龍ケ崎市議会 2016-03-09
03月09日－04号
平成２８年 ３月定例会（第１回） 平成２８年 第１回
龍ケ崎市議会定例会会議録（第４号） 平成２８年３月９日（水） 午前１０時 開 議 議事日程 第１
一般質問 出席議員 19番 寺 田 寿 夫 議長 １番 金剛寺 博 議員 ２番 伊 藤 悦 子 議員 ３番 岡 部 賢 士 議員 ４番 石 引 礼 穂 議員 ５番 久米原 孝 子 議員 ６番 山 宮 留美子 議員 ７番 深 沢 幸 子 議員 ８番 札 野 章 俊 議員 ９番 福 島 正 明 議員 10番 山 崎 孝 一 議員 11番 後 藤 光 秀 議員 12番 滝 沢 健 一 議員 13番 坂 本 隆 司 議員 14番 糸 賀 淳 議員 15番 椎 塚 俊 裕 議員 16番 油 原 信 義 議員 17番 大 竹 昇 議員 18番 後 藤 敦 志 議員 20番 杉 野 五 郎 議員 21番 鴻 巣 義 則 議員 22番 大 野 誠一郎 議員
地方自治法第121条の規定による本日の
出席説明員 中 山 一 生 市 長 川 村 光 男 副 市 長 藤 後 茂 男 教 育 長 直 井 幸 男 総 務 部 長 松 尾 健 治 総 合 政 策 部長 龍 崎 隆 健 康 福 祉 部長 加 藤 勉 市 民 生 活 部長 菅 原 安 雄 都 市 環 境 部長 荒 井 久仁夫 教 育 部 長 松 田 浩 行 市 長 公 室 長 石 引 照 朗 人 事 行 政 課長 飯 田 俊 明 財 政 課 長 宮 川 崇 企 画 課 長 大 野 雅 之
シティセールス課長 本 谷 壽 一 高 齢 福 祉 課長 斉 田 典 祥 市 民 協 働 課長 植 竹 勇 農 業 政 策 課長 木 村 豊 都 市 計 画 課長 宮 本 孝 一 施 設 整 備 課長 足 立 裕 教 育 総 務 課長
議会事務局職員出席者 松 本 博 実 次 長 仲 村 真 一 主 査 塚 本 裕 紀 副 主 査 午前１０時０３分再開
○
寺田寿夫議長 前回に引き続き会議を再開いたします。 本日は
全員出席であります。開 議
○
寺田寿夫議長 これから本日の会議を開きます。
地方自治法第121条の規定により，議長において出席を求めた者の職氏名は，お手元に配付の印刷物のとおりであります。
△日程第１
一般質問
○
寺田寿夫議長 日程第１，これから
一般質問に入ります。 発言の通告が議長の手元に提出されておりますので，順次発言を許可いたします。 22番
大野誠一郎議員。 〔22番
大野誠一郎議員 登壇〕
◆22番（
大野誠一郎議員） 皆さん，おはようございます。 通告に従いまして
一般質問を行います。 項目は２項目でございます。１項目，牛久沼所有権問題について，２項目，佐貫駅
周辺地域整備基本構想と新
都市拠点開発についてでございます。 まずはじめに，牛久沼所有権問題についてでございます。 牛久沼の所有権問題につきましては，平成26年の第４回12月議会に市長の所見をお伺いしました。牛久沼の所有権は，龍ケ崎市に10分の８，河内町に10分の２，
牛久沼土地改良区には水利権があると，こういった内容だと思います。 そしてまた，その席上，
牛久沼運営協議会で
牛久沼運営協議会の副会長をしております
土地改良区の理事長が，つくば市森の里の土地を売却していただきたいという申し出に対しましての議案に対して，その件については龍ケ崎市，河内町に所有権があるので，そちらで協議してくれと，そういった内容の発言をし，その議事録についても
中山市長，長岡副市長に確認をしたわけでございます。 しかしながら，昨年の12月になりまして，
牛久沼土地改良区から龍ケ崎市，河内町に対して，牛久沼に対しての所有権は
牛久沼土地改良区にあると，やはり真正な
登記名義を回復するための手続きを龍ケ崎市，河内町でしてほしいという，そういった内容でございます。 ここで再度，
中山市長にお伺いしたいと思います。 この所有権の主張に対しては，龍ケ崎市としても，その
牛久沼土地改良区の代理人の通知人に対して，牛久沼の所有権を主張したわけでございますが，この席において再度，
中山市長の決意のほどをお伺いしたいと思います。
○
寺田寿夫議長 中山市長。 〔
中山一生市長 登壇〕
◎
中山一生市長 改めまして，おはようございます。
大野誠一郎議員のご質問にお答えいたします。 牛久沼につきましては，現在，
牛久沼土地改良区からの通知により，当市及び河内町に対し，
所有権移転を求められており，双方の代理人による応答等を行っているところであります。 あらかじめ申し上げておきますけれども，本件に係るご質問につきましては，内容によっては答弁を差し控える場合がありますことをご了承いただければと思います。 さて，本件につきましては，昨年12月８日付けの
内容証明郵便で
牛久沼土地改良区代理人より，当市及び河内町に対し，土地の
所有権移転登記を求める通知がございましたことは，議員の皆様にもご報告したとおりでございます。対象の土地は，龍ケ崎市佐貫町
字牛久沼番外２番１で，地目は池沼，地積395万8,630平方メートルのいわゆる牛久沼であります。 通知の内容は，当市及び河内町に対し，
当該土地については
歴史的経緯等から，
実質的所有権は
牛久沼土地改良区に帰属すると主張し，１町１村８
大字共有地との登記は不真正，いわゆる誤りであることから，真正な
登記名義の回復，
登記時点の誤りを正すことを原因とする
移転登記，共有者，これは共有者全部持ち分全部
移転登記になりますが，
移転登記を任意で求めるものでございます。
当該土地は１町１村８
大字共有地として，昭和５年６月20日に
所有権保存登記がなされており，それらの町村や大字は現在，当市及び河内町となっております。そして，持ち分の登記がないことから，
登記名義人が現在の当市及び河内町にそれぞれ属する数に応じ，
当市持ち分10分の８，河内町持ち分10分の２の
共有名義と解されるものであります。 このことから昨年12月28日付けで，
当市代理人より請求には応じられない旨の回答をいたしました。また，河内町においても平成28年１月６日付けで同様の回答をしたというふうに伺っております。 その後，本年１月12日付けで
牛久沼土地改良区代理人より，
当該土地が
牛久沼土地改良区が所有者であることの根拠と証する資料２点が提示されましたが，本年１月19日付けで
当市代理人より
牛久沼土地改良区の主張は是認できず，請求には応じられない旨の回答をしたところであります。 以上のように，牛久沼の所有権については，その登記からも明らかなように当市及び河内町が有しているものでございます。 従前から串田前市長や
海老原元市長も同様の認識であったと理解しておりますし，その姿勢を変える理由は全くないものだと認識しているわけでもございます。 そのような認識のもと，今般の
牛久沼土地改良区からの請求に対応をしているところです。
○
寺田寿夫議長 22番
大野誠一郎議員。
◆22番（
大野誠一郎議員） 当市の代理人が書いてありますとおり，この所有権につきましては昭和５年の６月20日に
受け付けされ，登記をされております。通知人の言うとおり，85年が経過をしているわけでございます。そしてまた，その間，
牛久沼運営協議会の
合意形成ということでしょうけれども，３件の売却，そして，いろいろな形で上がってきた，この牛久沼の問題に関しては，もう既に協議され，実行されてきたわけでございます。それが，こういった形で表れてきたということは，ある意味，不幸中の幸いということかもしれません。かつて何回もお尋ねしたところ，正式な，あるいは公式な
土地改良区からの所有権の主張はありませんと，こういう答弁があったわけでございます。ある意味そうは言うものの，もやもやしていたものがあるもので，
牛久沼運営協議会で
合意形成をするというような経過だろうと思います。それが，今回こういう形で所有権の主張をしてきたわけでございます。通知書に書いてありますとおり，訴訟に発展することは当然かと思います。ぜひとも徹底的に龍ケ崎市の，河内町の所有権を主張していただきたいと考えます。 次に，この１町１村８大字の所有地の調査について，
前回お願いをいたしました。
前回お尋ねをしましたところ，１町１村８大字の面積，いわゆる筆数，これが把握されていなかった。そして，それは調査をするということで終わっております。
龍ケ崎法務局管内の１町１村８大字の土地については把握しているが，その他の市町村，牛久市，つくば市，つくばみらい市，取手市の管轄する法務局に存在する１町１村８大字の筆数，面積については把握していないと，そういった内容でございます。 この調査について，その後どうなったのかをお尋ねしたいと思います。できますれば，いつ，どういった形で，どのような方法で調査をしたのかも含めましてお願いしたいと思います。
○
寺田寿夫議長 松尾総合政策部長。 〔
松尾健治総合政策部長 登壇〕
◎
松尾健治総合政策部長 お答えいたします。 市外に所在する，いわゆる１町１村８
大字共有地の調査についてでございます。 昨年７月に牛久沼に隣接する牛久市，取手市，つくば市，つくばみらい市に対しまして，１町１村８
大字共有地が所在するかについて照会を行いました。各市においては，
固定資産課税台帳により確認を行っていただきました。その結果，つくば市より
同市森の里に２筆，２万2,198平方メートルがあるとの回答がございました。その他の市につきましては，該当なしまたは把握していないとの回答でございました。 この調査の結果及び当市で把握している１町１村８
大字共有地の状況を勘案いたしまして，市外の共有地について２筆を確認したという状況でございます。 〔発言する者あり〕
◎
松尾健治総合政策部長 昨年の７月に確認をいたしております。
○
寺田寿夫議長 22番
大野誠一郎議員。
◆22番（
大野誠一郎議員） ただいまの話では，つくば市にはありましたというような内容でございます。 調査をするということでして，前回の答弁の中では法務局にも行って調査をするというような話と思っておりましたが，照会をしたということでございます。それで全て調査をしたということになるかどうかわかりませんけれども，これで終わりということでしょうけれども，また再度聞いたときには，筆数，面積が違わないように，ひとつ心得ていただきたいと思います。 次に，こういった所有権の問題がどうのこうのとある原因については，１町１村８大字という形の名義が残っていると，やはり現代版に，言うならば合併してもう60有余年過ぎておるわけでございますから，龍ケ崎市，河内町と名義を書きかえるべきであろうと，そういうことで
承継登記をすべきではないかと，こういったことも私はもう10数年しております。そして，26年の第４回12月議会においては，この件についても進めていく，協議をしていくという内容でございました。この件についてはどのようになっているのかをお尋ねしたいと思います。
○
寺田寿夫議長 松尾総合政策部長。 〔
松尾健治総合政策部長 登壇〕
◎
松尾健治総合政策部長 お答えいたします。 いわゆる１町１村８大字は，町村合併によりまして龍ケ崎市及び河内町の区域となっております。その権利義務は合併後の市町に承継されるものであります。したがいまして，１町１村８
大字共有地の所有権は龍ケ崎市及び河内町にあることは明らかでございます。
承継登記に関する協議につきましては，これまで行ってまいりませんでした。今般の
所有権移転請求に対する対応などを踏まえ，
承継登記につきまして共有者である河内町と協議をしていくことが必要であると考えております。
○
寺田寿夫議長 22番
大野誠一郎議員。
◆22番（
大野誠一郎議員）
松尾部長，お尋ねしたいんですが，どういう協議が必要なんですか。
○
寺田寿夫議長 松尾総合政策部長。 〔
松尾健治総合政策部長 登壇〕
◎
松尾健治総合政策部長 この１町１村８
大字名義の共有地につきましては，ただいま申し上げたとおり，龍ケ崎市及び河内町の所有であるというふうに考えております。これについては河内町も同様であろうと考えております。 一方で，手続き論的な話として，所有権の名義を変えるということについては，河内町とこれまで具体的に話したことがございませんので，そういうことで河内町と今後お話をさせていただきたいということでございます。
○
寺田寿夫議長 22番
大野誠一郎議員。
◆22番（
大野誠一郎議員）
松尾部長，
持ち分登記については河内町と協議をする必要もございません。うちのほうは
承継登記をしますというような一声は必要かもしれませんが，
承継登記をすることの協議は必要ないだろうと思う。もし，必要なら法務局の
法務局登記官との協議であろうと私は思います。その内容としては，どのようにしたら
承継登記のいわゆる
名義書きかえができるのか。それについては
市町村合併の官報が必要ですよとか，こういう書類が必要ですよと，私はそのことで十分用は足りると考えております。それが全然進まない。やる気があるんですかと言いたいです。ぜひこの件については早く進めていただきたいと，そう思います。面積は多くても筆数は少ないという，用悪水路がたくさんありましたからね，80筆でしたか，いずれにしろ，
嘱託登記で職員の皆さんが一日もかからないくらいで半日ぐらいで終わります。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それとです，１町１村８
大字所有地の一部を
牛久沼土地改良区が貸し主となって賃貸借していることへの認識，対応について答弁できればお願いしたいと思います。
○
寺田寿夫議長 松尾総合政策部長。 〔
松尾健治総合政策部長 登壇〕
◎
松尾健治総合政策部長 いわゆる１町１村８
大字共有地の一部を
牛久沼土地改良区が貸し主となって
賃貸借契約をしている事案３件について把握をいたしております。
当該土地は，龍ケ崎市及び河内町の共有地でありますけれども，慣行により
牛久沼土地改良区が賃貸借の当事者となっていると認識いたしております。 以上でございます。
○
寺田寿夫議長 22番
大野誠一郎議員。
◆22番（
大野誠一郎議員） 次に，こういった所有権の問題，さかのぼって考えますれば，
土地改良区の前身である
牛久沼普通水利組合，それから，
牛久沼用水組合の九カ村，これは
民有地据え置き願に書いてありますけれども，こういった
水利組合が二つあるとは言いませんけれども，この時代の違いもあるかと思います。ただ，そういった呼び名があることはあるわけでございますけれども，この
牛久沼普通水利組合の経緯とか，あるいは
牛久沼水利組合九カ村，こういった組合の経緯がもしわかればお願いしたいと思いますが，いかがでしょうか。
○
寺田寿夫議長 松尾総合政策部長。 〔
松尾健治総合政策部長 登壇〕
◎
松尾健治総合政策部長 お答えいたします。
牛久沼土地改良区の歴史とかなり関連しますので，いろいろ書物等を調べさせていただきました。 牛久沼は古くから
かんがい用水の水源として利用されていたことから，江戸時代には既に
牛久沼用水組合または九カ村
用水組合と称する牛久沼の水を利用する各村の名主から成る団体が存在していたとのことでございます。その後，明治15年には
牛久沼用水組合水利土功会というものが設立され，明治24年には
牛久沼普通水利組合に改組，そして，昭和27年に
牛久沼土地改良区に改組されたとのことでございます。 この間の
水利組合等の経緯については以上でございます。
○
寺田寿夫議長 22番
大野誠一郎議員。
◆22番（
大野誠一郎議員） ありがとうございます。 かつてといいましょうか
ビリヤーズバー，
株式会社リッチマンが所有している
ビリヤーズバー，現在は
株式会社諸岡が使用しておりますが，そこの土地は３筆にまたがって
ビリヤーズバーが建設されておりまして，結果的には
牛久沼土地改良区と龍ケ崎の１町１村８大字の市有地を交換分合して，その場所は
株式会社諸岡が前所有者から譲り受けて
株式会社諸岡の名義と
牛久沼土地改良区の名義にかえて，そして，
株式会社諸岡に譲渡したという経緯がございます。このとき
牛久沼土地改良区の前進である
牛久沼普通水利組合が所有であったと思います。この件につきまして，
牛久沼普通水利組合が登記したのは，いつ頃だったかお教えお願いいたします。
○
寺田寿夫議長 松尾総合政策部長。 〔
松尾健治総合政策部長 登壇〕
◎
松尾健治総合政策部長 お尋ねの土地につきましては，
庄兵衛新田町字立羽374の１であろうと思います。そういうことでお答えをさせていただきたいと思います。
牛久沼普通水利組合名義による
不動産登記については，ただいま申し上げました
庄兵衛新田町字立羽374の１の土地について，明治33年12月12日
受け付けによる登記があったことを確認いたしております。ついでに申し上げますと，
当該土地の名義につきましては，平成14年３月29日
受け付けにより，所有者に変更がございまして，昭和27年８月20日組織変更により
牛久沼土地改良区の名義になって登記されていたというものでございます。
○
寺田寿夫議長 22番
大野誠一郎議員。
◆22番（
大野誠一郎議員） その
庄兵衛新田町字立羽の土地が明治33年に
普通水利組合に登記されていたと，そして，現在この牛久沼の所有権問題に関しましては，昭和５年６月20日の
受け付けでございます。当然，先ほどの
庄兵衛新田町字立羽の土地が明治33年に登記されたわけですから，もし，仮に牛久沼がその
普通水利組合の所有であるならば，当然この時期にできたはずでございます。登記できたわけでございます。 そして一方，牛久沼でございますが，やはり昭和５年の先ほどお話ししました登記の１カ月前に，つまり昭和５年５月20日に茨城県より
準用河川の認定がされました。
準用河川というのは，認定されますと
龍ケ崎町長が管理者になるということでございます。私は，この認定されたことが昭和５年の５月20日，そして，池沼として登記されたのが昭和５年の６月20日，１カ月違いであると，これは非常に関連があるんではないかと考えますが，いかがしょうか。
準用河川に関しましては，ヒアリングではちょっと言わなかったというか正直言いまして気がつきませんでした。ここのところ，私なりに調査をしていたところ，
準用河川の認定，これは非常に大きいことだなということで，今回お尋ねしました。わかりませんということでしたら，それはそれで結構です。あるいは
準用河川であるという認識があったのかと。 それから，池沼として登記がされたことで，この
準用河川というものがなくなるのかどうか，それもちょっと私はそこまでは調査しなかったわけでございますけれども，その件についてお伺いしたいと思います。
○
寺田寿夫議長 松尾総合政策部長。 〔
松尾健治総合政策部長 登壇〕
◎
松尾健治総合政策部長 お答えいたします。 昭和５年にその
準用河川の認定があった，それから，昭和５年に同じくその牛久沼の所有権の
保存登記があった，そういう前後関係については把握をしております。一方で，この
準用河川の認定と所有権の
保存登記の関係性については確認がとれておりません。 以上です。
○
寺田寿夫議長 22番
大野誠一郎議員。
◆22番（
大野誠一郎議員） この牛久沼の所有権，いわゆる登記の問題は，一言で言えば，
牛久沼普通水利組合としては登記ができなかった。言うなれば，登記をするに十分な資料がないということだろうと私は思います。片や一方，１町１村８大字に関しては，当然のことながら十分な当時資料があったということでございます。だろうと思います。それはやはり一つの
民有地据え置き願とか，あるいは地権が存在していたと，そういうことであろうと思います。それがゆえ，そういったものが添付書類となって登記ができたんであろうと思います。言うなれば，できた理由があって，できない理由があったわけだろうと思います。そういったことも踏まえて，ひとつやはりできるだけの資料を集めることが肝要かと思い，そういった話をさせていただきました。 次に，
牛久沼運営協議会の今後についてをお尋ねしたいと思います。 これにつきましては，
中山市長より
全員協議会の席上，
牛久沼土地改良区が
運営協議会を脱会したと，そういう話を承っております。したがって，今後の
牛久沼運営協議会についてをお尋ねいたします。
○
寺田寿夫議長 松尾総合政策部長。 〔
松尾健治総合政策部長 登壇〕
◎
松尾健治総合政策部長 お答えいたします。 昨年８月に
牛久沼土地改良区理事長が来庁いたしまして，１町１村８
大字共有地の売却，交換などの手続きに対し，不審，疑問を抱いていることから，
牛久沼土地改良区は
牛久沼運営協議会から脱会する旨の口頭での申し入れがありました。本来であれば，
牛久沼運営協議会を開催し，協議すべき事項ではありますけれども，その後，文書による申し入れもありませんでした。 本年１月に
協議案件がありましたことから，
牛久沼運営協議会を開催しましたところ，
牛久沼土地改良区の理事３名に出席をいただいたところでございます。こういったことからも，正式な脱会ではないと判断をいたしております。このことから，
牛久沼運営協議会は現在のところ，引き続き，牛久沼の効率的な利用推進に係る
連絡調整機関の役割を担っていると考えております。
○
寺田寿夫議長 22番
大野誠一郎議員。
◆22番（
大野誠一郎議員） 正式な脱会ではないと，つまり，その後に開催いたしました
牛久沼運営協議会に３名の理事が出席したので，脱会したことではないだろうというふうなお話でございますが，この
牛久沼運営協議会の開催の通知というものは，龍ケ崎市が出したわけでございますね。脱会するしないにかかわらず，
牛久沼運営協議会の場で脱会ということを認めない限りにおいては，通知を出さないわけにいかないから出したものだろうと私は思っておりますし，３名の理事は通知が来た以上，やはり出席すべきであろうと，こういう形で出席したんではないかと私は思います。 先ほどの所有権の問題とも同じように，
牛久沼運営協議会の中では龍ケ崎市，河内町に所有権があると，そちらで協議をしてくれといって舌の根も乾かぬうちに所有権の主張をしていく，所有権の主張を龍ケ崎市に通知を出す，
中山市長の前で脱会宣言をし，そして，脱会はしませんと言ってはいないんでしょうけれども，私は当然その後に開かれる，つまり今，部長が言われました
牛久沼運営協議会の開催の席上で，この問題は当然お話しされる問題かなと私は思っておりました。これについて市長はどう考えますか。
○
寺田寿夫議長 中山市長。 〔
中山一生市長 登壇〕
◎
中山一生市長 牛久沼運営協議会についてのご質問でございますけれども，先ほど部長からの答弁にもありましたように，口頭での脱会ということでございました。
牛久沼運営協議会に関しては，従来どおりの先ほども答弁の最後に申し上げましたが，従来の姿勢を変えるべき理由は全く存在しないという認識に立っております。
牛久沼運営協議会においても，従来どおり，その役割は牛久沼に関することについての情報を共有し，協議すべき事項があれば協議しながら，牛久沼を有効に活用していこうというような趣旨の会であると認識しておりますので，この点に関しましては従来どおり情報を共有しながら進めていく，その場になるというふうに認識をしているところでもございます。 そういうことで，
運営協議会という協議会があるわけでもございますので，脱会等の問題に関しましても議事の中でしっかりと議論して決めていくべきものであろうというふうに考えております。
○
寺田寿夫議長 22番
大野誠一郎議員。
◆22番（
大野誠一郎議員） このことをお聞きしますのは，
中山市長が
全員協議会の場で脱会をするという話がありましたということをお話しされたわけですので，聞いているわけでございますね。今のような市長の答弁であるならば，市長自身が利用していけばよろしいんですよ，はっきり言って，とめておければよろしいわけです。もうあのように
全員協議会の席上で脱会宣言をされましたというような内容をすれば，私が今，尋ねましたように
牛久沼運営協議会はどうなったんですか，今後はどうするんですかというような話になるのは当然だと思います。
運営協議会については先ほども話したとおり，30数年，龍ケ崎市と河内町，そして，
牛久沼土地改良区という三者でもって話し合ってきた内容でございます。そういった内容を，今回の
牛久沼土地改良区の所有権の主張といいますのは，ある意味，背信行為であり，裏切り行為なんです。私はこの
牛久沼運営協議会の本来の性格というか，本来の中身を
中山市長がおっしゃるように，牛久沼の利活用，牛久沼の有効利用，こういったものに特化すべきであろうと思います。私もこれまで
牛久沼運営協議会の行方というか経緯は重々承知ですが，やはりこういった所有権の問題，つまり買い主があらわれて，買い主の申請があって，そして，それを
牛久沼運営協議会に諮り，検討すると，ある意味権利の調整，そういった趣が非常に高かったであろうと，そんなふうに思います。 したがって，私は今後は
牛久沼運営協議会は場合によってはなくすべきであろう。そしてまた，存在するにしても利活用に特化すると，そういう
牛久沼運営協議会であるべきであると，そんなふうに考えます。 次に，佐貫駅
周辺地域整備基本構想と新
都市拠点開発についてを取り上げたいと思います。 市長は，かねてより佐貫駅周辺地域の高いポテンシャルと何度も発言し，前回の議会において，私がこの基本構想について質問したときにも，大野議員はじめ，そのほかの議員にもたくさんこの質問は受けており，そして，その都度答えておるという内容でございます。 しかしながら，私にはいわゆるポテンシャルが高いんだと，ここで活性化を，佐貫駅周辺を活性化し，龍ケ崎全市にその波及効果を高めたいんだというようなことは，私は当然聞いておりますから重々承知の上で聞いているわけです。 私がお尋ねしたいことは，前回もお話ししましたとおり，ここは30年，この佐貫駅周辺，特に台の下の開発につきましては，30年，40年という月日が検討されているわけです。そして，話が上がっては終わり，話が上がっては終わりということで今日まで至っております。それをあえて
中山市長が，今回，基本構想策定に2,000万という大金を業務委託し，何をどうしようとしているのか。これは初めてのことじゃないがゆえに，余計それ以上に市長の覚悟，目算があってしかるべきなんですよ。それが答えられてないから，私はお尋ね申し上げるのです。 やり方，手続き，そういったことも含めて考えなければ，これまでのやり方では私はできないだろうと思います，これは。そういうことでございますので，私，ひとつそれを，このポテンシャルの高い佐貫周辺地域をどう生かすか，その具体的なイメージをお願いしたい。 また再質問するのも何ですから，さらにつけ加えるならば，これはこの業務委託された会社は，提案型の公募で選ばれたわけですね。何者来たのかと思いましたら，これ１者しか来てないと。つまりは１者であっても市長が考えるようなイメージに合わなければ，当然不調というか入札というか，それが落札しないわけですね。そこに落札したということは，市長が考えるイメージとこの会社の提案したイメージが合ったということですから落札したであろうと私は思うんです。ですから，そのイメージを，そしてまた，この業務委託を受けた会社がどういうイメージを出したのか，それをお聞きしたいんです。お願いいたします。
○
寺田寿夫議長 中山市長。 〔
中山一生市長 登壇〕
◎
中山一生市長 佐貫駅周辺地域はＪＲ常磐線，国道６号，南北に縦断する龍ケ崎市の玄関口であるということは，議員の前でも何度も申し上げているところでございますので，今さら申し上げるまでもないのかもしれませんが，やはりこの玄関口である，その立地を生かした人が集い，交流するなどのにぎわいが創出していくことが重要なことであろうというふうに考えております。そして，その優位性がある土地の割に，まだその持てる力を十分に発揮していないという点で，ポテンシャルを十分に生かし切れていないというような発言をしたところでもあります。 これに関しては，これもまた，何度も申し上げていることでございますけれども，今現在，茨城県内，人口減少が著しいわけでもございますが，そんな中でも人口増のエリアがある。そのエリアはやはり鉄道の持つ力，駅の持つ力を生かしているところであるという発言は何度か申し上げさせていただきました。そういう意味で，その駅の持つ力，鉄道の持つ力を，まだまだ私は佐貫駅，そして，佐貫駅周辺は十分に発揮していないというふうに認識をしているところです。 その理由は，大野議員も指摘をしている部分も含まれますけれども，駅から徒歩10分圏内で，まだまだ平面の駐車場，広大な駐車場がたくさんあったり，耕作放棄地が広大に広がっていたりというようなところが，それが一つのポイントであると思っておりますし，これは中にいる者にとってもそうですけれども，外から来た方々が不思議に思う部分でもございます。 そういうことで佐貫駅の市の玄関口としての良好なイメージを形成していくことは重要なことでもありますし，佐貫駅の駅前空間の魅力づけが大きな課題であるということは今，申し上げたように何度も申し上げてきたところでございます。 佐貫駅の利便性を向上させていく，これは佐貫駅とのアクセス性を市内全域について上げていくことも重要だと思っております。そのようなことを進めていくことで，この佐貫駅のポテンシャルを生かした，その効果を市内全体に波及させていくということにもつながると思います。これは既に先行して取り組んでおります佐貫駅東口駅前広場の改修についても同じで，交通の円滑化とともに，また，その周辺に商業スペースなどを確保するなど，駅前機能の高度化を検討しているところですが，これも今，申し上げたことにつながっていくことであろうと思います。 そして，さらには佐貫３号線の延伸事業，これもその一つでありますし，広範な龍ケ崎市全体を眺めた中から，そういう視点でのアクセス性の向上について，さらに検討を進めていかなければならないというふうに考えております。 そして，もう一つが，今，先ほど大野議員の質問にありました牛久沼でございます。これは，６号国道に隣接しているわけですが，常磐線とも隣接しているわけでもございます。牛久沼の景観や自然環境を生かした取り組み，こちらもまだまだ牛久沼の持つポテンシャルを生かし切れていないということでもございます。この道の駅，先行してこちらも取り組んでいるわけでもございますが，整備事業も進めているところでもありますし，その取り組みをその最初の拠点，起爆剤として，この牛久沼を市民の憩い空間や観光拠点となるような水辺空間の活用についても，さらにまた，検討を進めていかなければならないと考えているところでもございます。 このような思いを受けての今回の周辺整備の基本構想というふうになるというふうに私は認識しているところでもございますが，ポテンシャルというのは日本語に直すと潜在力というような言葉がございます。潜んでいるけれども，実際にある力を，やはりそれは掘り起こしていかなければならない。そういうときには，主観的な視点からも検討も大切だと思いますけれども，客観的な視点から今このエリアがどのような潜在力があって，どのような潜在力を生かすべきかというような視点も私は大切だと思っております。 今後この周辺整備構想にとどまらず，様々な意見，専門家の知見なども得ながら，この佐貫駅の周辺地域整備に関しましては，前向きに進めていかなければならないと考えているところです。
○
寺田寿夫議長 22番
大野誠一郎議員。
◆22番（
大野誠一郎議員） せっかくの答弁でございますが，やはり先ほどおっしゃったように，お話ししましたとおり同じなんですね。いわゆる玄関口だとか，にぎわいの創生をつくらなくちゃならない。駅の持つ力を生かしたい。その気持ちはわかるんです。そしてまた，そういう答弁はほかの議員さんにもいろいろ話をしております。それも知っております。 じゃ，それをどうするのかと，どうしたらポテンシャルを生かすことができるのか，にぎわいの場をつくることができるのか，駅の持つ力を生かすことができるのか，どうしたらということのイメージが欲しいんです。やはり同じように意見交換会の中でも，そういう市のイメージが欲しいんですよと，そういう話があったかと思います。私は前回の議会においてもその話をしたわけでございます。 先ほど少しお話ししましたが，次に，低・未利用地の活用が，この構想の肝であると，こういうふうに市長は，低・未利用地の活用をどのようにするんですかという答弁に，肝であると，当然わかっているわけです。その低・未利用地の活用が肝であるからこそ，どんなふうにしたらできるんですかと，そういう質問をしたわけでございます。 私は，議員として長いわけですけれども，中心市街地活性化計画というものを過去つくりましたね。中身を見ると，ほとんど何もなされていない，計画がなされていない。そして，そのときにも，なぜ中心市街地にこれだけのお金をつぎ込むんですかという答えは，やはり
中山市長が，この佐貫駅周辺地域基本構想の策定と同じように，中心市街地を活性化して，それを全市に波及するんだと，こういう同じ言い方はしないんですが，こういうような形でこれまで中心市街地活性化策は行われていたわけです。私はまだ，中心市街地活性化策は完成していないと，まだまだやることがあると思っております。 そういったときに，今度は佐貫駅周辺，悪いことではないです。いいことですよ，あっちもこっちも頑張ろう，活性化しようということはいいことです。でも，具体的なイメージがなくて，やはりこの中心市街地活性化計画と同じように，大事なことなんだ，大事なことなんだ。そして，いろいろ対策を，つまり人と金を費やした結果，全市に波及しない。全市に波及しないから，今度は佐貫の方向へ行って佐貫周辺を活性化しようと。そこから今度は全市に波及させるんだと，そういう言葉というか，体裁のいい言葉では納得いかないんです。 そしてまた，先ほども言いましたように，もう業者に委託されているわけです。そして，中間報告じゃないですが，先だって策定状況というか，これまでの検討された内容が中間報告的に出ました。道の駅構想のときも同じ，話し合われてきたことをまとめただけじゃないですか，私に言わせれば。さらに，駅名改称も始まる。道の駅については構想，つまり牛久沼の活用については，もう道の駅の構想ができる。道の駅構想についても私は不満ですが，とにかく道の駅構想もできた。駅名改称もできた。送迎ステーションも出発した。ロータリー改修についても，かなり進んでいるでしょう。そういったものの点を面に結びつけるんだと，これは
松尾部長の前回の答弁です。点を面に結びつけるのが，この基本構想策定です。もう五つやろうと策定状況の中に書いてある五つの事柄の三つ，四つは，もう始まっているんですよ。これが今年の７月に策定するというような形で進んでいますが，三つも四つも進んでいる中で，その策定ができなければ答えられない，イメージが浮かばないなんてことはないだろうと思っているから，私は聞いているんです。 戻りますが，低・未利用地の活用がこの構想の肝であるということで前回も答弁されましたが，具体的に，また同じようにお尋ねしますが，具体的にどのように考えているのかをお尋ねしたいと思います。
○
寺田寿夫議長 中山市長。 〔
中山一生市長 登壇〕
◎
中山一生市長 低・未利用地の活用策の検討に当たっての基本的な考え方でございますけれども，先ほど申し上げましたように，やはり駅の持つ力，鉄道の持つ力というのは大きいものがあります。そして，今，ＴＸ沿線は大変活気があるわけですけれども，時間的にも，そして，新たに東京品川駅乗り入れが達成されて，もう運用が始まって１年がたつわけでもございます。優位性も，むしろこちらのほうにあったりと，そういう部分を生かしていくという点については都心からも約45キロ，時間距離60分圏内にあるというのが佐貫駅の優位性であるというふうに考えております。通勤・通学に便利な立地性や東京圏とを比較すると地価が低廉である。また，自然が豊かであるなど，優位性を生かしながら龍ケ崎らしさを出していくことで，暮らす場所，働く場所，訪れる場所など，多様な視点があるわけですけれども，より多くの方々から選ばれて，そして，市民が誇れるようなまちにしていくための活用策を検討していかなければならないと考えているということは，これまでも述べてきたところではあると思います。 具体策につきましては，先ほども少し触れましたけれども，我々市民，そして，議員の皆さん，私が持っている主観的な考え方は，これはやはり重要であるというふうには認識しておりますが，客観的なご意見，専門家のご意見なども重要であろうということでもございます。そういうことで，そのような意見を踏まえながら今，進めているところでもございますが，具体的な例というお話もありましたけれども，むしろどのようにしたら，これが実現可能性を上げられるのかということであれば，やはり先ほど市内全域にこの効果を波及させていくということにも関連をいたしますが，龍ケ崎市民が佐貫駅は，この常磐線のＪＲの玄関口は私たちの，自分たちの駅であるという共通認識を持てるか持てないかというのは，大きな一つのポイントになってくるというふうに考えております。 その中で，その周辺整備の該当地区にいらっしゃる皆さん，住民の皆さん，これも市民の皆さんであるわけでございますが，その人たちの理解をいかにいただけるか，そして，当然この中には地権者の問題もあるわけでもございますが，その地元の住民，そして，地権者にいかに理解をしていただくか。そして，熱を持っていただけるかが，どのようにしたらできるかという点で言えば，熱を持っていただくことが実現可能性の分かれ道になるところだと思っております。 これに関しましては，私も，就任以前の経過というのはつまびらかではございませんが，ない部分もございますが，先ほど質問の中でありました中心市街地活性化の取り組み，これについても一番重要なのは，その中心市街地にいらっしゃる皆さん，地権者の皆さん，いかに熱を持てるか，行政としては，いかに熱を持ってもらう努力をできるかできないか，これが成功するかどうかの分かれ道になってくるものだろうと思っております。 中心市街地の活性化法に関しましては，中心市街地には中小企業が集中をしているということで中小企業の，いかにこれからもこの地域を支える力として頑張ってもらうかどうかという取り組みであったわけでもございますが，そういう意味では，大野議員のおっしゃるとおり，まだまだこれは完結をしていない取り組みの一つであろうと思いますし，先ほど申し上げましたように，地域の人がいかに熱を持って取り組めるか，これがその成否の分かれ道になると考えております。 そして，佐貫駅周辺地域整備についても，これも中心市街地活性化とも同様の部分があると思いますが，一朝一夕で解決できることではありません。中心市街地においては，江戸時代から栄えた中心市街地でもありました。佐貫駅周辺についても龍ケ崎市の市域と今の龍ケ崎市になってから，もう62年目に入ろうとしているわけでもございます。そういうことで，やはり長い目で見て，25年という計画年度もございますが，その25年でもおさまらない部分も当然あると思いますし，住民の皆さんとじっくりと熱を共有しながら，そしてまた，時間の経過，歴史の経過にも合わせながら進めていかなければならない部分であると考えておりますので，この点に関しましては，行政としては住民の皆さんにいかに理解してもらうか。そういう意味で先日の意見交換会では，あえて白紙で住民の皆さん，市民の皆さん，４カ所でやりましたので，あえて白紙で，佐貫駅の皆さん，龍ケ崎市民の皆さん，どうしていきましょうという投げかけをしたところでもございます。 今後このような投げかけは，まだ続けていく時間帯であると思っておりますし，特に先ほど申し上げましたように，やはり熱を持ってもらうためにも佐貫駅周辺の皆さん，さらに地権者の皆さんには，この白紙でどのようなご意見を持っているかというのは，まだまだもっともっと，そのご意見を聞いていかなければならないのかなというふうに感じているところでもございます。そのようなご意見を伺いながら，一緒に熱を上げてこの地域を元気な，龍ケ崎市民が誇れる龍ケ崎市の玄関口としていかなければならないと考えております。
○
寺田寿夫議長 22番
大野誠一郎議員。
◆22番（
大野誠一郎議員） 市長，中心市街地活性化策は，私の知っている限りでも，現在平成28年ですから，昭和の後期から始まって，もう30数年やっています。ですが，こういう状態というか，じゃ，活性化したんですかということでもって，その指標はどうなんですかということでもってやると，全然なされていないというふうに思っております。つまり人通りが増えたんですか，事業所の従業員数が増えたんですか，事業所数が増えたんですかと，従業員じゃなくて事業者数が増えたんですかということがあると，みんな確保しております。 この佐貫駅周辺地域の整備基本構想，これは今，市長がおっしゃいましたように25年でございます。この目的は，定住人口，交流人口の増加ですよね。25年，30年たったら増加するだけじゃなくて，どんどん減っちゃいます。つまり目的とは相反した状態が続くであろうということで，私は危惧をしているのでございます。 次に進みたいと思います。 この件に関しましては，市民との意見交換会が４カ所で行われております。私はこの４回のうち２回出席いたしました。いつも思いますが，非常に低調だなと，市長及び職員の皆さん，そして，出席している議員の数，これをプラスしますと，それより参加者の人数は少ないと，10人ないし10人未満だろうと，馴柴コミュニティセンターの場合は，関係しているということもあって多かったとは聞いております。 私は，こういった低調な意見交換会，ちゃんと市民との対話が本当になされているのか，あるいは少なくとも皆さんが足を運んでいただいた。それに対して，市長はどういった点に真摯に受け止めているのかと，そういったことを思うわけでございます。 市民との対話についても，同じく何回も聞いております。こういった佐貫駅
周辺地域整備基本構想の市民との対話，どのように受け止めているのかをお尋ねしたいと思います。
○
寺田寿夫議長 松尾総合政策部長。 〔
松尾健治総合政策部長 登壇〕
◎
松尾健治総合政策部長 お答えいたします。 今回の佐貫駅
周辺地域整備基本構想に関します意見交換会でございますけれども，この開催の案内については，広報紙，それから，ポスターの掲示，チラシの配布，ＳＮＳも含めましたホームページの掲載等，様々な媒体を通じて周知に努めたところでございますけれども，残念ながら参加者が少ない会場もございました。 市民の皆さんとの対話につきましては，政策形成の段階から対話への機会を設けるよう努めているところでございますけれども，そして，以前にも増して市民参加の機会を拡充してきたものと認識はいたしておりますが，より多くの方に参加していただくための工夫や意見を出しやすい対話のあり方などにつきまして，さらに検討していかなければならないと認識いたしております。
○
寺田寿夫議長 22番
大野誠一郎議員。
◆22番（
大野誠一郎議員） 認識しておりますという内容でございますが，これで終わりなのかと。当然，あと１回ぐらいはやりますというような内容でございましょうけれども，箇所数がこの４カ所でいいのかと。今度のもう１回というのは，また違った箇所でやるかどうかわかりませんけれども，策定状況も中間報告のときに，こういったものを開く。私は常々申し上げております，前に開くべきだと。言うなれば業務委託をする前に，この基本構想策定というものが言われている時期に出すべきだろうと。新
都市拠点開発でも言っております。今いろいろと農業振興計画を見直しております。その時間を有効に使うためにも，地権者と話したり，あるいは市民との参加でもって話し合われていくべきじゃないかと，そんなことを言っております。 なぜこういうことを言うのか。何回も言っております。市長は市民と行政の協働のまちづくりをしていくんだと，それから，所信表明等々には市民との対話，市民の参加をしていくんだと。だから，なされてないんじゃないんですかということを言っているわけです。もっと心を砕くべきでしょう。 道の駅の件について触れたいと思います。 道の駅の経営，採算性についてどのように考えているかお尋ねしたいと思います。
○
寺田寿夫議長 松尾総合政策部長。 〔
松尾健治総合政策部長 登壇〕
◎
松尾健治総合政策部長 お答えいたします。 道の駅の経営，運営ということでございますが，平成27年11月に策定いたしました龍ケ崎市道の駅基本構想でお示ししたとおり，民間企業の経営ノウハウ等を活用する観点から，指定管理者方式とすることで今後，具体的に検討してまいりたいと考えております。 この道の駅は，何度も申し上げたとおり，トイレや駐車場といった休憩機能，それから，地域の情報等を発信する情報発信機能，そして，地域の産品の販売等をはじめとする地域振興につながる機能を持たせた地域連携機能から構成されます。特に地域連携機能につきましては，商業施設の性格を有することから，採算がとれるよう運営していくことが必要であると認識しております。 今後，策定を予定しております基本計画，それから，管理運営調査の中で，どのぐらいの利用者が見込めるかを想定しながら，施設内容と客単価の検討などを通し，施設の内容及び規模をどれぐらいが適正なのか等をはじめ，採算性についても十分検討してまいりたいと考えております。
○
寺田寿夫議長 22番
大野誠一郎議員。
◆22番（
大野誠一郎議員） 道の駅構想はでき上がりましたが，その中で採算性は何ら検討されていないというふうに私は思います。 今，
松尾部長がお話しありましたとおり，確かにそういった収益性とかを考えて指定管理者，いいでしょうというようなことは書かれております。しかしながら，指定管理者を決めたからといって，採算がとれるとは私は思っておりません。 いろいろこれから展開することもあるでしょう。というのは，言うなれば指定管理者を選定して，いわゆる使用料を取って，使用料をいただいてお任せするのか，委託費用を払ってやるのかでは大きな違いでございます。 湯ったり館，20万人の入場者数を超えています。これは大変にぎわっております。しかしながら，入場料，使用料と業務委託料ではマイナス3,000万ぐらいになっていますね。企業経営でいえば，もうマイナスです。建物ほかの減価償却は除いてそうなんです。運営費がマイナス3,000万ぐらいあるわけですね。今回の予算だけしか見てないし，決算は確認しなかったんですが，9,500万ぐらいの入場料収入があって，１億3,000万ぐらいの委託費をやっていると。そういう意味で聞いたわけでございます。 そういった点についても，これから一つの大きな箱物を建てるわけでございますので，その点も十二分に考えて検討していただきたいと思います。この件につきましては，もう時間もありませんので，また後ほどお話ししたいと思います。 次に，道の駅の直売所の件についてお伺いします。 市長は，いつも龍ケ崎の農業振興に役立てたいと思っているという発言でございます。この直売所が龍ケ崎の農業振興にどのように生かされるかどうかは，私も農業をやっておりますが，わかりません。わからないというのは，直売所に出荷するというか，そういった農家が果たして何人いるのでしょうか。これから育てていくのも大変だと思います。皆さん高齢者です。あと５年もやれば，もう引退だという人がたくさんおります。現実，畑作物の運営においては，もう既にやめている方がほとんどでございます。全部とは言いませんが，ほとんどでございます。 こういった道の駅の中の直売所，これを通して市長はどういった農業振興をしていくのかをお尋ねしたいと思います。
○
寺田寿夫議長 中山市長。 〔
中山一生市長 登壇〕
◎
中山一生市長 お答えいたします。 道の駅というものは，特に成功していると言われる道の駅を見ると，やはり直売所が大変活気があるという印象を私も持っております。そういう意味で，茨城県は北海道という飛び抜けて大きな北海道を除きますと，日本一と言ってもいいぐらいの農業県である茨城県でもございますので，その中での龍ケ崎の位置をしっかりと発信していく拠点にもなっていくのかなというふうに期待をしているところでもございます。 そういう意味では，龍ケ崎市の農業，米が非常に大きな生産量を誇っているわけでもございますけれども，お米というのはどうしても差別化がしづらいとか，いろいろな問題はあるとは思いますが，これについてもブランド化もさらに進めていく中で，龍ケ崎市はお米がおいしいんだよと，こんなにお米がおいしいところですよというのをＰＲできる，発信拠点になるというふうにも考えておりますし，畑作物の問題，葉物などは龍ケ崎市での扱い量は確かに少ない部分もございますが，ただ，龍ケ崎トマトなど，目玉商品，ネギの話題もこの
一般質問の中でもございましたが，ネギについてもこれから商品開発をしていくようなことも含めて，この龍ケ崎市の葉物，畑作農業も活性化につなげていく，そしてまた，さらに魅力を発信していく，そういう拠点になるというふうに私は信じているところでもございます。 ただ一方では，龍ケ崎市にあるとはいうものの茨城県のゲートウエイにもなるということですので，茨城県の自慢である農作物もやはり紹介していく場所にしていかなければならない。特に近隣市町村の名産品，物産も含めて，そのようなものも発信基地としての機能を生かしていかなければならないというふうにも考えているところでございます。 以上です。
○
寺田寿夫議長 22番
大野誠一郎議員。
◆22番（
大野誠一郎議員） 時間もないようでございますが，通告しておりますので，最後に，現在直売を農家の方が何人かやっております。そういったスーパーについての販売状況をお願いしたいと思います。
○
寺田寿夫議長 加藤市民生活部長。 〔加藤 勉市民生活部長 登壇〕
◎加藤勉市民生活部長 市内のスーパーにおける市内生産者の農産物の直売状況についてでございますが，全ての直売の状況を把握することは困難でございますので，ＪＡ竜ケ崎に確認いたしまして，ＪＡ竜ケ崎が把握できる範囲でのお答えとさせていただきます。 まず，株式会社カスミにつきましては，各店舗ごとの内容はお答えできないとのことから，市内，市外含めまして５店舗の合計で生産者は37名で，うち市内の生産者は15名でございます。また，売上額は生産者の総額で約4,100万円となっております。 続きまして，ヤオコーにつきましては，市内，市外含めまして３店舗の合計で生産者は17名で，市内の生産者は15名でございます。また，売上額は生産者の総額で約4,000万円となっております。 なお，イトーヨーカドーでの農産物の直売については，ＪＡが出荷している部分と生産者が行っている部分があり，生産者が行う直売については把握できていない状況でございます。
○
寺田寿夫議長 時間になりましたので，以上で
大野誠一郎議員の質問を終わります。 18番後藤敦志議員。 〔18番 後藤敦志議員 登壇〕
◆18番（後藤敦志議員） 通告に従い
一般質問を行います。 はじめに，若年層の政治参加の促進についてです。 今年，夏の参議院選挙より選挙権年齢が18歳以上に引き下げられます。当市では，先日の答弁によると，約1,700名の若者が新たに投票権を持つことになり，選挙権年齢が現在の20歳以上の男女になったのは終戦後，1946年ですから，70年ぶりの改正ということになります。こういった大きな変化の機会を捉え，若年層の政治参加につなげる好機としなければいけないと考えています。 近年では，特に若年層の投票率の低下が問題になっています。2014年の総選挙で投票した20代の若者はたったの32％です。10人中３人の人しか投票していないんです。投票率も低く，それに加え，少子化で絶対数も少ないので選挙への影響度も低く，その結果，政治家が高齢者優遇の政策ばかりを行うというシルバーデモクラシーという言葉も生まれている現状がございます。 ただ，先ほどの14年の総選挙の結果を見ると，20歳，二十になったばかりの方の投票率は37％と，20代の平均よりは高くなっています。これは，やはり初めて選挙権を持ったとき，このときこそが政治に対する関心が最も大きくなることを表しているのではないでしょうか。今回の選挙権年齢の引き下げは，ただ単に若年層の投票率の向上への取り組みというだけではなく，政治参加の促進へとつなげていかなければなりません。 総選挙と同年，2014年に当市が行った龍ケ崎市における投票動向及び選挙啓発に関する市民アンケートがあります。その中の設問で，若い世代に政治や選挙についての興味を持ってもらうために，教育活動の一環として選挙の啓発活動を行えないか検討しています。どのようなものが効果的だと考えますか。最も効果的だと思うものを一つ選んでくださいという問いに対し，一番多かった回答は「政治や選挙に関することの授業を設ける」36.7％でした。やはり若年層の政治参加の促進を考えたとき，教育の果たす役割が大変重要になってくると考えます。 日本の教育の現場では，政治的中立は大前提です。しかし，そのことが現場の教員の皆さんが，授業で政治や選挙を取り上げることを少し難しくし，踏み込んだ政治教育が行われてきていない現状があるのだと思います。 しかし，この18歳選挙権という大きな改正を機に，積極的な政治教育を行っていかなければ，龍ケ崎市，ひいては日本の民主主義の成熟はないと考えています。 当市での主権者教育の現状については，既に複数の議員からご質問がなされているところではございますので，今回，私は当市でもぜひ取り入れていただきたいと思う，18歳選挙権に合わせ，全国各地で行われている若年層の政治参加への取り組みを四つほどご紹介をさせていただきたいと思います。ぜひ前向きなご答弁を期待しております。 それでは，１点目，先日，金剛寺議員も
一般質問でご紹介していました，大子町の子ども議会です。こちら，かなり多くのマスメディアにも取り上げられておりましたので，ご承知の方も多いとは思いますが，この取り組みの鍵は
一般質問だけではなく，予算の配分方法を議決によって決めたというところです。大子町学校活性化事業交付金40万円の配分方法を，大規模校に有利な方法と小規模校に配慮した方法，この２通りの中から子ども議員が議論，討論をし，小規模校に配慮した配分方法に議決をしたということです。 当市でも，これまで子ども議会，複数回開催されています。今後，当市でまた，子ども議会を開催する際に，こういった方式を取り入れてみてはいかがでしょうか，ご見解をお聞かせください。
○
寺田寿夫議長 荒井教育部長。 〔荒井久仁夫教育部長 登壇〕
◎荒井久仁夫教育部長 お答えいたします。 子ども議会でございますが，当市では市制施行60周年を記念をいたしまして，平成25年度は小学生が議員となり，平成26年度は中学生が議員になって開催をいたしました。次世代を担う龍の子が子ども議会を通じて龍ケ崎市の将来について考え，質問することで，まちづくりへの関心を高め，参画意識の醸成を図るとともに，子どもの視点で見た龍ケ崎市の課題や意見などを，今後の教育行政の参考にすることを目的に開催をしたところです。このため，子ども議会では市政への質問のほか，新たな提案などもいただいたところです。 なお，子どもたちからの提案の中には，既に実現したものもございます。 幾つか例を申し上げますと，小・中学校に配置しているパソコンを新しくしてみてはとの提案に対しまして，平成25年度に小・中学校のパソコンルームにあります全てのパソコンを新しく入れかえたところであります。 また，登下校のさらなる安全確保として，新たな仕組みをつくることができないかとの提案に対しまして，平成26年度に道路管理者，学校，警察及び行政が連携し，通学路の安全確保について協議を行う龍ケ崎市
通学路交通安全対策推進会議を設置したところです。 さらに，電子黒板やタブレット端末を導入してみてはとの提案やＡＥＴの先生を増やしてほしいとの提案に対しましては，今定例会に上程をしております平成28年度当初予算案に計上をさせていただいているところでございます。 議員から提案のありました，子どもたちが自主的にまちづくりについて議論し，意思決定を行うといった活動において，子どもたちが市政に参画することは子どもたちの自主性や主体性を育むためにも大切であると考えております。 このようなことから，今後，大子町の取り組みも含め，他市の事例調査を行い，当市に即した取り組みを研究してまいりたいと，このように考えております。
○
寺田寿夫議長 18番後藤敦志議員。
◆18番（後藤敦志議員） ご答弁ありがとうございました。 当市で行われた子ども議会に限らず，全国的に行われている子ども議会を拝見させていただくと，こちらは大変意義のあることだと思うんですけれども，ややもすると，やはりセレモニーになりがちなのかなというところを感じております。ただ，今ご答弁いただいたように，当市ではそういったセレモニーで終わることなく，子ども議員が提案したことが実現した例があるということでございますので，その点で言えば，しっかりとした子ども議会，主権者教育に役立っているのかなと思います。 ただ，繰り返しになりますけれども，この予算の配分方法，
一般質問でその交付金の使い方，これを子どもたちが学校で議論してきて，それを議会の場で発表し，そして，それに対する予算の配分方法を子どもたちが議決をする。これはまさに政治の役割，税の配分方法，これを決める，これが議会なんだ。これをわかっていただくという点では，まさにこの大子町の取り組みというのは，子ども議会という名にふさわしい取り組みだったんだなと思います。 また，大子町の教諭の方に少しお話を聞きますと，予算の配分方法，大規模校に有利な方法，小規模校に配慮した方法，これは現実の政治に当てはめると，要するに都市部と地方部，この税の配分方法，これをどうするんだ，そういったところの教育にもつながっている。また，その民主主義において，この配分の平等，こういったことを教える，そういったことに役立つ，こういった取り組みだったんだろう。まさに本当に民主主義を学ぶにふさわしい，本当にすばらしい取り組みだなと，それはやはりこのマニフェスト大賞をとるに値する取り組みだったんだなと思います。ぜひ参考にしていただいて，当市でもぜひこういった形で子ども議会を行っていただければなと思います。 次に移ります。模擬選挙についてです。 模擬選挙，模擬投票と一口に言っても，様々な方法がございます。生徒会選挙で，実際の投票箱を使うような模擬投票，こういったこともございますでしょうし，給食のデザートや主食，メーンのおかずが何がいいか，立会演説会を行って投票で決める，こういった取り組みを行っているような自治体などもございます。 私が本日提案させていただきたいのは，実際の選挙を題材にした模擬投票の実施でございます。架空の候補者や政党，それをもとに行う模擬選挙や既に終わった選挙，これを題材にして行う模擬選挙といったこともございますが，やはり一番選挙の教育に効果的なのはリアルタイムで行っている選挙，これを題材に行う模擬選挙ではないでしょうか。ただし，実際の選挙を題材にする場合は，先ほどほかの場合よりも公職選挙法上，難しい場面も多く出てくると思います。 しかし，昨年11月に行われた大阪府知事・市長選挙に際しまして，全国的な規模でリアルタイムでの模擬選挙が行われました。その模擬選挙に参加した大部分は高校でございましたけれども，学校名は公表はされていないんですが，中学校や小学校でもこの大阪府知事・市長選挙について模擬選挙を行った学校があるということでございます。 そこで，今年の夏，参議院選挙に合わせ，当市でも参議院選挙を題材とした模擬選挙を行ってみてはいかがでしょうか，ご見解をお聞かせください。
○
寺田寿夫議長 荒井教育部長。 〔荒井久仁夫教育部長 登壇〕
◎荒井久仁夫教育部長 お答えいたします。 小・中学校におきましては，学習指導要領に基づき，児童・生徒の発達段階に応じて，政治や選挙等に関する教育が実施されております。中学校社会科の公民的分野においては，国会を中心とする，わが国の民主政治の仕組みや議会制民主主義の意義，民主政治の推進と国民の政治参加との関連，そして，選挙の意義などについての学習が行われております。 実際の授業においては，立候補者の選挙公報や政党のマニフェストを活用した授業が行われるなど，現実の政治を素材とした実践的な教育活動が展開されております。選挙権年齢の引き下げにより，学校教育におきましては政治的教養を育む教育への対応が求められております。授業におきましては，現実の具体的な政治的事象を取り扱うことや模擬選挙や模擬議会など，現実の政治を素材とした実践的な教育活動を積極的に行うことが有効な学習活動となります。 教育委員会といたしましては，実際の国政選挙などを教材として活用したり，模擬選挙を取り入れたりした授業づくりを指導，助言するとともに，その授業や生徒会の役員選挙などの実施に当たりましては，学校の要望に応じた選挙機材の貸し出しや選挙に係る情報提供などの支援に努めてまいりたいと考えております。
○
寺田寿夫議長 18番後藤敦志議員。
◆18番（後藤敦志議員） ご答弁ありがとうございました。 私が中学校で公民を学んだときを思い返してみると，今，ご答弁の中で実際のマニフェストを利用したり，実際の候補者の公約というような，私のときはマニフェストという言葉はなかったですけれども，そういった実際の選挙，教育の現場で扱って教育を受けたという記憶はないので，やはりこの20年間で日本における教育現場での政治教育というのは，実際に即した形で進んでいるんだなと思います。 そして，今この18歳選挙権を機に，もう一歩進んで政治教育の先進と言われるドイツのような形，ここまで一歩踏み込んで行くところに来ているのではないかなと感じています。実際に，この選挙を学ぶときに，実際の選挙を題材にして，そして，自分たちで模擬選挙をして，その投票結果を確認するということは，これ以上にない学習の機会だと思いますので，なかなか実現するのも難しい，大変壁やハードルは高いと思うんですけれども，教育現場のほうでそういった模擬選挙を実施したいという声があれば，教育委員会の皆様，選挙管理委員会の皆様の協力のもと，ぜひバックアップをして実現をさせていただければなと思います。 次に，青森県むつ市で実施した高校生元気ふるさとアイデア選挙についてご紹介をしたいと思います。 これは，むつ市内の四つの高校の生徒の皆さんから政策の提案を
受け付け，その提案をまず高校生の皆さんが有権者となり，選挙を行って絞り込みます。そして，選ばれた政策提案を，今度は市の市民政策提案制度，これは当市でいえば協働事業提案制度のアイデア提案，これに当たるものですが，これを使って審査し，実施をするという取り組みです。今年度行われまして，３月４日に結果が出たそうですが，結果としては10件，高校生の皆さんから政策の提案があり，まず，高校生による選挙で五つにその政策提案が絞られ，市の審査で最終的には最優秀賞をとった提案，これが来年度実施をされる運びとなっているということでございます。 この取り組みは若年層の政治参加，市政への参加という点で大変有意義な取り組みだと考えますが，当市での実施についてご見解をお聞かせください。
○
寺田寿夫議長 加藤市民生活部長。 〔加藤 勉市民生活部長 登壇〕
◎加藤勉市民生活部長 青森県むつ市では，若い世代の市政参画を促し，市民協働のまちづくりを推進することや今年の夏からの選挙県年齢の引き下げに伴います主権者教育の一環から，高校生元気ふるさとアイデア選挙を本年度実施したとのことでございます。 この事業は，ただいま後藤議員からもご紹介ありましたけれども，市内の高校生グループからふるさとに誇りを持ち，元気に暮らしていくために役立つアイデアの提案を募り，その中から最もよいと考える提案へ高校生が投票し，上位５件の提案が市民政策提案として市へ提案され，その後の審査を経まして最優秀賞に選ばれたものが何らかの形で市政に反映させるというものでございます。市民参加の促進の観点から，このような取り組みが高校生という若い世代から行われていることは，意味のあるものと認識しております。 しかしながら，この事業の実施に際しましては，高校生をはじめ，教職員の方々を含めた高等学校の十分な理解と協力を得ることはもちろんのこと，学校の授業や年間予定等に少なからずとも影響を及ぼすことが懸念されるなどの課題があるものと思われます。 当市における実施につきましては，可能性も含めまして，まずは学校側との協議を行うことが必要であると考えているところでございます。 なお，当市におきましても協働事業提案制度を運用しておりますが，特段の年齢制限はございませんので，高校生からの協働事業の提案，あるいはアイデアの提案を
受け付けることは可能であります。 高校生による投票という手続きはありませんが，市民参加や協働のまちづくりの推進という点から，本制度を周知してまいりたいと考えております。
○
寺田寿夫議長 18番後藤敦志議員。
◆18番（後藤敦志議員） ご答弁ありがとうございました。 やはりこちらから一方的にということは難しいと思いますので，高校側との調整，高校生，そして，教職員の皆さんも大分動力をかけることになってしまうと思いますので，そういった点もしっかりと考えないとはいけないとは思いますが，今，ご答弁あったように，年齢制限，当市の協働事業提案制度はないわけですから，まずはやれるところから高校生の皆さん，中学生だっていいわけですよね，そういったところから市政への参加というところを，まず一歩進めていただければなと思います。 今回のこのむつ市の実施後のアンケート，高校生へのアンケートを読ませていただくと，大変おもしろい取り組みだったということで，とても楽しかった。ずっと続けてほしい。まちを知るよいきっかけになったというような肯定的，前向きなご回答が本当に多いんですね。そして，このアイデア選挙で実際に投票をしてみて，政治や選挙に関心が高まった方，これが数にして1,200人中700人近く，64％もいたんですね。自分たちで調べて，まちのことを調べて，まちのために何ができるか提案をして，それを自分たちが選挙で選び実現をする。このプロセスを高校生の若いうちに体験すること，本当に彼らの大きな経験になったんだと思います。 ぜひハードルは高いとは思うんですけれども，やれないことはないと思いますので，ぜひ高校側とも協議の上で，当市でも実現をできたらいいなと思います。よろしくお願いします。 若年層の政治参加，最後のご提案です。大学キャンパス内期日前投票所についてです。 全国で初めて大学キャンパス内に期日前投票所が開設されたのは愛媛県の松山大学です。松山市選挙管理委員会が2013年の参議院議員選挙から設置し，そのときには市内の20代前半の投票率が2.72％アップする大きな成果が上がりました。昨年の統一地方選挙では，大学キャンパス内に期日前投票所を設置する動きが全国で12の大学に広がっています。 そして，今回ご紹介をさせていただきたい取り組みは，青森市での取り組みです。青森市選挙管理委員会は，18歳選挙権の流れも見据えて，昨年６月７日の青森県知事選挙に際して，市内の青森中央学院大学に期日前投票所を設置しました。青森中央学院大学での取り組みの特徴の一つは，期日前投票所の運営を全国で初めて学生が行っていることです。投票管理者１名，立会人２名，投票用紙の交付などの事務従事者２名の合計５人が学生で，そのほか地域の町内会の方１人が立会人，選挙管理委員会職員お一人がサポートに入る形で期日前投票所を運営されたということです。 学生中心の運営でしたが，目立ったトラブルもなく，１日だけ開設されたわけですけれども，328人の方が投票し，このうち学生は58人でした。投票した学生に聞くと，同じ大学の学生がかかわっているので同世代には行きやすいと好評で，学生の中には大学内に期日前投票所がなければ投票しなかった。同じ大学生に投票を呼びかけられなかったら投票しなかったという学生が多数いたそうです。 当市には流通経済大学がございます。市内に大学があるというチャンスを生かさない手はないと考えます。ぜひ今回の参議院選挙に際し，流通経済大の協力のもと，大学敷地内で期日前投票所の設置，運営ができないでしょうか，ご見解をお聞かせください。
○
寺田寿夫議長 休憩いたします。 午後１時，再開の予定であります。 午前１１時５８分休憩 午後 １時０１分再開
○
寺田寿夫議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 直井総務部長。 〔直井幸男総務部長 登壇〕
◎直井幸男総務部長 お答えいたします。 流通経済大学内での期日前投票所の設置につきましては，既に大学側と設置に向けての協議を始めており，大学側からも前向きなお話をいただいているところでございます。 設置のためには，本市が導入しております名簿対照システムの専用回線が必要なことや投票の秘密保持に必要な適正な場所の確保など，技術的，物理的な課題や投票のために一般の選挙人が大学構内への立ち入ることについても，大学側の全面的な協力が必要となります。 また，若者の選挙への関心を高めるため，学生自らによる選挙啓発や選挙事務スタッフとしての協力についても検討しているところでございます。 今後，課題を一つずつ解決し，今年７月に予定をされております参議院議員通常選挙において，設置できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○
寺田寿夫議長 18番後藤敦志議員。
◆18番（後藤敦志議員） ご答弁ありがとうございました。 既に協議中で大学からも前向きな回答が来ているということで，ぜひ実現をしていただきたいと思います。ありがとうございます。 ただ，やはり実施に向けては課題があるということで，特に専用回線のお話もございました。ほかの学校でもそのことが課題になっていて，例えば愛媛の先ほどご紹介した松山大学であるとか山梨大学では，専用回線を大学と結ぶと100万円ぐらいかかると，そこで携帯電話を使って二重投票のチェックなどを行って，専用回線は引かないまま期日前投票所を運営したというようなこともございますので，そういった形で費用を余りかけることなく実施していくことも可能だと思います。 また，学生自身の選挙啓発や期日前投票所の運営についても前向きに検討していただいているということですので，ぜひそういった形で実施をしていただければと思います。 あともう１点，つけ加えさせていただきますと，ほかの大学でも課題として残るのが，大学生の中で，こちらに大学所在地に住所を移している方がそんなに多くない，もともとの自分の地元に住所を残したままの方が多いというようなことも課題として残っているということをお聞きしています。 そこで，先ほどの模擬投票ではないんですけれども，例えば龍ケ崎市に住所がなくて当市での投票権が，投票することができないという学生も多数いると思いますので，選挙啓発の一環として模擬選挙というような形で，同時に行うというのもおもしろい取り組みなんじゃないかなと思います。また，複雑になってしまいますので大変かとは思うんですけれども，本当に20代，もしかすると30代の方とお話ししている中で，選挙権持ってから一度も投票したことないよ，投票の仕方わかんないというような声，やはり結構聞くんですね。そういった点で言うと，この期日前投票所のそばで模擬投票をすることによって，投票の仕方を学習していただくというんでしょうかね，知っていただくというのは本当に選挙啓発の中で大きな有効な手段だと思いますので，そういったこともあわせて検討して，できればでいいんですけれども，やっていただけたらいいのかなと思います。ぜひよろしくお願いします。ありがとうございました。 次の項目の質問に移ります。住宅行政についてでございます。 今年度から実施されております若者・子育て世代住宅取得補助制度と不動産担保型の生活資金融資，いわゆるリバースモーゲージの活用についてお伺いをいたします。 はじめに，近年の当市における新規住宅の建築確認件数の推移についてお聞きをいたします。
○
寺田寿夫議長 菅原都市環境部長。 〔菅原安雄都市環境部長 登壇〕
◎菅原安雄都市環境部長 お答えします。 過去５年間における住宅の確認件数ということでお答えします。 平成22年度につきましては325件，23年度につきましては254件，24年度につきましては233件，平成25年度につきましては315件，26年度につきましては154件となっております。また，平成27年度，これにつきましては12月末日現在で216件となっているところでございます。
○
寺田寿夫議長 18番後藤敦志議員。
◆18番（後藤敦志議員） ありがとうございました。 今，当市での建築確認件数の推移についてご答弁をいただきました。 これは県のほうの数値で，確認件数ではなくて着工件数の数字なので少し違いはあると思うんですけれども，平成25年は２万4,367件，そして，平成26年はやはりこの25年の増税前の駆け込み需要の反動から，当市も315件から154件に減ったように，やはり県としても２万3,460件ということで25年と比べて減っています。さらに，27年12月末の数字でいうと，26年に比べてさらに県の数字でいえば２万2,371件と，またさらに減っている状況なんですね。 ただ，当市は今お聞きしたところによると，27年には26年の減からまた持ち直して，ここの減の幅が大きかったのかもしれないですけれども，年度途中ですけれども，216件ということで確認件数，回復してきているというような状況がわかりました。 そこで次にお伺いするんですけれども，今年度から実施をされております若者・子育て世代住宅取得補助制度について，現時点での実績，また，この制度を利用した方からの反響，この制度があったから，それがインセンティブとなって住宅を建てようと思ったのか，当市に転入してこようと思ったのか，そういった点，お聞きになっていましたらあわせてお聞かせください。
○
寺田寿夫議長 菅原都市環境部長。 〔菅原安雄都市環境部長 登壇〕
◎菅原安雄都市環境部長 若者・子育て世代住宅取得補助の実績ということでございます。 ２月25日現在で申請件数につきましては102件でございます。それに対する交付決定が97件，残念ながら不交付決定が１件ございまして，処理中が４件となっておるところでございます。 交付決定97件のうち，転入加算，これはプラスになるわけなんですが，これが35件，近居加算，これが15件，子育て加算が27件ということになっております。 また，今後この補助制度の成果を検証するための参考としまして，補助申請時にアンケートをお願いしているところでございます。現在までの集計でございますが，補助事業を知った時期の設問で，「住宅を建築または購入する以前にこの補助事業の存在を知った」との回答が26件ありました。この26件を対象に，この補助事業が龍ケ崎市での住宅取得の決断にどの程度参考といいますか，後押しになったかを伺いましたところ，「大いに参考になった」というのが３件，「なった」というのが６件，「多少はなった」が11件，「なっていない」というのが４件と無回答が２件でございました。程度の差はありますが，後押しとなったとの回答は合計で20件を数えております。
○
寺田寿夫議長 18番後藤敦志議員。
◆18番（後藤敦志議員） ありがとうございました。 まだ始まったばかりですので，このことについて評価するのは，まだ時期尚早かなとも思いますけれども，今，ご答弁いただいた内容から，購入前にこの情報を知っていたのが26件ということですから，そのうちの20人の方，20件は多少なりともこのことがインセンティブとなって当市で住宅を購入，当市に転入していただく，８割近いですよね，８割近い方が多少なりともこのインセンティブになったということですから，この直接的な住宅取得への補助というのは，やはり効果があるんだろうなと考えております。 ただ，102件申請があったうち76件が，この制度を知らないで住宅を購入，建築したということですから，やはり効果があるのはわかっているわけですから，やはり課題としては周知なんだろうなと，もっと周知して知っていただくことができれば，もしかして牛久に建てようと思っていたのが，もしかしたら龍ケ崎に建てていただけるかもしれませんし，この周知の点でいうと始まったばかりですけれども，75％ぐらいは知らずに購入しているということですから，今後はその周知の部分でしっかりとアピールを，当市のアピール，そして，当市の制度のアピールをしていただければなと思います。ありがとうございました。 最後の質問です。リバースモーゲージということについてお伺いをいたします。 今回，住宅行政というくくりで質問をさせていただいておりますが，行政がかかわるものとしては福祉の側面，こういったものも強いと思います。当市では社会福祉協議会が窓口となって，不動産担保型生活資金貸付制度を実施しております。 そこで，まず，この制度の概要と当市及び茨城県においての利用件数についてお聞かせをください。
○
寺田寿夫議長 龍崎健康福祉部長。 〔龍崎 隆健康福祉部長 登壇〕
◎龍崎隆健康福祉部長 お答えをいたします。 リバースモーゲージは，高齢者が居住する土地などの不動産を担保にして，一括または年金の形で定期的に融資を受け取り，受けた融資は利用者の死亡等により契約が終了した際に担保不動産を処分することで元利一括で返済する制度であります。 制度には，大きく分けて商業銀行によるものと公的機関によるものの二つのタイプがあり，ご質問の不動産担保型生活資金貸付制度は国の制度でございます。茨城県を通して社会福祉法人茨城県社会福祉協議会が市町村の社会福祉協議会を窓口として実施をしております。 当制度は，低所得高齢者世帯を対象として生活費の貸し付けを行い，その世帯の自立を目的とした制度でございます。具体的要件といたしましては，世帯の構成員が65歳以上であること。また，市町村民税非課税世帯程度の低所得世帯であること。そして，居住している不動産の土地の評価額が1,000万円以上であることなどの要件となっております。 次に，茨城県全体の利用実績でございます。 平成24年度は２件，平成25年度は３件，平成26年度は７件という状況でございます。 なお，いずれの年度におきましても当市における利用実績はございません。
○
寺田寿夫議長 18番後藤敦志議員。
◆18番（後藤敦志議員） ご答弁ありがとうございました。 この制度が始まったのが，たしか平成21年だと思いますので，制度始まって以降，当市での実績はないんだと思いますし，県でいっても本当に10何件の利用なんだと思います。わかってはいたんですけれども，利用件数が大変少なくなっています。 しかし，平成26年度の高齢者白書を見てますと，現在の貯蓄に関する意識では，高齢期への経済的な備えの程度について，十分だと思う方が1.6％，最低限はあると思う方が21.7％，これを合わせた将来の備えは，経済的な備えが十分あるとする人の割合は23.3％です。少し足りない，こう思っていらっしゃる方が16.5％，かなり足りないと思う50.4％を合わせた，将来の備えが足りないとする人の割合は66.9％もの割合になっています。 また，将来，介護が必要になったときに望む居住形態について，持ち家である現在の住宅にそのまま住み続けたいという方が全体で75.2％ございます。大多数の方が介護が必要になっても，そのまま現在の住宅その場に住み続けることを希望しています。 また，高齢者白書でリフォームについての意識調査については74.6％，４分の３の方が生活に不便になったり自分が介護が必要になったらリフォームを考える，このように答えております。 住宅ローンの支払いが終わっても，建築から一定の年数がたてば，また介護が必要になり，生活の不便が生じてくると，その持ち家であっても住宅リフォームをする。その費用が必要となってきます。リフォーム費用は100万円から1,000万円程度，建てかえとなれば，それでおさまるわけはありません。現役世代と違って，シニアになるほど持ち家はあるけれども，手持ちの現金にゆとりはないという傾向が強まり，また，長生きすることで金融資産が底をつき，経済的に破綻をしてしまう老後破産，近年問題となっています。長生きすることがリスクや不安につながる，こんな社会，こんな不幸なことはないと思うんです。 そこで，高齢者の方が安心できる終の棲家，住まいの実現，これに向けて，先ほどのリバースモーゲージ，私はこれ大変有効な仕組みであると思っていますし，実際には高齢者白書の結果を見れば，その資金需要というのは大きいものがあると考えています。 そこで，現在の制度の普及がこのように県で数件といった進まない理由，そして，それに対する課題，また，このリバースモーゲージという制度を周知，普及していくための方策について，当市ではどのように分析をされていますでしょうか，お聞かせをください。
○
寺田寿夫議長 龍崎健康福祉部長。 〔龍崎 隆健康福祉部長 登壇〕
◎龍崎隆健康福祉部長 お答えをいたします。 リバースモーゲージは，住み慣れた自宅を手放さずに老後の生活資金を受け取れることや，融資は本人が死亡した際に担保となっていた自宅を処分することで清算されるため，生前に自宅を手放すような抵抗感が少ないという利点があります。 その一方で，定期的に担保物件の市場価格が見直され，不動産市場の低迷時など，土地の評価額が減額された場合，受け取れる生活資金が減額，あるいは停止される場合があります。そのほか，不動産担保型生活資金貸付制度の要件の一つであります，土地の評価額が1,000万円以上という条件を満たすことが地方都市では難しいという現状が，これまでの利用実績につながっているものと考えております。 茨城県社会福祉協議会において制度の見直しについて確認したところ，国の制度に基づいて実施していることから，独自に要件を緩和することは難しいとのことでございました。 全国的には，大都市の数カ所の自治体では，独自に事業を実施している事例もありますが，本市ではこれまで高齢者からの相談もほとんど寄せられていない状況であり，当面の間は社会情勢の動向を見守っていく考えでおります。 なお，商業銀行でも多様なリバースモーゲージを実施しており，相談が寄せられた際には，これらの情報提供に努めてまいりたいと思います。
○
寺田寿夫議長 18番後藤敦志議員。
◆18番（後藤敦志議員） ご答弁ありがとうございました。 これは当市や茨城県だけの問題ではなくて，全国まだまだ普及がしていないという，これが実態だと思いますので，なかなか当市だけでどうこうするということにはならないんだと思います。ぜひ県や国のほうに働きかけていただきたいというか，もう確認していただいたということで，やはり普及しないのは土地評価額1,000万，自分が住んでいる土地だけしか対象にならないで，それが1,000万円以上の担保価値がないと融資していただけないということであれば，はっきり言って対象となる方はいないんだと，少ないんだと，本当に限られているんだと思います。 この条件の見直し，国に働きかけていくしかないのかなと思いますが，民間でも多様なリバースモーゲージございますけれども，どちらかというと富裕層向けの仕組みが多いのかなというようなことも感じています。リバースモーゲージを大手でやっている東京スター銀行のアンケートなんかも見ますと，リバースモーゲージで借りた余裕資金，２人に１人は旅行に使っているというようなアンケートなんですね。ですから，やはり困窮しているというよりは人生を楽しむためにリバースモーゲージを活用しているというようなイメージが，ちょっと私にはあるんですけれども，だからといって，おっしゃったように行政が直営でやる必要は私もないと思っています。 全国的な先駆けであった武蔵野市，1981年に市独自でリバースモーゲージ始めたわけですけれども，平成26年度をもって，直営でやるリバースモーゲージは終了したということでもございますので，やはり現時点ではかなり福祉の要素が強い社会福祉協議会での制度なんですけれども，これをもう少し借りやすくするのが，一番普及への糸口なんじゃないかなと私は感じておりますので，県のほうで国の制度だから難しいというような，もう既にご回答があったところなんですけれども，何とかもっと利用しやすい制度に変えていければ，私は当市にはそういったご相談は今のところないというようなことでございましたけれども，今後はかなりこういったことが老後破産のことも含めて問題が顕在化してくるんじゃないかなと思います。 そういった中で，高齢者の皆さんが終の棲家として購入した，当市龍ケ崎の住宅で，その生涯を終えることができるような取り組みに，このリバースモーゲージはなっていくんだと私は思っていますので，ぜひ普及するような方策，当市だけでは繰り返しになりますけれども，難しいんですけれども，考えていただければなと思います。 以上で私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
寺田寿夫議長 以上で後藤敦志議員の質問を終わります。 14番糸賀 淳議員。 〔14番 糸賀 淳議員 登壇〕
◆14番（糸賀淳議員） 先月26日，2015年国勢調査の速報値が発表されました。日本の総人口は１億2,711万人で，前回調査から94万7,000人，0.7％の減少，茨城県は291万8,000人で５万2,000人，1.7％の減少でした。そして，当市では７万8,368人で1,966人，2.4％の減少となりました。この減少数は減少率から言えば，国よりも，茨城県よりも高い数字ですから，当市の人口減少の歯止めは最も重要な政策課題になっていると言えます。 これに対しての有効策として，佐貫駅周辺地域の持つ可能性を生かして，定住人口，交流人口の増加につなげる施策群の骨格をつくろうとするものが佐貫駅
周辺地域整備基本構想だと思います。 今日は，この基本構想について，そして，既に事業が進行している佐貫駅東口ロータリー改修事業について，道の駅整備事業の３点について伺います。 佐貫駅
周辺地域整備基本構想は，今年７月に完成予定になっていますから，あと４カ月と完成間近に迫っています。この間，ネット上での意見募集であったり，５月には２回目の市民との意見交換会が予定はされているものの，市民の皆さんの思い，ご意見，アイデアを十分に反映してもらう機会はそれほど多くないという状況の中で，私もこれまで随分佐貫駅周辺の皆さんを中心にお話を伺ってきましたので，ここで質問させていただきながら，よりよい構想に仕上がるようにとの趣旨で伺いたいと思います。 そして，私の
一般質問は今回でちょうど20回目の
一般質問になります。この間，この佐貫駅周辺地域については数多く提言してきたところでもありますので，今回はそのまとめ的な意味合いでもお話しさせていただきたいと考えております。 先だってご説明のあった，佐貫駅
周辺地域整備基本構想案策定に係る検討状況についての資料をもとに伺います。 この佐貫駅
周辺地域整備基本構想を策定する目的を，この地域の将来のあるべき姿を描くこととしています。そして，その中身については，まちづくりのコンセプトや目標，基本戦略を設定してゾーン別の整備方針を定めるということになっています。 そこで，このゾーン別の整備方針のゾーンについて，エリア内におけるゾーニングを行うとなっていますが，このエリアというのはどこを指しているのか，対象地域全体を指しているのか，それとも五つの地区に区分していますが，この地区のことを言っているのか，このことを含めてエリア内のゾーニングについての考え方をお聞かせください。
○
寺田寿夫議長 松尾総合政策部長。 〔
松尾健治総合政策部長 登壇〕
◎
松尾健治総合政策部長 お答えいたします。 本構想は，まちづくりの基本的な考え方や方向性を整理するとともに，東京圏の幹線鉄道であります常磐線佐貫駅周辺の立地性を生かした定住促進や牛久沼の自然環境を交流空間として活用することなど，対象地域の地域特性を生かしながら，期待される役割，機能を踏まえたまちづくりのコンセプトや目標，基本戦略を設定し，ゾーニングを行い，ゾーンごとに整備方針や新たな施策を構想するというものでございます。 現在のところ，まちづくりの基本的な考え方に基づく方向性として，市の玄関口にふさわしいにぎわいの創出，水辺を中心とした豊かな自然，景観資源を活用した交流空間の創造，広域交通を生かした土地利用の高度化と利便性の高い豊かな暮らしの実現を掲げております。 そして，本構想の対象地域でございますけれども，牛久沼を含む，おおむね馴柴小学校の通学区域でありますけれども，そのうち具体的な検討を行う地区としては，佐貫駅東地区，佐貫駅西地区，若柴台の下，停車場線地区，それから，若柴宿地区，牛久沼南水辺地区の五つに区分し，それぞれの特性や課題を整理したところでございます。 現在はこれまでの検討結果を踏まえ，まちづくりのコンセプトや目標及び基本戦略について検討しているところであり，今後，この基本構想に基づくゾーニングを行い，それぞれ整備方針を策定していきたいと考えております。
○
寺田寿夫議長 14番糸賀 淳議員。
◆14番（糸賀淳議員） ありがとうございました。 今お話しいただいたように，対象地域については地形や用途地域等の特性によって五つの地域に区分しています。それぞれの地区の課題について，あるいはそれぞれの地区についてご提案させていただきたいと思いますが，その前にこの資料に書かれていることでよくわからない点を幾つか伺います。 １点目は，周辺都市との差別化についてです。ここでは，東京圏及び県南地域の周辺都市の中においては，当市の特性を踏まえて次のような視点から取り組みを行っていく必要があるとしています。県の主要交通であるＪＲ線の利便性を有する点を生かし，駅周辺を中心としたまちづくりを行っていく。人口密度は高くないことから，開発ポテンシャルを生かす一方，市街地の拡散防止及びネットワーク化を図っていく。観光資源となる特産物等のポテンシャルを生かした駅外からの吸引力の向上を図り，佐貫，龍ケ崎と言った名前のブランド力向上を図る。東京都心に近い自然湖沼である牛久沼が佐貫駅徒歩圏にあることから，観光活用の向上を図る，こうなっているわけですが，企業に勤めていると経営戦略とか営業戦略に１回ぐらいは出てくるのが，この差別化という言葉です。 今ほど私が読み上げた内容からすると，必ずしも差別化できるような内容ばかりではないように見受けられますが，この周辺都市との差別化についてのご見解をお聞かせください。
○
寺田寿夫議長 松尾総合政策部長。 〔
松尾健治総合政策部長 登壇〕
◎
松尾健治総合政策部長 お答えいたします。 周辺都市の差別化ということでございますけれども，周辺都市の中において交通利便性や自然環境などの点で類似した都市は少なくないと考えております。そうした中，本市の特性を踏まえ，龍ケ崎らしさを出していくことで選ばれる都市，誇れる都市となっていかなければならないと考えております。暮らす場所，働く場所，訪れる場所と多様な視点がありますけれども，より多くの方々から龍ケ崎が選ばれるよう，具体策を今後検討してまいりたいと考えております。
○
寺田寿夫議長 14番糸賀 淳議員。
◆14番（糸賀淳議員） 差別化ということも重要な戦略であることは間違いありませんし，ほかの自治体と違って，ここがすごいと，そういうところがあるとすればそれを伝えていくことはもちろん必要なことですが，一方では，こういう人に来てほしいという相手に目を向けた戦略も必要だと思います。例えば当市の場合，子育て環境日本一，市民活動日本一を掲げているわけですから，子育て世代の方たちや市民活動をしたいといった人をターゲットに，ちょっとうまく言葉が出ませんけれども，スペシャル感というんですかね，そういったものを出すような視点で，いわば差別化というよりも特別化という視点を持つことも大切かなと思います。場合によってはニッチ戦略になるかもしれませんが，こういったことを意識して構想を作成していただいたら特徴が出せるんじゃないかなというふうに思います。 次に，周辺都市との差別化に示されている市街地の拡散防止及びネットワーク化を図っていくという部分ですが，この市街地の拡散防止の意味するところはどういうことなのかお伺いします。
○
寺田寿夫議長 松尾総合政策部長。 〔
松尾健治総合政策部長 登壇〕
◎
松尾健治総合政策部長 お答えいたします。 本市は，ご案内のとおり龍ケ崎地区，それから，佐貫駅周辺地区，北竜台地区，龍ヶ岡地区と四つの市街地で構成されている特徴がございます。また，人口ビジョンにおいて示したとおり，本市においても人口減少は避けられない状況にあります。 そうした情勢に鑑み，本市における今後のまちづくりは医療福祉施設，商業施設や住宅等がまとまった状態で立地し，高齢者をはじめとする市民が自家用車に過度に頼ることなく公共交通を活用し，生活に必要なこれら施設等にアクセスできるなど，日常生活に必要なサービスや行政サービスが住まい等の身近に存在するまちづくりを目指す，いわゆる多極ネットワーク型コンパクトシティの考え方を示したものでございます。
○
寺田寿夫議長 14番糸賀 淳議員。
◆14番（糸賀淳議員） 市街地の拡散防止及びネットワーク化を図っていくという文章の前段には，開発ポテンシャルを生かす一方という前段があります。開発ポテンシャルを生かすということは，開発していくということと，ほぼ同義だと思います。そして，この基本構想は佐貫駅周辺地域のことを決めていこうとするものですから，佐貫市街地については拡大していこうという方向性であることがわかります。社会動向にもありましたし，今，部長からのお話にもありましたが，人口減少が進んで，より効率的な地域にしていく必要が高くなる中で，都市のコンパクト化が求められています。佐貫市街地以外の市街地では，拡大をしていかずに内容の充実を図る一方で，佐貫市街地においては開発を広げていきながら，様々な機能を集中させて市全体としてコンパクト化していくという長期ビジョンが必要だと考えますが，いかがでしょうか，ご見解を伺います。
○
寺田寿夫議長 松尾総合政策部長。 〔
松尾健治総合政策部長 登壇〕
◎
松尾健治総合政策部長 お答えいたします。 ＪＲ常磐線と国道６号が南北に縦断する本市の玄関口であり，常磐線佐貫駅周辺ポテンシャルを生かし，玄関口としてのにぎわいを創出するとともに，先ほども申し上げたとおり，市内四つに区分されるそれぞれの市街地の活性化の取り組みを行い，持続可能な地域への基盤を構築していかなければならないと考えております。 佐貫駅を中心とした西部地区は，市の玄関口にふさわしいにぎわいと魅力のある都市拠点の形成，東西市街地の連絡性確保等のターミナル機能の強化，商業，業務，情報等の都市機能の集積化が，この地域における課題であると整理しているところでございます。 現在これらを踏まえたまちづくりの目標や基本戦略を作成しているところでありますので，今後，佐貫駅周辺地域のあるべき姿について十分検討してまいりたいと思います。
○
寺田寿夫議長 14番糸賀 淳議員。
◆14番（糸賀淳議員） ありがとうございました。 ちょっとよくわかりませんでしたけれども，その佐貫市街地については，やはり先ほど私が申し上げたように，ちょっと広げていきながら，いろいろな機能を集中していくことが必要だと思いますし，それがあるべき姿として必要なんじゃないかなと思いますので，よろしくお願いします。 次に，対象地域に期待される役割機能について示されている駅前シンボル空間整備による地域ブランディングとありますが，よくわかりませんので，何か少しでもイメージできるように，この考え方についてお聞かせください。
○
寺田寿夫議長 松尾総合政策部長。 〔
松尾健治総合政策部長 登壇〕
◎
松尾健治総合政策部長 お答えいたします。 まちの玄関口である駅前空間は，そのまちを印象づける場所であると考えております。市民にとっては，わがまちを誇ることができ，来訪者にとっては龍ケ崎というまちに来たことを実感できる空間をいかに創造できるかが重要であると考えております。そのために必要な機能を駅前に導入することにより，にぎわいの創出や周辺での開発機運の醸成を図ることを想定しております。龍ケ崎をイメージするために必要な機能について，本市の持つ歴史や文化等の資産，特性を踏まえるとともに，市民の皆さんや関係者などのご意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。
○
寺田寿夫議長 14番糸賀 淳議員。
◆14番（糸賀淳議員） わかりました。 今回のこの常磐線佐貫駅
周辺地域整備基本構想案策定に係る検討状況についてという説明資料についてですが，私たち議員に対して配付されたものですが，同時に市民意見交換会にも同じものが配付されています。 今お聞きした期待される役割や機能について，駅前シンボル空間整備による地域のブランディングというふうに書かれていても，普通の市民の方が，これを見てすっと入ってきますかね。僕はなかなか入ってこないんじゃないかなと思います。このあたりのことはコンサルタント会社の影響かもしれませんが，言葉としては格好いいんだけれども，いろいろな意見を求めるときにはイメージしにくいような文章やフレーズが散見されますので，もう少しわかりやすくされたほうがよろしいのではないかと思います。 対象地域について，地形や用途地形等の特性によって五つの地域に区分しているそれぞれの地区について，若干の質問と課題や提案についてお話しさせていただきたいと思います。 まず，佐貫駅東地区についてです。この地区については，施設，住居集積が乏しく，にぎわいが不足。ラッシュ時のロータリーの混雑が激しいという現状認識がされていて，課題としてロータリーの改変と機能向上，まちづくり・文化財団の土地活用等による活性化が挙げられています。ロータリーについては，後で詳しくお聞きしますので，ここで置いておくとして，まちづくり・文化財団の土地についてですが，具体的には佐貫駅南口駐車場になっている土地，約550坪をどう活用していくのかということが課題だと思います。この土地の活用をめぐっては，少し具体的に提案させていただきます。 まちづくりの方向性について，まちづくりに関する各計画が示されていますが，最上位計画である，ふるさと龍ケ崎戦略プランの中では，大きな二つの柱があります。子育て環境日本一と市民活動日本一です。まちづくりを進めるに当たっては，せっかく立てた旗印ですから，ここを外してはいけないと思います。今の検討状況を見ますと，市民活動日本一の視点からの検討が，やや不足しているように感じます。例えば市民活動している方から，特に文化，芸能関係の活動をしている方から，駅近くの利便性の高いところに，日頃活動している発表の場として小規模なホールが欲しいというご意見をしばしばお聞きします。市民活動日本一を目指す視点を持っていれば，こういったご意見も検討に値するのではないでしょうか。文化会館の大ホールでは敷居が高い。かといって，小ホールのほうでは立地や音響などの点からも利用しやすいとは言えない。もし駅のすぐ近くに音響の充実した施設があれば，市外からも来ていただきやすくなることに加えて，市外の方たちに利用していただく機会が多くなると考えられます。交流の場として，交流人口増にも寄与する施設になるのではないでしょうか。 さらに言えば，平成23年の６月議会，私の一番最初の
一般質問のときに，震災の影響でバス停に通勤者の長蛇の列が続いたことを受けて，サテライトオフィスのご提案をしました。今回の市民の方のご意見には，ビジネスインキュベーションのためのミニビジネスセンターやスマートビジネスセンターをご提言された方もおられるようです。これに託児施設を設けた複合的な施設にしたら，市民活動日本一，子育て環境日本一を知らせる，先ほどお話が出てきた駅前シンボル空間整備による地域のブランディングにつながるかもしれません。ぜひご検討をお願いしたいと思います。 また，佐貫駅南口から潮来街道にぶつかる市道１－519号線は，かつて商店街を形成していました。現在かなり寂しい状況になっていますが，南口側に集客施設が設けられれば，以前とは違った形での商店街の復活も考えられますので，まちづくり・文化財団の土地活用による活性化策に期待したいと思います。 続いて，佐貫駅西地区です。この地区については，ロータリー周辺が空洞化，閑散とした雰囲気，駅東側及び牛久沼方面へのアクセスがよくないという現状認識がされていて，ロータリーの改変と機能向上，駅東側及び牛久沼方面へのアクセス性向上が課題とされています。この地区は，昭和40年代の頃からだと思いますが，市外から比較的多くの方が入ってきた地区で，今でも
庄兵衛新田寄りの後佐貫地区には新しい住宅が集積してきているところで，以前より新住民の方々ともとから住まわれている方々との交流がうまくできていた地域でもあります。 そういう風土の中で今から40年ぐらい前から30数年前ぐらい前に，佐貫商店会や子ども会が中心になって駅前の空き地で夏祭りなど，大きなイベントを開催して大いに盛り上がっていた歴史のある地区でもあります。また，最近の西口イルミネーションでは，ロータリーにとどまらず個人のご寄附によって街路樹までイルミネーションが延びて，地域住民を楽しませてくれた地区です。 そういった背景を踏まえますと，ロータリーの改変と機能向上といった課題では，イベントを開催できるスペースを設けることも検討されたらいかがかと思います。これは東口ロータリーの改修でも検討されているところだと思いますが，いろいろと比較検討されて，西口ロータリーに関しては，地域住民が主体となって催し物ができるゾーンを，ぜひご検討ください。 さらに，これまでも何度かご提言申し上げてきたところですが，この駅から牛久沼へのアクセス道路もあわせて整備すれば，ここに人の流れができて商売をするにもかなり有利な立地になりますから，地元経済に好影響になると思います。 駅東側へのアクセスについては，４年前の
一般質問で，トステムビバ龍ケ崎店との災害協定をご提案させていただいたときに申し上げましたが，この地域，佐貫町には約1,800世帯4,000人以上のたくさんの市民の方が住んでいらっしゃいます。東日本大震災のときには，ＪＲの線路によって通行が一時遮断されてしまいました。このことで東口側に行く必要があった断水時の給水では，大変ご苦労され，不安になったことがありました。このことから，防災上の観点からも駅東側へのアクセス性の向上策の必要性を強く感じているところです。 続いて，若柴台の下停車場線地区についてです。この地区については，農地未利用地が広がる，駅周辺の地域の中で最も活用の可能性が高いという現状認識がされており，未利用地の活用による地域活性化策の検討が課題として挙げられています。この地域の可能性については，これまで何度も言及してきました。この地区を活用できたとき，最も効果が発揮される可能性が高い。具体的には定住人口増につながる可能性の最も高い地区だと思います。ですから，この地区の未利用地を開発できるかどうかで，この佐貫駅周辺地域が，いってみれば龍ケ崎市全体が活気あるまちになるかどうかが，この地域にかかっていると言えるかもしれません。 そこで，この地域については地権者の意向調査を行っているということでしたが，その結果について今わかっていることがあればお知らせください。
○
寺田寿夫議長 松尾総合政策部長。 〔
松尾健治総合政策部長 登壇〕
◎
松尾健治総合政策部長 お答えいたします。 台の下地区に関しますアンケートの結果ということでございます。 当該地区における低・未利用地の活用につきまして，地権者の皆さんに対し，アンケート調査を既に実施いたしました。新たな土地利用についての速報値というふうに捉えていただければと思いますけれども，新たな土地利用については７割程度の方に賛同をいただいております。 一方で，当該地区は市街化調整区域であり，地権者の皆さんのご理解や法令上の規制，事業費など，様々な課題があります。持続可能な地域への基盤づくりに貢献する事業構想をすべく，検討を進めてまいりたいと思っております。
○
寺田寿夫議長 14番糸賀 淳議員。
◆14番（糸賀淳議員） ７割ぐらいが賛成の意向を示しているということで，ちょっと微妙な感じの数字かなという気がしますね。私が実際にお話を伺っていても，やはり７割から８割ぐらいが基本賛成で，２割ちょっとぐらいが，どちらかというと，どうでもいいみたいな感じのお話を伺うことがあります。絶対反対という人は何かいないように感じますが，いずれにしましても，この地域を開発して魅力ある地区にするためには多くの課題を解決していかなければならないと思います。ただいま部長からのご答弁にもあったとおりだと思います。 さらに言えば，スピード感を持って進めていく必要性もあると思います。ここの開発に何十年もかかってしまっては，例えば現在の地権者が亡くなって，相続されることによって前に進められなくなるような事態ですとか，何より首都圏の社会経済情勢がどのように変わってしまっているか，わからないことが懸念されます。スピード感を持って取り組んでいただきたいと思いますし，私もこの近くに住む者として尽力したいと思いますので，よろしくお願いいたします。 次に，若柴宿地区についてです。この地区については，旧来からの住宅地，台地，低地の境の斜面林から成る歴史的な景観が多く残るという現状認識がされており，坂や，神社仏閣等の歴史的な景観の保全と，それらを生かした地域活性化を課題としています。この地区に関しましても，これまでに何度かご進言申し上げてきました。この地区は，交流人口ゾーンにつなげられる可能性の高い地区です。佐貫駅から直接若柴宿へ，あるいは牛久沼を経由して来てもらえると思います。歴史的にも見るものが多いこの地区は，徒歩，あるいは自転車で見て回るのに適したところだと考えられます。その点での課題は，近年車の通行量が少し抜け道的に多くなっていますので，歩行者や自転車で見て回る人には，やや危険な場所が増えているような気がします。佐貫３号線ができれば車の流れも変わってくるかもしれませんが，安全確保のために何らかの交通規制を検討していただきたいと思います。 最後に，牛久沼南水辺地区です。この地区は，牛久沼を臨む自然豊かな水辺地域，国道６号線と沼に挟まれたエリアで，ほかから隔離された閉鎖的環境という現状認識がされていて，地区内及び駅からの徒歩ルート等の確保，水辺空間の活性化を課題として挙げています。牛久沼の活用については，これまで私に限らず何度も取り上げられてきたところです。現在この地区で進行している事業としては，道の駅整備事業がありますが，こちらは後ほどお聞きしたいと思いますので，こちらを除いて現在取り組まれている活用策，また，以前も質問しましたが，牛久沼については当市だけでは良好な整備ができません。ご存じのように牛久沼は五つの市に隣接していますし，国道は国の管理，茨城県も当然関係していますし，民間事業者も牛久沼のほとりを利用しています。というわけで，これら関係者との連携策についてご見解をお聞かせください。
○
寺田寿夫議長 松尾総合政策部長。 〔
松尾健治総合政策部長 登壇〕
◎
松尾健治総合政策部長 お答えいたします。 現状での牛久沼の活用ということでございますが，ご案内のとおり，牛久沼水辺公園やその他の沿岸部において，市民の皆さんの日常的な散策や釣りなどの利活用が中心であるというふうに考えております。 次に，牛久沼の有効活用につきまして，本市のほか，茨城県，取手市，牛久市，つくば市，つくばみらい市で構成する牛久沼水際線計画研究会という組織がありまして，平成４年に牛久沼水際線地域計画を作成した経緯があります。ただし，その後の経済状況の変化や各市の牛久沼活用に関する温度差などもあり，牛久沼水辺公園の整備を除き，実行されていない状況にあります。 これについては，本年１月に同研究会総会を開催し，今後，再検討していくこととしたところでございます。 いずれにしても，現状では各市で牛久沼の活用については考え方に相違がございます。本市の道の駅の設置を契機に，周辺の整備などの検討，さらに牛久沼の有効活用に積極的な牛久市との連携などを視野に，協議検討してまいりたいと考えております。
○
寺田寿夫議長 14番糸賀 淳議員。
◆14番（糸賀淳議員） ありがとうございました。 牛久沼を周遊できる遊歩道，あるいはランニングコース，サイクリングコースが欲しいという方が多くいらっしゃいます。これを実現しようと思えば，どうしたって当市だけではできません。ランニングコースを本格的に整備できれば，大学や実業団の陸上部などの手軽な合宿先として活用してもらえる可能性が出てくるのではないかと思います。あわせて合宿所なども整備すれば，比較的都心に近いところでの合宿先としての魅力をつくっていけると思います。 さらに，陸上だけではなくて自転車が走れるコースを併設すれば，スポーツバイクの愛好者は多くなっていますから，かなりの数の利用者が見込めると考えます。なかなか自転車で安全に走れる道って，そんな多くないですし，牛久沼のほとりを走ったら，多分気持ちがいいと思いますので，これにマラソン大会ですとか自転車のロードレースなども開催できれば，スポーツの拠点として機能するようになると思います。 さらに，牛久沼の景観を生かした入浴施設，これを前に提案させていただきましたが，こういったものが実現したら交流人口を飛躍的に増やすことも想像にかたくないと思います。加えて，水辺公園などを利用しての各種イベントの開催も考えられますし，フィッシング，魚釣り，スポーツフィッシングなんかも含めての魅力もあります。 牛久沼の高度利活用に関しては夢が大きく広がるわけですが，現在の牛久沼を見ると，まだかなりのギャップがありますので，当市がリーダーになって国・県，近隣自治体，漁業組合，民間事業者，
土地改良区も含めて一緒になって取り組んで進めていただきたいと思います。私も尽力していきたいと思います。 続いて，佐貫駅東口ロータリー改修事業について伺います。 これは，基本構想の検討状況の佐貫駅東地区の特徴に示されているように，ラッシュ時のロータリーの混雑が激しいという現状から，ロータリーの改変と機能向上という課題解決のための事業であると思いますが，改めて改修の必要性についてと現在の進捗状況について，あわせてお聞かせください。
○
寺田寿夫議長 菅原都市環境部長。 〔菅原安雄都市環境部長 登壇〕
◎菅原安雄都市環境部長 お答えします。 まず，佐貫駅東口ロータリーの改修の必要性ということでございます。 現在，同駅前広場につきましては，朝夕の通勤・通学のピーク時に送迎の自家用車，タクシー，企業バス及び公共交通機関である路線バス等の車両が集中しまして，大変混雑している状況でございます。特に駅入り口付近は歩行者動線と車両の動線が交差しまして，接触事故等の発生が懸念されるところでございます。また，雨天時には，さらに混雑の激しさが増しまして，バスの定時運行にも影響が出てきているような状況でございます。 当該事業は，そのような現状を踏まえまして，安全で快適な駅前広場の実現に向けまして再整備を行おうとするものでございます。 続きまして，現在の進捗状況ということでございます。 進捗状況につきましては，去年，日本大学理工学部理工学研究所と委託研究契約というものを締結いたしまして，交通工学専門の教授による指導のもと，設計業務の基礎となる基本設計の策定に向けました関係業務を進めているところでございます。 具体的な内容としましては，現状の問題点の整理や設計の基礎データの収集を目的とします交通量調査，これにつきまして去年７月に実施するとともに，それを補完するための利用者アンケートの調査を去年12月に実施したところでございます。 現在は，その調査結果の整理を終えまして，現状の問題点を洗い出すとともに，将来的な需要予測を踏まえながら改善案を作成しまして，検討しているところでございます。今年度末までには，これらをまとめまして基本計画を策定する見込みでございます。
○
寺田寿夫議長 14番糸賀 淳議員。
◆14番（糸賀淳議員） ありがとうございました。 ５年ぐらい前に佐貫駅の職員の方にお尋ねしたときの佐貫駅の利用者の数は１万5,000人とお聞きしました。同様のことを昨年の今頃お尋ねしたところ，１万4,000人とお答えいただきました。ざっくりとした数字ですけれども，1,000人減ったということです。そして，これからしばらくの間，予想されるのは常磐線佐貫駅を新規に利用する会社員の方よりも退職して通勤しなくなる方たちのほうが多いだろうということです。これの意味するところは，劇的というほどでもないでしょうけれども，ラッシュ時の混雑が自然に緩和されていくということです。混雑の緩和のことだけを考えたら悪くない話なんですけれども，駅周辺をにぎやかにしていこうという中では，当然のことながら余りうまくないわけです。もっとも若柴台の下地区が開発されて，都心に通勤する定住者が多くなれば利用者は回復すると考えられます。そして，この地区からだと駅まで徒歩の方も多くなると思いますが，それでも雨天のときなどは，先ほど部長からも雨天時には大分混雑が激しくなるというような話がありましたが，車で送迎してもらうことにもなろうかと思いますので，降雨時に配慮されたロータリーというものも意識された改修を望みたいと思います。 いずれにしましても，今の混雑の原因は車での送迎，特にお迎えの場合はしばらく車を止めて待つ時間も出てくるでしょうから，これらの車をどう退避させるかということが大きな課題だと思います。そして，ロータリー改修には，機能向上ということも求められています。 そこで，付加的な機能を持たせることについて何か考えていらっしゃるようなことがあればお聞かせください。
○
寺田寿夫議長 菅原都市環境部長。 〔菅原安雄都市環境部長 登壇〕
◎菅原安雄都市環境部長 混雑緩和以外で，何か付加的な機能を持たせるというようなことでのご質問でございます。 佐貫駅，これにつきましては１日の乗降客が議員からのご紹介でもありましたとおり，現在は約１万4,000人に上ります。市内外の多くの方が利用する各種交通機関の結節点ということにもなっております。 当該事業につきましては，駅前広場の交通の混雑を解消し，安全で快適な駅前広場の整備を行うものでございますが，それにあわせまして当市の玄関口にふさわしいにぎわいの創出や市のイメージアップにつながるような施設を整備するということは，当市の魅力を市内外にアピールする上で非常に効果的な方法であると考えているところでもございます。そのようなことから，必要な都市機能を含めまして佐貫駅周辺地域の整備基本構想との整合を図りながら，当市の玄関口にふさわしい駅前広場の整備を進めてまいりたいと考えております。
○
寺田寿夫議長 14番糸賀 淳議員。
◆14番（糸賀淳議員） 具体的にはこれからということだと思います。 一昨年の暮れでしたか，東口で龍ケ崎商工会青年部の主催で，これに佐貫商店会が協力して，ちょっとしたイベントを催しました。予想以上の人に来ていただいたと思います。また，最近ではコロッケクラブ龍ケ崎のアンテナショップ「りゅうころ」を佐貫駅東口に，先月と今月２回オープンして，盛況だったとお聞きしています。どちらも駅の持つ力，価値の高さを表しているような気がします。ロータリー改修に際しては，何か市民が利用できる機能をぜひつけ加えていただくことをお願いしたいと思います。 続いて，道の駅基本構想について伺います。 昨年の11月に道の駅基本構想が策定されましたので，まず，この基本構想を見て，どう評価されているのかご所見をお伺いします。
○
寺田寿夫議長 松尾総合政策部長。 〔
松尾健治総合政策部長 登壇〕
◎
松尾健治総合政策部長 お答えいたします。 昨年11月に策定いたしました龍ケ崎市道の駅基本構想につきましては，本市が設置していく道の駅の基本的な考え方を整理したものでございます。策定に当たりましては，道の駅を設置した際の効果をより大きいものとするため，庁内関係課による道の駅設置推進検討会議を開催し，シティセールス課のみならず関係各課の視点からも課題を洗い出し，本市の地域資源を活用できるようまとめたところでございます。 今後，施設規模や内容などを検討していく基本計画の策定に向け，本市の基本的な考え方を整理し，方向性が明示された内容になっているものと認識いたしております。
○
寺田寿夫議長 14番糸賀 淳議員。
◆14番（糸賀淳議員） 一定の役割を果たした基本構想になっているということですね。 この道の駅の登録要件は，先ほど大野議員の質問に部長が答えられたとおり，登録要件は決められているわけですよね。つまり施設としては，休憩機能，情報発信機能，地域連携機能が必要ということに加えて，設置者が公的な団体になってバリアフリー化ができていれば，それでいいわけです。 そこで，この龍ケ崎市道の駅基本構想を見ますと，この登録要件に沿って国交省からの出店だとか，漠然としたイメージとかで一般的なものになっているように私は思います。 今，日本全国に多くの道の駅がつくられておりますが，にぎわっている道の駅が多くある一方で，閑散としている道の駅も多くなってきています。道の駅を成功させるためには，この登録要件の中で工夫することももちろん必要で大切なことだと思いますが，プラスアルファが必要なのではないかと考えています。そういうことを検討していく中で，もしかしたら道の駅基本構想からは外れてしまうようなことも出てくるかもしれませんし，むしろ，そういった幅広いアイデアや意見から基本構想をつくり上げるべきだったのではないかなと思っています。 この道の駅には，多くの市民の皆さんが期待しています。アイデアを持っている方も少なからずいらっしゃるようです。ですから，市民の方を巻き込んで幅のあるアイデアを集めて，それぞれについて実現可能性を検討したり調査したり，文言を整理する役割をコンサルにお願いするというスタイルがよかったのではないかなというのが私の感想です。 ただ，ヒアリングの際の課長のお話で，道の駅は成功させますという力強い言葉もありましたし，道の駅以外の牛久沼の利活用で相乗効果も期待できる面もありますので，成功するように願っています。 ただ，佐貫駅
周辺地域整備基本構想の進め方にしても，道の駅基本構想にしても，何となく身の入り方が薄いような感じがしています。これらの基本構想は，これからの龍ケ崎市の命運を握ると言っても過言ではないと思っていますし，オール龍ケ崎でこれからの龍ケ崎を盛り立てていかなければならないということを思えば，やはり最初からふるさと龍ケ崎戦略プランのように，市民の皆さんと一緒になって構想づくりを行ったほうがよかったんじゃないかなというふうに思います。 これから実際の計画をつくっていくに当たっては，ぜひ市民の皆さんが共感できるような進め方をしていただくことをお願いしまして，
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
寺田寿夫議長 以上で糸賀 淳議員の質問を終わります。 20番杉野五郎議員。 〔20番 杉野五郎議員 登壇〕
◆20番（杉野五郎議員） 私，20番杉野五郎でございます。 議長への事前通告に従い
一般質問を行います。 今定例会での
一般質問は，龍ケ崎市の財政状況をどう考えるのか，どう捉えたらいいのかという１項目であります。 なぜこのテーマを取り上げたのかと，そのことについてでありますが，私が昨年の５月に４年ぶりに議会に復帰して以来，多くの市民の皆様から次のような声を大きく聞きました。 当市の懐具合がよくなってきたのかな，財政状況が好転し，余裕が出てきたのかな，佐貫地区での開発がこれから本格化し，龍ケ崎市の中心地はこれまでの伝統ある龍ケ崎地区から佐貫地区へ移るみたいだ，３億2,000万円をかけてＪＲ常磐線佐貫駅名を来年４月から龍ケ崎市駅へと改称することになったし，国道沿いの牛久沼周辺に温浴付きの道の駅もできるようだ，キャンプ場もできるようだとか，さらに新しい道路もつくり，若柴台の下地区の開発も始まるようだなどなど，いろいろな話がちまたでは行き交っております。 そのようなわけで，ここではしっかりと当市の財政状況について正していかなければならないなと，そう思ったからであります。市民の皆さんと一緒に正しい認識をしておかないとまずいなと思ったからであります。 前置きはこの程度にいたしまして，早速質問に入ります。 はじめに，龍ケ崎市財政運営の基本指針等に関する条例の基本的認識についてであります。 この条例は，平成24年10月１日より施行されていますが，この条例が制定に至った背景，経緯，目的についてお尋ねいたします。 以後は質問席にて行います。それでは，よろしくお願いいたします。
○
寺田寿夫議長 直井総務部長。 〔直井幸男総務部長 登壇〕
◎直井幸男総務部長 財政運営の基本指針等に関する条例については，少子高齢化社会の進展により，社会保障関係費が増大する反面，税の担い手の減少が確実視されるなど，環境の変化を踏まえまして都市経営の重要な基盤である財政について，持続可能な構造を構築することが肝要であるとの考え方を基本としております。 また，公共施設などの整備については，次世代への過大な負担を回避し，世代間の負担の公平性を十分留意し，財政秩序を維持することがまちづくりの重要な要素であるとしております。このようなことから，基礎的自治体として責務を果たし，主体的なまちづくりを展開して，市民生活の向上を図るため，財政運営に関する基本指針等を定め，健全な財政運営に関する取り組みを推進することを目的として制定したものでございます。
○
寺田寿夫議長 20番杉野五郎議員。
◆20番（杉野五郎議員） ありがとうございました。 今，ご答弁いただいたことは，当該条例の第１条にしっかりと書いてあります。 背景ということなんですが，大分前です。10年以上も前から当市の財政状況が大型事業の案件が続出して，経常収支比率も相当悪化してしまいました。それで行政の皆さんも大変に努力されて，ようやくこの条例も施行されて４年目に入ります。財政状況がいくぶんか改善されてきたというふうに考えております。 そこで，この条例の主な条項についてでありますが，第10条についてちょっと議論をしていきたいなと思っております。 第10条の基金についてであります。その第１項では，市は災害対策の財源，その他緊急を要しまたはやむを得ない財政需要に的確に対応する資金を確保し，財政の健全かつ円滑な運営に資するため，財政調整基金に計画的に積み立てなければならないと定めております。 そこでお伺いいたします。 平成26年度末現在の近隣市の財政調整基金の積立額はいかほどでしょうか。また，標準財政規模との比率である財調比率についてもあわせてお示しください。金額だけでは判断を誤りますので，お願いいたします。 ちなみに，当市の財政調整基金は25億8,200万円で，標準財政規模は約150億円ですので，財調比率は17.2％となっております。 それでは，お尋ねしたことについてご答弁いただきたいと思います。
○
寺田寿夫議長 直井総務部長。 〔直井幸男総務部長 登壇〕
◎直井幸男総務部長 まず，近隣市における財政調整基金への積立状況につきましてでございます。 平成26年度末残高で，取手市が29億8,500万円，守谷市が35億6,600万円，牛久市が17億5,900万円，常総市が35億3,000万円となっております。 また，当市における財政調整基金の推移と動向についても申し上げたいと思います。 平成26年度末残高につきましては25億8,200万円，平成27年度末の残高見込みは27億8,400万円，平成28年度末の残高見込みは23億9,000万円程度と推計をしております。 当市の類似団体であります県内市町村におけます平成26年度末の財政調整基金の積立状況を見ましても，牛久市や守谷市のほか，笠間市が65億9,800万円，常陸太田市が51億6,600万円，小美玉市が32億7,700万円となっており，標準財政規模を勘案しても当市の積立額は決して多い状況にはないと考えております。 なお，財政調整基金への適正な積立目標額といたしましては，仮に東日本大震災のような大規模な災害，リーマンショックのような金融危機といった特殊事情が発生をし，二，三年程度は収支が赤字となり，単年度10億円程度の財政調整基金の取り崩しが必要となるといった状況を想定をいたしますと，標準財政規模の２割から３割程度の積立額が必要ではないかというふうに考えておるところでございます。
○
寺田寿夫議長 20番杉野五郎議員。
◆20番（杉野五郎議員） ありがとうございました。 大分先のことまで答弁されていただいちゃって，これから，じゃ，私が総括させていただきます。 財調比率とあわせるというふうに申し上げましたけれども，取手市が29億，約30億ですね。それで，財調比率が13.4，それから，牛久市が17億5,800万ですか，少ないんですよね，12％ということで，どうして少ないのか，その辺は特殊性があるのかなというふうには思いますが，先ほど答弁の中で出ました守谷市，笠間市，常陸太田市の財調比率が30％前後，標準財政規模に対して30％前後で大幅に当市を上回っていると，当市は先ほど申し上げましたように17.2％ですね。そして，28年の見込みなんですけれども，15.9％と下がっています。常総市ですか，昨日，山崎議員の
一般質問で詳細に説明がありましたが，昨年不幸にも関東・東北豪雨により鬼怒川水系決壊にこうむられた常総市は35億の財政調整基金がありました。その財調比率は23.4％，当市よりも大分上回っているなということでございます。 それで，その財政調整基金についてでありますが，条例では計画的に積み立てなければならないと定めています。なぜか，その条例には目標値を定めておりません。 そこで，お伺いいたします。 同基金の適正なる積立目標額はいかほどかお考えなのか，お示しくださいと，これについては先ほどご答弁いただきましたんで，25％，20％，あるいは30％と，その辺がはっきりとした根拠がないなということで，もう一度お考えのほどご答弁いただければありがたいなと思います。
○
寺田寿夫議長 直井総務部長。 〔直井幸男総務部長 登壇〕
◎直井幸男総務部長 先ほど標準財政規模の割合でお答えをいたしましたけれども，標準財政規模の２割から３割程度，金額にいたしますと30から50億程度が必要ではないかというふうに考えております。
○
寺田寿夫議長 20番杉野五郎議員。
◆20番（杉野五郎議員） ありがとうございました。 大分前に私がかつて議員のとき，副市長と大分，どの辺がいいのかなという話をさせていただいたことを記憶しております。それで，私は最低でも財調比率20％は欲しいよなと，それから，できることであれば25から30％ぐらいのをというふうに申し上げた記憶がございます。同じような考えだったのかなという記憶も持っております。 ところが，現在先ほどもありましたように，24億ですか，28年度の見込みが，財調比率が15.9％と，下がってしまっていると，そういうことを考えますと，もう少しこの辺はせっかく条例があるんですから，目標達成に向けて財政比率をしっかりと担当部署は押さえていていただきたいなというふうに考えております。 台風被害，あるいは小貝川の洪水，昨日も話ありましたように，いつ来るかわかりません。そういったことに備えるためということで，条例の中にも財政調整基金は災害のための緊急のというふうに定めておるわけですので，よろしくお願いいたします。 次に，続いて，当該条例の第21条第１項についてであります。 このように定めております。市長は，財政指標を用いて財政運営の目標を定め，財政運営に当たらなければならないと，財政運営の目標を本条例施行規則第12条別表第１で規定しています。指標が幾つか出ております。基礎的財政収支は黒字，目標値は黒字ですよと，当然といえば当然です。経常収支比率90％以下，積立金残高比率35％以上，この積立金残高というのは一般積立金をさしていますので，35％以上というふうになっております。それから，実質債務負担比率180％以下，社会資本形成の将来負担比率30％以下，そこでお伺いいたします。 各指標別の目標値について，平成26年度実績，平成27年度見込み，見込みで結構です。28年度も見込みで結構です。お示しいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○
寺田寿夫議長 直井総務部長。 〔直井幸男総務部長 登壇〕
◎直井幸男総務部長 26年度の決算ベースでは，基礎的財政収支は黒字，経常収支比率は90.4％，積立金残高比率が40.6％，実質債務残高比率が219.2％，社会資本形成の将来世代負担比率が29.8％となっております。 平成27年度につきましても，決算見込みでございますけれども，基礎的財政収支が黒字，経常収支比率が90.7％，積立金残高比率が41.8％，実質債務残高比率が209.2％と見込んでおります。 なお，社会資本形成の将来世代負担比率につきましては，決算確定後の財務諸表作成時に算出をするため，現時点では算出することができませんけれども，おおむね26年度と同様に推移していくものと予測をしております。 なお，28年度については算出することはできません。 以上でございます。
○
寺田寿夫議長 20番杉野五郎議員。
◆20番（杉野五郎議員） ありがとうございました。 子細にわたり数値出すの大変だったと思いますが，一応条例の中でもこういった指標を，目標値を掲げていますので，大型事業があった場合とか，そういったときにはそういった財政状況の見通しについて反映させるというふうにしっかりとうたった条例がございますので，今後ともよろしくお願いいたします。 さて，私が前の定例会でもお話ししましたけれども，愛読しております市のインターネットで発信している「財政通信」，財政課の方々が輪番制で記事を書いて，ネットで発信しています。それを私も時々見ます。結構，的確に，皆さん，すごい優秀だなと思う表現をされております。その一部をちょっと紹介させていただいて，私のこの問題にする考えとさせていただければと思います。 その財政通信の中で，コーチが，これどなたでしょうか，後でお聞きしたいんですが，「条例で定める目標値90％まであと一歩，これは経常収支比率ですね，についてあと一歩，今まではぼんやりとしか見えなかったけれども，大分はっきり見えてきたね，というふうに言っています。でも，まだ県内平均値までには大分差があるから，気を抜かず継続して財政健全化を推進する必要があるね」と書いているんです。私も全く同様です。今後ともよろしくお願いしたいと思います。 続いて，この目標値はいつ頃になったらクリアできる見込みなのか，目標値とはいえ，条例で定めていますので，お示しいただければありがたいのであります。いかがでしょうか。 また，実質債務残高比率目的値180％以下と設定していますが，目標値を大分上回っていますので，これも同様にお願いできたらと思います。よろしくどうぞ。
○
寺田寿夫議長 直井総務部長。 〔直井幸男総務部長 登壇〕
◎直井幸男総務部長 これまで進めてきました都市基盤や公共施設の整備に伴う地方債及び債務負担残高は，年々減少傾向にあり，財政的には改善の兆しも見え始めております。しかしながら，人口減少の克服や地域特性に応じました地方創生の取り組みなど，新たな財政需要が発生しておりまして，新規の事業を行うにはその財源として地方債を借り入れることとなり，新たな償還負担が発生をいたします。 したがいまして，改善時期を予測することは困難であると考えております。引き続き，条例に基づき財政健全化の取り組みを行っていくことが重要であるというふうに考えております。
○
寺田寿夫議長 20番杉野五郎議員。
◆20番（杉野五郎議員） ありがとうございました。 とりあえず，ここでの条例についての質問はこの程度にしまして，後からまた出てきますけれども，一応ここで区切りをつけます。 次に，龍ケ崎市人口ビジョンの基本的認識についてであります。そちらのほうに移ります。 当該人口ビジョン策定は，国の指針に基づき本市における人口の現状や課題と将来の姿を示し，人口問題に関する認識の共通を図るとともに，今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示するものであり，当該人口ビジョンを基礎として，その実現に向けてまちづくりに取り組んでいくことになるわけですが，はじめに，当該ビジョンにおいて，平成72年目標として，目標人口を６万5,600人，老齢人口比率33％と設定しましたけれども，その算出根拠についてお示しいただければと思います。簡単に，まとめてお願いいたします。
○
寺田寿夫議長 休憩いたします。 午後２時55分，再開の予定です。 午後２時３８分休憩 午後２時５７分再開
○
寺田寿夫議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
松尾総合政策部長。 〔
松尾健治総合政策部長 登壇〕
◎
松尾健治総合政策部長 お答えいたします。 人口ビジョンの目標人口の設定ということでございますけれども，その前段といたしまして，国立社会保障・人口問題研究所による人口推計の手法に準じまして，当市の独自推計を行ったところでございます。 推計結果では，平成72年2060年には人口５万1,479人，老年人口比率39.4％となり，人口減少の抑制と少子化の改善に向けた施策の重要性を改めて認識したところでございます。そのため，大学のあるまちの人口動態の特徴である10代後半の転入超過を維持しつつ，20代の転出の大幅超過の20％抑制，それから，転入が堅調である30代を中心とした子育て世代及びその子どもの世代の転入の20％増加を目標と設定したところでございます。 また，市民アンケートによる現実として欲しい子どもの人数2.08人という結果や国の目標を勘案いたしまして，合計特殊出生率は平成42年2030年に1.8，平成52年2040年に2.1まで上昇するという目標といたしました。その目標を達成した場合の人口推計により，目標人口を６万5,600人，老年人口比率33％とし，目標を達成するための具体策として龍ケ崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定したということでございます。
○
寺田寿夫議長 20番杉野五郎議員。
◆20番（杉野五郎議員） ありがとうございました。 国の指針に準じてということで，合計特殊出生率1.8から，さらに2.1と最終的にはですね，そのようなことで試算したと。それで先ほどの６万5,600人ですかということで，老齢人口比率の33％に下がるのを食い止めることが，一応そういうビジョンをつくったということなんですが，やはりどこの自治体も同じような合計特殊出生率を用いて，金太郎あめと言われちゃっているんですけれども，ほとんどの自治体が国の目標に準拠したそうです。 それで，45年の長きにわたる人口ビジョンですので，その推移については注視する必要があるでしょうということを申し添えておきたいと思います。 将来の人口の動向は，本当に不透明，不確実であります。合計特殊出生率が期待どおり推移するとは限りません。 当市は７万8,368人，あの表では，グラフでは15年，そのようになっておりますが，失礼しました。当市はその国勢調査ですね，先月の26日に速報値が発表されました。当市は７万8,368人と報道されていました。人口ビジョンの冊子44ページでは，2015年，７万8,941人としています。この時点で532人の差が出ています。この程度の誤差は想定内だと思います。ただ，この人口ビジョンに基づいて，まちづくりに取り組んでいくことになるわけですから，計画の人口と実際の人口との乖離が著しくなる可能性があります。最終的には，逆算すると20％前後は乖離する可能性があります。そうなりますと，その影響が至るところに出てきます。財政運営にも大きな支障を来しかねません。 そこで，お尋ねします。 この人口ビジョンというのは実務的に５年ぐらいに見直しをされることになるんでしょうねということで，そのことについてご答弁願います。
○
寺田寿夫議長 松尾総合政策部長。 〔
松尾健治総合政策部長 登壇〕
◎
松尾健治総合政策部長 お答えいたします。 今般策定いたしました龍ケ崎市人口ビジョンは，地方創生政策の一環として国の長期ビジョンを勘案しつつ，現状と課題を共有するとともに，人口の将来展望を示したものでございます。いわゆる地方版の人口ビジョンは，そもそも超長期の計画であることなどから，現時点では見直しは想定されておりませんが，対象となる期間の終期だけではなく，地方版総合戦略との関連性を考慮し，2020年の時点について記載するとともに，例えば10年ごとなど，対象期間中の中間時点についても記載することが望ましいとされております。そうしたことから，当分の間は現行の人口ビジョンを活用していく考えでございます。 一方で，当市においては，これまでも定期的に人口推計を行ってきたところであります。特に当市の最上位計画策定時には必須の事項となりますし，先ほど来ご指摘のあります財政運営上，財政収支見通しを策定する際にも重要な前提条件となりますことから，今後も適時人口推計を行ってまいりたいと考えております。
○
寺田寿夫議長 20番杉野五郎議員。
◆20番（杉野五郎議員） ありがとうございました。 当市においては，もう実務的に財政推計とか財政の見通しですね，それから，中期財政計画とか，いろいろな手法がもうしっかりと連動して動いていますので，先ほどの５年の見直しはという話をしましたけれども，そういうことであれば心配ないと思っておりますので，あくまでも人口というのは人口動態が，先ほどの条例の中にも出ているんですよね。人口動態をしっかりと見なさいよと，そこからいろいろ財政収支を算出するんですよということですので，財政運営の基本指針等に関する条例の第３条，財政運営の基本指針第１項で，こう定めています。市は財源を効果的かつ効率的に活用するとともに，人口動態，経済環境の変化，時代の潮流及び市民の意見等を踏まえた重要かつ緊急性の高い施策に対して重点的に予算配分を行い，財政を健全に運営しなければならないとあります。つまり，このように人口動態を，この条文の冒頭で人口動態を記述しているわけです。それだけ人口データが重要なことであるというふうに考えております。 さて，次の質問に移ります。人口ビジョンについては，そこでとりあえず終わりにします。 さて，次の質問ですけれども，龍ケ崎市公共施設等総合管理計画（素案）の基本的認識についてに移ります。 当該計画の対象期間は，平成27年度2015年度から平成63年度2051年度にわたる37年間で，おおむね５年ごとに見直すとされています。 そこでお尋ねします。 当該計画で第１期行動計画，これは平成26年度から平成28年度の３年間でありますけれども，その進捗状況についてお伺いいたします。 あわせて，わかる範囲の事業で結構ですが，事業規模，同条の所要財源についてもお示しいただければと思います。よろしくお願いします。
○
寺田寿夫議長 松尾総合政策部長。 〔
松尾健治総合政策部長 登壇〕
◎
松尾健治総合政策部長 お答えいたします。 公共施設再編成の基本方針に基づく第１期行動計画でございます。 公共施設等総合管理計画は若干違うものでございます。当該計画につきましては，平成26年９月に策定をしております。この中で対象とする83の公共施設，これはいわゆる箱物です。公共建築物ですけれども，老朽化による改修計画や類似機能の複合化，施設の利用状況などを勘案し，優先的に取り組む事業といたしまして，10の施設を選定した上で，これらを五つのトライアル事業と称し，それぞれ再編成プランを作成，実施しているところでございます。 なお，これから申し上げます所要財源につきましては，進行状況により現時点で予定されるものということでお答えをさせていただきたいと思います。 まず，トライアル事業の一つである学校給食センターの一元化につきましては，本年度は基本構想の策定及び整備手法の検討に関する調査を実施いたしました。次年度は調査結果を踏まえ，給食センターの建設地や整備手法を決定し，基本計画を策定していく予定となっております。 次に，保健センター，総合福祉センター及び地域福祉会館の複合化，多機能化につきましては，本年度は各施設の所管課等と基本事項の整理を行ったところであり，あわせて去る２月に民間事業者のアイデアや活力の導入に向けた民間事業者との対話型市場調査を実施したところでございます。次年度は，民間事業者活用の検討とあわせまして，基本設計を行う予定となっております。 次に，出張所機能の見直しであります。 既に広報紙等でお知らせてしているところでありますけれども，ショッピングセンターサプラの１階部分を賃借し，市民窓口ステーションをオープンさせる予定です。今後は設計が終わり次第，改修工事に着手し，本年７月のオープンを目指してまいりたいと思っております。所要の費用といたしまして，設計，工事，備品購入及び平成28年度分の賃借料など，初期費用として約1,700万円を見込んでおります。 次に，旧長戸小学校の有効活用であります。 昨年４月から地元区長会，それから，長戸地区地域コミュニティ設立準備会等からご意見を伺っているところでございます。 さらに，民間事業者のアイデアや活力の導入を検討するため，昨年11月に文部科学省のみんなの廃校プロジェクトに登録し，広く周知を図るとともに，民間事業者との対話型市場調査を去る２月に実施したところでございます。 今後は，調査結果を整理しながら地域との話し合いを進め，平成28年度には具体的な活用方針を決めてまいりたいと考えております。 最後に，庁舎機能の再編成でございます。 ご案内のとおり，現在，本庁舎西側に新附属棟を建設しております。この事業は，福祉部門等の狭隘化対策のため，本庁舎のレイアウトを改め，これによって不足する会議室等を整備するものでございます。建設費の抑制とともに，自家発電設備や建築構造を強化し，また，市民サービス向上のための市民生活関係団体等の事務室等の整備を行うもので，本年７月に供用開始を予定いたしております。所要の費用につきましては，建設事業費が約２億8,600万円となっております。 以上が第１期行動計画トライアル事業の進捗状況と現時点でわかっております費用等でございます。
○
寺田寿夫議長 20番杉野五郎議員。
◆20番（杉野五郎議員） ありがとうございました。 ５項目にわたって整理されてご答弁いただきましたけれども，大変な作業だったんだと思います。 これからも平成29年度から向こう６年間，第２期行動計画に取り組むことになると思いますが，これまで同様，精力的に進めていただきたいと思います。 ただ，ここで一つだけ補足説明していただきたいのですが，先ほどの答弁の中で民間事業との対話型市場調査という言葉が出てきました。プロポーザルとか，いろいろそういう話は聞くんですが，初めての言葉ですので，ちょっと内容についてどういうことなのかご説明いただければありがたいなと思います。お願いします。
○
寺田寿夫議長 松尾総合政策部長。 〔
松尾健治総合政策部長 登壇〕
◎
松尾健治総合政策部長 お答えいたします。 民間事業者との対話型市場調査，通称サウンディング調査といいます。音ですね，音のサウンド，サウンディング調査でございます。 公共施設再編成の基本方針では，官民連携を推進し，公共施設の整備，維持管理及び運営に民間事業者のノウハウを取り入れていくことを視野に入れて検討することとしております。 今回，旧長戸小学校施設の活用及び保健福祉施設の複合化について，民間事業者との対話型市場調査を行いました。 その手順でございますが，まず，民間事業者のアイデア募集について市の公式ホームページや広報紙，その他に掲載するとともに，記者発表による新聞掲載などで広く周知をいたしました。関心を示しました民間事業者から，当該施設に応じた自由かつ実現可能なアイデアの提案をしていただき，その後，提案があった事業者と対話を行うというというような手順で進めてまいりました。 この対話型市場調査は，検討の早期段階で民間事業者からアイデア等を広く聞くことによりまして，民間事業者のノウハウを生かした活用方針や使用に反映できるなどが期待されるというものでございます。
○
寺田寿夫議長 20番杉野五郎議員。
◆20番（杉野五郎議員） ありがとうございました。 幅広く民間の意見，全国から集めて，すごいいい方法だなと思います。これは費用はかからないですね。はい，わかりました。なおさら結構です。 続いて，先の財政運営の基本指針等に関する条例の第９条についてでありますが，公共施設の管理について，第10条第２項，基金との整合性についてであります。また，第19条，公共施設等整備に伴う財政運営影響額について，「市長は，公共施設及び社会基盤施設を整備しようとする場合，公共施設の更新及び大規模な改修等を行う場合を含むは，別に定めるところにより，あらかじめ財政運営の影響額を試算し，公表しなければならない。」とあります。 そこで，別に定める同条施行規則第11条第１項では，公共施設の整備，総事業１億円以上見込まれるとき，社会基盤施設の整備，総事業２億円以上見込まれるときを計算対象としなさいというふうに規定しております。 さらに，同条第２項では影響額の試算においては，投資的経費，つまり初期投資ですよね。イニシャルコストと言いますけれども，さらにそれに加えて経常的経費，向こう30年間のランニングコスト，さらに，その更新費用，同じく30年間の費用を試算しなさいよというふうに細かく規定しております。すごいなと，ここまで規定しているんだなと感心しました。 それで，その同条第３項について，また，前項の試算結果を公表しなさいというふうに規定しております。 そこで，これらを踏まえて龍ケ崎市公共施設等総合管理計画（素案）について，その条例第９条，第10条第２項，基金との整合性はどのようにとられているのかお示し願えればと思います。お願いします。
○
寺田寿夫議長 直井総務部長。 〔直井幸男総務部長 登壇〕
◎直井幸男総務部長 財政運営の基本指針等に関する条例第９条では，先ほどご指摘のように，公共施設の管理について社会情勢の変化や財政状況に適合した運営の効率化や統廃合を進めることを規定したもので，龍ケ崎市公共施設等総合管理計画策定は，この条例の趣旨に沿うものでございます。 第10条第２項は，公共施設の適正管理やその他の施策の計画的推進のため，基金を設けて計画的に積み立て，執行するよう規定したもので，龍ケ崎市には現在，公共施設維持整備基金ほか八つの特定目的基金があり，目的別に積み立て，事業の財源としているところでございます。 以上でございます。
○
寺田寿夫議長 20番杉野五郎議員。
◆20番（杉野五郎議員） ありがとうございました。 ここで私が申し上げたかったのは，もう再答弁は結構ですから大丈夫です。私が申し上げたかったのは，影響額の試算において，初期投資，投資的経費，それから，ランニングコスト，それから，更新費用，そういったものが今までの過去を振り返ってみますと，どうしても初期投資だけがぼんと出てきちゃって，後になってこれが追加になりますよとか，それから，ランニングコストも，いや，ちょっと甘かったとか，そういう事例が非常に多いので，それでこういった条例ができ上がって，そこまで施行規則でしっかりと押さえているんだなというふうに理解しました。ですから，この条例を踏まえて，これからもしっかりと財政見通し等，よろしくお願いいたします。 それで，続いてでございますけれども，先ほどもありました特定目的基金である公共施設維持整備資金ですね，残高が３億1,800万，ちょっと心もとないなと，ちょっとどころか，後でインフラ整備，公共整備の総事業費について触れていきますけれども，将来の見通し，これはまた積み上げていくんですかどうですか，その辺の見通しについてお答えください。お願いします。
○
寺田寿夫議長 直井総務部長。 〔直井幸男総務部長 登壇〕
◎直井幸男総務部長 公共施設維持整備基金の平成27年度末の見込み残高でありますけれども，新規積み立ても見込めることから３億6,200万円となる予定でございます。平成28年度につきましては，建設事業への繰り入れなどにより若干増えるというふうに思っております。公共施設につきましては，平成29年度以降も公共施設等総合管理計画に即した事業を進めていく予定であり，年度末の決算見込みの中で収支が好転した場合には，優先的に積み立てを行い，財源を確保していきたいと考えております。 以上でございます。
○
寺田寿夫議長 20番杉野五郎議員。
◆20番（杉野五郎議員） ありがとうございました。 ぜひ計画的に積み立てていく必要があるのではないでしょうかということです。 それで，次に，公共施設及びインフラの維持更新についてに移りたいと思います。 当該計画によれば，素案ですけれども，ここにあるまだ素案で，今月これが策定，決定するということを伺っていますけれども，現状では年間14億6,000万，これは過去５年間の平均だそうです，かかっていると。63年までに推計で540億円かかるんだよということが，このことは，全協の席でも説明ありました。インフラ全て含めますと1,575億円，今ある全ての公共施設を維持する金額，そのように相当巨額な金額になってきます。財源不足が10億，失礼，桁違いだ，相当大きいですね，1,035億円の財源不足ですから，年間にならすと28億円財源が不足ですよというふうに書いてあるんですね。この財源不足累計から維持できる公共施設及びインフラは34％程度と巨額な財政不足が平成63年までに発生することが推定されています。 そこで，お尋ねします。 この財源不足をどう考え，解消されていかれるのかお示しください。お願いいたします。
○
寺田寿夫議長 松尾総合政策部長。 〔
松尾健治総合政策部長 登壇〕
◎
松尾健治総合政策部長 お答えいたします。 公共施設等総合管理計画の内容につきましては，ただいま議員からご紹介があったとおりでございます。一定の条件のもとに試算をしましたところ，毎年28億円程度が不足し，37年間の計画期間全体では1,035億円程度の不足見込みが推計をされております。この試算によりますと，今ある公共施設とインフラは４割程度しか維持できないということになり，試算の前提条件により多少は変わるにしても，今後の人口減少，老年人口増加は明らかでありますので，財源不足ということ自体は避けられないと考えております。 公共施設等総合管理計画では，将来において公共施設やインフラが担う必要性の高い機能を確保するため，公共施設等の全体最適化と持続可能な財政運営の両立を目指していくことを目的とし，公共施設及びインフラのそれぞれで大きく三つの基本方針を掲げております。 公共施設では総量の削減，既存施設の有効活用，効果的，効率的な管理運営を基本方針とし，これらを一体的に推進することで質，サービスといいますかを維持しながら量，面積を減らし，維持更新費を削減していこうというものでございます。 また，インフラにつきましては社会構造の変化や市民ニーズの変化に応じた最適化，安心・安全の確保，中長期的なコスト管理を基本方針としまして，これらを効率的に取り組み，計画的な予防保全による長寿命化を図ることで，維持更新のライフサイクルコストを縮減していこうというものでございます。 これら公共施設等のマネジメントを時代や需要の変化を踏まえながら効果的に実施し，維持更新費用の削減を図っていきたいと考えております。
○
寺田寿夫議長 20番杉野五郎議員。
◆20番（杉野五郎議員） ありがとうございました。 本当に大きな問題だと思っております。 先ほども財政通信，紹介させていただきました。その中で，これはナンバー26ですね，去年の２月だったかな，去年の12月かな，発信しています。その中身を見ますと，ここでは監督という表現をしていますが，これは課長ですよね。違いますか。こんなふうな言葉で表現しています。「インフラを含めた公共施設の更新問題は脅威だよねと，更新の先送りで将来負担を減らすのは簡単だけれども，結果として機能低下を招くだけでなく，老朽化による事故が全国的に発生しているからね。将来負担の削減は大切だけれども，必要な施設の更新は後回しにはできないからね。大切なのは，公共施設マネジメント。公共施設再編成への基本方針に基づき取り組みを進めていくしかないな。」という表現をしているんですよ。まさしくそのとおりで，ちょっと雲をつかむような問題点も出てくるかと思います。非常にハードルが高い問題だというふうに認識しております。さすが，監督です。私も同感です。 実際に対処するには，相当困難なことが続出すると思います。大なたを振らないと前へ進められないという場面も出てくるかと思います。人口構造の変化に対応しながら，数ある公共施設，インフラ，そういったものを再編成していくわけですから，地域の皆さんの意見も聞きながら，しっかりと進めていかなければならないのかなというふうに考えております。当該担当部署は，その関係部署と連携しながら，ぜひ精力的に邁進されることを期待しております。よろしくお願いしたいと思います。 次に，質問を変えていきます。 次は，常磐線佐貫駅
周辺地域整備基本構想策定，７月完成予定というふうにうたっておりますけれども，この件について幾つかお伺いいたします。 まず，当該構想の実施期間についてですけれども，どの程度の期間をお考えなのかお示しください。お願いします。
○
寺田寿夫議長 松尾総合政策部長。 〔
松尾健治総合政策部長 登壇〕
◎
松尾健治総合政策部長 お答えいたします。 常磐線佐貫駅
周辺地域整備基本構想の策定につきましては，現在，対象地域を五つに分けておりまして，それぞれの特性や課題の把握，それから，関係者へのヒアリングなどを実施しているところでございます。 今後ゾーン別に期待される役割，機能を定め，事業手法などの検討を行ってまいりたいと思っております。 目標年次につきましては，まち・ひと・しごと創生総合戦略との関連性を意識しまして，平成52年，2040年とした基本構想を策定しようというものでございます。
○
寺田寿夫議長 20番杉野五郎議員。
◆20番（杉野五郎議員） ありがとうございました。 こちらに冊子があります。これと連動しながらということと思います。 それで，事業費がどの程度のことを考えていらっしゃるのか，その辺がよく見えないなと，今，固めているところなんだと思います。大変な事業になろうかとは思いますけれども，今わかっている範囲で事業別，年度別の投資額について財源内訳もあわせて答えられる範囲で結構ですので，お願いします。
○
寺田寿夫議長 松尾総合政策部長。 〔
松尾健治総合政策部長 登壇〕
◎
松尾健治総合政策部長 お答えいたします。 現時点におきましては，佐貫駅
周辺地域整備基本構想による総事業費をお示しすることはできません。このため，先行して実施しております事業のうち，現時点において概算事業費などを把握しているものについてお答えをしたいと思っております。 まず，佐貫駅東口駅前広場整備事業及び佐貫３号線整備事業でありますけれども，平成29年度は事業費で6,500万円，財源として国庫支出金1,375万円，市債，地方債ですね，4,610万円，一般財源で515万円，平成30年度で事業費２億5,250万円，財源として国庫支出金3,712万円，市債１億9,380万円，一般財源で2,158万円，平成31年度は事業費で6,750万円，財源として国庫支出金3,712万円，市債2,730万円，一般財源308万円を見込んでおります。 以上，現時点における概算の事業費及び財源内訳ということでございます。 なお，ただいま申し上げた事業費等につきましては，平成27年度の財政収支見通しに既に反映していることを申し添えます。 以上です。
○
寺田寿夫議長 20番杉野五郎議員。
◆20番（杉野五郎議員） ありがとうございました。 今わかっている範囲でということで，事業費として総額３億8,500万で，市債が２億7,000万弱ですか，市債への依存ウエートが大きいわけですけれども，これまで龍ケ崎市財政運営の基本指針等に関する条例，そして，龍ケ崎市人口ビジョン，先ほどお聞きししました龍ケ崎市公共施設等管理計画（素案），さらに，現在策定進行中の常磐線佐貫駅
周辺地域整備基本構想を踏まえて，財政の運営状況がどのようになっているのか，つぶさに，これまで検証を試みてみましたが，先に述べた条例等の整合性を踏まえて，当市における財政余力はどの程度と考えたらよいのか，つまり財政収支見通しですね，どうなっているのか，あわせてお尋ねいたします。ご答弁のほどお願いいたします。
○
寺田寿夫議長 直井総務部長。 〔直井幸男総務部長 登壇〕
◎直井幸男総務部長 平成27年10月に公表いたしました財政収支見通しでご説明をしたいと思います。 投資的経費，いわゆる普通建設事業費につきましては，各年16億円を定額で見込み，さらに平成28年度から平成32年度までは中期事業計画に登載されました大規模事業を上乗せして推計をしております。32年度まで全て黒字ということになっております。 以上でございます。
○
寺田寿夫議長 20番杉野五郎議員。
◆20番（杉野五郎議員） 年度別にわかりませんか。中期事業計画，28年から32年度までになっていますので，その間の年度別の投資見込み額をお願いします。
○
寺田寿夫議長 直井総務部長。 〔直井幸男総務部長 登壇〕
◎直井幸男総務部長 まず，28年度でございます，23億円，29年度に19億円，平成30年度に38億円，平成31年度に28億円，平成32年度に24億円，平成33年度以降につきましては16億円を定額で見込んでおります。 以上でございます。
○
寺田寿夫議長 20番杉野五郎議員。
◆20番（杉野五郎議員） ありがとうございました。 この件について一つだけ確認させてください。 公共施設の更新，それから，常磐線佐貫駅
周辺地域整備基本構想の実施にかかわる投資的経費などは，先ほどの投資額年度別にご答弁いただきましたけれども，その金額の中には入っていますか。その辺だけ，先ほど
松尾部長のほうからは入っていますよという話ありましたけれども，公共施設等の部分なんかについてはどうでしょうか。含んでいるのか，あるいはそこまではまだ見込んでないとか，そこだけ確認したいと思います。
○
寺田寿夫議長 直井総務部長。 〔直井幸男総務部長 登壇〕
◎直井幸男総務部長 中期事業計画に登載されました大規模事業については上乗せをして推計をしておりますけれども，まだ，詳細について出ていない費用もございますので，そういったものはまだ登載をされておりません。 以上でございます。
○
寺田寿夫議長 20番杉野五郎議員。
◆20番（杉野五郎議員） ありがとうございました。 最後の質問項目に移りたいと思います。 私の申し上げたいのは，ここに尽きます。これを待ってましたんで，それでは，これまで質問してきました条例に基づいて，縷々質問させていただきましたけれども，当該事業実施により弱い立場の市民への福祉増進，諸施策への影響は出ないかどうか，そこだけ確認させてください。お願いいたします。
○
寺田寿夫議長 直井総務部長。 〔直井幸男総務部長 登壇〕
◎直井幸男総務部長 平成27年10月に公表いたしました財政収支見通しでは，龍ケ崎市人口ビジョンとの整合性を図り，年齢別の人口推計に基づいて高齢者福祉や児童福祉の扶助費等を見込んでおります。その枠組みの中で投資的経費を試算していることから，福祉予算を削減して投資的経費を増額するようなことはございません。財政収支見通しは毎年度，戦略プラン等に基づく事業の進捗状況等との調整のもとでローリングを行っており，経済情勢等に対応した推計を行っているものでございます。 以上です。
○
寺田寿夫議長 20番杉野五郎議員。
◆20番（杉野五郎議員） ありがとうございました。 実のところ，条例で定めた財政調整基金，さらに，代表的な財政指標をもって設定した目標値のうち，経常収支比率，実質債務残高比率が目標値に達しておりません。まだまだ財政の安定的運営の基盤を盤石にすることが求められているんだと思います。 先に述べました，公共投資，インフラの更新等を考えますと，予断は許されない。また，弱い立場の高齢者，障がいをお持ちの方，あるいは子どもの貧困化が進んでいる，そういったところへの新たな事業の投資的経費が求められる時代に突入しております。これらのことを勘案の上，龍ケ崎市財政運営の基本指針等に関する条例が制定され，しっかりと持続可能な財政運営をお願いするということになるわけですけれども，もうちょっと時間ありますので，ここだけちょっと触れさせていただきます。 その弱い立場と申し上げましたけれども，高齢者福祉の問題のうち，介護問題について触れておきます。これまで昨年６月，それから，９月，12月と，介護難民を出すな，第１弾から第３弾ということで訴えさせていただきましたけれども，そういった問題についても，ぜひ取り組んでいただいて，そして，昨日，乳幼児の保育所へ入所待機，後藤光秀議員が質問されましたけれども，その質問に対して答弁の中でありましたように，現在でも待機ゼロが維持されている，そのことです。 一方，しかしながら，高齢者の特別養護老人ホーム等施設への入所待機は解消しておりません。ぜひともそのことについて真摯に受けとめていただいて，取り組んでいただければありがたいなということを申し添えまして，私の
一般質問はこれにて終わります。ありがとうございました。
○
寺田寿夫議長 以上で杉野五郎議員の質問を終わります。 本日の
一般質問はここまでといたします。 次の本会議は，３月11日午前10時から本会議場において再開し，
一般質問を継続いたします。 本日は，これをもって散会いたします。 午後３時４５分散会...