけれども，工業団地拡張事業特別会計の設置目的と予算の内容の中で，「本年度」という表現をしたんですが，これは「平成30年度」ということでありますので，ご訂正をお願い申し上げます。まことに申しわけありません。 ○寺田寿夫議長　　以上で金剛寺　博議員の質問を終わります。　本日の一般質問はここまでといたします。　次の本会議は，３月５日午前10時から本会議場において再開し，一般質問を継続いたします。　本日は，これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後４時２１分散会...

ibarakilog - 茨城県市区町村議会議事録検索

龍ケ崎市議会 2018-03-02 03月02日－02号

龍ケ崎市議会 2018-03-02
03月02日－02号