「龍ケ崎市議会 2015-09-11 09月11日－04号」の議事録内容 - ibarakilog 茨城県市区町村議会議事録検索 #ibarakilog

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龍ケ崎市議会 2015-09-11
09月11日－04号

取得元: 龍ケ崎市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-02

平成２７年　　９月定例会（第３回）　　　　　　　　　　　　　　平成２７年　第３回　　　　　　　　　　龍ケ崎市議会定例会会議録（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年９月１１日（金）　午前９時　開　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程　第１　一般質問　第２　議案第１号　龍ケ崎市空家等対策推進協議会条例について　　　　議案第２号　龍ケ崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の　　　　　　　　　利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の　　　　　　　　　提供に関する条例について　　　　議案第３号　龍ケ崎市個人番号カードの利用に関する条例について　　　　議案第４号　龍ケ崎市個人情報保護条例の一部を改正する条例について　　　　議案第５号　龍ケ崎市印鑑条例の一部を改正する条例について　　　　議案第６号　龍ケ崎市手数料条例の一部を改正する条例について　　　　議案第７号　龍ケ崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関　　　　　　　　　する条例の一部を改正する条例について　　　　議案第８号　龍ケ崎市農業振興地域整備促進協議会条例等の一部を改正する　　　　　　　　　条例について　　　　議案第９号　龍ケ崎市特別融資制度推進会議条例の一部を改正する条例につ　　　　　　　　　いて　　　　議案第10号　龍ケ崎ブランドアクションプラン策定審議会条例を廃止する条　　　　　　　　　例について　　　　議案第11号　龍ケ崎市住民基本台帳カードの利用に関する条例を廃止する条　　　　　　　　　例について　　　　議案第12号　市道路線の変更について　　　　議案第13号　市道路線の認定について　　　　議案第14号　市道路線の廃止について　　　　議案第15号　平成26年度龍ケ崎市一般会計歳入歳出決算について　　　　議案第16号　平成26年度龍ケ崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算に　　　　　　　　　ついて　　　　議案第17号　平成26年度龍ケ崎市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算につ　　　　　　　　　いて　　　　議案第18号　平成26年度龍ケ崎市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算に　　　　　　　　　ついて　　　　議案第19号　平成26年度龍ケ崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算につい　　　　　　　　　て　　　　議案第20号　平成26年度龍ケ崎市障がい児支援サービス事業特別会計歳入歳　　　　　　　　　出決算について　　　　議案第21号　平成26年度龍ケ崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算　　　　　　　　　について　　　　議案第22号　平成26年度龍ケ崎市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算に　　　　　　　　　ついて　　　　議案第23号　平成27年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第２号）　　　　議案第24号　平成27年度龍ケ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１　　　　　　　　　号）　　　　議案第25号　平成27年度龍ケ崎市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）　　　　議案第26号　平成27年度龍ケ崎市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１　　　　　　　　　号）　　　　議案第27号　平成27年度龍ケ崎市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）　　　　議案第28号　平成27年度龍ケ崎市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第　　　　　　　　　１号）　　　　議案第29号　龍ケ崎市教育委員会委員の任命について　　　　議案第30号　龍ケ崎市監査委員の選任について　　　　諮問第１号　人権擁護委員の推薦について　　　　報告第１号　専決処分の報告について　　　　　　　　　（和解に関することについて）　　　　報告第２号　平成26年度龍ケ崎市一般会計継続費精算報告書について　　　　報告第３号　平成26年度龍ケ崎市歳入歳出決算に係る健全化判断比率につい　　　　　　　　　て　　　　報告第４号　平成26年度龍ケ崎市歳入歳出決算に係る資金不足比率について　　　　報告第５号　公益財団法人龍ケ崎市まちづくり・文化財団の経営状況につい　　　　　　　　　て　　　　（質　　　　　　　　　疑）　　　　（議案の常任委員会付託）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　　　　　　　　　　19番　　寺　田　寿　夫　　議長　　　　　　　　　　　１番　　金剛寺　　　博　　議員　　　　　　　　　　　２番　　伊　藤　悦　子　　議員　　　　　　　　　　　３番　　岡　部　賢　士　　議員　　　　　　　　　　　４番　　石　引　礼　穂　　議員　　　　　　　　　　　５番　　久米原　孝　子　　議員　　　　　　　　　　　６番　　山　宮　留美子　　議員　　　　　　　　　　　７番　　深　沢　幸　子　　議員　　　　　　　　　　　８番　　札　野　章　俊　　議員　　　　　　　　　　　９番　　福　島　正　明　　議員　　　　　　　　　　　10番　　山　崎　孝　一　　議員　　　　　　　　　　　11番　　後　藤　光　秀　　議員　　　　　　　　　　　12番　　滝　沢　健　一　　議員　　　　　　　　　　　13番　　坂　本　隆　司　　議員　　　　　　　　　　　14番　　糸　賀　　　淳　　議員　　　　　　　　　　　15番　　椎　塚　俊　裕　　議員　　　　　　　　　　　16番　　油　原　信　義　　議員　　　　　　　　　　　17番　　大　竹　　　昇　　議員　　　　　　　　　　　18番　　後　藤　敦　志　　議員　　　　　　　　　　　20番　　杉　野　五　郎　　議員　　　　　　　　　　　21番　　鴻　巣　義　則　　議員　　　　　　　　　　　22番　　大　野　誠一郎　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第121条の規定による本日の出席説明員　　　　　　　　　　中　山　一　生　　市　　　　　　長　　　　　　　　　　川　村　光　男　　副　　市　　長　　　　　　　　　　藤　後　茂　男　　教　　育　　長　　　　　　　　　　直　井　幸　男　　総　務　　部　長　　　　　　　　　　松　尾　健　治　　総合政策部長　　　　　　　　　　龍　崎　　　隆　　健康福祉部長　　　　　　　　　　加　藤　　　勉　　市民生活部長　　　　　　　　　　菅　原　安　雄　　都市環境部長　　　　　　　　　　荒　井　久仁夫　　教　育　　部　長　　　　　　　　　　出水田　正　志　　危　機　管理監　　　　　　　　　　大　竹　健　夫　　会　計　管理者　　　　　　　　　　大久保　雅　人　　市長公室長補佐　　　　　　　　　　飯　田　俊　明　　財　政　　課　長　　　　　　　　　　宮　川　　　崇　　企　画　　課　長　　　　　　　　　　永　井　　　正　　情報政策課長　　　　　　　　　　矢　口　とし子　　こ　ど　も課長　　　　　　　　　　本　谷　壽　一　　高齢福祉課長　　　　　　　　　　谷　川　　　登　　市民窓口課長　　　　　　　　　　植　竹　　　勇　　農業政策課長　　　　　　　　　　木　村　博　貴　　交通防犯課長　　　　　　　　　　宮　本　孝　一　　施設整備課長　　　　　　　　　　鈴　木　康　弘　　下　水　道課長　　　　　　　　　　小　貫　孝　浩　　指　導　　課　長　　　　　　　　　　黒　田　智恵子　　生涯学習課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局職員出席者　　　　　　　　　　青　山　悦　也　　事　務　　局　長　　　　　　　　　　松　本　博　実　　次　　　　　　長　　　　　　　　　　仲　村　真　一　　主　　　　　　査　　　　　　　　　　池　田　直　史　　副　　主　　査　　　　　　　　　　矢　野　美　穂　　副　　主　　査　　　　　　　　　　塚　本　裕　紀　　副　　主　　査　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時０７分再開 ○寺田寿夫議長　　前回に引き続き会議を再開いたします。　本日は全員出席であります。開　　　議 ○寺田寿夫議長　　これから本日の会議を開きます。　地方自治法第121条の規定により，議長において出席を求めた者の職氏名は，お手元に配付の印刷物のとおりであります。 △日程第１　一般質問 ○寺田寿夫議長　　日程第１，これから一般質問に入ります。　発言の通告が議長の手元に提出されておりますので，順次発言を許可いたします。　17番大竹　昇議員。　　　　　〔17番　大竹　昇議員　登壇〕 ◆17番（大竹昇議員）　　市民の皆さん，おはようございます。　大雨被害地の皆様にお見舞い申し上げます。　前回に引き続き，まち・ひと・しごと創生について質問させていただきます。　国が目指す地方創生の長期ビジョン，総合戦略の三つの基本的視点は，一つ，東京一極集中の是正，二つ，若い世代の就労・結婚・子育ての希望実現，三つ，地域の特性に則した地域課題の解決とあります。　このような時代背景の中，当市の中山市長は，ふるさと戦略プランの中で，輝かしい龍ケ崎市の将来の姿として，市民活動日本一，子育て環境日本一を掲げ，実現すべく，その行動力は高く評価されております。なぜならば，龍ケ崎市は専門性，先端性，先見性に基づいた確かな情報を提供している日経ＢＰ社から，公民連携に関する動向調査の結果として，この調査対象は1,741自治体でありまして，その有効回答が699件，その中で最高級格付け「ＡＡＡ」に選出されたのです。市長，おめでとうございます。　自慢したくなる龍ケ崎市であります。当市は，望ましい将来の進め方，すなわちビジョンですね。本年５月に道筋，すなわちグランドデザインに向けての，また，地方創生の基点ともなるべく佐貫駅，牛久沼周辺の開発計画が打ち出されました。　また，龍ケ崎シティプロモーションとして，龍ケ崎ブランディング化も進められております。このように将来を鑑みてのアクションを起こしている当市に対して，地方創生問題のご質問をさせていただきます。　国が目指す地方創生の四つの基本目標の１番目として，当市における安定した雇用を創出するためには，当市の未利用地や古い建物の活用や新しい産業の構築や既存の企業の支援体制など，いろいろなケースがあると思われますが，どのような対策が考えられているかお聞かせください。　次からの質問は質問席から行います。よろしくお願いします。 ○寺田寿夫議長　　松尾総合政策部長。　　　　　〔松尾健治総合政策部長　登壇〕 ◎松尾健治総合政策部長　　お答えいたします。　人口の移動，こちらは経済や雇用情勢に大きな影響を受けますことから，当市へ定住を促進するためにも，雇用の創出は重要な取り組みであると認識いたしております。これまでもまちづくりの最上位の計画であります，ふるさと龍ケ崎戦略プランにおきまして，元気を生み出す活力ある産業が育つまちづくりを基本目標に掲げ，既存企業の支援や企業誘致の推進，企業者に対する支援などに取り組んでまいりました。　しかし，現状を申し上げますと，20代から30代前半の年齢層につきましては，当市からの転出が転入を超過しており，就職などにより転出しているものと考えられております。　そのため，一般には地域産業の維持強化による，いわゆるＵ・Ｉ・Ｊターンの促進や女性の多様な就業形態の創出など，雇用機会の拡大の取り組みが必要であると考えられます。　当市におきましても，今後の地方創生の取り組みなどによりまして，雇用機会の充実を図ってまいりたいと考えております。　なお，具体的な検討につきましてはこれからとなりますけれども，牛久沼を含む佐貫駅周辺地域については，低・未利用地の活用を図りながら，当市の玄関口にふさわしい魅力づけ，にぎわいの創出などを行い，また，雇用増加に資する企業の取り組みへの支援策の充実なども通し，新たな雇用の創出につなげてまいりたいと考えております。　以上です。 ○寺田寿夫議長　　17番大竹　昇議員。 ◆17番（大竹昇議員）　　ありがとうございました。　これから具体的な形で雇用に関しては積み上げていくというお話でございますが，私から雇用創出の手がかりになれば幸いだと思いますが，グローバル化した市場の中で，市内の企業や農業など，ものづくり産業に対して，若者層が満足できる所得水準に高める就業の場づくりが必要だと思います。先ほども申されましたように，20代から30代の若者たちが龍ケ崎から転出しているということでございますので，また，社会企業や地方貢献を志す若者の企画立案と実践をサポートする支援組織も必要かと思われます。ぜひともご検討のほど，よろしくお願い申し上げます。　それでは，次なる質問に移ります。　当市に新しい人の流れをつくるには，どのような対策をお考えですか，お聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　松尾総合政策部長。　　　　　〔松尾健治総合政策部長　登壇〕 ◎松尾健治総合政策部長　　お答えいたします。　既に取り組んでいるものの例としましては，当市の地域資源，セールスポイントを情報発信することで，当市の認知度の向上やイメージアップを図る交流人口の増加，そして，当市を住まいの地として選んでいただけるようシティプロモーション活動を展開しております。　その際，子育て環境日本一を掲げる当市といたしましては，若者・子育て世代を中心とした人口誘導を主要テーマに，持続可能な地域経営の基盤を構築していくことが重要であると認識しております。　そこで，本年度より若者・子育て世代を対象に市内に初めて住宅を取得する際の助成制度を構築し，定住促進に取り組んでおります。当市は都心に近接しながら，豊かな自然を有するなどの優位性を備えておりますので，戦略的な情報発信に努めております。　一方で，通勤圏としての優位性を確保するためには，市内各所からＪＲ常磐線佐貫駅へのアクセス性を向上するなど，市内交通を改善することにより都心に通えるまちづくりといった視点が重要と考えております。そこで，バス輸送など，市内交通網の検討や佐貫駅前ロータリーの改修などに取り組んでまいりたいと思っております。　また，子育て世代が居住地を選択する際の重要な要素の一つとして，教育環境が挙げられます。より魅力ある教育環境や生涯学習の推進など，選ばれるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　なお，先ほどの雇用の創出に向けた取り組みと関連いたしますけれども，こちらも例としまして流通経済大学とつくばの里工業団地運営協議会，それから，行政の三者による連携に向けた調整なども現在進めております。これは流通経済大学の学生の希望に沿って，市内の企業などに就職することを支援しようとするものでございますけれども，市外から人を呼び込むだけではなくて，市内在住者にも残っていただけるような取り組みとして進めてまいりたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　17番大竹　昇議員。 ◆17番（大竹昇議員）　　この命題は，部長がおっしゃるように定住・移住促進事業であります。　平成25年度の当市の人口の転出入の状況は，当然ながら今，人口ビジョン等々も行政として行っていると思いますけれども，当市からの近隣の取手市，牛久市，つくば市への合計が100人転出超過であります。ただ，稲敷市，河内町，利根町から合計132人の転入超過であることが現状でございます。　定住・移住促進対策のみならず，交流人口の増加の政策もかなり重要ではないかと思っております。先ほども申されましたけれども，当然ながら若者のＩ・Ｊ・Ｕターン対策や観光入り込み客数をどのような形で増やしていくかということが大切かと思われます。　よく市民の皆様から，この龍ケ崎をどのように思われますかというご質問に対しては，「のどかで自然がいっぱいで，いいまちですね」という言葉が聞かれるわけでございます。　私から要望させていただきます。ぜひともまちづくりの計画に健康志向であり，環境志向であり，教育志向であることの三つのキーワードが大切だと思っております。そして，そのキーワードのもとに，当市の地勢や伝統歴史や，これまでの統計などを分析していくならば，この当市の将来の時流にある今現在ファストタウン的なものの考え方をほどよく残していきながら，ゆったりと，ゆっくりした自然環境，豊かな地勢を生かしたスロータウンへの生活のリズムが私自身は生まれてきます。　よって，当市のふるさと戦略プランにもうたわれているアグリツーリズム，グリーンツーリズムの原点であるニューツーリズムの考えのもと，新産業，磨けば光る観光農業へのチャレンジをご検討願いたいと思っております。　私の希望を申し上げて，次の３問目の質問に移ります。　若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるべく，当市はしっかりとした対策を打ってきているとは思われますが，地方創生に基づいて新たにどのような対策を考えておるかお聞かせください。よろしくお願いします。 ○寺田寿夫議長　　松尾総合政策部長。　　　　　〔松尾健治総合政策部長　登壇〕 ◎松尾健治総合政策部長　　お答えいたします。　若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるための取り組みにつきましては，国全体で取り組まなければならない問題と認識しておりますが，地方経営においても大変重要な問題であると認識いたしております。　当市におきましては，ふるさと龍ケ崎戦略プランにおいて子育て環境日本一を目指し，子育て環境の充実を図ってまいりました。その結果，保育所の待機児童については，年度当初ゼロを達成しているほか，学童保育につきましては対象者を小学校６年生まで拡大するとともに，希望者全員の受け入れ態勢を整備しております。　また，子育て世代の負担軽減策としまして，保育料については国の基準を大きく下回る水準としていることをはじめ，中学校３年生までマル福の対象を拡大し，医療費の負担軽減を図っているほか，３人以上の児童・生徒が就学している多子世帯に対しましては，３人目以降の給食費について無料化をしております。　国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査によれば，未婚者のうち，「いずれ結婚するつもり」と回答した方の割合は，2010年で男性が86.3％，女性が89.4％と高い水準にあります。また，子どもの数についても，同調査によりますと夫婦の理想の子ども数は，2010年で2.42人であり，このような結婚・出産の希望を実現し，出生率を改善することが全国的な課題となっておりますので，当市におきましても国の施策と歩調を合わせて取り組んでまいりたいと考えております。　また，市独自の施策としましては，未婚者の出会いに対するサポートを充実するとともに，不妊治療に対する助成，佐貫駅前へのこども送迎ステーションの設置など，出会いから結婚・妊娠・子育てと各ステージに応じた切れ目のない支援策の充実について検討してまいります。 ○寺田寿夫議長　　17番大竹　昇議員。 ◆17番（大竹昇議員）　　ありがとうございました。　そうですね。特殊出生率が上がっていかなければ，当然若者の人口，それから，龍ケ崎の将来がないと思います。　そういう中で，一言私のほうからお願いするならば，共稼ぎ世帯の場合に職場環境ですね，そういう課題で当然ながらお子さんを預かるとか，または職場が介護施設を設けて女性が働きやすくなるというような，職場環境整備についての助成も検討していただければ幸いだと思います。よろしくお願いします。　最後の質問になります。時代に合った地方をつくり，安心な暮らしを守るとともに，地域と地域を連携するには，どのような対策をお考えですか，お聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　松尾総合政策部長。　　　　　〔松尾健治総合政策部長　登壇〕 ◎松尾健治総合政策部長　　お答えいたします。　時代に合った地域づくりにつきましては，少子高齢化や人口減少社会の急速な振興により，生産年齢人口の減少や社会保障費の増加，そして，地域の活力低下などが懸念されますことから，ふるさと龍ケ崎戦略プランにおきましては，市民活動日本一を目指したまちづくりを重点施策に掲げ，地域力の向上を促進してまいりました。　また，東日本大震災以降，安心・安全が実感できるまちづくりを積極的に推進しており，公助による取り組みはもちろんのこと，自助，共助の向上による地域防災力の強化にも取り組んでまいりました。　今後は，少子高齢化や人口減少が進行することによる空き家の増加や公共施設の維持，更新問題などが懸念されます。空き家対策については実態把握のための調査費や協議機関の設置など，今議会に関連議案を上程しておりますが，今後は朽ちた空き家の問題ばかりではなく，活用可能な空き家についても民間事業者等と連携を図り，再利用を進めるための検討を考えております。　また，現世代の需要を充足しつつ，次世代によりよい形で公共施設の機能を引き継ぐために，公共施設の全体最適化と財政運営の両立を図る効果的，効率的な公共施設マネジメントを推進しております。先ほど議員からご紹介のあった日経ＢＰ社の評価については，この取り組みが評価されたものと考えております。　また，今後増加が見込まれる高齢者が健康かつ生きがいを持ち，安心・安全で豊かな生活を営むことができる長寿社会の実現を目指した取り組みをはじめ，移動や買い物支援など，今後の高齢化の進行を見据えながら総合的に推進しなかければならないと考えております。

○寺田寿夫議長　　17番大竹　昇議員。 ◆17番（大竹昇議員）　　ただいま空き家に対しても，今回も条例出ていますけれども，活用していくという心強いお言葉いただきまして，ありがとうございます。まさに，少子高齢化時代に突入して，当市の中心商店街においてはコンビニや魚屋が姿を消している状態でございます。小さな拠点づくりが大切だと，私は思っております。小さな拠点づくりとして，各自治会単位での買い物弱者の支援や高齢者の見守り活動が不可欠な状態だと私は思っております。　これから行政が仲立ちして，地元企業や市民の出資による会社の設立，スーパーとの連携のもと，コンビニやカフェなどの機能を有した小さな拠点づくりの整備や運営を支援する体制づくりが望まれますもので，この辺もご検討をお願いしたいと思います。　それから，広域の地域連携に関してお話しさせていただきますと，県南地域の７市町村の議員の有志が８月20日ですね，県南の未来を考える会という勉強会を旗上げいたしました。消防などを共同で行う稲敷地方広域市町村圏組合を構成する稲敷，牛久，龍ケ崎の３市と阿見，河内，利根の３町と美浦村の34人が会員で，今後は国の地方創生を呼応して自治体の枠を超えて，公共施設再編成問題や広域交通体系や各団体自治の都市計画の内容などを協議し，政策提言に結びつけていくことになり，龍ケ崎市役所で発会式が行われ，会長に当市議の鴻巣義則氏を選出しました。稲敷台地の新たなビジョンを考える県南の未来を考える会が発足したのでございます。　そこで，最後に，中山市長にご質問させていただきます。　当市は，以前，県南の雄と言われ，誇り高きまちでございます。地方創生のときを迎えて，今や近隣自治体の人口争奪戦の時代ではなく，北相馬，稲敷の広域を強く意識して，県南の拠点都市を目指し，相互に連携，協力をしなければならないと思いますが，中山市長，今後の広域要請に関して近隣首長との連携組織をどのようにお考えですか，お聞かせください。よろしくお願いします。 ○寺田寿夫議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　大竹　昇議員のご質問にお答えいたします。　今，ご説明のありました議員の皆様，県南７市町村の議員の皆様のお集まり，８月20日の発足式には，私も出席をさせていただきました。その際にも申し上げましたが，このような取り組みは大変画期的な取り組みであろう。全国的にも例を余り見ない取り組みなんではないかなと思っております。そういう意味で，勇気を持ってこのような取り組みを始められた議員の皆様には，心から敬意を表するところでもございます。　さらには，そのときに申し上げましたが，それだけ他に例の取り組みでもありますから，その取り組みのありようについては未知数なところがあるかもしれませんが，未知数なだけに私はその無限の可能性を秘めているんではないかなというふうにも思っております。それぞれの議員の皆様が力強い議会を目指して，議員の責務をしっかりと人任せにしないで果たしていこうという，その意気込みが感じられた取り組みでもございますので，これからも７市町村，首長とも連携ができるような形で，ぜひ皆さんの優位なご意見，活動を期待をしているところでもございます。　稲敷広域に関しましては，何かもう今，当たり前のように阿見が入っているような気がいたしますが，阿見が入って７市町村になったのは，今年の４月からでございます。それに至るまで，各自治体の議員の皆様にはご理解をいただきまして，ご協力をいただいたおかげて，この新しい新稲敷広域が誕生することができたことに改めて感謝を申し上げるところでもございます。　この稲敷広域は，北は霞ヶ浦，東に横利根川，南に利根川，そして，小貝川の合流地点から西は小貝川，さらに牛久沼，そして，常磐線沿線を含んだ大変形のまとまりのある今30万圏民の非常にいい県内でも屈指の広域事務組合になっていると，私は自負しているところでもございます。　その稲敷広域，今後，松風園，養護老人ホームの民間移管という今，取り組みを進めているところでもございますので，そうなると，消防事務組合に特化されたものになっていくというような形になるのではないかと言われておりますが，各首長の意見で，広域連携，特に観光なども含めた広域連携の事務はやはり引き続き残すべきではないかというお話も出ているところでもございます。　皆さん，ご承知かと思いますが，稲敷地方広域市町村事務組合で発行いたしました「稲敷郷の風だより」という周遊観光マップを実はもう既に作成をしているところでもございます。これはそれぞれの自治体では，日帰りでぐるっと回ると，大体魅力的なところを見尽くしてしまうようなところが多いかと思うんですけれども，これを一つのマップにしてみると，これは全部見るのには１泊２日では足りないぐらいの大変魅力的なポイントが，このエリアにはたくさんあるんだなと，改めて気づかされるマップにもなっております。今年から改めて阿見町を加えたマップを作成し直したところでもございますが，それがますますその魅力が増したというところでもございます。　やはりそれぞれの自治体単独では，まだまだ大きな広がりを見せられないところが，広域で連携することによって，それこそ無限の可能性をまた広げることができるということでもございますので，首長同士でも，このような視点を大切にしながら，これからもこの稲敷広域の７市町村，さらには衛生組合では取手が入った８市町村という組み合わせもございます。それぞれ一部事務組合の管理者等会議などでは，そのような話も含めて様々な話が議題となっているところでもございますので，今後もこのような組み合わせ，一部事務組合ではありますけれども，このような組み合わせを大切にしながら，各自治体の長とも連携を深めながら，さらには今回の議員の取り組みでおかれたご意見やその活動などを取り込みながら，我々もこの広域が一体としてどんなことができるか，この地方創生にも合致する取り組みにもなってくると思いますので，この地方創生をいかに実現していくかについても，このような取り組みが大切になってくるだろうと考えているところでもございます。　以上です。 ○寺田寿夫議長　　17番大竹　昇議員。 ◆17番（大竹昇議員）　　どうもありがとうございました。　今のお言葉の中で，観光旅行のあり方が大きく変わってきていると思っております。団体旅行から個人，友人，家族のような，そのような旅行が主流にこれからなっていくような感じがあります。それから，海外からの旅行者をお招きするというような，そういう中では今，市長のほうからお話しのありましたように，この北相馬，稲敷，全体で物を考えていくと，当然ながら一泊して，また，地域のおもてなしをしっかり受けていくような，そのような観光地になると私も思いますので，今後ともしっかりとその中山市長の広域に対してのリーダーシップをお願いして，私のご質問にかえさせていただきます。ありがとうございました。 ○寺田寿夫議長　　以上で大竹　昇議員の質問を終わります。　９番福島正明議員。　　　　　〔９番　福島正明議員　登壇〕 ◆９番（福島正明議員）　　皆さん，おはようございます。　数日前からの大雨によりまして，各地で大きな災害が起こってしまいました。被害に遭われた方々には，心よりお見舞い申し上げます。　当市におきましては，大きな被害の報告はなかったということでありますが，地盤の緩み等，引き続き十分な注意警戒をお願いしたいと思います。　それでは，通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　本日の質問ですが，未来の龍ケ崎を担っていく子どもたちのためにということで，二つの項目についてお伺いをしていきたいと思います。　まずはじめに，小・中学校における市民性教育について，次に，防犯情報のメール配信についての質問であります。　はじめに，小・中学校における市民性教育についてということでありますけれども，当市におきましては，新しい公共の理念のもと，市民活動日本一を目指したまちづくりを標榜し，各地域でのコミュニティ協議会の結成や，まちづくりポイント制度，ＮＰＯほか地域団体との連携等々，様々な分野で市民との協働による事業の展開や政策の推進が図られております。　まちづくり基本条例の制定とも相まって，市民の皆様のまちづくりへの参加意欲がますます高まってきているということも，私も肌で感じているところでもあります。　反面，現代社会の特に若者世代においては核家族化，少子高齢化，あるいはパソコンや携帯電話などの情報ツールの普及といったことも複雑に絡み合い，社会情勢が著しく変化していることに伴って，家庭や地域，様々な場面で人とのつながりを大切にした生活が希薄になってきているということも，相変わらず指摘されている問題だと考えます。　先だって，文化会館で行われました市長との懇談会におきましても，参加者の中からは，若い世代の人たちの参加が少ないというようなことも問題として提起されていたということもあると思います。若い世代が地域に愛着や誇りを持ち，地域づくりに積極的にかかわっていくという機運を醸成していくためには，まずは小・中学校の段階から自らが社会の構成員であるという意識を持ち，市民としての義務や責任の大切さを学び，能動的にまちづくりに参加していく意欲を持たせていく，いわゆる市民性を育む教育への取り組みが非常に大切であると考えております。　そういった中で，現在，学校教育の中で市民意識を高めていくために，どのような取り組みが行われているのかを，まずお聞かせいただきたいと思います。　次の質問からは質問席にて行わせていただきます。 ○寺田寿夫議長　　荒井教育部長。　　　　　〔荒井久仁夫教育部長　登壇〕 ◎荒井久仁夫教育部長　　お答えいたします。　市民性教育は，市民一人ひとりが社会の一員として，社会や政治の仕組みを理解するとともに，社会や地域に興味や関心を持ち，よりよく社会にかかわろうとする態度や能力を育成する教育です。　近年，児童・生徒の規範意識の低下や人とのつながりの希薄さ，政治的な無関心などが問題となっており，その改善のためには自治的な活動による判断力の育成や地域と連携した活動，参加体験型学習など，多様な学習活動を行うことが求められております。　現在，小学校１・２年生の生活科や３年生，４年生の社会科では，身近な地域や人々とのかかわりについて調べたり体験したりする学習を通して，地域社会の一員としての自覚や誇りを持つことができるよう指導に当たっております。　中学校３年生の社会の公民分野では，個人と社会とのかかわりや諸問題に着目させて，自ら考え，行動しようとする態度の育成に当たっております。　また，特別活動や総合的な学習では，地域人材の活用やコミュニティセンター訪問などの地域コミュニティとの交流，職場見学，職場体験活動などの参加体験型の学習，児童会，生徒会活動等の自治的活動が各校の計画に基づいて実施されております。　教育委員会といたしましては，将来を担う子どもたちに，わがまち龍ケ崎への誇りや愛着を持たせるとともに，市民意識や主権者意識を高められるよう，教育現場において市民性教育がさらに推進されるように，引き続き，指導，助言に努めてまいります。　以上です。 ○寺田寿夫議長　　９番福島正明議員。 ◆９番（福島正明議員）　　ありがとうございます。　成長段階に合わせて，また，各学校単位で様々な取り組みをされているということでありますが，一言で市民性を育むと言いましても，いろいろな考え方や取り組み方があるんだろうと思いますが，例えば見学，あるいは参加体験型学習ということであれば，大人たちが地域づくりやボランティア活動などに取り組む姿を，まず子どもたちに見せること。そして，子どもたちの役割をしっかりと用意して，一緒に活動して，その結果を一緒になって振り返り，その評価をしっかりとしていく。そういった活動の繰り返しが必要になるかと思いますし，また，例えば自治や公共サービスの仕組みを学ぶ授業を行うにしても，実際に身近にある地域の課題を子どもたちが自分たちで見つけ出し，その課題をどのようにしたら解決できるのかを考え，また，その考え方をまとめて，実際に地域に対して提案をしたり提言をしたりと，そしてまた，それを地域の大人がしっかりと評価をしてあげると，そういった一連のプロセス，流れを大切にして，それをきちっとプログラム化して取り入れて体験を積んでいくというようなことが，大きくいえば民主主義の意識を育てていく。また，子どもたちが地域や社会の一員であるという自信や誇り，そういったものを持つということにつなげていくための大切なポイントなんじゃないかなというふうに思います。　そういった意味でも，現在のそれぞれの取り組みについても，さらに進化した内容に，進化した取り組みになっていくようにお願いをしたいと思います。　先日の坂本議員の質問の中にも，選挙権年齢の引き下げについての質問がありましたけれども，選挙権だけにとどまらずに飲酒や喫煙なども含めた成人年齢の引き下げについても国においても議論されてきております。そういった中では政治教育，あるいは主権者教育というものの充実も重要視されてきていると思いますけれども，若者の政治への参加意識の高揚，こういったものの必要性から模擬議会や模擬選挙に取り組む地域や学校が増えてきているようです。　当市におきましても，市制60周年の記念事業の一環として，こども議会が開催されました。正式な議会さながらの設営の中，様々な，するどい質問もあったりということで，執行部の皆様も大変ご苦労があったかと思うんですけれども，まずはこの当時の参加した児童・生徒の皆さんの終わってからの感想はどのようなものがあったのか，お聞かせいただきたいと思います。 ○寺田寿夫議長　　荒井教育部長。　　　　　〔荒井久仁夫教育部長　登壇〕 ◎荒井久仁夫教育部長　　お答えいたします。　平成25年度，平成26年度に開催しました市制施行60周年記念事業の一つでありますこども議会に参加しました児童・生徒の感想についてであります。　「とても緊張した」「議場に入ったことがないので，とてもいい経験になった」「丁寧に答えていただき，わかりやすかった」といったような感想をいただいたところでございます。 ○寺田寿夫議長　　９番福島正明議員。 ◆９番（福島正明議員）　　ありがとうございます。　このこども議会につきましては，子どもたちが行政や議会の仕組みを理解するということだけではなくて，まちの未来に興味や関心を持ち，社会の一員としての自覚を育む上で大変意義のある取り組みだというふうに考えます。　今の子どもたちの感想だけを聞きますと，少し60周年においてはイベント的な位置づけで開催されたという要素が強いような気もいたします。　今後，事業の一環として継続的に取り組んでいくようなことはできないでしょうか，見解をお聞かせ願います。 ○寺田寿夫議長　　荒井教育部長。　　　　　〔荒井久仁夫教育部長　登壇〕 ◎荒井久仁夫教育部長　　お答えいたします。　こども議会の今後の開催についてであります。　児童・生徒が市の事業に参加したり行政への関心を高めることは，まちづくりの主権者であります市民の意識を醸成する観点からも肝要であると考えております。　一方で，こども議会を授業の一環として開催するには，参加できる児童・生徒の人数に限りがあることや小・中学校の教科が増える傾向にある現状において，授業時間の確保が必要となります。また，こども議会を開催するには学校の先生方の協力も不可欠であり，こども議会での意見を市政にどのように反映させていくのかという視点も重要な要素となります。　このようなことから，児童・生徒のまちづくりへの参加につきましては，こども議会の開催も含め，現在，策定作業を行っております（仮称）龍ケ崎市教育プランの中で検討をしていきたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　９番福島正明議員。 ◆９番（福島正明議員）　　ありがとうございます。子どもたちの意見が市政に反映されるかもしれないということは，非常に大切なことだと思います。ぜひ前向きな取り組みをお願いいたします。　60周年のときのような大がかりなこども議会ということだけではなくて，例えば子どもたちが通常の授業の中で地域の課題とか問題点を議論して，それをまたまとめて，その提案を吸い上げたり受け付けたりするような場所を市役所の中に，例えば設けるとか，あるいは各学校区にある地域コミュニティ，こういったところで，もっともっと子どもたちが自由闊達に活動できる，そういったセクションですとか，子どもたちが主体的に活動できるような授業を設ける，地域住民の側から子どもたちにそういったまちづくりに関与できるようなことを促していくとか，そういった活動を行政として推進したり，バックアップしたりというような取り組みを可能なんじゃないかなというふうに思います。　いずれにしても，参加型・体験型授業ということでの単発的な取り組みということにとどまらずに，やはり子どもたちが将来このまちを支えていく市民なんだという認識のもとに，市民性教育という観点から，ぜひ義務教育９年間の中で体系的に学んでいけるような取り組み，こういったものが今後，必要とされてくるんじゃないかなというふうに思います。　ヨーロッパでは，シチズンシップ教育ということで，国の教育政策として，また，必修カリキュラムとして市民性を育む教育にたくさんの国が取り組んでおります。　日本におきましても，東京都品川区が特別教科として，市民科という教科を導入するなど，各種の自治体や学校が様々な先進事例を参考にして独自のシチズンシップ教育に取り組んでいるようです。　ちなみに，品川区における市民科の授業では，これは小中一貫での取り組みということですけれども，１・２年生で基本的生活習慣と規範意識，３・４年生で，よりよい社会への態度育成，５年生から中学１年生までの間に社会的行動力の基礎，中学２年生，３年生で市民意識の醸成と将来の生き方というように各学年で学習の狙いというのを定めて，学校・家庭・地域を挙げて連携して教育に当たっているようです。　この品川区のように新しい学習科目として取り入れているというところは，まだまだ少ないようなんですけれども，また，最近は現場の先生方の長時間労働というのも大変問題になってきているということもあると思います。新たな分野を即導入というのも難しい部分があるとは思うんですけれども，創意工夫によっては現状の各教科の中で市民性の理念を盛り込んだ教育を進めていくということも可能なんじゃないかなというふうに考えます。　最後に，市長のほうからぜひご答弁，見解をお伺いしたいんですけれども，このような義務教育の期間を通した体系的な取り組みとしての市民性教育の必要性について，見解をお聞かせ願えればと思います。 ○寺田寿夫議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　福島正明議員のご質問にお答えいたします。　本年度から教育委員会制度が変わりまして，総合教育会議ということで市長部局から市長が出席する形での会議がスタートしたところでもございます。そんな中で，市長部局と教育委員会がお互いに連携をしながら，これからの子どもの教育を考えていくという形にも，徐々にその形が強まっていくというふうに考えているところでもございますので，このような市民性教育ということに関しても，この龍ケ崎市としてどのように進めていくべきなのか，子どもたちに市民としてどのように成長していってほしいのかということも真剣に議論する場にもなっていくんではないかなと思っております。　龍ケ崎市においては，60周年記念事業として，こども議会を開催したことは今，議員のほうからご説明がございました。これに関しても，本当に私自身もすばらしい取り組みだなと思っております。しかし，先ほど議員おっしゃられたとおり，ある意味，大がかりな取り組みでもありました。市長部局もそうですが，教育委員会も大変ご苦労が多かったのではないかな，さらには子どもたち，そして，保護者の皆様などにもご苦労をかけたんではないかなと思っているところですが，日頃からこのような体験をできる環境をつくっていくということは，私もやはりもっともっとその機会を増やしていくべきだと思っているところでございます。　先日も答弁調整会議の中でもお話しをしたんですけれども，実際，この議場は年に４回の議会以外は本会議場あいているわけでもございますし，例えば今ちょっと寂しいことですけれども，この議席数よりも同等か，もしくは少ないような今，学級が増えている時代でもございます。そういうことであれば，例えば学級ごとに来て，この議場を体験してもらうことも可能ではないのかなと思いますし，逆に，議員の皆様が主導になって，議員主導で教育委員会，そして，執行部なども協力しながら，この議会主催のこども議会などを開催して，ぜひその際には，議員の皆様には執行部席に座っていただければなという思いもございます。　そういうことで様々な取り組みのあり方は考えられると思いますし，やはり今，龍ケ崎市も様々な場面でこの言葉を使わせていただいておりますが，「シビックプライド」をいかに醸成していって，市民が愛する気持ちをいかに外に伝えていくことでシティセールスの力につなげていくかというような取り組みを進めているところでもございます。これは，もうダイレクトにシチズンシップ教育とつながるものでもございます。郷土を愛する気持ちが，その郷土の取り組み，政治などへの関心へにもつながっていくというふうに思っておりますし，投票権の年齢が18歳に下がるということでもございますので，そういう意味での義務教育の役割はますますその投票権の年齢に近づいてきたわけでもございますので，その重みは増していると思っております。　投票に関しましては，その市民性教育も含めて，やはり教育の持つ力というは大変大きなものがあると思っております。ということで，私も教育委員会のほうには投票する選挙の大切さ，投票することの大切さというのを，もっともっと子どもたちに伝えてほしいということは，常日頃から言っていることでもございます。実際，自分自身が小・中学校で，そのようなことを言われていたのを私，聞いてなかっただけなのかもしれませんが，余り言われたような記憶がないというのもございます。そういうことで，その選挙の大切さ，投票することの大切さも含めて，これもシチズンシップ教育につながっていくことだと思います。　そういうことで龍ケ崎市を，郷土を愛する気持ちを育んでいただいて，そして，その愛する気持ちが外に出たときに郷土の誇りとなって多くの人に龍ケ崎市のすばらしさを伝えていただける，そんな子どもがたくさん育っていっていただけるようなシチズンシップ教育ができるように，これからも皆さんと一緒に知恵を合わせてまいりたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　９番福島正明議員。 ◆９番（福島正明議員）　　ありがとうございます。　やはり若い世代の自主活動やまちづくり参加というのは，もう欠かせないことだと思いますので，改めまして市民性教育の充実性に向けた取り組みを引き続き邁進していただくようにお願いいたします。　それでは，次の質問に移ります。　子どもたちへの犯罪を未然に防ぐという意味での防犯情報メールの配信についてということですけれども，先月も大阪において中学生が殺害されるという痛ましい事件が起こってしまいました。この事件も未然に防ぐ手だてはあったんじゃないかという気がしてなりませんが，当市におきましても，不審者との遭遇等，大きな事件につながりかねない情報が市のメール配信サービスで頻繁に流れてきます。　昨年のことになるんですけれども，ＰＴＡが主体で活動している「こどもを守る110番の家」の会のアンケート調査で，私，近隣の会員のお宅を数十件，50件ほどだと思いますが，お伺いして様々なお話をする機会がありました。　ちょうど昨年の９月にも神戸で小学１年生の女の子が殺害されるという悲惨な事件が起こった少し後だったもんですから，そんなことを話題にしながら，子どもたちの見守りをお願いして歩いたんですけれども，市内でも頻繁に不審者情報が出ているんですよというような話をすると，そういうことを知らなかったということで驚かれる方が結構いらっしゃいました。　そういう話の中で，つい最近も近くの公園で不審者が出たそうですという話をすると，そんな情報があるんであれば，少し子どもたちの下校の時間，夕方の時間は家の周りだけでも注意してみようかというようなことを言っていただいた方もいらっしゃいました。　そういう中で，こういった情報は市や警察のメール配信で登録をすれば，皆さん，いつでも情報が提供されるんですと，ぜひ家庭でメールを活用されている方があれば，ぜひ登録してくださいというような説明を何件かのお宅でしてまいりました。そのときは，不審者情報のような緊急性の高い情報の周知というのが，まだまだ足りてないということを強く感じた次第であります。　そこでまず，お伺いしますが，現在の市のメール配信サービスの登録状況についてご説明をお願いいたします。 ○寺田寿夫議長　　松尾総合政策部長。　　　　　〔松尾健治総合政策部長　登壇〕 ◎松尾健治総合政策部長　　お答えいたします。　メール配信サービスは，災害時にも有効な情報発信手段となると考えられますことから，東日本大震災を教訓に計画を前倒しをし，平成23年12月から運用を開始しております。このシステムは，あらかじめ登録手続きをしていただくことにより，携帯電話やスマートフォン，パソコンに市の行政情報をはじめ，防犯情報など９項目の情報がメール配信されるものでございます。　利用に先立ちまして，市民の皆様には必要な情報項目を選択していただくことが必要となってまいります。　メール配信サービスの登録者数でございますが，本年７月末現在で8,884人であります。そのうち最も多い情報項目が災害情報の7,731人，次に，お尋ねの防犯情報7,594人となっております。　以上です。 ○寺田寿夫議長　　９番福島正明議員。 ◆９番（福島正明議員）　　ありがとうございます。　続きまして，同様の不審者情報等については，教育委員会からの小・中学校の保護者に対してもメール配信をされているわけですが，こちらのほうの登録状況をお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　荒井教育部長。　　　　　〔荒井久仁夫教育部長　登壇〕 ◎荒井久仁夫教育部長　　お答えいたします。　小・中学校では不審者情報や登下校時刻の変更の緊急連絡，学校行事に関するお知らせなどをメール配信サービスで配信しておりますが，その登録者数と登録率についてお答えしたいと思います。　平成27年８月時点での登録者数ですが，小学校は4,458人，中学校は2,302人であり，合計6,760人となっております。　次に，登録率についてでありますが，現在，小学校には児童4,074人，中学校には生徒2,191人が在籍しておりますので，先ほどの登録者数を児童・生徒の数で除算いたしますと，小学校の登録率は109.4％，中学校の登録率は105.1％，全体の登録率は107.9％でございます。登録率が100％を超えた理由といたしましては，児童・生徒を通して保護者にメール配信サービスの登録を積極的にお願いしており，その登録者数が多いこと，また，保護者によっては両親で登録したり，祖父母なども登録していることが要因と考えられるところです。　以上です。 ○寺田寿夫議長　　９番福島正明議員。 ◆９番（福島正明議員）　　ありがとうございます。　ご承知のとおり，携帯電話の利用というのは全国でおよそ１億5,000万台以上と，100％を大きく超えております。また，ある調査によりますと，60代以上の方の60％近くがインターネットを利用しているというような調査結果があります。こういったことから，あくまで推計になるんですけれども，現在の登録者が市の配信システム，防犯に関しては7,594人ということですから，これはまだまだ登録者を増やしていく余地があるんじゃないかというふうに思います。　当市におきましては，防犯連絡員はじめ，本当にたくさんの団体の皆様，また，任意の防犯ボランティアの方々が，日々子どもたちの安全を守るための活動をしてくださっております。そういった積極的，あるいは能動的に活動されている方だけじゃなくて，積極的には活動しない，あるいはできないという立場の方々の中にも地域の子どもたちの安全というのを気にかけている方というのは相当数いらっしゃるんだろうというふうに思っています。そういった市民の皆様にも，緊急性の高い情報がタイムリーに届けられるということは，防犯対策としては非常に有効なんだろうというふうに思います。ぜひ登録者を増やしていく策を講じていただきたいと思うんですが，お考えをお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　松尾総合政策部長。　　　　　〔松尾健治総合政策部長　登壇〕 ◎松尾健治総合政策部長　　お答えいたします。　メール配信サービスの登録者数を増やすためのこれまでの取り組みを申し上げますと，広報紙りゅうほーでの定期的な掲載，それから，市役所などにおけるチラシの配布などのほか，先月８月23日に行われました市民防災フェアでの来場者へのチラシの配布など，様々な取り組みを行っているところでございます。　特に高齢者の方などにメール配信サービスの存在が知られていないというようなことも，我々課題として思っておりまして，この点の改善につきましては，現在のメール配信サービスに関するチラシを，より高齢者の方にわかりやすくするため，リニューアルをしてまいりたいと思っております。さらに敬老会など，高齢者の方が多く集まる場所において配布をしていきたいと考えております。　また，今後も各種イベントなど，市民の皆様が多く集まる場所において，より効果的な周知方法の検討なども行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○寺田寿夫議長　　９番福島正明議員。 ◆９番（福島正明議員）　　ありがとうございます。　高齢の方の場合は，このサービスに登録する作業が面倒だったり、難しいなと感じたり，煩わしかったりということもあるんだろうと思います。チラシの配布とチラシの内容の改善も大事だとは思うんですが，配布ということだけにとどまらないで，例えば各地域の自治会自治組織，コミュニティ協議会，たくさん人が集まる場，そういった場に市の職員が出向いて説明をして，登録のお手伝いをするとか，少し職員の方はその分，労力をかけなくちゃいけないんだろうと思いますが，昨日も防犯カメラの質問がありました。防犯カメラは大変な費用がかかりますけれども，この登録サービスを増やすという作業には，さほどお金もかからないと思います。ぜひもう一歩踏み込んだ取り組みをお願いしたいと思います。　子どもたちが傷つくような犯罪は起こってからでは遅いということは，言うまでもありません。市民挙げての防犯意識の高揚につなげるという意味でも，このメールサービスの利用者増加策を，未然の防犯対策ということで，さらに前向きな取り組みをお願いしまして，一般質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○寺田寿夫議長　　以上で福島正明議員の質問を終わります。　休憩いたします。　午前10時25分，再開の予定です。　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１３分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２６分再開 ○寺田寿夫議長　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　22番大野誠一郎議員。　　　　　〔22番　大野誠一郎議員　登壇〕 ◆22番（大野誠一郎議員）　　通告に従いまして一般質問を行います。　１，佐貫駅周辺地域の活性化についてを質問したいと思います。　その１，活性化とは，その２，道の駅について，その３，駅名改称と住民投票についてを質問したいと思います。簡潔明瞭に質問したいと思います。　佐貫駅周辺地域の活性化ということで，近々，中山市長はおっしゃっておりますが，その活性化とはについてお尋ねしたいと思います。 ○寺田寿夫議長　　松尾総合政策部長。　　　　　〔松尾健治総合政策部長　登壇〕 ◎松尾健治総合政策部長　　お答えいたします。　活性化，あるいは地域活性化につきましては，各地域の状況等により，様々な考え方がありますけれども，佐貫駅周辺地域においては，東京圏との結びつきの強さを十分意識することが肝要と考えております。　具体的には，東京方面への通勤・通学の大動脈であるＪＲ常磐線及び１日の交通量が約３万台弱ある国道６号という交通インフラの持つ力を生かすことが肝要です。より多くの方に本市に住んでいただくためにも，佐貫駅周辺地域に人を呼び込み，人が集まることで新たなビジネスチャンスが生まれるなどの好循環を形成し，それを市内全体に波及していくことが佐貫駅周辺地域の活性化の大きな目標と認識いたしております。　以上です。 ○寺田寿夫議長　　22番大野誠一郎議員。 ◆22番（大野誠一郎議員）　　中山市長に答弁をお願いしたかったんですが，私はヒアリングで，この活性化とはの質問の趣旨をお話ししております。中心市街地の活性化ということでもって，恐らく30数年来，活性化，活性化ということでやってきました。　先だっての６月の議会で加藤部長は福島議員の質問に対して，一定の成果があったというふうに答弁しております。私も中心市街地の点につきましては，質問をしてきたわけですけれども，一向に活性化がなっているとは思えないと，そういうふうな趣旨で質問してきたわけでございます。特に，指標，活性化の指標というものがあるんじゃないかと，店舗数，それから，従業員の数，それから，歩行者が行き交いをするそういった数，そういったものが国としては中心市街地の活性化，昔のにぎわいを取り戻すということでの指標があるんじゃないかと，それをやらずして，そしてまた，それがそのようになっているのか，いわゆる活性化になっているのかということでもってご質問してきたわけでございます。　この同じ佐貫周辺地域にしても，活性化，活性化ということで出てきております。道の駅をつくりたい。そしてまた，送迎ステーション，あるいは道路，そして，未利用地の有効利用をすれば活性化になると言っております。　ただいま松尾部長が言ったような定住人口の促進，あるいは交流人口が増加する。そして，にぎわいが創出するということが活性化というふうになっているんでしょうが，それらはそれでやはり定住人口や交流人口，にぎわいの指標，数値目標，そしてまた，にぎわいの創出というのはこういうことなんだと，そういったことが私は必要であろうと思っています。活性化，活性化とお金をつぎ込み，月日を費やし，皆さんのエネルギーを費やして一定の成果があったでは，私は納得いきません。　そしてまた，これから多額の金額を投じるわけですから，やはりそれを先導する，主導する中山市長のそういった活性化のイメージをお伺いしたいと思います。 ○寺田寿夫議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　大野誠一郎議員のご質問にお答えいたします。　活性化というイメージということでございますけれども，この活性化という言葉は，文字どおりでございますけれども，やはり活気がある，そのようなまちにしていくのにはどのようにしたらよいかということでの活性化であると認識をしております。そういう意味で使っているところでございます。　活性化というと，今，大野議員も言葉を使われておりましたけれども，やはりにぎわいを創出していくということが大変大切であろうと思っております。そんな中で佐貫駅は龍ケ崎市の玄関口，この61年間，玄関口としての役割を果たしてきたわけでございますが，途中区画整理事業などもありましたが，今，現状がそこにあるわけでもございます。　しかし，その間，佐貫駅周辺はやはりベッドタウンの意味合いなども含めて，通勤者も含めた人口増が，この60年間は著しかったんではないかなと思っております。そういう意味で，それなりのにぎわい，それなりの活性化は行われてきたとは感じているところですけれども，大野議員も耳にすることがあるかもしれませんが，佐貫駅前にはファミレスがない，喫茶店がない，例えば本屋さんがないなどという言葉を聞きます。これは，あっても利用するかどうかというのは確かに未知数ではありますけれども，あることによって需要が喚起される。そこに滞留をしてくれる。足をとめてくれるというようなことが起こるわけでもございますので，やはりそういうことがにぎわいの創出にもつながっていく。やはりそういう形を今の佐貫駅ができなかったことの経緯が，やはりここまであったんではないかなと反省をしなければならないと考えているところでもございます。　そのＪＲの玄関口のポテンシャルを，大変大きな龍ケ崎でも屈指のポテンシャルを持っているエリアでもあります。さらにはもう一つ，牛久沼という，やはり龍ケ崎市屈指のポテンシャルを持っているエリアがございます。隣接したこのエリア，そのポテンシャルを生かしていくことによって，にぎわいを創出し，そしてまた，行き交う人が増え，さらには活性化につながっていくということが私の持っているイメージでもございます。 ○寺田寿夫議長　　22番大野誠一郎議員。 ◆22番（大野誠一郎議員）　　定住人口，あるいは交流人口，こういった指標はないということでよろしいですね。 ○寺田寿夫議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　指標に関しましては，この佐貫駅周辺整備も含め，牛久沼の道の駅なども含めた指標等については，これから策定をしていくことになると考えております。 ○寺田寿夫議長　　22番大野誠一郎議員。 ◆22番（大野誠一郎議員）　　ぜひつくっていただきたいというふうに思います。　続きまして，ふるさと龍ケ崎戦略プランに，各市街地の特性や課題に応じた地域商業の充実に努めると掲げられております。この各市街地ということにつきましては，佐貫駅周辺地域ということももちろん含まれているわけでございますけれども，佐貫駅周辺地域の商業の現状について，どのように認識をしているのか。そしてまた，この戦略プランにつきましては今年４年目を迎えております。５年間の龍ケ崎戦略プランでの計画，５年間の計画の龍ケ崎戦略プランでございますので，どのように取り組んできたのか。そしてまた，これから取り組もうとしているのかをお尋ねいたしたいと思います。 ○寺田寿夫議長　　加藤市民生活部長。　　　　　〔加藤　勉市民生活部長　登壇〕 ◎加藤勉市民生活部長　　お答えいたします。　佐貫地区は，昭和50年代からの土地区画整理事業などで大きく変貌し，交通の利便性とも相まって，人口も大きく増加し，それに伴う大型店舗の進出など発展を遂げ，県道佐貫停車場線の開通により，龍ケ崎地区からのアクセス性の向上など，交通の結節点として今後ますます重要な役割を担うものと認識しております。　さて，そのような特性を持つ佐貫地区の商業振興の取り組みについてでございます。　近年の取り組みといたしましては，市制施行60周年記念事業を機に，地域の方々と行政が協働して地域の振興と魅力あるまちづくりを目的に，駅前イルミネーションの設置を行い，市民の方々から好評を得ております。さらに，昨年度はイルミネーション事業とあわせて，新たにクリスマスイベントが佐貫駅前で開催されたところであります。このイベントは，龍ケ崎市商工会青年部が主催し，地元である佐貫商店会の協力を得て，龍ケ崎コロッケ，龍ケ崎ホルモンのほか，佐貫商店会からは牛久沼にちなんで販売している「うなぎパン」「うなだれしょうゆ焼きそば」などが販売されたところです。　また，うな丼発祥の地であることも踏まえ，佐貫駅西口から牛久沼方面への観光誘導案内板の設置を行ったところであります。　しかしながら，こういった地道な取り組みも本来の商業振興までには至ってないのが現状でございます。このため，龍ケ崎市の玄関口であり大きなポテンシャルを持つ佐貫駅周辺地域のにぎわいを創出し，市全体に波及させていくことなどを目的に，常磐線佐貫駅周辺地域整備基本構想を策定いたしますが，その中で商業振興を含め，佐貫地区が担うべき役割や機能について検討してまいります。 ○寺田寿夫議長　　22番大野誠一郎議員。 ◆22番（大野誠一郎議員）　　加藤部長の最後の部分の佐貫駅周辺地域の特性を今後も検討していくというようなことですので，一応イルミネーションの事業はイベントはやりましたが，何もやってなかったという答弁に私は聞こえますが，いかがですか。いわゆる，この佐貫駅周辺の商業振興について，どのようにやったのかと，どのように取り組んできたのかと。現状認識は結節点になっているから大変重要だと思っていますはわかりました。ですから，これまでの４年間，３年数カ月の間，何をやってきたのかと，いわゆる地域商業の振興，イルミネーションを，それは一つとして否定はしませんけれども，直接的な商業振興じゃございませんよね。そういった意味で，何を取り組んできたのかをお尋ねしたわけでございます。 ○寺田寿夫議長　　加藤市民生活部長。　　　　　〔加藤　勉市民生活部長　登壇〕 ◎加藤勉市民生活部長　　ただいま答弁させていただいたとおり，様々な取り組みをしてまいりましたけれども，繰り返しになりますけれども，本来の商業振興までには至ってないのが現状でありますので，先ほども答弁させていただいた常磐線佐貫駅周辺地域整備基本構想を策定する中で，佐貫地区の商業振興を含めた地域が担うべき役割や機能について，改めて検討してまいります。 ○寺田寿夫議長　　22番大野誠一郎議員。 ◆22番（大野誠一郎議員）　　要は，やってないんですよ，私に言わせればね。これはまた，２年前ぐらいに私もこの件について質問をして，そして，中心市街地の活性化ということでもって質問をしました。そのときも同じような内容でございますし，答弁は長く言わなくてもわかっているんです。　続きまして，市の政策情報誌によりますと，「上野東京ラインの開通を好機としたＪＲ常磐線佐貫駅周辺の活性化と駅名改称」ということでもって，タイトルとして掲載してありますけれども，上野東京ラインが開通をしたという現在，効果はどのようにあらわれているのか，開通する前と今の佐貫駅の状態，そして，これが龍ケ崎市駅となった場合に，どういう効果があるのか。このタイトルは非常に，この上野東京ラインが開通すると，その効果が龍ケ崎市駅の駅名改称と相まって効果がありますよというふうに私は受けております。この文章の語感，それから，文章の全体からいいますと，そんなふうに感じます。それをどのように考えているのか，市長，お願いできますか。 ○寺田寿夫議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　お答えいたします。　上野東京ライン，今年の３月14日だったでしょうか，開通をして，いよいよ常磐線が東京品川と一つのラインでつながったということでございます。佐貫駅が東京品川のラインの上に乗ったということでもございます。これはやはり大きなチャンスであると思います。　今，乗降客数の経緯など，動向などはＪＲのほうでもいろいろ様々な調査をされているということでもございます。お盆の乗客数は，おおむね増えた。しかし，特急利用者が減ったなどという報道があったのは，まだ記憶に新しいところでもありますので，今後どのような動向が明らかになっていくかもしっかりと見きわめていかなければならないと考えております。　この上野東京ラインの開通に伴う効果，影響を，いかにこの活性化のメリットへとつなげていくかというご質問でよろしいんですかね。 ◆22番（大野誠一郎議員）　　駅名を改称したらどんなふうに効果があるか。 ◎中山一生市長　　これは，今，申し上げたとおりでございます。東京品川と一直線につながったラインの上に，やはりしっかりと自治体名を記していく。この効果ははかり知れないものがあることは，もう明らかでございますし，またさらに，それを効果を倍増させる取り組みをこれから進めていかなければならないということでもございます。　この駅名改称は周辺整備，先ほどの駅前のにぎわいとも連動している話でもございます。例えば例を一つ挙げると，ロータリーの改良を今，調査しているところですけれども，ロータリーを改良したからどうなるかは，やってみないとわからないわけでございます。過去がどうだったか，今までどうしたか，過去に後ろ向きの話をするんではなくて，やってみたらどうなるのか，どのようにしていったらいいのか，私は前向きの話をこれから議員の皆さんとして，龍ケ崎市の活性化，にぎわいにつなげていきたい，この思い一心で，勇気を持って様々な形の挑戦をしているところでもございます。これは龍ケ崎をやはり改革しなければならない，変えていかなければならない。従来どおりのやり方ではなかなか変えることが難しいということを，今，大野議員が詳しく説明をしていただいたところでもございます。やはり従来のやり方ではなくて新しいやり方で，勇気を持って大きく一歩前へ踏み出す。その力を議員の皆さん，そして，市民の皆さんと一緒に発揮しながら，龍ケ崎市の活性化に前向きに向かっていきたいと考えているところでございます。 ○寺田寿夫議長　　22番大野誠一郎議員。 ◆22番（大野誠一郎議員）　　市長の言う「はかり知れない大きな効果」，それにつけ加えて，今度は「やってみないとわからない」，市長は説明責任があるんですよ。こういうことをしたい，あるいは市民と協働で，こういったことをやりましょうよと，これをやるとこうなるでしょう，こうなる方向があるでしょうと，そんなわけで私は今，この上野東京ラインについても，現実に今，開通したと。ですから，この開通して，佐貫駅のときと，じゃ，今度は駅名改称したらどうなるんですかと，それは書いてあるんですから，ここに，政策情報誌に，この上野東京ラインを好機として周辺の活性化と駅名改称をするんですよということを書いてありますから，じゃ，どうなるんですか，どういうイメージを持ってやっているんですかと。これを説明責任をする必要があるんですよ，私に言わせれば。「やってみないとわからない」「はかり知れない大きな効果がある」，それだけで市民の皆さんが納得しないから，それなりの市民行動が生まれているんじゃないんですかと，私はそう言いたいんです。そういうことで，今のような答弁では納得いきません。　次に移ります。佐貫駅周辺地域の未利用地の高度利用について，どのように考えているかお尋ねしたいと思います。 ○寺田寿夫議長　　松尾総合政策部長。　　　　　〔松尾健治総合政策部長　登壇〕 ◎松尾健治総合政策部長　　お答えいたします。　佐貫駅周辺地域の低・未利用地の利用等につきましては，本年度から２カ年継続で常磐線佐貫駅周辺地域整備基本構想を策定しますことから，その中で佐貫駅周辺地域のまちづくりのコンセプトなどを設定し，ゾーニングを行い，課題や方向性などを整理してまいりたいと考えております。　佐貫駅は，都心から時間距離60分弱という立地でありますが，駅から徒歩圏に低・未利用地が存在しております。このため，佐貫駅周辺地域に人を呼び込むという観点からも，何らかのてこ入れ策が必要と認識しております。　基本構想の策定に当たりまして，駅利用者や有識者，不動産業者等の意見を伺いながら課題を整理し，また，地権者アンケートによる意向なども調査をして，この基本戦略，基本構想を策定してまいりたいと考えております。こうしたステップを踏まえまして，低・未利用地の活用方法を整理してまいりたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　22番大野誠一郎議員。 ◆22番（大野誠一郎議員）　　この未利用地の高度利用については，市長の言うポテンシャルは非常に高いと私も思いますけれども，この高度利用は大変難しい。それは，これまでもそれなりに市としても取り組んできたわけでございます。これは過去の経緯を調べてもわかるかと思いますけれども，非常に難しい。それをあえて挙げなければならなかったということではないかと思います。なぜかといえば，一つのこの佐貫駅周辺地域の整備のある意味，目玉にしたいということだろうと思います。送迎ステーション，あるいはロータリーの整備，これは前からもそういうものは挙がっていましたし，私はそれだけで定住人口とか交流人口の増加にはならないと，全くゼロだとは言いませんけれども，非常に活性化というイメージでは非常にこの道の駅，あるいはこの未利用地の高度利用をいかにどうするかが，やはり決め手ではないかと思います。そんなわけでお尋ねいたしました。　続きまして，道の駅についてということでございますが，金剛寺議員が一昨日質問して，大分重なることもありますので，少し後回しにしまして，駅名改称と住民投票についてを質問したいと思います。　一昨日，協定書の締結ということで報告を受けました。今年の５月に締結しました覚書の中には，関東鉄道と，それから，市民との合意形成をしていただきたい旨が当市の責任ですよというようなことでもって書いてあります。この市民合意形成についてお尋ねしたいと思います。いかようになったのか，お尋ねしたいと思います。　６月の議会では，合意形成，大野議員もいた大宮地区の区長会の席上でお話をしました。それで，大宮地区の皆さん方には，大野議員もはじめ，ご理解を得たと思っております。それから，種々の集まり，10人，20人以上の集まる中で，そういったいわゆる駅名改称についてお話をして理解を得ました。あるいは一人ひとりとお話をすることによって理解を得たと思っております。これからも，いわゆる６月の議会から以後も，一人ひとりとお話をして理解をしていただきたい，そのように合意形成をしてきたし，これからも合意形成をするつもりですというような答弁をいただきました。　中山市長，答弁をお願いいたします。 ○寺田寿夫議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　お答えいたします。　今，大野議員から大宮地区の区長会のお話が出ましたので，あえて触れさせていただきますけれども，これに関しては，前回挨拶で言いっ放しで，そんなものではわからないというふうな誤解を受けてしまったようなところもありますので，申し上げさせていただくと，やはり挨拶でお話しをすると，そこにいる20人ぐらいの方がいらっしゃったかと思いますが，一人ひとりお話を聞いていく中で，その取り組みについての感想や励ましや，また，異論等も聞くことができるわけでもございます。そのように私は努めてきたつもりでもありますし，前回の議会の答弁の後も，そのような取り組みは進めてきたつもりでございます。一人でも多くの皆さんにこの趣旨を理解していただければ，私はこの取り組みに関しては，皆さんにご理解いただけるという信念を持っておりますし，対話を続けていくということに関しましては，だから，そういう意味ではまだ一人ひとりというところまでは，もちろんいけていないわけでございますけれども，これからもこのご理解をいただくように努力を続けていきたいと考えております。　議決後，この後，質問にもあると思いますけれども，直接請求で署名を集める活動が始まったことはご承知のとおりかと思います。そんな中で市民の間に入っていく，そして，署名にかかわるようなことを私自身が発言することが，やはり法的にも認められないような，そういう状況になってしまいましたので，その直接請求によって一人ひとりとまではいかないまでも，地域にきめ細やかに入っていかなければならないという思いがあったんですが，それがやはり足踏みをしてしまったという現実はご理解をいただきたいなと思っております。　そういう意味で，今回議会に入ってしまいましたけれども，署名を集める活動も終了したこともありますので，これからもできるだけきめ細やかに，できればやはり一人ひとりとお話をできるような機会をつくってまいりたいと考えているところです。 ○寺田寿夫議長　　22番大野誠一郎議員。 ◆22番（大野誠一郎議員）　　市長の答弁では，やはり市民との合意形成は，これまでと同じような形でやっていくというような内容かと思います。それで間違いないですね，今の答弁は。 ◎中山一生市長　〈自　席〉　きめ細やかに。 ◆22番（大野誠一郎議員）　　きめ細やかにやっていく。市長，知らないわけじゃないと，知らないわけないですよね。市長が提案した，まちづくり条例，この中に市民参加，第５章の参加には，参加の促進ということについて第18条に書いてあります。「執行機関は，市民が自主的及び主体的にまちづくりに参加できるよう多様な機会を提供するとともに，参加しやすい環境を整備するものとする」。　続いての第19条，参加の方法「執行機関は，政策形成過程，実施及び評価の各段階において，市民が市政に参加することができるよう努めるとともに，説明会，懇談会等の開催，附属機関の委員募集，パブリックコメントによる意見聴取等を目的に応じた適切な方法により行うものとする」。　参加の方法，それが今，市長が答弁したような，きめ細やかに一人ひとりとお話しをする。これも大事なことです。しかしながら，そこで合意形成ができたかできないかは，ほかの人ははかり知ることができません。市長だけの判断で，つまり市長が個人個人に，あるいは市長が呼ばれるいろいろな会合に出席することによって，そこで挨拶をする。一人ひとりと対話をする。それで合意形成ができたということは，私には正直言って納得いかないんです。これまた説明責任には，私は事欠いていると思っております。それについては，いかがでしょうか。 ○寺田寿夫議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　大野議員が使われている合意形成と私の使っている合意形成の意味が同じであるかどうか，今のご質問でちょっと疑問に感じたところでもあるんですけれども，私は今日も答弁の中で，合意形成に努めていくというような言い方は今までもしていないつもりです。前回の議会ではどのような答弁したか，私，一つひとつは確認しておりませんけれども，やはり一人でも多くの皆さんにご理解をいただく努力をしていくという意味で，先ほどの大宮地区の懇談会の話も，あえて例示させていただいたところでございます。これはこれからも続けていかなければならないと思いますし，これは特に駅名変更にかかわらず，市政運営の上では様々な形でこのような取り組みは今までも続けてきたところですし，これからも続けてまいりたいと考えているところでもございます。　今回，市民参加というようなお話がいただきました。これはやはりこのこれからの政策において市民に参加していただくことが，やはり市にとっても大きな力になるわけでもございます。ですので，この駅名改称の話をされていらっしゃいますし，その直接請求についてのお話ですので，駅名改称の話をさせていただくと，これをいかに大きなメリットを生む取り組みにしていくか，さらには，駅周辺整備，道の駅などと相乗効果を増幅させていく取り組みにしていくか，前向きに市民の皆さんと話し合いたい，私はこれを心から願っているところで，参加をしていただきたいと思っているところでもございます。　そのような形での参加もありますし，もうご承知のとおり附属機関等では様々な形で市民の皆さんには参加をいただいているところでもございます。さらには，次期最上位計画の策定に関しても，できる限り市民の皆さんの声を聞きながら進めていきたいという思いで進めようとしているところでもございます。　そういう意味で，この合意形成というお話でございますけれども，つい先日の４月に皆さんの選挙，市議会議員選挙が行われたばかりでもございます。その以前の議会では，これは新人の方がいらっしゃいますから，新人の方には該当しませんが，議会の中でも私はこの駅名改称については，不退転の決意で行っていくということを申し上げておりますし，「不退転だってよ」と廊下で話をしている議員の声も私は聞きました。それは議員にも伝わっていると思います。　そんな中で議会議員選挙が行われて，大野議員におかれましては，これを争点として選挙戦の中でも行っていたことも私も承知しております。そういうことで，その議会議員選挙を経て当選をされてきた議員の皆様に，議会での判断をいただいたわけでもございますので，その上でやはり今，龍ケ崎市は駅名改称を含めた，駅名改称がこれはやはり起爆剤，突破口になるものだと思いますが，パッケージで行っている龍ケ崎西部地区の大きな取り組みを増幅させていく事業を提案している，事業を進めようとしているわけでもございますので，それに皆さんからの，議員の皆さんからの議決をいただかなければ今後も進めていけないというふうにも考えているところでもございますので，今後もそのような形で市民の代表である議員の皆さんとも議論をしながら，今後の取り組みは進めてまいりたいと思いますし，その取り組みを一人でも多くの市民の皆さんにご理解，知っていただきご理解いただく努力は，今後も引き続き続けてまいりたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　22番大野誠一郎議員。 ◆22番（大野誠一郎議員）　　市長，答弁は短くお願いいたします。　市長の今の答弁ですと，市民参加はこれからも進めていくということでございます。そういった駅周辺整備の件に関しても，そういった市民参加を進めていくということでございます。　先ほど私がこのまちづくり条例を読み上げました。第19条には「政策形成過程」，政策をつくり出す過程から市民参加を進めますということです。市長，解釈が違っていますか。市長は，できたものを，あるいは先ほどの話では議決した後のものを市民参加でやっていくというような私は形だろうと思う。実際やっていませんよね，政策形成過程から。このことについては，私は新都市拠点開発の点からも言っております。今，農業振興整備計画の見直しをやっている間，地権者との話し合い，この地域をどのようにしていくを話し合っていくべきじゃないですかと。それ以後も一向にやられておりません。　そしてまた，この佐貫駅周辺の整備計画についても何ら市民参加は行われておりません。今これから行っていきます。でも，これから行っていきますと言っても，もうある程度の青写真はできていますよね。私は不十分だと思っていますけれども，しかしながら，もういろいろな形で政策情報誌でも発表されて，いろいろな形で行われている。それがこれから市民参加でやっていくと。まちづくり条例には政策形成過程，この解釈，私，違っていますか。本来，駅名改称につきましても，市民参加で始まるものなんですよ。　先ほど市長が「不退転の決意で」，市長ありきじゃないんですよ。仮に市長の特命事項というのを認めたにしても，その後のことについては市民参加，あるいは全庁舎一丸となってやっていくべきでしょう。ところが，情報公開をしますと，駅名改称の経緯についてもあまり庁議で話されておりません。　庁議の話になりましたので，ちょっとお尋ねいたします。　覚書を５月に締結しました。たしか５月16日だと思いましたけれども，その前に３月３日，庁議室で佐貫駅名改称の打ち合わせが，中山市長を加えて当時の川村総務部長，松尾総合政策部長，宮川企画課長，そして，ＪＲの東日本水戸支社から４名，営業部長はじめ，企画課長等々が出席しております。数少ない駅名改称の中の情報公開の中で，３月３日に行われた打ち合わせは，こんなに真っ黒なんです。後ろの議員の方も真っ黒だからわかるでしょう。ほとんど真っ黒なんです。この打ち合わせの内容についてお尋ねいたします。 ○寺田寿夫議長　　松尾総合政策部長。　　　　　〔松尾健治総合政策部長　登壇〕 ◎松尾健治総合政策部長　　お答えいたします。　お尋ねの３月３日の当市とＪＲ東日本水戸支社との協議内容でございますが，これにつきましては，平成26年８月に駅名改称に関します費用の算定，あるいはスケジュール等についてこちらから依頼の文書を出しておりまして，それに関します回答と，今後の協議でございます。　以上です。 ○寺田寿夫議長　　22番大野誠一郎議員。 ◆22番（大野誠一郎議員）　　松尾部長，依頼文の回答を受領するということは，ここに一番最初にそれだけは線が引かれておりませんので，依頼文の回答についてはわかります。内容がわからないから聞いているんです。 ○寺田寿夫議長　　松尾総合政策部長。　　　　　〔松尾健治総合政策部長　登壇〕 ◎松尾健治総合政策部長　　お答えいたします。　こらちにつきましては，事務事業執行情報に関することでございまして，非開示の部分に該当するということから，今回こういった形でお示しをさせていただいたところでございます。 ○寺田寿夫議長　　22番大野誠一郎議員。 ◆22番（大野誠一郎議員）　　情報公開，原則は全て公開でございます。そしてまた，公開できない部分についてのルールも当然ございます。しかし，今，部長がお話しされたような事務事業執行の関係，事務事業執行情報でその内容については触れられないということでございますが，私はそれが，その内容のものであるかは正直言ってわかりません。当然わかりませんよね，見てないわけですから，そちらが判断するものですね。　そして，私が６月の議会前に情報公開しました。その中でのこれはお話でございますけれども，そのときには，意思決定過程情報だから情報公開できませんというもの，そして，この件に関しては協定書が締結後は公開しますという内容でございました。当然先ほどの部長が言う事務事業執行情報についても，協定後は情報公開されるものと思っていました。　そして早速，協定が締結されましたから，昨日，情報政策課のほうへ行きました。そして，企画課のほうにも行きました。それで公表されたものが３行あります。「平成27年夏，駅名改称について本社に付議」「平成27年秋から運行開始システムに着手」「平成27年度末，その他のシステム等について着手」この３行が今回公開されました。聞いていてもわかるでしょう。この３行，何で意思決定経過情報に情報公開できないような内容ですか。一瞬，私はこれを渡されまして，前と変わってないんじゃないのと思ったくらいなんです。そしたら，よく見たら今お話ししたような３行が黒塗りじゃなくなってきている。ですから，この今，黒塗りされている事務事業執行という情報についても，私，疑問を持たざるを得ません。当然ですよ。内容を見なければ，本当にこれが事務事業執行情報なのかどうか，あるいは情報公開の中で認められている，相手が本当に不利益をこうむるものなのか，この件については審査会に請求したいと思います。この場でもそれを貸してくれなかったということだけは，つけ加えていきたいと思います。　それで，協定書３億2,860万ということでございます。市長，この内訳についてお尋ねしてよろしいでしょうか。３億2,860万の概算額の内訳です。 ○寺田寿夫議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　お答えいたします。　費用の内容，内訳ということでございますけれども，それに関しても内容については公表できないという形で話を進めているところでもございます。相手のあることであるということは，もう何度も申し上げてきているところですが，やはり大企業でありますＪＲ東日本との協議を進めるに当たりましては，やはり先方の意向等々も聞きながら進めていかなければならないということでございますが，今回公表できない内容に関しましても，公開される時期があると思いますが，私はそのときに明らかになることは，本当に真摯に両者が駅名改称について前向きに協議をしてきたということが明らかになる内容でございますので，その点に関しては，今後明らかになる時期を待つしかないという，そういうジレンマもあるわけでございますが，しかし，最初に申し上げましたように，交渉の相手がある内容の文書でありますので，そのようなことになっていることに関してはご理解をいただきたいと思います。 ○寺田寿夫議長　　22番大野誠一郎議員。 ◆22番（大野誠一郎議員）　　３億2,860万ね，この金額を公表できない，言うなれば約３億3,000万のこれは見積書というか，あるいは契約金額でもあるわけですね。見積書イコールもう契約金額のようなものですね。情報公開した中にも書いてあります。市のほうが最大限の見積もりをしてくださいと，こういうふうにあります。それ以上，一応約３億2,900万の債務負担の設定でございますが，それ以上になると困りますよと，あるいは普通に見積もったら３億になっちゃったと，３億になったものを最終的に３億1,000万では困りますよと，そういう意味で最大限の見積もりをしてください，こういう内容です。　ですから，市長が後から，後ほど公開しますよということでございますが，そういう言うなれば取り決めになっているんです。取り決めはいいとして，やはり今の３億2,860万の概算額は公表してしかるべきでしょう。今まで市が見積もり，あるいは契約をした金額を公表できないなんてことはありましたか。公表できないなんてこと，まずないですよ。大企業の建設会社と契約したので，相手が大企業ですから見積額や契約金額を公表できませんなんてことは全くありませんでした。足らなければ足りないように，その後，補正を組んだりしてやったものでしょう。　概要額の公開を再度求めますが，いかがでしょう。 ○寺田寿夫議長　　川村副市長。　　　　　〔川村光男副市長　登壇〕 ◎川村光男副市長　　お答えいたします。　費用負担の内訳ということでございますが，これにつきましては，ＪＲ側とも協議を進めてきたわけでありますけれども，その内容につきましてはＪＲ側の機密情報ということで，まだ公表しないでいただきたいというようなことでありまして，ＪＲ側との信頼関係もありますので，現時点では公表できないと，そういう状況になっております。　今後，ＪＲ側とも協議して，公表が確認できれば，時期が確認できれば公表していきたいと，そのように思っています。 ○寺田寿夫議長　　22番大野誠一郎議員。 ◆22番（大野誠一郎議員）　　ＪＲのほうで公表しないでほしいということだから公表できませんという今，川村副市長の答弁でございます。私は納得いたしません。納得しない理由は，先ほど述べました。　さらに，この駅名改称について，最初から今までわからない部分がたくさんあるわけです。中山市長は，前回の議会で，欠落しているとは思っておりませんというお話をしておりますが，何回も言うように，去年の１月に所信表明の中で効果の試算，そして，市民の機運醸成を推進していくというのが所信表明で，私にとっては中山市長が駅名改称にする最初の駅名改称についての発言です。中山市長から自ら言っております。どんなことを言っているかというと，あの所信表明の中で，この市政壇上からゴーサインを出したと，これははっきり議事録に書いてありますから，私の質問に対して。市長はマニフェスト，それから，出陣式の会場で言いました。新聞記者に言いましたと。でも，公式に言った，この駅名改称のゴーサインは１月の臨時議会で出したことは間違いないんです。それを押さえてほしい。　そしてまた，同じ所信表明の中で，市民の対話，市民参加を推進していく，こういうことを言っているんですよ。ですから，私が言っていることは，市民の対話，市民参加はどうなったんですかと。そしてまた，この同じ時期に先ほど読み上げました，まちづくり条例が進められているんですよ。まちづくり条例は，この９月１日からの施行でございますが，龍ケ崎戦略プランでも市民と行政によるまちづくり，協働によるまちづくりということで全部掲げているんですよ，全編が。それで進めましょうと。なぜ，この駅名改称については，このプロセスがないんですか。言うなれば，先ほど言う，企業との，大企業とのプロセスは非常に大事にし，情報公開もできない。しかしながら，市民との一番肝心なプロセスが欠落しているんじゃないんですかと，私は言っているんですよ。このことについて，市長，答弁願います。 ○寺田寿夫議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　私の市長就任のときの所信表明演説が公式の場所での最初の発言であっただろうというお話でございます。ゴーサインを出したということで，そのときからスタートしている。さらには，そのとき申し上げた機運醸成も含めて，様々な調査をしていくというようなことでございました。影響度調査に関しましては１億6,000万程度の効果が単年度であるというような調査結果が出ているわけですけれども，私はここ何度も申し上げていますが，これは本当に最小限の効果であって，もっともっと大きな効果があるというふうに信じているわけでもございますし，そういうことでは，これからその効果を増幅させていくための取り組みをしなければならないというふうに考えているわけでもございます。　一つつけ加えさせていただきますと，震災前の議会，そのとき大野議員がまだ改選前だったのかもしれませんが，ちょっと確認してなくて申しわけございません。この議場で，質問に対して駅名改称は必要である。やるべきであるというような発言をさせていただいたところでもございます。その当時から，ここまで，もう４年，５年近くたっているわけでもございますので，その間は様々な形で私は市民の皆さんに向けて様々な発信をしてきたところでもございます。　その中で，広報紙等でも昨年末も含めて，様々な形でこれまでも皆さんにはお伝えをする努力をしてきました。その努力が行き届いたかどうかという評価の面では，まだまだ足りないという部分がご指摘もあるのも，よく承知しております。そこをやはり一人でも多くの皆さんに理解してもらう努力をしていかなければならないというのは，先ほど申し上げたとおりでございます。 ○寺田寿夫議長　　22番大野誠一郎議員。 ◆22番（大野誠一郎議員）　　市長の答弁では，まだ努力が足りないということでございますが，私にしてみれば全然やっていないと，そう言わざるを得ません。なぜなら，この影響度調査が１月の所信表明，そういった話をし，効果の試算ということでもって影響度調査を３月議会に可決をして，４月から始まる。そして，その報告書が９月に得たわけですが，この内容については，私は今，市長が言ったような最低の効果だろうと，いわゆる１億6,500万，商業祭り相当のイベントを組んで１人1,000円の費用を落として6,000万，そしてまた，駅の乗降客，これは7,500万，そして，それを県の産業連関表に合わせると１億6,500万円になりますよと，つまり6,000万プラス7,500万は１億3,500万ですが，それを県の連関表に当てはめると１億6,500万になりますと。そして，経済効果は駅名改称にかかわる費用がわからないので，経済効果は出しません。影響度調査に書いてあるんですよ。にもかかわらず，その報告が出る前の，９月に出る前の６月，７月に，もうＪＲに働きかけているでしょう。それが１点。　そして，先ほど覚書の話を出しましたが，５月に出ました。覚書を交わしました。でも，その後の５月の末と６月に懇談会をやっているんです。先ほど言う，まちづくりの市民参加の方法に懇談会って書いてありますが，そういった懇談会は後からやっているんです。間違いないですよね。つまり，覚書では駅名改称をやりましょうということでもって，ＪＲと市が締結した。その前に何の話し合いもない。市民対話も市民参加もない。あることは市長答弁したようないろいろな会合でお話ししましたよと，そういうことなんですよ。そして，その５月，６月の懇談会で市民の対話と市民参加を進めたというような気持ちでしょうが，私はそれは説明会でしょうと。　先だって，文化会館で懇談会が開かれました。どうして，そういう懇談会を覚書締結前に何回も，あるいは各地域で開かなかったのかと，そういう思いがするわけです。そういった意味で，市民の対話，市民参加は公式的には全然進められていないんじゃないかと，後の始末でやっているんじゃないんですかということを言っているわけです。　次の質問に入りたいと思います。　先だって，住民投票の直接請求が出ました。これについて中山市長は，どんな見解，あるいは考えをお持ちであるかお尋ねしたいと思います。 ○寺田寿夫議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕

◎中山一生市長　　住民投票条例の直接請求が行われて，過日，署名簿が提出されたということでございます。住民投票条例というか，そうじゃないですね，直接請求に関しましては，この直接請求は地方自治法上，認められている権利でもございますので，これは適法に市としては真摯に受け止めて，適正に法律に従って対応，対処してまいりたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　22番大野誠一郎議員。 ◆22番（大野誠一郎議員）　　何の感想もないということだろうと思います。法律に基づいてやっていくということでございますので，どういう形の受け止めをしているのかを私はお尋ねしているんですが，いかがでしょうか。 ○寺田寿夫議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　この駅名改称の賛否を問う住民投票条例の直接請求ということでございます。　これに関しましては，私がその所信表明のときが最初だというお話でございましたけれども，当初から申し上げますとおり，この駅名改称は純粋に龍ケ崎市の今後の行政運営にとってはなくてはならない龍ケ崎市のための取り組みとして進めてきたところでもございます。そのためのご理解を皆さんからいただかなければならないということでもございますが，やはりこれだけの皆さん，ご理解をいただいていない皆さんも含めた署名をされた皆さんがいらっしゃるわけでもございます。署名をされた中には，賛否ではなくて住民投票に賛成という方もいらっしゃるということは，私も直接お話を聞いた中に相当数いらっしゃったわけでもありますので，そういうふうに考えられている方もいらっしゃるということでもございますが，このような動きが起こってしまったことに関しましては，非常に残念なことであります。というのは，先ほど最初，申し上げてましたように，龍ケ崎市のため，その先にはやはり龍ケ崎市民のためになる取り組みとして進めているわけでもございますので，このような形になってしまったのは大変残念に思っております。　先ほど「不退転」という言葉は，市長ありきじゃないんだというお話をされていらっしゃいましたけれども，私が不退転と申し上げたときのニュアンスが，どれだけ伝わっていたかわかりませんが，やはり市民のためになることであれば，やはり政治家の責任を果たすために不退転の気持ちで市民のために進めなければならないという意味で申し上げたところでもございます。そういうことで，そのような思いを今後も伝えていかなければなりませんし，私は署名をした人たちにも，やはりこういうことなんだよということは理解をしていただかなければならないと思います。　あと，直接請求というものそのものでもございますし，そのそのもの，さらには住民投票というものもやはり含めて，含めてというか，やはり一緒に考えていかなければならないことだと思います。直接請求，さらにはその住民投票というのは，今，法律上そのような制度があるわけでございますけれども，それをやはり市民の皆さんに本来どのようなものなのかということを，やはりしっかりと認識をしていただく，そして，自分で考え，自分で情報を得て，自分でそしゃくした中で，どのようにしたらいいか判断をしていただく，このようなプロセスをやはりしっかりととっていっていただくような取り組みも必要だったのかなと考えております。人に言われたから，頼まれたからとかではなくて，やはり市民が一人ひとり自分で考えるような環境を，これからもつくり続けていかなければならないのかなというふうに考えたところでもございます。　また，その住民投票のほうでございますけれども，やはり今回の取り組みに関しては，市の行政として，市として，市民のための取り組みとして，このような取り組みを進めておりますという形で議会の議決もいただいたところでもございますが，例えばつくばの例との差異を申し上げますと，つくばの場合は基本計画ができた段階で，その基本計画に対する賛否を問うものでございました。300数十億の規模で，つくばの年間予算からしても２分の１に近い大きな数字になるというふうに認識をしております。その基本計画の賛否を問う形での住民投票とは，やはり性質が違う。または３億円の費用のこれも貴重な税金によるものではございますが，やはりその点の性質も違ってくるのかな，なおかつまた，議会でも危惧されているものでもありますので，そのことから申し上げると，二元代表制そのものを問われる内容になってしまうんではないかというふうに危惧をしているところでもございます。　私は，再三申し上げましたように，ちょっと長くなりますが，これだけは申し上げさせていただきますが，議会を経験している人間として，議会は軽視できない体になっているわけでございますということは再三申し上げているところでもございます。それだけ今，代表制民主主義の中で二元代表制というのは大切でありますし，議員の皆さんは，やはり市民のために，市民の代表として力強く議会の役割を果たしていっていただきたいという願いがございます。それを果たすことによって，やはり力を合わせれば相乗効果，倍増の効果が出るわけでもございますので，そういう意味で議会と執行部は対立ではなくて対峙をして，しっかりと議論をしながら一緒に力を出すときは同じ方向に向いていけば，こんなに大きな力を発することがないこの二元代表制でもございますので，私は議員の皆様におかれましては，やはり議会の力をしっかりと発揮できる議会にしていっていただくことを願っておりますし，それが龍ケ崎市執行部にとっても大きな力になりますし，それが市民のため，龍ケ崎市のためになると信じております。 ○寺田寿夫議長　　22番大野誠一郎議員。 ◆22番（大野誠一郎議員）　　市長の今の答弁の中で，署名された方があまり何もわからないので，人に頼まれたから書いたとかというような発言をしました。これは……　　　　　〔発言する者あり〕 ◆22番（大野誠一郎議員）　　言ってましたよ，実際。後で議事録見ればわかるでしょう。私は撤回してほしい。むしろ，私はこの直接請求の運動そのものは，市長が掲げる市民活動日本一と，こういった一つの表れの一端だと思って私は考えている。現に賛成する人たちが，今度は署名をもらう，かつ募金を集めましょうと，こういった動きも実際あるわけです。これが私が市民活動日本一の一つの表れだろうと思う。　しかしながら，市長は残念ながら，私の気持ちを皆さん理解してくれない。なぜ私が言っていることを，みんな一丸となってやってくれないんですかというようなことを言っておりますけれども，そもそもこの駅名改称の問題が歴史的に非常に市を二分にする，二つに分ける事柄なわけです。したがって，これまでも途中で合意形成ができないということでもってやめたわけです。その合意形成が駅名改称を住民投票で決めようじゃないかと考えているグループが署名をもらうと。そして，それに対して賛成の署名も集めましょう。これから機運の醸成，合意形成が始まるんじゃないんですか。そのときに，協定書の締結とは何たることかと。私はそちらのほうが残念でなりません。　何回も言いますが，市長は，市民との対話，市民参加を重要視する。私のたび重なる質問にも，常にそのように言っておる。結果は，何をやっているんですか。ですから，私は市民活動日本一というのもどういうことなんですか。住民投票の市長，先ほどお話がありました。代表民主制でありますよ。いろいろ言われていました。何で，まちづくり条例に住民投票の条文を掲げるんですか。　第22条「市長は，市政の重要な事項について，住民の意思を直接確認するため，住民投票を実施することができる」，これ市長提案でしょう。市長が住民投票の条文を必要だと思って，重要だと思って，これ掲げたんでしょう。本来なら，住民投票，直接請求を待つまでもなく，本来市長がやるべきことですよ，住民投票は。それを間接民主主義にはなじまない，代表民主制にはなじまない。私の聞く感覚では，つくばでは300億，こっちは３億だよ。100分の１だから，なじまないようなふうに聞こえます。先ほど性質という言い方を言っておりますが，市政の重要な事項について，今これが一番重要になっているわけですよ。それについて，市長が住民投票を実施するべきなんですよ。地方自治法の直接請求を待つまでもなく，このまちづくり条例についての住民投票，これについて答弁をお願いいたします。 ○寺田寿夫議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　まちづくり条例の中の住民投票，これはやはり地方自治法等々でも定められている法的に認められた権利でありますので，これはやはりしっかりとその条例，まちづくり条例の中にも記していくべきであろうということで記したところでございます。　そして，私はもう当初から申し上げておりますけれども，もう何度も繰り返しになって申しわけないですが，やはり行政の取り組みの一つでございます。そして，この取り組みに関しましてはパッケージで，その龍ケ崎市の発展のために進めているということを何度も申し上げているところでもございますが，住民投票にかけるのに，そのパッケージの中の一つの項目でもある，一つの何度も申し上げているように，この全ての事業を加速させる力もあると思いますし，増幅効果をもたらす効果もあると思います。そのような効果的な取り組みに関しては，やはり市民のために断固として進めていかなければならないものでもありますし，取り組みの一つであるものに関しては，住民投票にはそぐわないという形で当初から申し上げてきたところでもございます。　これに関しては，やはり住民投票にかけるべきときはかけなければならないというふうに考えているのは，今，大野議員がご指摘がしたとおりでもございますし，例えば前回の議会で質問のときに答弁の中で，果たして100億前後の費用がかかった運動公園，総合運動公園に関してはどうだったのかというのは…… ◆22番（大野誠一郎議員）　　短くお願いします。 ◎中山一生市長　　はい。そのときには私が市長ではありませんでしたので，軽々には申し上げられませんけれども，そういうようなときに住民投票というような話になってくるのか，今回のつくばと同じような形になりますが，そのようなことなのかなというふうに考えておりますし，そのような段階は必ず来る。そのときには私はこのまちづくり条例の条項を尊重しながら，住民投票やるべきかやらないか検討していかなければならないと考えております。 ○寺田寿夫議長　　22番大野誠一郎議員。 ◆22番（大野誠一郎議員）　　市長，まちづくりの住民投票の解説の中には，このように書いています。「地方自治体の運営は，議会と市長の二元代表制による間接民主主義を基本としておりますが，間接民主制を補完するものとして，市民生活に影響を及ぼす重大な事項について，住民の意思を直接確認するための『住民投票制度』は重要な仕組みである」という形で書いております。　これは，市長が，私が皆さんと一人ひとりお話ししています。あちらこちらで挨拶しておりますよ。住民の理解を得ています。消費税改正するときに，合わせれば６億が３億になる。これで皆さんの理解を得ることができますと。言うなれば，市長自身の，ある意味ひとりよがりの理解，決断じゃないんですよ。いいですよ，駅名改称やりましょうというのは，そのスタートはいいんですよ。でも，その後の確認をどのようにやっているんですか。ここまで来ては，住民投票以外，確認する方法がないでしょう。これからも市長は一人ひとり対話を進めていく。そのようなお話ですが，誰もわかりませんよ，それは。わかる形で判断をしていただきたい，それが住民投票であろうと，それが直接請求の住民投票であろうと。このまちづくり条例の第22条に基づく住民投票であるかは問わず，やるべきだと思います。市長の答弁をお願いします。 ○寺田寿夫議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　ただいまの質問の中に「ひとりよがり」という言葉が出てまいりましたが，これは私が議会に諮って可決をいただいたものでありますので…… ◆22番（大野誠一郎議員）　　６月の話ですよ。 ◎中山一生市長　　これに関しては，やはり「ひとりよがり」という言葉が出てきたのは，私にとっては大変残念でなりません。先ほどから申し上げているように，この議会制，二元代表制，代表制民主主義の中で，やはり議会というのは私は重く考えております。それ以前からのお話を申し上げさせていただくと，ちょっと時間オーバーしましたけれども，私は合意形成をどのように図ってきたのか，どのように市民の皆さんと話をしてきたのかと聞かれるからお答えをしているわけでありまして，これに関しましては，様々な形でのプロセスを経て６月の議会を迎え，議会の議決をいただいて，二元代表制の中での判断を，まず最初の判断をいただいたわけでもございます。　これからは，駅名改称よりも大きな佐貫駅周辺整備等の予算，道の駅の予算がかかってくるわけでございます。そのときに何十億，何百億のような予算が出てきたときには，もしかしたら住民投票という話になるかもしれません。しかし，そのような方向に向けての前向きな話をしたい。前，誰に大宮の区長会で何を言ったのか，そういう後ろ向きな話ではなくて，私は前向きな話をして，議員の皆さんと力を合わせ，龍ケ崎の未来に向けて大きく進んでまいりたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　以上で大野誠一郎議員の質問を終わります。　休憩いたします。　午後１時，再開の予定です。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５７分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０１分再開 ○寺田寿夫議長　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　ここで中山市長より発言の申し出がありましたので，これを許可いたします。　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　大変貴重な時間ですが，先ほどの大野誠一郎議員との一般質問の中で，私の答弁に誤解を与えるような内容があった。大野議員に誤解を与えてしまったということで，それを素直に受けとめまして，発言の申し出をさせていただきました。　私の発言は，後ほど議事録を見ていただければわかると思いますが，一般論を述べた部分でございますが，文脈上，誤解を与えることがあるような文脈になっておりましたので，発言をさせていただきます。　私の常日頃，これは議会などでも前々から申しておりますけれども，やはり民主主義というのは大切なものでありますし，日本の民主主義はまだ成熟過程，もっともっと成熟していけばもっといい民主主義になるんではないかなと期待をしているところでもございます。　それで，先ほどの福島議員の市民性教育の中でもちょっと頭の中で考えていたことなんですが，やはり市民が自分自身で情報を求め，能動的に情報を求め，それをそしゃくし，自分たちで考えていく姿勢がないと民主主義は成熟していかないというのが持論としてございました。　そんな中で，私も政治家としての経験が長いこともあります。政治の選挙の経験もあって，選挙のたびに，私がその言葉を聞いてがっかりする言葉が，「誰々に頼まれたから入れたんだよ」とか「おれはあいつの親戚だから入れたんだ」とか，そういう言葉を聞いて，そうではなくて，やはり中身だろう，問題はと，やはりその人が訴える政策，公約の中身をしっかりと見据えて，この公約を実現してほしいからこの人に入れたんだ。例えば地域性は私は大事だと思います。この地域のことを大事にしてくれる人だから，自分の地元の人に投票した。これも大事なことだと思います。さらには，やはり人柄を見て，政治家の中身を見て，この人なら信頼できる。私が描いている夢をかなえてくれる。そういう判断をそれぞれがした中で，やはり投票行動に移ってほしいという願いがあって，あのような発言になってしまいました。誤解をこれによって解消できるかわかりませんが，そのような趣旨でありましたことを申し述べて発言を終わりにしたいと思います。 ○寺田寿夫議長　　４番石引礼穂議員。　　　　　〔４番　石引礼穂議員　登壇〕 ◆４番（石引礼穂議員）　　皆さん，改めまして，こんにちは。　通告に従いまして一般質問を行います。　今回の一般質問は，市から市民への情報発信のあり方についてです。　現在，市の情報発信は，主に紙媒体である広報紙りゅうほー，政策情報誌未来（あす）へ，インターネット媒体は公式ホームページ，フェイスブック，ツイッター，メール配信サービスなどがあります。最近は，ウナギやコロッケなど，特産品，そして，佐貫駅名改称について，各種メディアで掲載，紹介されるなど，龍ケ崎の知名度も多少上がってきているのではないかなと思っております。同時に，市民の皆さんの市政に対する関心，これも少し上がってきているのではないかと感じています。　そこでお伺いいたします。　市の公式ホームページについては，過去５年間のアクセス件数，そして，アクセスの多いページ，メール配信サービスについては，先ほど福島議員がご質問されておりましたので，現在の登録者数は把握できました。ですので，配信サービスを行ってから現在の年間の推移，登録数の推移を教えてください。　次からの質問は質問席にて行います。 ○寺田寿夫議長　　松尾総合政策部長。　　　　　〔松尾健治総合政策部長　登壇〕 ◎松尾健治総合政策部長　　お答えいたします。　市からの情報発信の方法につきましては，ただいまお話があったとおりでございます。　ご質問の市公式サイトにつきましては，平成25年11月にリニューアルを行っております。その際「くらしの手引き」「観光・イベント」「事業者の方へ」など，目的に応じたメニューの表示や「ライフイベント」，それから，「分野から探す」などのメニューを追加いたしまして，多角的な情報検索ができるよう改善したところでございます。さらに，アクセシビリティーを向上させるため，文字の大きさや背景色を変えたり，それから，読み上げ機能，振り仮名機能などを追加いたしております。　市公式サイトの過去５年間のアクセス数の推移でございますが，平成22年度が114万1,543件，平成23年度が136万8,005件，平成24年度が147万8,428件，平成25年度が133万180件，そして，平成26年度が114万825件となっております。　平成25年度，26年度とアクセス数が減少しておりますけれども，これにつきましては，ただいま申し上げた平成25年11月に市公式サイトのリニューアルを行いました。これに伴いまして，以降のアクセス数のカウント方法を，ページ前のアクセス数のカウントから多くの自治体で採用されている訪問者前のカウントに変更したことによるものでございます。以前のページ前のカウント方法で集計したものと比較をいたしますと，実際には年々増加傾向にあるということでございます。　ちなみに，東日本大震災のありました平成23年３月においては，前月と比べアクセス数が一気に２倍以上増加したというようなこともありまして，災害時の情報発信の重要性を改めて認識したところでございます。　次に，市公式サイトのページ，どういったページが多く見られているかというご質問でございます。　市公式サイトでアクセス数の多いページにつきましては，日々変化をするため一概に申し上げられませんが，平成26年度の年間のアクセスの上位５件を申し上げますと，トップページを除きまして，１番目が，要支援１・２の方へのサービス，これは介護予防サービスの種類と費用の目安等を掲載しておるものです。２番目が，たつのこアリーナ，利用の方法，その他です。３番目，龍ケ崎市のコミュニティバス，これは路線ですとか時刻表だと思います。４番目，ハローワーク龍ケ崎求人情報と，それから，５番目，路線バス・鉄道時刻の順となっております。　最新のアクセスランキングにつきましては，市の公式サイトのトップページ左側ですかね，上段の左側のほうに出ておりますので，そちらをごらんになっていただければと思います。　それから，メール配信の登録者数の推移でございます。　まず，配信数と登録者，同時に申し上げたいと思います。平成23年度の配信数68件，登録者数が1,234人，平成24年度の配信数が225件，登録者数で4,993人，平成25年度の配信数が266件，登録者数で6,408人，それから，平成26年度の配信数が313件，登録者数で7,945人となっております。このように配信数，登録者数とも年々増加傾向にあります。そして，本年７月末現在では登録者数8,884人となっております。　以上でございます。 ○寺田寿夫議長　　４番石引礼穂議員。 ◆４番（石引礼穂議員）　　ありがとうございました。　ホームページのアクセス数の多いページを今お聞きするところ，要支援の介護とか，自分に必要な情報というものを多く見られている傾向があるんだなというのがわかりました。顕著に表れていたのが，東日本大震災のときは，前月末に比べて２倍のアクセス数があるということは，市民の皆さんは，やはり自分が欲しいという情報に関しては貪欲に，こちらに取りに来るということがよくわかりました。　そしてあと，メール配信についてですが，過去３年でかなり登録者数も増えてきていて，啓蒙活動もかなりされているんだなということを感じます。　先日も私，メール配信全部とっているんですが，災害の配信もきめ細かにタイムリーに，いろいろ配信をいただけたので，こんなにちゃんと配信してくれるんだったら，災害時はとてもいいなと，昨日，個人的に思っておりました。　先日，深沢議員の質問にもありました広報紙りゅうほーなんですが，毎月２回，３万2,000部配布，平成24年11月の調査では，「毎回読んでいる方」が60.5％，「時々読む」という方が28.6％，合計すると89.1％の方が読まれているということでした。そして，高齢者の方にとっては非常に貴重な情報源ということもわかりました。　しかし一方，若い世代が余り読んでいないということも答弁の中であったかと思うんですが，若い世代が余り読んでいないということが，今後の課題になるのではないかなと考えております。例えば，佐貫駅周辺整備，この話も若い世代の方だと，まだ知らないという方も多くいらっしゃるんですね。また，市内で行われるイベント等につきましても，いつ，どこで，誰が何をやっているのかよくわからないという声も，これは高校生からも話を聞きました。せっかくすばらしい催しをしていても，知らなければ興味があったとしても行くこともできません。　龍ケ崎市民，そして，これから龍ケ崎に住む人が必要な情報を，より身近なものから取得できるようにするためにどうしたらいいのかなと私なりに考えて，一つ提案があります。　スマートフォン用のアプリケーションを開発してはいかがでしょうか。理由は二つあります。　一つ目は，市の公式サイトはパソコン用のレイアウトに今現在なっておりますので，スマートフォン用の画面ではちょっと見づらく，操作もしづらいということが挙げられます。　二つ目は，現在の情報通信機器の普及状況からです。　総務省の平成26年版情報通信白書によりますと，平成25年度末で携帯電話の普及率が94.8％，そのうちスマートフォンの普及率は62.6％，パソコンの普及率が81.7％，スマートフォンの普及率だけ見てみますと，平成22年は9.7％，23年は29.3％，24年で49.5％，25年には62.6％と急速に普及が進んでおります。25年度のインターネットの利用状況を調べましたら，自宅のパソコンで利用するという方が58.4％，スマートフォンで利用するという方が42.4％，これは25年度のパーセントなので，現在はもっとスマートフォンの利用者が増加しているということが推測できます。もちろんインターネットを利用しない方にとっては，紙媒体であるりゅうほー，未来へは，大切な情報源であることは間違いありません。　若い世代では，スマートフォンやタブレットから情報収集の傾向が年々強くなってきています。若い世代向けの情報発信ツールとして，スマートフォンのアプリは非常に有効な手段になると考えておりますが，この点について市のお考えをお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　松尾総合政策部長。　　　　　〔松尾健治総合政策部長　登壇〕 ◎松尾健治総合政策部長　　お答えいたします。　ただいまお話にあったとおり，紙媒体，広報紙，あるいは政策情報誌ですと，比較的高年齢の方の読者層が多くて，一方，若年層についてはなかなか見ていただけないという課題は，これは以前からございました。　一方で，議員のご提案のように，最近携帯電話というよりはスマートフォン，それから，パソコン等の普及，特にこれも高齢者の方もだんだん使うようになってきているのかと思うのですが，そういう普及に合わせて，情報発信の手段も紙媒体を中心として，それをパソコンで単純に見られるようなものから，それぞれのメディアに応じた見やすさということもやはり大切なものだろうと思います。そういった意味では，特にスマートフォンを使ったアプリを導入するというようなことは非常に有効な手段ではないかというふうに考えております。　以上です。 ○寺田寿夫議長　　４番石引礼穂議員。 ◆４番（石引礼穂議員）　　ありがとうございます。　前向きに新たな情報発信ツールとして検討していただけるということで，非常に楽しみにしております。　現在，21世紀型ローカルコミュニティ，自治体発ご近所コミュニティアプリとして，各自治体が独自のアプリをリリースしています。例えば所沢市では，ごみの分別アプリ，これは収集日や分別方法をチェックするアプリです。引っ越されてこられた方にとっては，非常に有効なアプリになっております。あとは，杉並区では防災アプリ，避難所の一覧，津波の浸水予想，防災アプリに関しては，オフラインの状態でも利用ができるように配慮されてつくられています。新宿区では子育てバリアフリーマップ，授乳室やおむつがえの台があるトイレ情報，子育てをしていると，なかなか授乳室があるレストランとかがないので，これはすごく好評のようです。あと武雄市では観光案内アプリ「たけなび」をリリースしています。このように，各自治体のアプリは単独のアプリが非常に多いんですね。　龍ケ崎市は子育て日本一を掲げている市で，子育て支援サービスに関する情報を提供する専門相談員の子育てコンシェルジュというのを配置しています。ですので，市のサービスに関する情報を提供するポータルサイトとしてアプリを活用し，龍ケ崎のことなら龍ケ崎コンシェルジュアプリへというのはいかがでしょうか。そして，市内の情報をアプリで発信していく。一つのアプリの中にイベントの一元管理ですとか防災，ごみ分別，休日当番医，観光など，市民が便利と感じるもの，また楽しめるもの，そして，防災や防犯の緊急性の高いものを入れて発信していく。このようなポータルサイトの役割も兼ね備えた自治体アプリは，まだ数が少ないですし，私の調べた限りでは，茨城県の自治体では行っておりません。茨城初となれば，龍ケ崎のＰＲにもつながっていくと思います。　また，市民向けに自治体アプリアイデアコンテストなどを行えば，市民がどんな情報が欲しいのかも把握できますし，市民と協働でつくり上げることも可能になります。そして，このアプリがうまく稼働し，成果を出せれば，近隣の市町村にも取り入れてもらい，そうなれば市町村同士の連携も可能になり，県南の観光アプリなどもつくることができます。そうなると，県南エリアのＰＲにもつながっていくのではないかと思います。　気になるアプリの開発の価格ですが，年々下がってきているようで，外部委託しても100万円以内で請け負う業者もあるようです。たかがアプリ，されどアプリ，つくり方，使い方，見せ方，そして，工夫次第で新たな可能性を実現できる情報発信ツールになると考えます。　ぜひ龍ケ崎コンシェルジュアプリの開発をお願いしまして，私の一般質問を終わります。ありがとうございます。 ○寺田寿夫議長　　以上で石引礼穂議員の質問を終わります。　14番糸賀　淳議員。　　　　　〔14番　糸賀　淳議員　登壇〕 ◆14番（糸賀淳議員）　　一昨日から昨日にかけての記録的な大雨によって，本県でも多大な被害がありました。特に常総市では，鬼怒川の堤防の決壊によって甚大な被害になっているようです。被災された皆様には，心よりお見舞い申し上げます。　当市でも，小貝川の堤防の決壊により大きな水害を経験していますが，水が引いた後も復旧には大変ご苦労されると思います。私も皆さんと一緒に被災に対して，何ができるかを考えて援助させていただきたいと思っています。　気象関係の災害が多いこの時期ですが，秋晴れの日の龍ケ崎市では，黄金色に輝く稲穂が揺れて，広がるほ場の光景が見られます。この時期に限らず，それぞれの季節で田んぼのある風景は平和で，穏やかな気持ちにさせてくれます。私は，田んぼの広がる風景をとてもよく見られる秘密の場所を知っていますが，その姿を見れば，龍ケ崎市にとって農業が極めて重要な産業であることが実感できます。　今回の一般質問では，まず，龍ケ崎市の農業について，狭い範囲ではありますが，伺います。　龍ケ崎市の農業を考える上で，基礎的なデータを押さえておきたいと思いますので，まず，龍ケ崎市内の農地全体の面積と農地の内容についてお知らせください。　次からの質問は質問席で行います。 ○寺田寿夫議長　　加藤市民生活部長。　　　　　〔加藤　勉市民生活部長　登壇〕 ◎加藤勉市民生活部長　　龍ケ崎市の農業の現状についてお答えいたします。　2010年農林業センサスによる経営耕地面積は，合計が1,529ヘクタールで，その内訳といたしましては，田が1,273ヘクタール，畑が243ヘクタール，樹園地が13ヘクタールとなっております。　次に，農業経営体数でございますが，販売農家が860戸，その内訳といたしましては，法人経営が２法人，家族経営が858戸となっております。　次に，面積規模別の内訳でありますが，10ヘクタール未満が838戸，10ヘクタール以上が22戸なっており，10ヘクタール未満の農家の割合が全体の97％という状況でございます。　次に，主要農作物の作付面積でございますが，水稲が1,669ヘクタール，大豆が28ヘクタール，サツマイモが９ヘクタール，バレイショが４ヘクタールの順となっております。 ○寺田寿夫議長　　14番糸賀　淳議員。 ◆14番（糸賀淳議員）　　ありがとうございました。　今，部長にご答弁いただいた数字なんですけれども，農林業センサスによる数字ということなんですが，実はほかに耕面統計というやつと，それから，農地基本台帳の面積という数字がありまして，結構数字が大きく違うんですよね。なぜかなと思って，今ちょっとご答弁聞きながら考えていたんですけれども，多分この農林業センサスのほうは経営体調査です。農業経営体数が860戸ですかね，ということなんですけれども，農地基本台帳のほうからしますと農家数が1,151で，大分数が違いがあるんで，それでちょっと面積なんかにも違いが出ているのかなというふうに思います。　恐縮なんですけれども，ちょっと農地台帳のほうの面積をとってお話ししたいと思うんですが，龍ケ崎市全体の面積，これが78.55平方キロメートルになります。それで，農地全体の面積は農地基本台帳面積によりますと3,383ヘクタールになります。そうすると，龍ケ崎の面積に占める農地の割合が大体43％になります。　一方で，龍ケ崎市の所得状況，これを見ますと，今年から市税概要に所得区分別所得関係の数字を入れてもらいましたのでありがたいんですが，この数字，各年度７月１日現在の数字ですが，龍ケ崎市の所得をこの４年間で見ますと，年間所得が大体1,113億円から1,114億円です。この中で農業所得金額が比較的高かった平成25年度で４億7,575万円，所得全体に占める割合は0.45％となっています。平成26年度は２億2,195万円で0.25％です。この10年ぐらいを見ても，割合で言うと，大体この範囲の中に入っていて，平均で0.3％ぐらいになっています。この数字を見ても，相当低い所得と言えると思いますが，今年度は７月１日現在で，ついに所得がマイナスに転落して，マイナス3,100万円です。龍ケ崎市の土地の大体４割ぐらいを使って得られる所得が，ゼロ以下のマイナスですから，今の龍ケ崎市の農業が経済的側面から見ると，いかに効率の悪い産業かがよくわかると思います。　このような現状を踏まえて，将来の当市の農業のあり方，方向性をどのように考えていらっしゃるのか，市長のご見解をお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　中山市長。　　　　　〔中山一生市長　登壇〕 ◎中山一生市長　　糸賀　淳議員のご質問にお答えいたします。　龍ケ崎市の農業の今後のあり方ということでございますけれども，先ほど糸賀議員が参考にされていた統計ではなくて，先ほどの答弁で面積等を申し上げた経営耕地面積からいたしますと，龍ケ崎市の経営耕地面積は市全体面積の約19.5％となります。これでもやはり当市の土地利用にとっては大変大きなウエートを占めていることは変わりがないことでもあると思いますし，これまでの歴史的経緯，さらには今後の期待を込めて，私も常々当市の基幹産業として農業を位置づけているところでございます。　全国的にも経済のグローバル化によるＴＰＰ問題への対応や農業従事者の高齢化による農家戸数の減少に伴う農業の衰退が問題となっており，当市においても同様な傾向が見られますことから，農業振興は簡単なものではないと認識しているところでございます。　このような状況の中，国が主体となりまして農地を集積することで担い手不足の解消と農地の保全管理を目的としております農地中間管理事業が，平成26年度より開始されたところです。　先日，県の市長会で県全体の市長が集まる中で，県がこの農地中間管理事業がまだまだはかばかしく機能していないということで，首長に対して依頼を兼ねて説明に農政のほうから来て，県の職員が来ておりました。その中で，茨城県での平成26年度の貸付面積は目標の1,500ヘクタールを大きく下回り347.5ヘクタールでありましたが，その347.5ヘクタールのうち，龍ケ崎市は118ヘクタールで飛び抜けてこの事業の成果を上げている。もちろん県内飛び抜けて１位でございます。県からも高い評価をいただいているところでもありますし，その市長会でも大変胸をそらす思いをしたところでもございます。　このように，やはり集積化に積極的に先進的に取り組んでいる農家がある龍ケ崎でもございます。そういう農家とも連携をとりながら，当市においても，この制度をさらに上手に活用し，担い手への土地の集積を進め，遊休農地の増加防止を図るとともに，担い手の規模拡大を行うことで市の基幹産業である農業を活性化していきたいと考えております。　また，農業地域農業改良普及センター等，関係機関と連携協力しながら農業へ参入する意欲のある新規就農者への支援も行っていくとともに，現在進めております道の駅，これも何度か質問いただいているところですが，道の駅なども最大限に活用するチャンスでもございますし，また，農産物の付加価値化，ブランド化もこれも大切な取り組みであると考えております。　このブランド化も地方創生などの波にも乗っていける取り組みであると思いますし，やはりこれを進めるためにはそのブランドを推進する形をつくっていかなければならない。これも地方創生の中で形づくりに，この地方創生の取り組みが追い風になるんではないかというふうに考えているところでもございます。そのような取り組みを進めることで，さらなる農業の振興につなげていかなくてはならないと考えております。 ○寺田寿夫議長　　14番糸賀　淳議員。 ◆14番（糸賀淳議員）　　詳細なご答弁ありがとうございました。　あんまり聞くことが少なくなってしまったような感じなんですけれども，これからの当市への農業を考える上では，市長から市の基幹産業である農業というお言葉も出ましたけれども，重要になる農業振興地域整備計画，この見直しが久しぶりにされていますけれども，この見直しについての基本的な考え方と現在の進捗状況についてお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　加藤市民生活部長。　　　　　〔加藤　勉市民生活部長　登壇〕 ◎加藤勉市民生活部長　　農業振興地域整備計画の見直しについてです。　農業振興地域整備計画は，農業上の利用を確保すべき土地の区域を農用地区域として設定し，当該区域において農業振興につながる各種施策を計画的かつ集中的に実施するため，市町村が定める総合的な計画であります。　現在，業務委託により基礎調査及び農業振興地域整備計画案の作成を進めているところであります。農業振興地域における農業実態を把握する基礎調査では，農業人口，農地等利用の変遷，重要作物の状況，事業実施の状況等を調査し，農用地地区の個別の筆の特定を行います。並行して農業上の利用を確保すべき土地の区域を農用地区域として設定し，農業振興のための施策を計画的かつ集中的に実施するために，市町村が定める整備計画案も策定中であり，11月を目途にまとめていきたいと考えております。　今後につきましては，これらの原案がまとまり次第，茨城県並びに関係機関との協議を行い，見直しのための法的な手続を進めてまいります。　なお，今回の農業振興地域整備計画の見直しに当たっては，まちづくりの最上位計画である，ふるさと龍ケ崎戦略プランや都市計画などとの整合を図りながら，農業者の経営安定と担い手の育成に努め，豊かな農産物を生み出す優良農地を未来に引き継ぐべき貴重な資源として確保するための計画づくりにも努めてまいります。 ○寺田寿夫議長　　14番糸賀　淳議員。 ◆14番（糸賀淳議員）　　ありがとうございました。　ちょっと農地とは少し離れますけれども，新都市拠点開発エリアについては，このエリアを利活用するために農地法と法的なところを整えていかなければならないということがあったと思います。その中には，この農振地の整備計画の見直しも必要だったと思いますけれども，このエリアの開発ありきの見直しではなくて，基本は農地をどうするかというところですので，この点，ご留意の上，将来に向けての農業にプラスになるよう計画をつくってくださいますようお願いいたします。　農地の内容を先ほどご答弁いただきましたけれども，当市の農地は田の占める割合が非常に高いことがわかります。先ほどいただいた農業センサスの数字でいえば，83％が田になります。農地基本台帳面積からいっても71％程度が田になります。そこで耕作されるのは水稲がほとんどですから，龍ケ崎の農業を今よりも経済性の高い産業へ，そして，継続していける産業へ持っていくには現状で考えれば，設備コストを抑える方策と米を安定的に適正な価格で販売できることが求められることは自明のことだと思います。そのためにいろいろな施策を展開しているわけですが，その一つに，米のブランド化があります。この事業の目的と進捗状況についてお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　加藤市民生活部長。　　　　　〔加藤　勉市民生活部長　登壇〕 ◎加藤勉市民生活部長　　米のブランド化の目的と進捗状況についてです。　ふるさと龍ケ崎ブランド農産物につきましては，市内で生産される農産物の地産地消の推進や販路の拡大とともに，効率的かつ安定的な農業経営に資するため，農産物の付加価値化を推進することを目的とした制度であります。　農産物の認定に当たっては，農産品目や品質，栽培等の基準を定めることが必要であるため，平成24年度では龍ケ崎市農産物ブランド認定制度検討委員会を設置し，特別栽培米であるコシヒカリとレディーファーストトマトについて認定基準を検討したところです。　平成26年度では，それまでの委員会をＪＡ竜ケ崎市，まちづくり文化財団，稲敷地域農業改良普及センター，認定農業者，公募の市民で構成する，ふるさと龍ケ崎ブランド農産物認定制度審議会に組織を改めまして，３回の審議会を開催し，米とトマトの認定基準を決定しております。　特別栽培米であるコシヒカリにつきましては，平成27年３月から認定申請書の受け付けを開始し，申請された案件につきましては書類審査の上，８月５日に開催しました，ふるさと龍ケ崎ブランド農産物認定制度審議会に意見を求めたところであり，今年の新米の収穫に合わせ，認定してまいります。 ○寺田寿夫議長　　14番糸賀　淳議員。 ◆14番（糸賀淳議員）　　ありがとうございました。　龍ケ崎産米のブランドを確立することができれば，つまり米に付加価値をつけることで安定的に高値の適正な価格で売ることができれば農家の収入改善につながります。農業の採算性が高くなれば新規就農者も増えて農業の活性化が図れます。　龍ケ崎においては，農業を最も重要な基幹産業として位置づけているわけですから，農業の活性化が龍ケ崎全体の活性化に結びつくはずです。結果として，龍ケ崎の魅力が増して，シティプロモーションを図っていく上で充実したコンテンツになって，龍ケ崎のブランド力も向上すると思います。と，こうなればいいと思うんですが，これは龍ケ崎の米がブランド米として確立できればという話ではあります。　今，進捗状況をお聞きしたわけですけれども，現実的には米のブランド化はかなり厳しい状況にあります。それは競合が多いこと。既にブランド米として確立しているお米もかなりの数に上っていること。差別化もしにくいということで，龍ケ崎産米のブランディングは困難な状況にあると思います。　そこで農業をどうするかという課題の解決策として，よく聞かれるのがグローバル化している経済の中で，もっと世界の市場に目を向けるべきだとか，外国の農業国の成功事例を持ってきて見習うべきだとか，卓越した行政マンの成功事例のようにできないかというような意見が出てきます。これはこれで研究して，当市で取り入れられる可能性があれば進めていくことも必要だと思いますし，人脈や卓抜した発想力，リーダーシップ等，もろもろの能力を備えた人材が出てくれば，あるいは飛躍的に龍ケ崎市の農業の活性化を実現できるかもしれませんが，早々できることでもないと思います。　そこで提案なんですけれども，徹底的な地産地消を推進していったらどうでしょうかということです。これは，龍ケ崎市民の皆さんに龍ケ崎産米をよく理解してもらって，まず，市民の皆様方にできるだけ龍ケ崎のお米を消費していただこうということです。　そこで伺いたいんですが，龍ケ崎市内の米の生産量はどのぐらいか。また，龍ケ崎産米の市内での消費量がどのくらいなのか，おわかりになればお答え願います。 ○寺田寿夫議長　　加藤市民生活部長。　　　　　〔加藤　勉市民生活部長　登壇〕 ◎加藤勉市民生活部長　　龍ケ崎市で生産される米の生産量並びに需要量についてです。　当市の主食用米でございますが，平成27年７月１日現在，水田台帳による作付面積は1,622.7ヘクタールです。当市の10アール当たりの平均収量につきましては525キログラムとなり，収穫量は8,519.5トン程度を見込んでおります。また，市内の米の需要量につきましては4,490.1トン程度の見込みとなっていることから，収穫量が需要量を4,029.4トン上回ります。龍ケ崎市で生産されている米の市内消費量につきましては，小売先までの調査を行っていないため，数量を算出することは難しい状況です。　続きまして，当市における米の地産地消の状況でございますが，龍ケ崎産コシヒカリの特別栽培米が100％学校給食に提供され，消費数量といたしましては，平成26年度は92.6トンでございます。　以上です。 ○寺田寿夫議長　　14番糸賀　淳議員。 ◆14番（糸賀淳議員）　　国民１人当たりの米の平均消費量は，平成25年度で約57キログラムという統計数字が出ていますので，全ての龍ケ崎市民が龍ケ崎産米だけを消費したとすると，先ほどご答弁でも数字が出てきましたけれども，4,490トンになります。市内での収穫量が約8,520トンということですから，これに対する割合は約53％ほどということになります。逆に言えば，生産額ベースでの米の自給率は200％近いということもできます。日本全体での米の自給率はほぼ100％だと思いますので，その倍ということは，やはり龍ケ崎市は米どころということがわかると思います。　今現在，龍ケ崎市民の方が消費している龍ケ崎産米がどの程度かデータはないということですので，この数字については今後つかんでいただきますよう要望したいと思いますので，よろしくお願いいたします。　龍ケ崎市民の多くの方に龍ケ崎産米を買って食べていただくことでメリットが生まれてくると考えています。まずは地産地消のメリットそのものです。流通経路の短さであるとか，トレーサビリティーを担保しやすいですとか，もろもろあると思います。もちろん生産者側からすれば，農業の安定経営につながります。　さらに，市民の多くの方に龍ケ崎産米を食べていただくことで，市民の方自身が宣伝してくれる，営業マンになってもらえるのではないかとも考えています。と申しますのは，時折聞く話なんですが，龍ケ崎市のお米がおいしいので，毎年新米の季節には親戚に送ってあげているですとか，友人から頼まれて送っているという話があります。このような話が時折ではなくて，しょっちゅう聞けるようになればその効果は大きなものになるだろうと思います。そして，たくさんの市民の方に龍ケ崎産米を食べていただくことで，これまで気づかなかったような特徴だとか食べ方が出てくることも期待できると考えています。　ということで，徹底した地産地消を推進したらいかがでしょうというのが私の提案なんですが，具体策としては，まず，龍ケ崎市民の方に龍ケ崎産米を買っていただく動機づけになるキャンペーンが必要だと思います。例えば，あくまで例えばということですが，直接的でわかりやすいもので言えばキャッシュバックキャンペーン，米にアンケートをつけて返送してくれた方に抽せんでプレゼント，間接的なもので言えば，龍ケ崎産米おいしい食べ方コンテスト，利き米イベント等々，思いつくままお話ししていますけれども，いずれにしても市民の方の購買力を促すキャンペーンを張っていただければと思います。もちろん同時に地産地消のメリットや龍ケ崎の農業を応援したくなる仕掛けも必要だと思いますが，龍ケ崎産米に対するこのような提案をどのようにお考えでしょうか，ご見解を伺います。 ○寺田寿夫議長　　加藤市民生活部長。　　　　　〔加藤　勉市民生活部長　登壇〕 ◎加藤勉市民生活部長　　米の地産地消の取り組みについてでございますが，現在，日曜朝市において，毎年９月に新米フェアを開催し，無料で龍ケ崎市産コシヒカリを配布するＰＲを行っております。　今後につきましては，米のさらなる地産地消を推進するため，ただいま糸賀議員のほうからもご提案いただきました内容も含めまして，優良事例の収集分析を行いながら，当市の特性を十分生かした龍ケ崎市型の地産地消を確立してまいりたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　14番糸賀　淳議員。 ◆14番（糸賀淳議員）　　ありがとうございました。　徹底的な地産地消を進めることで農家の支援，具体的には所得を向上させて，その先には龍ケ崎産米のブランド化につなげようという提案ですけれども，これを加速させるのは，先ほども少し触れましたが，龍ケ崎産米の特徴をよく知ることだと思います。どのような米の炊き方をしたらおいしくいただけるのか，どのような料理に合うのか。あるおすし屋さんが，龍ケ崎のお米はすし飯に合うとして，産地指定で使っているということをお聞きしましたけれども，このようなニッチなところからでも仮に有名店などが使い始めたら，ブランディングに大きく貢献すると思います。ぜひ生産者や消費者と一緒になって研究していただくことも，あわせて要望いたします。　そして，数字的な目標として，27年度はマイナスとなっているこの農業所得を，せめて全体の所得に対する割合を１％ぐらいまで引き上げられるように農政を考えていただきたいと思います。　続きまして，龍ケ崎市の道路状況から見た防災・安全確保について伺います。　龍ケ崎市の道路状況，この道路というのは，いわゆる狭隘道路と呼ばれる幅員の狭い道路を指していますが，この道路状況から見た防災・安全確保について伺います。　狭隘道路の現状について，狭隘道路というのは，一般的には４メートル未満の道路を差していると思いますが，まず，認定道路の総延長距離と，その中での４メートル未満のいわゆる狭隘道路の延長距離及び総延長距離に対する割合をお知らせください。 ○寺田寿夫議長　　菅原都市環境部長。　　　　　〔菅原安雄都市環境部長　登壇〕 ◎菅原安雄都市環境部長　　狭隘道路についてでございます。　まず，定義についてでございますが，法律上の定義は特にございませんが，一般的には幅員４メートル未満の道路を指しております。　そして，龍ケ崎市の狭隘道路の延長についてでありますが，認定道路，いわゆる市道ナンバーがついている道路の総延長でございますが，約841キロメートルございます。そのうち狭隘道路と呼ばれるものが約511キロメートル，全体の約61％を占めております。　また，認定道路以外にも法定外道路というものがございまして，赤道とか里道とかと呼ばれている道路でございますが，それらの延長につきましては約170キロメートルに当たります。　以上でございます。 ○寺田寿夫議長　　14番糸賀　淳議員。 ◆14番（糸賀淳議員）　　ありがとうございました。　約61％が狭隘道路，４メートル未満の道路ということでした。法定外道路も170キロメートルあるということですが，この里道（さとちみ），「リドウ」という言い方もすると思いますけれども，これについては道路として機能しているのがどのくらいなのか，よくわかりませんので，ここでは考慮しませんけれども，それにしても半分以上が狭隘道路というのは，何となく驚かされる数字だと思います。　この狭隘道路を安全な道路にしていくことは，大きな課題の一つであることは間違いなところだと考えますし，狭隘道路を解消していくことが住みやすさや安全なまちづくりにつながって，当市の価値を高めることになると思いますので，計画的にこの狭隘道路解消に向けて進めていただきたいと思いますが，道路を拡幅するというのは簡単にできることではありませんし，全体の61％，510キロ強でしたか，510キロメートルが狭隘道路ということですから，500キロといえば西に向かえば大阪近くまで行くと思いますし，北は多分盛岡まで行っちゃうと思いますので，気の遠くなるような距離だと思います。これを全て解消するのは，まず不可能だと思います。特に，これから先のインフラ整備が困難になっていくことが予想されている中では，なおさらだと思います。　そこで必要なのは，狭隘道路と言われている道路でも深刻な，防災上問題のある道路から，まずまず通行に支障がない道路まで相当幅があると思いますので，安全を確保するのが難しく危険性の高い狭隘道路を優先的に解消していくことが肝要だと考えます。まずは緊急性の高い狭隘道路を特定していくことに努めていただきたいと思います。　さらに，狭隘道路，４メートル未満の道路と一くくりにしていますけれども，道路境界まで，道路としてきちんと整備確保されていれば支障なく通行できる狭隘道路も少なくありません。ところが，道路脇に植物が繁茂していたり枝が飛び出ていたり，場合によっては境界付近にある樹木が生育して太くなってしまって，境界を越えて立っていることもあります。これが通行を妨げて防災上，あるいは防犯上も好ましくない状況をつくり出しているところも見受けられます。　これらのことについては，道路の拡幅に比べれば対応しやすいと思いますし，実際に対応策を講じていると思いますが，現状についてお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　菅原都市環境部長。　　　　　〔菅原安雄都市環境部長　登壇〕 ◎菅原安雄都市環境部長　　お答えします。　狭隘道路解消の考え方と取り組みというようなことでよろしいでしょうか。　龍ケ崎市には，幅員４メートル未満のいわゆる狭隘道路が多く存在しております。これは議員のほうからもご紹介のとおりでございます。市民が日常生活を営む上で，通行上の問題や防災活動に支障を来すおそれがあるなど，狭隘道路の解消につきましては防災上も市民環境の改善からも重要であると考えているところでございます。　これまでの取り組みにつきまして，建築基準法で定められた道路幅を確保するための事業としまして，龍ケ崎市狭隘道路整備事業補助金を活用しながら狭隘道路の解消を図っているところでございます。　次に，狭隘道路沿いの民有地の雑草や樹木，枝などが通行の支障になっている場合ということでございますが，これにつきましては，市が地権者の方に文書を送付しながら改善をお願いしているところでございます。　さらに，その支障物の解消が交通安全上，また，緊急を要すると判断した場合には，所有者の了解を得ながら市が直営作業で木の枝の剪定などを行っている場合もございます。　以上でございます。 ○寺田寿夫議長　　14番糸賀　淳議員。 ◆14番（糸賀淳議員）　　ありがとうございました。　狭隘道路整備事業補助金というお話が出ましたので，後でその内容等について伺いたいと思いますが，その前に防災上の対応についてお聞きします。　狭隘道路の問題は，その狭さゆえ生活上支障を来すこともさることながら，最も怖いのは防災上，災害が起きたときや急病が出たとき，これは生命にかかわることや財産の消失につながることでもあるわけですから，この点はよくよく考慮しなければならないと思います。　そこで，市内の狭隘道路における火災対応等についてお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　出水田危機管理監。　　　　　〔出水田正志危機管理監　登壇〕 ◎出水田正志危機管理監　　市内の狭隘道路における火災対応についてであります。　消防行政の主体を担う稲敷広域消防本部に確認したところ，稲敷消防では，救急車と普通消防車が通行できない道路を狭隘道路と位置づけ，その道路幅員を３メートルとしており，その地点数は市内240カ所となっております。　現在の対応としましては，龍ケ崎消防署及び西部出張所において，大型車両通行不能道路，車両通行不能道路などを現地調査により現状を把握し，全ての緊急車両に搭載をしている車両動態管理システム，通称ＡＶＭナビゲーションシステムへ，その調査結果を反映させております。　ＡＶＭナビゲーションシステムには，付近の目標物，消防水利関係の位置が表示されるとともに，地図上に車両進入不可，道路狭隘，右折・左折時の注意などの情報が掲載されております。狭隘道路へ出場する際には，このＡＶＭナビゲーションシステムを活用するとともに，車両間での無線交信により，指令車や普通消防車を先行させるなど，最善の道順を選定し，火災などの防御活動を行っているところであります。 ○寺田寿夫議長　　14番糸賀　淳議員。 ◆14番（糸賀淳議員）　　ありがとうございました。　消防行政上は救急車と普通消防車が通行できない道路を狭隘道路というふうに位置づけて，その幅員は３メートルだということがわかりました。この点では，一般に言う狭隘道路よりも，より実務的な観点から狭隘道路を捉えているということだと思います。そして，その数が240カ所と把握されているということですので，この中から優先的に狭隘道路解消に向けて取り組んでいただくことを要望したいと思います。　また，現在の対応策としては，消火活動等の妨げになる現状を把握して，これをＡＶＭナビに反映させているということでした。これは大事なことだと思います。近年急速に発達した情報技術を利用することで，より確実で効果的な防災活動になると思いますので，引き続き現状把握，情報の更新に努めていただきたいと思います。　そして，その情報を活用して実際の活動につなげなくてはならないわけですが，具体的な狭隘道路での活動や訓練，さらに今後の対応等についてお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　出水田危機管理監。　　　　　〔出水田正志危機管理監　登壇〕 ◎出水田正志危機管理監　　今後の対応についてであります。　稲敷広域消防本部では，これまで各消防署に配備しています指揮隊に加え，平成27年４月１日から稲敷広域消管内全ての災害現場へ24時間対応の本部指揮隊が出動し，消火活動を行っております。この本部指揮隊を中心とした消防各隊では，消火活動困難区域を想定した図上訓練などを行っているところであります。　さらに，狭隘道路や不正駐車場などにより火災現場に接近が困難な場合を想定して，ポンプ車に大量のホースを結合した状態で積載できるホースカーやホース数本を隊員が搬送できるホースバッグを装備しております。　さらに，消防団に本年８月に配備した小型動力ポンプ付き水槽車の出場など，消火活動に少しでも早く放水に着手できるよう工夫を施しているところであります。　また，災害現場での消火活動では，地域の実情に精通する消防団と稲敷広域消防本部消防隊職員の連携が必要不可欠であり，今後も地域の実情に応じた訓練の実施に努めてまいりたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　14番糸賀　淳議員。 ◆14番（糸賀淳議員）　　ありがとうございました。よろしくお願いします。　狭隘道路整備に戻りますけれども，先ほど出てきた狭隘道路解消のための狭隘道路整備事業の概要と実績についてお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　菅原都市環境部長。　　　　　〔菅原安雄都市環境部長　登壇〕 ◎菅原安雄都市環境部長　　龍ケ崎市の狭隘道路整備の取り組みということでございます。　狭隘道路の助成制度につきましては，先ほどもお伝えしたところでございますが，龍ケ崎市狭隘道路整備事業補助金交付要綱を策定しております。平成15年４月１日から施行しているところでございまして，この要綱は狭隘道路に接する土地の一部を所有者が龍ケ崎市へ道路用地として寄附するということが前提となります。道路に接する土地所有者がセットバックするときや地域内で拡幅をしようとする機運が高まったときなどに補助するものでございます。　補助金交付の対象経費としましては，事業主が行うバックス，いわゆる後退用地に係る分筆登記に要する費用，事業主が行うすみ切り用地に係る分筆登記に要する費用，事業主が行う支障物件などの撤去もしくは移設または工作物等の築造に要する経費で，交付要綱に定められた要件を満たす場合に交付しているところでございます。　続きまして，実績でございます。　当市の狭隘道路整備事業の実績についてでありますが，平成15年４月１日の施行以降，市民の皆様のご協力のもと，昨年度までに41件，総延長としましては1,652メートルの寄附がありました。今年度につきましては，現在２件の申請が出されているところでございます。　過去３年間の実績につきましては，平成24年度が１件で24メートル，平成25年度が２件で58メートル，平成26年度が２件で40メートルということになっております。　以上です。 ○寺田寿夫議長　　14番糸賀　淳議員。 ◆14番（糸賀淳議員）　　ありがとうございました。　土地の所有者から寄附を受けることが前提ということと，タイミングとしては土地の所有者がセットバックするとき，これはいわゆる２項道路となっているところだと思いますけれども，さらに地域内で拡幅しようとする機運が高まったときということですので，この事業を進めていくには相当の時間を要するんだろうと思います。そして，平成15年からのこの事業によって41件，約1,600メートル強の寄附があったということですけれども，この数字については510キロメートルという距離からすれば，ゴールははるかかなたということになりますが，消防行政のほうで把握されている240カ所というところでみれば，ぐっと近くなる数字だと思いますので，できればここを優先的，計画的に事業を進めてもらえれば，より安心なまちになっていくと思いますので，大変だと思いますけれども，ご尽力のほどよろしくお願いします。　拡幅ということ以外にも，最初に申し上げましたように，道路の境界まできっちりと道路として利用できるように整備するという点では，ほかにもやれることがあると思います。　そこで，さらなる対応，取り組みということについてお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　菅原都市環境部長。　　　　　〔菅原安雄都市環境部長　登壇〕 ◎菅原安雄都市環境部長　　狭隘道路解消についてのさらなる対応というようなことでございます。　さらなる対応としましては，現在実施しています月３回の道路パトロールをやっているわけなんですが，そのときに道路に影響を与えている支障箇所などを把握いたします。そして，早目に所有者に文書通知をして，改善を促すようなことをしております。　さらに，道路境界査定を行った際に境界が確定したことにより，これは道路を侵食している塀，塀が道路側に立っているというような場合なんですが，これにつきましても所有者に対して直接，その解消について働きかけることなどの取り組みを検討してまいります。　また，狭隘道路沿いに生息している樹木が通行に支障を及ぼしている箇所，これにつきましては，基本的には地権者に樹木の伐採や枝の剪定などの対応を文書で促すということになります。しかし，その土地が民有林の場合には，その適正管理を目的としました身近なみどり整備促進事業というのがございまして，それを活用する方法も検討の一つと考えられます。同事業の対象条件は，第１に，民有林または事業実施後，森林となることが確実な地域でありまして，地域の環境保全に寄与する区域，第２に，市と森林所有者等において10年間の森林の転用禁止などを定めました森林保全管理協定が締結されていることが確実な区域となっております。この事業を活用し，樹木の除く間伐と書きますが，除間伐などの対策を行い，適正な管理をしていただくことも選択肢の一つではないかと思っているところでございます。　以上です。 ○寺田寿夫議長　　14番糸賀　淳議員。 ◆14番（糸賀淳議員）　　ありがとうございました。　狭隘道路という視点ではなくて，その周辺が民有林のような場合には，一定の条件のもとに整備していくこともできるということでした。実際にそのような場所もありますので，一方的な視点ではなくて，その地域全体から考えていくことも必要だと思います。狭隘道路をめぐっては，個別具体的に対応策を考える余地があるということだと思いますので，今後も知恵を出しながら，安全に通行ができて，安心して住めるまちを目指して取り組んでいただきたいと思います。そういった積み重ねが，結果として龍ケ崎のブランド価値を上げることにもつながっていくことだと思いますので，よろしくお願いいたします。　続きまして，佐貫駅周辺地域整備について伺います。　この質問につきましては，大体予想していたんですけれども，大野議員の一般質問で大方出てしまいましたので，余りかぶらないように質問したいと思います。　私はこれまで何度も都市部から定住者を呼び込むには，あるいは交流人口を増やすには，牛久沼を含む佐貫駅を中心に魅力ある地域整備の必要性を訴え，提案してきました。今年３月の議会では，それらをまとめて要望させてもいただきました。そのかいあってかどうかわかりませんが，佐貫駅を中心とした地域の持つ可能性と重要性は，ほぼ共通認識となって，そのイメージも一定の方向に向かいつつあると感じています。そして，いよいよ具体的な取り組みが始まるということになってよかったなと感じていました，これまでは。　まず，佐貫周辺地域整備として考えている事業について，それぞれコンサル等に発注している，あるいは予定していると思いますけれども，依頼の目的と現況についてお答えください。 ○寺田寿夫議長　　松尾総合政策部長。　　　　　〔松尾健治総合政策部長　登壇〕 ◎松尾健治総合政策部長　　お答えいたします。　佐貫駅周辺地域整備基本構想の件かと思います。　こちらにつきましては，佐貫駅周辺の現状把握，それから，龍ケ崎市が今後目指すべきまちの姿等を踏まえまして，この佐貫地区が担う役割，機能等について整理をすることを目的にコンサルタント業務を委託しております。　現状でございますけれども，現在プロポーザルを実施をしまして，相手方を特定した段階でございます。そして，これから本格的な作業に入ってまいりますけれども，作業の完了の目標といたしまして平成28年７月を目指しております。　以上です。 ○寺田寿夫議長　　14番糸賀　淳議員。 ◆14番（糸賀淳議員）　　今，佐貫駅周辺地域整備基本構想策定についてお答えいただきました。これについては，来年度までの継続事業で2,000万円の予算がついていると思います。ほかにはお答えはありませんでしたけれども，ヒアリングのときに，私これだけでいいと言ったのかもわかりませんが，佐貫東口ロータリー交通調査解析等では1,000万円，道の駅基本構想策定は626万円，それから，佐貫とちょっと離れますけれども，新都市拠点開発エリアの事業化調査が1,500万，人口ビジョン，総合戦略に約1,000万と，随分コンサルに発注して調査しているというところだと思います。これらの事業は龍ケ崎市の活性化に対する地域戦略の中心事業として考えられると思います。それだけ重要であると私のほうも認識しています。　ただ，懸念されるのは駅名改称に見られるように事業の進め方であるとか内容について，住民意思を慮らないのではないかというところです。地域性を出す上で，市民の皆さんと考える場であるとか政策募集のようなことがあってもよいと思いますが，いかがでしょうか。 ○寺田寿夫議長　　松尾総合政策部長。　　　　　〔松尾健治総合政策部長　登壇〕 ◎松尾健治総合政策部長　　お答えいたします。　佐貫駅周辺地域整備基本構想の策定に当たりましては，先ほど申し上げたとおり，その期待する役割，それから，機能などを把握する上でも地元住民の皆さんや佐貫駅の利用者等から幅広くご意見をいただくことは重要であると考えております。そうしたことから，佐貫駅の利用者，それから，有識者，不動産業者等々から意見を伺うことや地権者の皆様にアンケート調査などを行って，広く意向を把握してまいりたいと考えております。　さらに，地元の住民の皆様をはじめ，広く市民の皆様にも意見を頂戴する場についても，今後どのような形でお伺いするかにつきまして検討してまいりたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　14番糸賀　淳議員。 ◆14番（糸賀淳議員）　　佐貫駅周辺の各事業，佐貫駅周辺の事業以外でも新都市拠点開発エリアの事業，総合戦略，それぞれ最終的な目的は定住推進，交流人口増へ結びつけるということだと思います。これから日本全体として急速に人口減少が進む中にあっては，当面住民の獲得競争になることは間違いありません。そのように競い合うようにして，日本全体で人口減少に歯どめをかけようというのが国の狙いでもあるわけです。　そんな中で，そこに住んでみたい，遊びに行ってみたいと思ってもらうためには，利便性のほかにそこには地域性というのが大きくかかわってきます。その地域性を引き出すためには，コンサルだけではなくて多様な，そして，各層からの市民の意見やアイデアというのが必要だと思いますので，この点よろしくお願いいたします。　佐貫駅周辺に定住者を呼び込もうとするときに，あるいは龍ケ崎市に来てくれる人を増やそうとするときに，大事なポイントが幾つかあると思いますが，その一つが，地元住民の方たちと同じ方向を向いて一緒になってつくり上げていくことだと思います。現実的に考えても，佐貫駅周辺の未利用地等を活用していくことが間違いなく必要になってきますが，そのとき，土地の所有者をはじめ，地域の人全体が同じ方向に一体となっていなければうまく進まないと思います。　そのような機運を高めていく必要があるわけですが，それを大きく阻害する懸念があるのが，やはり佐貫駅名改称事業だと思っています。この事業については，６月議会において補正予算が可決されたところでありますが，その後，この事業についての賛否を問う住民投票条例制定の直接請求が３日前に8,475名の署名とともに提出されました。市民の方の多くが，この事業の進め方も含めてやはりおかしいから住民の意思を確認してほしいと訴えているわけです。しかも，その数は法律で定められている有権者の50分の１，当市の場合ですと1,300弱の数字になるわけですが，その６倍以上に上る数で，有権者数に対する割合は13.3％になります。　ちなみに，先だって行われた，つくば市の運動公園計画の賛否を問う住民投票条例制定の直接請求の署名数の有権者数に対する割合は6.7％ですから，そのほぼ倍の割合になっています。いかに多くの方が住民意思の確認を求めているかがわかります。　そんな中で，市長は一昨日付けでＪＲ東日本水戸支社と協定を締結しました。どうしてそんなことができるのか，地方自治の本旨や地方自治のベースは直接民主主義ということから言えば，ある意味暴挙と言えますし，これまで中山市長がおっしゃってきたこと，市民協働の理念に基づいたまちづくりの観点からも全く理解できない，余りにも乱暴なやり方なんじゃないかと思います。何よりも猛暑の中，活動されてきた方々と署名された住民の皆さんの思いを踏みにじる行為だったと思います。　住民投票条例制定の直接請求については，決められた手続にのっとって議会に諮られることになりますので，この駅名改称事業について改めて議論が必要だと思いますので，お聞きします。　駅名改称の時期について，消費税10％増税に合わせて駅名を変えると，つまり平成29年４月１日にすれば費用が抑えられることがわかったのが今年の春で，それでばたばたしている中で新聞報道がされたりして，市民の皆さんに誤解を与えてしまったというような趣旨の答弁が以前にありました。　そこでお聞きしますが，そもそも駅名改称の時期をいつ頃と考えていたのでしょうか，お聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　松尾総合政策部長。　　　　　〔松尾健治総合政策部長　登壇〕 ◎松尾健治総合政策部長　　お答えいたします。　ＪＲ常磐線佐貫駅の駅名改称につきましては，当初はＪＲ東日本水戸支社に対し，駅名改称を実現するためにはどのような手続が必要となるのか，また，スケジュールはどうなるのか，費用はどの程度必要なのかについて照会をいたしました。この協議を続けていく中で，駅名改称には，おおむね２年以上の期間が必要であることや改称費用については標準的，いわゆる単独改称の場合，6.3億円以上の費用が必要になることなどもわかってまいりました。そうしたことから改称にかかる費用負担を削減するためには，どのような時期が適切かについて同社と協議をしておりました。　そうした中，平成29年３月に常磐線の一部区間において新料金が設定されるのではないかとの情報を得まして，それに合わせることで相当の費用削減が期待されましたことから，その時期の改称を想定した場合の費用の見積もり等を依頼してまいりました。　その後，平成29年４月の消費税等の税率改正時であれば，料金システム改修費用を全額ＪＲ東日本の負担とすることで差し支えない旨のお話をいただきまして，改称費用を3.3億円程度に圧縮可能との回答を得られましたことから，平成29年４月１日の改称目標としたということでございます。 ○寺田寿夫議長　　14番糸賀　淳議員。 ◆14番（糸賀淳議員）　　消費税増税に合わせると費用が抑えられることから，その時期，そのことがわかったときに平成29年４月１日を目標にしたというご答弁でしたけれども，昨年８月７日付けでＪＲに出された常磐線佐貫駅の改称についての依頼書，この中で既に平成29年３月をめどとして「龍ケ崎」を冠した駅名の改称を依頼されています。その前段のＪＲとの打ち合わせ，日付で言えば，昨年７月16日の打ち合わせでは，平成29年３月の改称に間に合わせるためのスケジュールが検討されています。そして，このスケジュールにのっとって，その今，言った依頼書も提出されているわけです。このスケジュールと手続内容では，今年の４月から７月には市の事情であるとかＪＲの事情で変更が生じないように，覚書を締結する必要がある旨，検討されています。ということは，住民合意を得てから駅名改称の最終判断をしようとすれば，これまでの経緯からも相当な時間と意見交換や説明を重ねなければならないことは容易に予想ができたはずです。そして，目標としている駅名改称の時期とそのスケジュールも，およそわかっていたわけですから，逆算すれば相当早い段階から市民の方々との意見交換会なり何なりをしなければならないことも明らかだったはずです。　ところが，実際に意見交換会が市内４カ所で実施されたのは，覚書が締結された後です。このうち最初の２カ所の意見交換会では，覚書を締結したことも伏せられていました。これでは進め方がおかしいと言われるのも当然だと思いますし，そもそも住民合意を得ること自体に全く重きを置いていないと考えられますが，いかがでしょうか。 ○寺田寿夫議長　　松尾総合政策部長。　　　　　〔松尾健治総合政策部長　登壇〕 ◎松尾健治総合政策部長　　お答えいたします。　まず，昨年８月７日の依頼書の件でございますが，これは最初から平成29年３月の改称を目指した目的としたというものではなく，先ほどの答弁で申し上げたとおり，常磐線の一部区間にその時期に運行路線距離が変わるんではないかと，それで料金が変わると，その結果として割り勘効果が働くんではないかという情報がありましたことから，仮にそのタイミングでやるとしたらどういうスケジュールになりますか，どういう費用になりますかということを社内で検討いただきたいということで依頼書を出しました。あわせて，これ以外のタイミングもありませんかということも問いかけてまいりました。そういうことですので，平成29年３月ありきということで考えたわけではないということでございます。　次に，事前に住民の皆さん，市民の皆さんにお知らせし，あるいは意見を聞く場を設定はできなかったかということでございます。　こちらにつきましては，これまでＪＲ東日本水戸支社と手続や改称にかかる費用などについて協議をしてきたことについては，この場でも何度もお話しをしてきたとおりでございます。　本市といたしましても，市民の皆さんに対し，改称の目標時期や考えられる駅名候補，そして，改称の概算費用等をお示しできるタイミングで説明会，あるいは意見交換会を開催すべく，検討を続けておりました。結果として，協議に不測の期間を要したことから，具体的な情報提供については政策情報誌による周知及び市民の皆さんとの意見交換会ともに本年の５月になってしまったという状況でございます。 ○寺田寿夫議長　　14番糸賀　淳議員。 ◆14番（糸賀淳議員）　　平成29年３月については，それはありきでないということでしたけれども，めどとしては，そこをやはり狙っていたわけですから，住民との意見交換会等は別に先にやっていたっていいと思いますので，この点についてはやはりおかしかったんじゃないかと思います。　そして，その後，影響度調査も行ったわけですけれども，この影響度調査の結果についてどのように，どのぐらい検討したのか，また，調査結果が駅名改称の判断に影響を与えたかどうかお尋ねいたします。 ○寺田寿夫議長　　松尾総合政策部長。　　　　　〔松尾健治総合政策部長　登壇〕 ◎松尾健治総合政策部長　　お答えいたします。　定住促進や交流人口の増加を図り，まちのにぎわいや活力を維持，発展させることが課題でございます。自治体の認知度は重要な要素と考えられます。そのため，本市の認知度向上，存在感アップを図ることを目的とし，本市の玄関口でありますＪＲ常磐線佐貫駅を「龍ケ崎」を冠した駅名に改称するに当たり，どのような影響や効果が期待できるかを調査を行ったものでございます。　経済効果としましては，これまでもお答えしているかと思いますが，同じ常磐線の川尻駅を十王駅に改称した事例を参考としたパブリシティー効果1,420万円と算出し，さらに，注目機会可能性想定人数約2,068万人と推計いたしました。　一方，認知度向上とＰＲ活動のしやすさについては，その性質上，定量化が困難なため，平時の経済効果として本市に佐貫駅を使って通勤・通学している人がもたらす効果について，何らかの形で鉄道を利用し，通勤・通学する人数をもとに約7,500万円と最終需要額を見込みました。　次に，薬師市龍ケ崎商業祭りと同規模の駅名改称イベントを１回開催したと仮定し，来場者数約６万人，１人当たりの消費単価を1,000円として推計値6,000万円を最終需要額としたところです。この最終需要額合計１億3,500万円を産業連関表に当てはめますと，直接効果としては１億500万円と求められ，その直接効果と原材料などの需要増による１次波及効果が3,500万円，雇用者所得の増加による２次波及効果が1,500万円と算出され，合計で１億6,500万円となったというものでございます。　調査時点では，改称費用をはじめ，駅名改称に伴う事業が想定できないことから，一定の前提条件を仮定の上，今後の効果向上策を検討する上での諸元としての基礎データを整理したというものでございます。　それから，一番残念なのは，いわゆるアナウンス効果というものが経済効果として算定ができないということでございます。例えば常磐線ですと，通過交通量というのが取手，それから，勝田間で毎日約６万人ございます。それから，上野駅の在来線の利用者というのが約18万人ございます。こういった方々に毎日駅や車内のアナウンスで「龍ケ崎市」という駅名がアナウンスされるという，この大きな効果については，今日，あすということではなくて，一生涯続くと，この大きなアナウンス効果については残念ながら，こういった経済効果としては算定ができないと，これが我々甚だ残念でございます。　以上です。 ○寺田寿夫議長　　14番糸賀　淳議員。

◆14番（糸賀淳議員）　　今のご答弁ですと，この調査結果が駅名改称の判断に影響を与えたかどうかということについては，お答えいただけませんでしたけれども，客観的に見て，この調査結果については，内容を見ると，やはりその効果が期待できるとかできないかという観点から見ると，ほぼ効果が期待できないというような判断をできるんですね。経済波及効果についても，イベントを１回開催した。このイベントについては別に駅名改称のイベントじゃなくてもできるわけですし，それから，通勤とか通学に関しても，今ある数をもとに算定していますから，これが経済効果と言えるのかどうかについても甚だ疑問であります。　そして，私が残念なのは，駅名改称の効果について執行部の皆さんも当初から，この事業単体では効果はなく限定的だと考えられていたわけですよね。意見交換会等でもそういうお話をされていました。そのことは多分感覚的にもご理解されていたんだと思います。ところが，影響度調査はほかの事業にどのような相乗効果を及ぼすかがなされていません。駅名改称はパッケージで行うことによって初めて効果を得られるんだとわかっていらっしゃったわけですから，調査もそのように発注してほしかったと思います。このことは予算案に出てきたときに申し上げただけですが，返す返す残念です。　先ほど大野議員の質問に対する市長のご答弁の中に，やってみないとわからないというお話がありましたが，このことについてもパッケージ政策の中で捉えた影響度調査であれば，ある程度客観的に捉えられたんではないかなと思うと，なおさらです。　そういった意味では，この影響度調査については成果は得られなかったのではないかと思いますが，いかがでしょうか。 ○寺田寿夫議長　　松尾総合政策部長。　　　　　〔松尾健治総合政策部長　登壇〕 ◎松尾健治総合政策部長　　お答えいたします。　今後の効果，今後のもろもろの検討する際の諸元としての資料になるというふうに考えております。　以上です。 ○寺田寿夫議長　　14番糸賀　淳議員。 ◆14番（糸賀淳議員）　　もう私から質問はいたしませんけれども，この事業について進め方もやはりおかしかったと思いますし，効果にも疑問があるから住民意思を確認してほしいという一生懸命訴えられて，住民の方がいるわけです。そういうと，前向きでないというようなことを言われてしまうのは，住民の方が私はかわいそうだと思います。しかも，法にのっとって直接請求の声を上げているのに，その結果が出る前に協定を結んでしまったことについては，龍ケ崎市の住民の方々の声は市政に届かないんだなと思うと，憤りさえ覚えます。私自身も市政に届けられなかった住民の声，これを思うと，情けなく，住民の方に申しわけないなという思いです。　佐貫駅名改称の賛否を問う住民投票条例制定の直接請求については，間違いなく議会に図られることになると思います。住民投票を実施する，決めることによって駅名改称の政策パッケージの中での効果を含めたメリット，デメリットなど，議論が活発になって，最終的には住民意思が確認できるわけですから，後に禍根を残さず，市民一体となって佐貫駅周辺整備を魅力的なものとして進めていって，少しでも市民の皆さんに喜んで住んでもらって，市外からもたくさんの方がお越しいただけるよう，そういうまちにしていけるように住民投票実施に向かっていただきますよう，議員の皆さんにもお願いして，一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○寺田寿夫議長　　以上で糸賀　淳議員の質問を終わります。　18番後藤敦志議員。　　　　　〔18番　後藤敦志議員　登壇〕 ◆18番（後藤敦志議員）　　通告に従い一般質問を行います。　本日の質問項目は二つ。小規模多機能自治と資金調達コストの縮減及び基金運用の効率化についてであります。　それでは，はじめに，小規模多機能自治についてお聞きをしてまいります。　小規模多機能自治，皆様も余り聞きなれない用語だと思います。私自身，地域コミュニティの先進事例，ほかの自治体の先進事例を調べている際に，岐阜県雲南市の市長のインタビューを目にし，雲南市の取り組みは大変すばらしいということで詳しく調べていく中で，この小規模多機能自治という言葉を知りました。　この小規模多機能自治については，本年２月に全国142の自治体により小規模多機能自治推進ネットワーク会議が設立され，現時点ではさらに会員数は増えているようでありますが，龍ケ崎市も茨城県で唯一の参加自治体となっています。　そこで，はじめに，お伺いをいたします。　この小規模多機能自治とは，そもそもどのようなものなのかお聞かせください。あわせて，小規模多機能自治推進ネットワーク会議について，入会の経緯，活動内容を教えてください。 ○寺田寿夫議長　　加藤市民生活部長。　　　　　〔加藤　勉市民生活部長　登壇〕 ◎加藤勉市民生活部長　　小規模多機能自治についてです。　小規模多機能自治とは，区や自治会，町内会などの住民自治組織より広い範囲での，おおむね小学校区の区域において，その区域内に居住または活動する個人や住民自治組織のような地縁型組織，あるいは一定の目的を持って活動する団体等により構成された地域共同体が，地域の実情や課題に応じて住民の福祉を増進させる取り組みをいいます。　この小規模多機能自治に賛同する地方自治体や個人等を会員とする組織として，議員からもただいま情報提供いただきましたが，今年の２月に小規模多機能自治推進ネットワーク会議が設立されました。事務局は島根県の雲南市が担当しています。現在，茨城県内では当市のみが会員として参加しておりますが，入会の経緯といたしましては，当市が進めております中核的な地域コミュニティについて，雲南市の担当の方とお話しをさせていただく機会がございました。その際，ネットワーク会議への入会のお誘いがあり，当市としましても地域コミュニティの推進に当たり，全国の事例を学ぶことは有意義であると考え，入会するに至ったものです。　ネットワーク会議の活動としましては，会員相互の情報交換，小規模多機能自治に関する調査研究及び施策の提言等でございますが，現時点におきましては会議の場や電子メールを通じての情報交換を行う程度の活動でございます。 ○寺田寿夫議長　　18番後藤敦志議員。 ◆18番（後藤敦志議員）　　ご答弁ありがとうございました。　この小規模多機能自治とは，おおむね小学校区単位での活動ということでありますので，まさに当市が進めている中核的な地域コミュニティと重なっている部分のほかに，やはり参加している人や団体というのは，私たちが今やっている地域コミュニティ，中核的な地域コミュニティよりは少し広い人や団体が入っている。つまり今，私たちが，当市が行っているものより一歩進んだ形，これを小規模多機能自治と呼んでいるんだろうなと私は捉えております。　当市のコミュニティづくり，近隣の自治体と比べても大変進んでいると私は感じています。職員の皆さんも大変なご努力をしていただいているところは，本当に頭の下がる思いでございます。だからこそ，県内で唯一このネットワークにも龍ケ崎市，参加されているんだと思いますけれども，先ほど岐阜県と申しましたが，島根県ですね，雲南市の事例を見ますと，これは必要に迫られてという側面も大いにあるわけですけれども，もう10年も前からこういった形での地域コミュニティづくり，取り組みを行われている。そして，その地域での活動が本当に根づいているということをお聞きしております。　そこでお伺いいたしますが，現在，当市で進めているこの中核的な地域コミュニティと，この雲南市のような小規模多機能自治の先進自治体，これを比較して，当市が今後目指すべき形，こういったものはどのようにお考えでしょうか，お聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　加藤市民生活部長。　　　　　〔加藤　勉市民生活部長　登壇〕 ◎加藤勉市民生活部長　　小規模多機能自治という取り組みを踏まえての当市が進める中核的な地域コミュニティが目指す姿についてでございます。　少子高齢化が進行し，人口減少社会を迎えた点については，全国共通の課題でございますが，地域における個々の課題につきましては，それぞれの地域の状況により違いがあるものと考えております。　当市が進める中核的な地域コミュニティは，コミュニティセンター単位という住民にとりまして身近な単位を基本として組織化され，それぞれの地域の実情に応じ，様々な活動が行われているものと考えております。そして，それらの活動が地域課題の解決につながっていくことを期待させていただいているところでございます。　このような点を考慮しますと，当市の中核的な地域コミュニティが目指す姿は，小規模多機能自治の考え方と同様のものであると考えております。市といたしましては，ネットワーク会議への参加を通じて全国の事例を参考にしつつ，今後も地域力の向上推進の取り組みを進めていきたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　18番後藤敦志議員。 ◆18番（後藤敦志議員）　　答弁ありがとうございました。　今お話しいただいたように，この小規模多機能自治，ネットワーク会議の中で先進自治体の事例なども研究していくということでございました。その点でいえば，この雲南市の市長は，今，本当に地域コミュニティの法人化，こういったことに大変奔走されているというようなお話をお聞きしております。こういった小規模多機能自治の進展に伴い，中核的な地域コミュニティがその担い手としてふさわしい法人格の取得，これが当市においても行く行くは必要になってくるんだろうと考えています。　少子高齢化，人口減少という課題に様々な事業をもって立ち向かう必要に，本当に全国の多くの地域社会が直面しています。地域社会を取り巻く厳しい環境が，住民自治組織に高い需要性を要求しているんだと思います。地域課題の解決の重要な手法として，コミュニティビジネスが提唱されているのも，まさにそのことの表れではないでしょうか。実際に全国各地で住民自治組織によって地域コミュニティバスの運行，発電事業，福祉的施設の運営，コミュニティカフェなどの交流拠点の運営，集落営農などの取り組みにおいては，そのコミュニティがその事業を法人として切り出して，法人組織によって運営するという，こういった体制をつくらなければいけない，そういった現状が見受けられます。　この点については，小規模多機能自治推進ネットワーク会議でも課題として取り組んでおられて，スーパーコミュニティ法人，こういった新たな法人格を提唱して，法整備，これを国に求めているというようなお話もお聞きしております。　地域コミュニティによる法人格取得の必要性について，当市では現在どのように認識をされていますでしょうか。あわせて，この新たな法人格の提唱に対する国の動向について，おわかりになればあわせてお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　加藤市民生活部長。　　　　　〔加藤　勉市民生活部長　登壇〕 ◎加藤勉市民生活部長　　小規模多機能自治推進ネットワーク会議に参加しております島根県雲南市，兵庫県朝来市，三重県名張市及び伊賀市の４市は，昨年２月に小規模多機能自治の法人格取得に関する共同研究報告書をまとめております。この報告書では，小規模多機能自治組織による活動が活発になることに伴いまして，任意団体であることから，契約行為が代表者個人の私的な契約となってしまうことなどの課題があると指摘されております。　また，現在のわが国の法人制度におきましては，小規模多機能自治組織に適合する法人格は存在しないため，新たな法人格の検討を提案しております。　当市の中核的な地域コミュニティにつきましては，防犯パトロール車の購入及び登録に当たり，当該コミュニティが法人格を有していないため，組織名義等はならなかったという事例がございましたことから，地域コミュニティの法人格取得につきましては，活動において有効な施策であると認識しております。　小規模多機能自治組織の法人格取得，当市におきましては中核的な地域コミュニティの法人格取得と言いかえることもできるかと思いますが，法制度の整備等，国をはじめとする関係機関の動向を今後も見守ってまいりたいと考えております。　したがいまして，現在のところ国の動向等については内容等の確認をしておりません。 ○寺田寿夫議長　　18番後藤敦志議員。 ◆18番（後藤敦志議員）　　ご答弁ありがとうございました。　当市においても，車の取得の際に法人格がないために少し問題があったというような事例もご紹介していただきました。　現時点において，この当市においては地域コミュニティの法人化，そこまで差し迫った必要性というのは実際にはないのかもしれません。ただ，やはり先ほど来お話ししていますように，この少子高齢化，人口減少，さらに進んでいく，10年後，20年後，必ずややはり地域コミュニティが，それ自体が高い事業性を持って地域課題の解決をするための事業を担っていく必要性，絶対に出てくるんだと思っています。ですから，今，参加していただいています小規模多機能自治推進ネットワーク会議の研究なども踏まえて，当市としても，例えば中核的な地域コミュニティが法人格を取得する際のサポートなど，どういったことができるのか，そういった点もあわせて研究をしていっていただければなと思います。よろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。　雲南市の取り組み，先ほど来お話ししておりますけれども，もう一つ特徴的な取り組みがございます。ご紹介させていただきたいんですけれども，それは地域円卓会議という取り組みでございます。これは平成25年度から本格的に導入されたもので，行政と住民自治組織には，それぞれに共通した防災や福祉，生涯学習，社会教育などの分野，部門がありますが，この雲南市の地域円卓会議では，毎回テーマを定めて，行政と住民自治組織の中で，その分野に取り組む方々が一堂に会して開催をしております。分野ごとに行政の皆さんと住民自治組織の地域の住民の皆さんが直接顔を合わせて，地域を横断して話し合う機会があることで課題が共有しやすくなって，また，会議ごとに必ず狙いを設定し，会議後，その狙いがどの程度達成されたかを行政，そして，地域双方で確認しているほか，会議の運営自体にも改善点がないかも両者で振り返りを行っているそうです。　市民との対話による協働でのまちづくり，本日の一般質問でもかなり多くの議員の皆さんから，そういったフレーズが出てまいりますが，こういったまちづくりを進めていく上で，このような取り組み，なくてはならないものだと考えています。この取り組みについて，当市でもぜひ取り入れていただきたいと考えますが，ご見解をお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　加藤市民生活部長。　　　　　〔加藤　勉市民生活部長　登壇〕 ◎加藤勉市民生活部長　　雲南市の地域円卓会議とは，防災や福祉などの分野に分け，市内の各地区からの参加者と市の担当課職員の出席により具体的なテーマを定め，話し合う会議でございます。その名前のとおり，会議ではテーブルを円形に配置して行われるそうですが，活動を行う上での課題が相互に共有できるなどの効果もあるとのことです。　当市の中核的な地域コミュニティの取り組みでは，具体的なテーマをもとに組織を超えて横断的に話し合う場を設ける機会は，これまで地域コミュニティが設置される以前はございませんでしたが，地域の皆さんと市の職員がともに出席できる会議としましては，現在それぞれの地域コミュニティでの役員会や委員会として既に行われており，市からは地域担当職員や市民協働課職員が出席させていただいております。　それぞれの地域コミュニティでの会議も大切でございますが，雲南市のように，ある特定の活動分野に絞って組織を超えて意見交換を行うことは，今後の活動を行っていく上でお互いに参考になる点も多いものと思われます。このような点を踏まえますと，当市におきましても雲南市の事例を参考とした円卓会議の開催を，各地区の地域コミュニティの役員の皆さんの意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　18番後藤敦志議員。 ◆18番（後藤敦志議員）　　ありがとうございました。　まさに，各地域コミュニティごとの横断的な問題の共有，課題の共有というところに，この円卓会議開催の意味もあるんだと思います。現時点では地域コミュニティが設立されたことによって，職員の皆さんと行政と住民の対話というのが行われている。これはもう今，部長がおっしゃっていただいたとおりであると思います。　速水雲南市長は，地域円卓会議の効果について「住民自治組織と行政が対等な立場で自由に話し合うことで，両者が同じステージで地域課題に取り組んでいるという一体感を持てる」と，このように効果をおっしゃっています。　当市においては，中核的な地域コミュニティづくりが始まった当初は，行政で仕事をできなくなった，担えなくなってしまったから住民に仕事を押しつけているんだろうとか，自治会長の仕事が大変増えたなどいった批判的な声，様々な場所で私自身お聞きをしてまいりました。しかし，それが最近では余り聞かれなくなってきたように思います。これはまさに，今，部長がおっしゃったとおり，職員の皆さんが土日の休みもなく地域の住民の皆さんと対話を行って，そうしてこの地域の中核的なコミュニティづくりを行ってきていただいたことで，この住民と行政，これが上下下請のような関係じゃなくて対等な立場でやっているんだ，こういったような取り組みが住民の皆さんにも伝わった。だからこそ，今このような形になって，うまくスタートが切れているんじゃないかなと感じています。　ですから，やはりこの地域円卓会議というのは，そういった行政と住民の皆さんが対等な立場で自由に議論できる，そういった場所を制度として担保していく，そういった取り組みなんだろうと私は思っています。ですから，それは当然地域の皆さんのお考えもございますでしょうから，ご意見などもしっかりとお聞きしていただいた上で，当市としてもこのような取り組み，必ずこの地域コミュニティ，成功に導いていくためには，こういった議論の場，必要になってくると思いますので，ご検討をお願いしたいと思います。　この項目最後の質問です。地域活動の担い手である地域コミュニティの中において，その内部での議論，合意形成，これも本当に重要なことになってくると思います。これまで幾度となく，このコミュニティ内でも会議や議論持たれてきていると思いますが，その中で有意義な会議，これを行うためには，いわゆるファシリテーター，こういった役割を担っていただく方，重要になってくると思います。現状では，各地域コミュニティの中でこういった議論，会議を行う際，ファシリテーター，どのような方が担っていただいているんでしょうか。現状をお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　加藤市民生活部長。　　　　　〔加藤　勉市民生活部長　登壇〕 ◎加藤勉市民生活部長　　中核的な地域コミュニティや住民自治組織等におきましては，役員会や委員会等の会議の場で活動の具体的な検討や今後の活動方針の検討など，いろいろなテーマでの話し合いが行われていると思われます。　これらの話し合いの中で合意形成や問題の解決につなげていくためのファシリテーターが，市民の側にいらっしゃるということは活動を主体的かつスムーズに進めていく上においても，市にとりましても大変心強く感じるところでございます。　中核的な地域コミュニティを例に紹介しますと，地区によっても違いがございますが，役員の皆さんがファシリテーターを務めてくださる例が多く，場合によってはコミュニティセンターのセンター長もファシリテーターを務める例がございます。　いずれにいたしましても，市民の皆さん同士の話し合いや，その中での合意形成は活動を進める上で必要不可欠でございますので，ファシリテーターの役割は今後一層重要になってくるものと期待しております。市民のファシリテーターにつきましては，様々な活動の場を通じまして，より多くの皆さんが担ってくださることを期待させていただいております。 ○寺田寿夫議長　　18番後藤敦志議員。 ◆18番（後藤敦志議員）　　ご答弁ありがとうございました。　役員の皆さんであるとかコミセンのセンター長の方がこういった役割を担っていただいて，進めていっていただいているということを今お聞きしました。　これは通告していないんですけれども，中核的な地域コミュニティの中でコミュニティセンターの役割，そして，コミュニティセンター長の役割，本当に重要なものになっているんだなと感じています。これは改めて，また次の機会にこの点についても質問させていただきたいと思っていますが，この地域に，市民の側にファシリテーターがいるかいないかで，やはりその地域の中での議論の進め方，少し差が出てきている。そのようにも感じています。特に次代を担う若い世代の方に，こういったファシリテーション学ぶ機会，つくれればいいなと感じています。市民の皆様からそういったようなお声があれば，ぜひ講習会を開くなどの検討も行っていっていただければとなと思います。　次の質問に移ります。大項目の２番目です。　資金調達コストの縮減及び基金運用の効率化についてお伺いをいたします。　平たく言えば，お金を借りるときにはできるだけ低い金利で，預けるときにはできるだけ高い金利でという当たり前のことですが，戦後長らく金融業界はいわゆる護送船団方式という金融行政の中で，事実上の各金融機関横並びであり，言うなればどの金融機関にお金を預けても，逆にどの金融機関からお金を借りても自治体の財政のパフォーマンス，これ自体は同じであって，調達や運用における選択の問題，自治体の裁量はほとんど起きませんでした。　しかし，金融の自由化が大きく進み，各金融機関が金利を自由に設定する時代になると，自治体にとってもどの金融機関からお金を借りるのか，どの金融機関で資金を運用するのかといった選択の問題が発生することになります。どの金融機関から，どのように調達をしてくるのか，こういった市の意思決定が市の財政のパフォーマンス，この結果を大きく左右することになっています。それとともに，その選択，そして，その結果について行政として説明責任を果たす必要が今，出てきているんではないでしょうか。　今定例会の補正予算でも金利見直しによる利子償還の圧縮が議案として出ております。当市においても，これまで様々な形でこのパフォーマンスの向上に向けてご努力をしていただいている中ではございますが，さらなるパフォーマンス向上を目指していただきたく，今回改めてご質問をさせていただきます。　そこで，はじめに，当市の平成26年度における地方債の借入金額，利率，償還期間，また，その借り入れに伴う将来にわたる利子償還金額についてお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　休憩いたします。　午後３時15分，再開の予定です。　　　　　　　　　　　　　　午後３時００分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１６分再開 ○寺田寿夫議長　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　直井総務部長。　　　　　〔直井幸男総務部長　登壇〕 ◎直井幸男総務部長　　お答えいたします。　平成26年度に当市が借り入れた地方債につきましては，一般会計，特別会計合わせまして28本ございます。借入金額は合計で27億1,375万円であります。利率につきましては，借り入れの時期，借入先，償還期間，据置期間で違いますけれども，今年５月に借り入れを行った主なもので申し上げますと，３年据え置き15年償還で財政融資資金で年0.6％，銀行等縁故資金で年0.372％，３年据え置き20年償還で財政融資資金で年0.5％，銀行等縁故資金で年0.556％であります。　償還期間は借り入れの内容，金額により５年，10年，15年，20年，30年となっております。　26年度借入地方債の利子償還金額につきましては，合計で１億5,127万円となっております。　以上です。 ○寺田寿夫議長　　18番後藤敦志議員。 ◆18番（後藤敦志議員）　　ご答弁ありがとうございました。　次に，借入条件の決定方式，これはどうのようになっていますか，お聞かせください。あわせて固定金利や変動金利の選択，これの考え方についてもお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　直井総務部長。　　　　　〔直井幸男総務部長　登壇〕 ◎直井幸男総務部長　　まず，財政融資資金及び地方公共団体金融機構資金，いわゆる政府系資金につきましては，借入条件が年度当初にそれぞれの事業ごとに示され，有利な資金から借り入れを行っております。　また，政府系資金と銀行等縁故資金につきましては，市場金利等を予測し，有利と思われる資金を選択しております。銀行等縁故資金を借り入れる場合につきましては，市内の金融機関であります常陽銀行，筑波銀行，水戸信用金庫，茨城県信用組合，竜ケ崎農業協同組合に対しまして，融資条件について照会を行い，回答のあった金融機関の中から利率，償還期間等の条件を比較検討いたしまして，決定をしております。　今年５月の借り入れで申し上げますと，元金均等払い，固定金利で償還期間20年，据置期間３年で利率年0.556％，償還期間15年，据置期間３年で利率年0.372％，償還金10年，据置期間２年で利率年0.167％，償還金10年，据置期間３年で利率年0.335％，償還期間20年，据置期間なしで利率年0.440％であり，いずれも利息の支払いが少ないものを選択をしております。　次に，金利方式についてでございます。　金利方式には，固定金利と利率見直し方式，この２通りがございます。固定金利方式につきましては，借り入れの日から償還期限までの間，償還期限及び据置期間に応じた同一の利率が適用になります。利率見直し方式は，借入後，大まかに一般的には10年が一般的でございますけれども，一定年数経過ごとに利率の見直しを行うものでございます。一定期間，約10年経過後の利率は利率の見直し時点における残りの償還年数に応じた利率が適用になります。利率見直し方式は，固定金利方式に比べて利率が低く設定をされておりますけれども，利率見直し時点での金利の状況によっては，固定金利方式を選択するほうが有利な場合もあり，景気の動向等を予測し，一定のリスクを考慮し，選択することとなります。　当市では，利率見直し方式の選択が決められている臨時財政対策債のほかは，金利が下降傾向にあった平成13年度から平成17年度には利率見直し方式を一部で選択をしておりましたが，金利がやや上向き傾向の現在は固定金利を選択をしております。 ○寺田寿夫議長　　18番後藤敦志議員。 ◆18番（後藤敦志議員）　　ご答弁ありがとうございました。　銀行等引き受け債については，基本的には今，ご答弁いただいた各金融機関と引き合いでやっているということで，相対で交渉ということではないということですね，わかりました。引き合いということですので，利率の決定についても，ある程度透明性といったものも担保されているとは思いますが，この入札方式というのも今後は検討していただければなと思います。　また，金利方式の選択については，臨財債以外は現時点では全て固定金利で借り入れをしているというようなご答弁でございました。全ての借り入れを固定金利方式で行うことも，逆に全てを利率見直し，変動金利で行うことも，私はこれは妥当ではないんだろうと思っています。　部長もご答弁いただいたように，当市における好況，不況の変化に伴う歳入の変化と金利水準の分析を行って，その結果に基づいて変動金利，固定金利を選択するべきであると思います。　大阪府では，財務マネジメントに関する調査分析，こういったものを行いまして，負債のうちの一定の割合を必ず変動金利で鑑別することが効果的であるとの結論を導き出しております。　当市でも，この歳入の変化などをしっかりと分析されながら，この変動金利方式，これの選択も方式として検討に入れて，その方針を明確にした上で調達コストの低減に今後とも取り組んでいただきたいと思います。　次に，先ほどご答弁にもございましたが，起債の際に据置期間，これを設けていると思います。現状の据置期間の状況についてお示しをください。また，なぜそのように据置期間を設定しているのか，この据置期間設定の基本的な方針，考え方についてもあわせて教えてください。 ○寺田寿夫議長　　直井総務部長。　　　　　〔直井幸男総務部長　登壇〕 ◎直井幸男総務部長　　まず，据置期間についてでございますけれども，据置期間とは借り入れから元本の償還が始まるまでの期間のことでございます。借り入れを行った施設等が建設期間，すなわち当該施設を利用できるようになるまでの期間と一致させることが望ましいとされております。据置期間につきましては，財政融資資金や地方公共団体金融機構資金の借入条件の中で何年以内と限度が定められておりますので，長期的な財政運営の状況を見据えながら，将来にわたる支払計画を勘案をして，適宜判断をすることとしております。　なお，現在，ほとんどの借り入れで据置期間を設けております。　次に，また，据置期間を設けないというやり方はとれないかということでございますけれども，元金の支払いは据置期間中はございませんけれども，その間，利子が発生をいたしますんで，年度ごとの全体の償還額のバランスということを考慮しながら据置期間を設けないという選択肢につきましても，慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　18番後藤敦志議員。 ◆18番（後藤敦志議員）　　ご答弁ありがとうございました。　やはり金利の負担という面でいえば，据置期間，これはないほうが当然金利の負担は減るわけですから，ぜひともこの据置期間を置かないということ，設けないということも選択肢として取り入れていっていただきたいと思います。　続いて，資金の引き受け先について，公的資金と民間等資金のシェアについてお聞かせいただきたいと思います。　現在，現状として公的資金，そして，民間等の資金でシェアはどのようになっているんでしょうか，お聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　直井総務部長。　　　　　〔直井幸男総務部長　登壇〕 ◎直井幸男総務部長　　お答えいたします。　平成26年度の借入金の割合で申し上げたいと思います。　合計借入額が27億1,375万円のうち，財政融資資金は７億6,920万円で28％，地方公共団体金融機構資金は８億3,915万円で31％，銀行等縁故資金は11億540万円で41％となっております。　なお，利率，借入条件等により毎年シェアは変動をいたしております。 ○寺田寿夫議長　　18番後藤敦志議員。 ◆18番（後藤敦志議員）　　ありがとうございました。　次に，通告していました政府系資金と民間等資金等の金利の条件の差というのは，先ほど最初にご答弁いただいたので割愛をいたしまして，今まで種々お聞きしてまいったわけでございますけれども，３年据え置き15年償還というものであれば，民間等の銀行等引き受け債のほうが利率で0.22％ぐらい低いわけですね。金利的に民間等の資金のほうが有利ということであれば，現状のシェアが公的な資金が59％で，民間等資金が41％ということでありますが，可能であれば，やはりこういった金利の有利な民間等の資金のシェアをもっと大きくしていくべきなんだろうと思いますし，据置期間についても，先ほどもお話ししましたが，当然設定しない，こういったことでやっていくほうが金利負担も軽くなっていく。条件の決定についても，これは縁故債のほうですけれども，入札で行うことでよりよい条件と透明性，こういったことの確保につながっていくんだろうと思います。　ここで，ほかの自治体の事例，これまた紹介をさせていただきたいと思いますが，大分県国東市，人口は３万1,000人，標準財政規模は132億円，歳出総額は188億円で，当市の規模と比較すると半分にも満たない規模の市でございます。この国東市，昨年７月，地方公共団体金融機構から地方公共団体ファイナンス賞，これを受賞しました。受賞の理由は，調達と運用の活動基準を設定し，運用の集積性向上と調達の効率性向上といった内容でございます。　平成25年に制定をされた国東市財務活動管理方針の中では，例えば期間１年以上の長期資金の起債に当たっては，証書借り入れによる定時償還方式，これを基本とし，さらに支払利息削減と債務早期償還を実現するために，据置期間は原則として全て設けない元金均等償還方式を選択しています。収支の許す範囲内で償還期間は短く，そして，金利の見直し方式，変動金利の選択はシミュレーションによる支払利息の多寡により判断をする。その際の条件は，国債等金融市場金利を基準とするといった具体的な調達の方針，これが設けられております。資金調達に際し，多くの工夫を実行し，少しでもパフォーマンスを高めようとしています。　実際に，平成25年度の借り入れの実績を見てみますと，一般会計，特別会計合わせて借り入れの額は18億2,400万，それにわたる，将来の借り入れにわたる利子は8,049万円ということで，利子の負担率は4.4％，借り入れの利率も0.2％から1.5％というものもございますが，こういった中で，当市の先ほどお聞きした平成26年度の借入利率よりは，かなり有利な条件で市債の調達を行っているというような現状でございます。　当市の市債の残高は，平成26年度末で396億円でございます。この0.1％の金利の違いが4,000万円の利子の負担の違いになってくる。複利でいえば，本当に５年，10年で何億もの利子の負担の違いになってくるということでございますので，当市においてもこの国東のような取り組みも踏まえまして，資金調達に際して，さらなるご努力をお願いしたいと思います。　次に，資金の運用面，これについてお聞きをいたします。　平成26年度における当市の基金の運用実績について，その運用方法，平均月末残高，運用収入，そして，運用の利回りについてお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　大竹会計管理者。　　　　　〔大竹健夫会計管理者　登壇〕 ◎大竹健夫会計管理者　　お答えいたします。　基金の運用実績についてであります。　当市には，財政調整基金や減債基金，地域福祉基金など，合わせて15種類の基金があります。これらの基金残高を合計し，平成26年４月から平成27年３月までの平均月末残高を積算すると約56億8,800万円となります。また，基金の資金運用方法につきましては，定期預金への積み立てで行っております。さらに，平成26年度の基金の運用収入につきましては，定期預金の利子となりますが約258万3,000円で，利率の平均は約0.045％となっております。 ○寺田寿夫議長　　18番後藤敦志議員。 ◆18番（後藤敦志議員）　　ご答弁ありがとうございました。　この当然基金の運用というものは定期預金で行っているということで，この安全性，流動性の確保，そういったものには当然努めなければいけないわけです。その中でも，本当に昨今の極めて低い預金金利などの金融環境下においては，いかに効率よく運用するか，これで結果が大きく変わってくる。これは大きな課題であると思います。　基金は今ご答弁いただいたように，もう56億円もの巨額な資金原資がございますので，これを効率的に運用を行うことができれば，その分比例して利子収入も大きくなる，こういったことも期待をされます。ほかの自治体においても，金融機関や証券会社を選定した上で，入札方式による運用の効率性を追求しているケースや，いわゆる国債や債権による運用，こういったものを実施しているケースも見受けられます。　繰り返しになりますけれども，公金でありますから，安全性を最優先すること。これは当然でございますけれども，今後さらなる運用に関して研究と創意工夫，そして，まだまだ当市においては改善の余地があるんだろうと感じています。　そこでお伺いをいたします。　基金のさらなる効率的な資金運用に向けて，金融機関を適切に選定した上で入札制度の導入や国債，政府保証債など，安全な債券での資金運用を行うことについて，当市のお考えをお聞きいたします。　また，15本あるというご答弁でございましたが，各基金の個別での運用ではなく，より有利な条件を引き出すために大口での一括的な運用，これを行うことについてお考えをお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　大竹会計管理者。　　　　　〔大竹健夫会計管理者　登壇〕 ◎大竹健夫会計管理者　　お答えいたします。　基金につきましては，地方自治法第241条第２項において，確実かつ効率的に運用しなければならないと規定されております。こうしたことから，当市ではディスクロージャー誌や信頼できる格付機関からの格付状況の確認等を通して，金融機関の健全性について判断するとともに，ペイオフ解禁に合わせ，各基金の条例の一部改正を行い，各金融機関からの借入金とのバランスを考慮して，基金を指定金融機関や収納代理金融機関の定期預金として預け入れることにより，債権を確実に保全するとともに，金融機関の破綻リスクにも備えるため，現在の資金運用としたものでございます。　基金の運用方法につきましては，各自治体の裁量にゆだねられている部分も多いことから，全国的には金融機関や証券会社を選定した上で入札を実施して，その効率性を追求している自治体や，それぞれの基金を個別に運用するのではなく，まとめて一括運用することにより効率性を高めながら，国債や地方債などによる債券運用を積極的に行っている自治体もあると承知しております。　こうした資金運用におきましては，債券の元本や利息の支払いが滞ったり支払い不能が生じる可能性があるという信用リスクや償還日前に債券を売買する場合，元本を下回る中途解約リスク，さらには，償還日前に債券を売却しようとしても買い手がすぐに見つからない，あるいは大幅に安くしか売れないといった流動性リスク等を抱えながら，長期的なスパンで多額の債券運用を行うことにより，現時点において運用益を出しているものと考えております。　一方，当市の場合は年度中途のいわゆる運転資金を確保する手段として，借入金利負担を発生させないよう一時借入金によらず，基金の繰り替え運用によりまして，必要な運転資金を確保しております。これにより基金の運用益は少なくなりますが，一時借入金の借入利息をなくすることにより，資金運用全体として見ると有利な運用としております。　いずれにいたしましても，大きな運用益を生み出すために大きなリスクを伴うというハイリスク，ハイリターンの現状がありますが，基金の運用方法につきましては，安全性を最優先とした上で，その効率性についても考慮することが必要であると認識いたしておりますので，他自治体の事例を通して，入札制度や一括運用，さらには債券運用につきましても研究してまいりたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　18番後藤敦志議員。 ◆18番（後藤敦志議員）　　ご答弁ありがとうございました。　確かに，大口で一括で運用する，また，定期預金ということになればペイオフのリスク，これはないとは言い切れません。また，債券運用でも，その信用リスク，中途解約リスク，流動性リスク，こういったリスクがあるのは承知をしているところではございますが，先ほどご紹介した国東市では，先ほどの資金調達の面ではなくて，特にこの運用の面での実績が目覚ましいものがございまして，財務活動管理方針を定めて資金の安全性及び効率性を追求した結果，平成25年度には基金の運用利回り1.96％を実現しています。平成26年度については1.56％と，若干数値としては下がったわけですけれども，先ほど当市の運用利回り0.045％と比べても，桁が二つほど違う運用利回りを達成しているわけですございます。　この国東市の運用利回りは，先ほどハイリスク，ハイリターンというようなご答弁もございましたが，かなり極めて高い数値であると思います。そして，そこまでのハイリスクではないんではないのかというふうに私は感じております。　国東市が，なぜこのような高利回りを達成しているのかと言えば，本当に運用に占める長期債，超長期債の割合が高い，こういった点にあると思うんですね。国東市の運用に占める長期債，超長期債の割合は，平成25年度で47％にも上ります。つまり基金の個別管理から一括管理への転換など，創意工夫を図ることによって，要するに，中途解約リスクや流動性リスクをなくして，そして，長期債，超長期債での運用を可能にした，そのことがこういった高利回りを達成している大きな要因になっているんだと思います。　先ほど当市の運用利回り0.045，運用収入では258万円，56億円の基金を運用して１年間で258万円の運用収入があったということでございました。　平成25年度の国東市の実績をご紹介させていただければ，基金の平均月末残高，これは当市の倍ぐらいあって110億9,900万円ということでございますが，運用収入は何と２億1,700万，結果として1.96％の高運用利回りとなっているわけでございます。　仮に平成26年度の数値でいいますが，平成26年度の国東市の運用利回り1.56％，これを当市の基金で実現することができていたら，当市でも9,000万円以上の運用収入を得られた。これは仮定のたらればの話で恐縮ではございますが，繰り返しになりますが，当市の実績258万円の運用収入では少し寂しいんではないかなと感じています。　ぜひ当市にあっても，より積極的な研究を行っていただき，国東市など，先進的な取り組み，これをぜひ参考にしていただいて，資金運営の効率性，そして，その結果，これの説明責任，こういったものを高めていっていただければなと思います。　以上でも私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○寺田寿夫議長　　以上で後藤敦志議員の質問を終わります。　20番杉野五郎議員。　　　　　〔20番　杉野五郎議員　登壇〕 ◆20番（杉野五郎議員）　　質問に入る前に，昨日は本当にお疲れさまでした。　なお，昨日の防災無線，本当にタイムリーでした。小貝川がどうなのかなと，皆さん本当に心配しておりましたので，いい本当の防災無線だったと思っております。　さて，改めまして，20番杉野五郎でございます。　今定例会での一般質問は，事前に発言の通告をしております三つの大項目についてであります。　一つ目は，「保育所入所待機ゼロ実現への検証」と題してであります。二つ目は，「介護難民を出さないために」と題してであり，このテーマは前回の定例会で約束しましたように，継続物，シリーズ物でございます。三つ目は，視点を変えて「スーパープレミアムたつのこ商品券の販売等」と題して取り上げました。　それでは，早速大項目の一つ目の質問であります。　保育所入所待機ゼロの実現への検証についてであります。　はじめに，保育所入所待機ゼロへの道のり，経緯についてお伺いいたします。これに関しましては，三つほどありますが，まとめてご答弁願います。　一つは，過去10年の保育施設入所児童待機人数の経緯，推移についてであります。　二つ目は，その経緯の背景，特徴についてであります。　三つ目は，今後の入所児童の動向についいてであります。　それでは，ご答弁お願いいたします。　次からの質問は質問席にて行います。 ○寺田寿夫議長　　龍崎健康福祉部長。　　　　　〔龍崎　隆健康福祉部長　登壇〕 ◎龍崎隆健康福祉部長　　お答えいたします。　保育所入所の待機児童数ゼロの実現に関します，これまでの経緯でございます。　最も待機児童数の多かった年度が平成14年度で，待機児童数は91人でございました。その後，保育施設の新設や定員数の見直し等もあり，毎年度減少に転じたものでございます。　過去の入所数と待機児童数を申し上げますと，平成19年度が入所数978人で待機児童数が32人，平成21年度が入所数1,001人で待機児童数が３人，そして，平成22年度が入所数1,057人で待機児童数がゼロとなったものでございます。これ以降，待機児童数ゼロを維持しており，今年度は入所数1,290人で待機児童数は引き続きゼロとなっているところでございます。　これらの背景としましては，まず，当市の人口の推移ですが，平成22年までは毎年増加しておりましたが，この年をピークに若干右下がりの減少となっております。　一方，子どもの出生数もやはり平成22年を境に毎年の減少に転じておりまして，平成27年度以降も緩やかな減少傾向と見ているところでございます。　こうした傾向の中，子どもの数が減っているにもかかわらず入所の数は少しずつではありますが，毎年度増えている状況でございます。このことは，これまで家庭で保育していた方が経済事情や何らかの事由により，小さいお子さんを預けて働かなければならない方が増えてきているのではないかと，このように考えているところでございます。　今後の動向でございますが，この待機児童数ゼロを堅持していきながら，子育て環境日本一を目指したまちづくりに向けて，施策の展開を進めていかなければならないものと考えております。保育環境や子育て支援施策の充実を図ることが肝要であると考えております。中でも女性の社会進出や出産，育児後の女性の早期職場復帰が進んできていることから，少子化が進んでいるとはいえ，ゼロから２歳児の乳児の保育需要が高まってきている感があるものと思っております。　こうした需要に応えるためにも，今後も柔軟に，そして，的確な対応を行っていきたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　20番杉野五郎議員。 ◆20番（杉野五郎議員）　　ありがとうございました。　実は，私は子どもが減っているので，いわゆる入所，保育所の希望者が少なくなっているんじゃないかと，減っているんではないかなと思っていたんですが，とんでもない話で，データ分析してみますと，当市の５歳刻みの人口集計，抜き出して計算してみますと，平成17年，3,550人，それを100とすると，平成26年は2,870人の80.8で680人の大幅減となっています。しかしながら，それにもかかわらず逆に入所児童数が300人強の増加で34％の大幅な伸びとなっているということがわかります。　先ほどご説明がありましたように，働く若い女性が多くなり，保育所への入所希望が多くなったことによるものだと思われます。今の社会情勢が本当に女性の活躍場が期待されていると。それからまた，逆には女性も働かざるを得なくなったということなんだろうと思っております。今後もこの傾向は続くものと私も思っておりますので，ぜひ注視しながら充実を図っていただきたいと思っております。　続いて，単刀直入にお伺いします。　待機児童ゼロ実現の要因は何だったんでしょうかということなんですが，先ほどもご説明ありましたように，ピークが平成14年の91人ですか，ということで，現在はもう既に待機ゼロが実現したと。この主な事由を二つほど列記を願いたいと思います。よろしくお願いします。 ○寺田寿夫議長　　龍崎健康福祉部長。　　　　　〔龍崎　隆健康福祉部長　登壇〕 ◎龍崎隆健康福祉部長　　お答えをいたします。　待機児童数ゼロが実現できた要因でございますが，以前は当市でも待機児童が深刻な問題となっておりましたが，平成15年に保育所整備計画を策定し，人口推計や保育の需要動向見込みなど，その後の当市の保育施設の方向性を打ち出し，続く第２次保育所整備計画では，新たな保育所整備の検討や公立保育所の民営化などを盛り込むなどし，積極的な保育環境の整備，充実に努めてきたところでございます。　また，こうした施設の整備や定員数の見直しなど，ハード面の充実だけではなく，保育士の確保や運営面での支援も含め，さらに平成14年度以降には新たな認可保育所として，龍ケ崎つばめ保育園，あすなろ保育園，しらはね保育園の３園の新設，認定こども園としてあいゆう園，ぶどうの木竜ヶ崎幼稚園の２園が開園しており，これらが待機児童ゼロを実現した大きな要因となっているものと考えております。 ○寺田寿夫議長　　20番杉野五郎議員。 ◆20番（杉野五郎議員）　　ありがとうございました。　茨城県下でさえ，現在，水戸市が待機児童158人，つくば市が104人，ほか11市計で373人の待機児童が存在する中で，平成22年度以降，ゼロが維持されてきたことは評価したいと思っております。　要保育率が高まる社会情勢にありますので，引き続き，今後の動向を注視していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　続いて，その前に一つ，保護者の方が希望する保育所に入れるようになるとよいのではないでしょうか。これは親御さんが自分の希望するところに入れるように，そうなればなおさらのこと，いい評価に結びつくのではなかろうかと思っております。　続いて，この項目最後になりますが，保育行政に関しての今後の展開についてお伺いいたします。　今，具体に進展していると思われる佐貫駅前こども送迎ステーションの開設計画についてであります。設置場所，施設規模，入所定員，概算費用などの概要についてお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○寺田寿夫議長　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後３時５７分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時０５分再開 ○寺田寿夫議長　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　龍崎健康福祉部長。　　　　　〔龍崎　隆健康福祉部長　登壇〕 ◎龍崎隆健康福祉部長　　お答えをいたします。　ＪＲ佐貫駅前に設置を予定しております（仮称）駅前こども送迎ステーションにつきましてお答えをいたします。　まず，設置の場所でございますけれども，佐貫駅ロータリーに隣接した貸し事務所を予定しております。施設の規模でございますけれども，床面積につきましては約62平方メートルでございます。整備金額につきましては，現在実施設計中でございますので，金額のほう，今，申し上げることができません。　次に，開設時期でございますけれども，平成28年度，来年度できるだけ早い時期に開設できるように努力してまいりたいと思っております。 ○寺田寿夫議長　　20番杉野五郎議員。 ◆20番（杉野五郎議員）　　ありがとうございました。　実は，ハードの面が着々と整備されているなというふうに感じております。子育て日本一を標榜する龍ケ崎市ですから，子育て施設ハードが十分整備されつつあることについて評価しております。　今後は，ソフトの充実と経済的等弱い立場を余儀なくされている環境にある児童たちへの支えかなと思っております。この件については，文教とも絡み合っておりますので，通告もしておりませんので，別の機会に譲りたいと思います。　さて，児童の保育所入所待機ゼロは，先ほどのご答弁で確認できましたように，既に平成22年度より実現され，今日に至っています。これは早い時期での行政の先進的な取り組みであると私は大変評価しております。子どもたちの未来のために，今後も邁進されることを期待しております。　さて，今度は高齢者問題に向けたいと思います。　こちらの問題は，課題が山積しております。しかしながら，先ほどの保育所への入所待機ゼロが実現しているのですから，果敢に庁内一丸となって取り組むのであれば，必ずや解決できるものと確信しております。　それでは，大きな項目であり前回のシリーズ第２弾でもあります，介護難民を出さないために（その２）に移ります。　少しその中身を分類して質問させていただきます。　一つ目は，「特養等施設入所待機ゼロ実現へ」と題します。　はじめに，特養，老健，グループホームの施設ごとの定員と待機人数の過去の推移，経緯について，また，あわせて経緯の背景，特徴もお聞かせください。お願いします。 ○寺田寿夫議長　　龍崎健康福祉部長。　　　　　〔龍崎　隆健康福祉部長　登壇〕 ◎龍崎隆健康福祉部長　　お答えをいたします。　これまでの当市における介護施設の状況についてお答えをいたします。　はじめに，特別養護老人ホームの状況でございます。　第４期介護保険事業計画の初年度である平成21年４月１日現在において市内３施設，総定員が205人でございました。　次に，第５期計画の初年度であります平成24年４月１日現在では，同様に市内３施設ですが，平成23年７月１日に既存施設に30床の増床があり，総定員235人となっております。　次に，第６期計画の初年度であります本年４月１日現在では，平成26年12月１日に60床定員の１施設が新設され，市内４施設，総定員295人となっております。　また，入所待機者解消を図るため，本年６月に既存施設に40床の増設があったことに加え，第６期計画においては平成29年度中に１施設，80床の整備予定を盛り込み，市内５施設，総定員415人になる予定でございます。　なお，本年３月末現在の特別養護老人ホームの待機者は122人でございます。　次に，介護老人保健施設でございます。　平成16年度に市内二つ目の施設が設置されて以降，これまで市内２施設，総定員200人という状況であります。　第６期計画においては，在宅介護への流れの中で施設の持つ重要性は高まっていくものと予測され，平成29年度中に１施設，80床の整備予定を盛り込み，市内３施設，総定員280人になる予定でございます。　なお，本年３月末現在の介護老人保健施設の待機者は20人でございます。　次に，認知症対応型共同生活介護グループホームでございます。　平成19年度に市内四つ目の施設が設置されて以降，これまで市内４施設，総定員72人という状況であります。　第６期計画においては，認知症対象者の増加が見込まれ，今後の需要は増えていくことが予測されることから，平成29年度中に２施設の整備予定を盛り込み，市内６施設，総定員108人になる予定であります。　なお，本年３月末現在のグループホームの待機者につきましては２人でございます。　以上です。 ○寺田寿夫議長　　20番杉野五郎議員。 ◆20番（杉野五郎議員）　　一つだけ，待機者数の件ですが，ピークがいつだったのか，経緯をお聞かせいただければありがたいのですが，今がピークなのか，概数だけでも結構です。 ○寺田寿夫議長　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後４時１４分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１８分再開 ○寺田寿夫議長　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　龍崎健康福祉部長。　　　　　〔龍崎　隆健康福祉部長　登壇〕 ◎龍崎隆健康福祉部長　　お答えをいたします。　特別養護老人ホームの待機者数のピークということでございますけれども，第５期計画におきましては待機者数120人となっております。そして，第６期，本年４月の計画におきましては待機者数122人ということで，現在がピークとなっているものと考えております。 ○寺田寿夫議長　　20番杉野五郎議員。 ◆20番（杉野五郎議員）　　お手間をおかけさせました。ありがとうございました。　次に，特別養護老人ホームへの入所待機がいつ頃解消されるのか，その確認のため，今後の定員と待機人数の動向についてお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　龍崎健康福祉部長。　　　　　〔龍崎　隆健康福祉部長　登壇〕 ◎龍崎隆健康福祉部長　　お答えをいたします。　国において，これからの介護保険制度は在宅介護を推進する方向性が示されておりますが，依然として多くの方が特別養護老人ホーム等，施設入所を希望されております。入所待機者数を減らしていく，あるいはなくしていくためには，施設整備が必要な状況にあります。本市の第６期介護保険事業計画では，特別養護老人ホームを平成29年度中に１施設，80床を整備し，全部で５施設，415床となる予定をしており，これにより入所待機者数はほぼ解消されるものと推測しております。 ○寺田寿夫議長　　20番杉野五郎議員。 ◆20番（杉野五郎議員）　　ありがとうございました。　特養への入所待機ゼロ実現は，第６期計画，ですから29年ですね，解消するだろうということなんですが，後追いであって，その期間中に増加する入所希望者を受け入れることは難しいのではないかなと思われます。ですから，言いたいことは，今現在の122名の待機は解消するのか，期間中の入所希望者がそのまま待機者となる危惧があります。そのことを指摘しておきます。　次に，高齢者のうち，ひとり暮らし，老夫婦のみの世帯数についてお聞かせください。なぜかというと，この方たちは介護を要することになった場合の生活維持が極めて困難になると思われるからです。また，昨今，痛ましい悲劇も毎年数多く報道されているからです。それでは，お聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　龍崎健康福祉部長。　　　　　〔龍崎　隆健康福祉部長　登壇〕 ◎龍崎隆健康福祉部長　　お答えをいたします。　ひとり暮らし高齢者について，それぞれ４月１日現在の高齢者実態調査の状況で申し上げます。　平成25年は1,655人，平成26年は1,795人，平成27年は1,948人という推移をしており，ひとり暮らし高齢者は年々増えている状況にあります。　なお，ひとり暮らし高齢者につきましては，毎年，民生委員児童委員のご協力をいただきながら，緊急連絡先や要援護者の登録の意向などを調査しているところでございます。　次に，高齢者のみの世帯についてでございます。実態調査を行っていないことから，住民基本台帳上のデータで申し上げます。　平成25年は2,987世帯，平成26年は3,142世帯，平成27年は3,302世帯という推移をしており，高齢者のみの世帯も年々増えている状況にあります。 ○寺田寿夫議長　　本日の会議時間を延長いたします。　20番杉野五郎議員。 ◆20番（杉野五郎議員）　　ありがとうございました。　ひとり暮らしの方が1,948人，老老世帯が3,302世帯ということでした。これは老夫婦の方を当然２名ですんで換算して計算しますと8,552人になるわけです。そのうち，要介護認定者出現率，これは平成26年の見込みをデータを使ってみました。見込みが12.2％，それで計算しますと，平成27年は1,043人が要介護認定出現者がこれだけいますよということです。そうしますと，平成37年には，10年先ですよね，例の25年問題のときにはどうなってしまうのかなということなんですが，推定でいきますと1,701名というふうに相当大幅な人たちが要介護になると。ただし，これは要支援１から要介護５までですので，そのうち中重度の要介護者だけでも特養への入所希望を実現できることを願っております。ぜひこのことは優先して進めていただきたいなと思っております。　実は，前回の定例会のご答弁の中で，市外から入所されている方が20％いるというお答えがありました。そういうことを考えると，やはり矛盾があるなと思っておりますので，今，ご答弁の中でしっかりと施設の方に優先して市内の方をお願いしますというお話しでしたので，このことはぜひとも強く進めていただきたいと考えております。　それでは，改めてお伺いします。　なぜ特別養護老人ホームへの入所待機は多いのかについてであります。ご答弁お願いいたします。 ○寺田寿夫議長　　龍崎健康福祉部長。　　　　　〔龍崎　隆健康福祉部長　登壇〕 ◎龍崎隆健康福祉部長　　お答えをいたします。　特別養護老人ホームは，重度の介護状態の方を対象にした介護保険のサービス付き施設でございます。寝たきりや認知症などにより，常に介護が必要で自宅での介護が困難となった方がご利用されております。核家族化や夫婦共働きなど，近年の高齢者を取り巻く家族構成や世帯の就業形態を考えますと，自宅で重度の要介護者を介護することの大変さから，介護保険のサービス付き施設である特別養護老人ホームへの入所を希望する方が多く，それが待機者数につながっているものと思われます。　また，特別養護老人ホームは居住費や食費について低所得者に対する減免制度があることから，少しでも費用を抑えるために選択する方がいるということも要因の一つであると，このように考えております。 ○寺田寿夫議長　　20番杉野五郎議員。 ◆20番（杉野五郎議員）　　ありがとうございました。　そうなんですよね。やはり低所得者に対しての軽減措置があるから人気があるんですよね。　この前もお話ししましたように，40年勤務した会社員，厚生年金は厚労省が示すモデルによると15万4,000円という金額ですよと，これは平均的な給料をもらったサラリーマンの方ですよということなんです。そうなると，やはりこういった施設への入所が軽減措置がないと難しいと。サービスを受けたら，その１割，あるいは２割が負担することになると，上乗せになるということなのだと思っております。こんなに人気があり，待機が多いのに，なぜ当該施設の増設を急がないのですか。その阻害要因は何なのでしょうか，ご答弁ください。 ○寺田寿夫議長　　龍崎健康福祉部長。　　　　　〔龍崎　隆健康福祉部長　登壇〕 ◎龍崎隆健康福祉部長　　お答えをいたします。　介護保険事業計画は，各自治体において３年ごとに見直しを行うことが義務づけられております。具体的には，現状における特別養護老人ホームなどの施設入所待機者数や高齢者数の将来推計などを勘案し，施設サービスや居宅サービスなど，今後，必要とされる介護サービス費用を見込み，あわせて介護保険料への影響を考慮しながら介護保険事業計画を策定しております。　特養施設の増設は，保険料アップに直結するものであることから，次期計画においても施設入所の需要と介護保険料のバランスを考慮しながら，健全な介護保険事業運営となるように検討しているものでございます。 ○寺田寿夫議長　　20番杉野五郎議員。 ◆20番（杉野五郎議員）　　ありがとうございました。　介護保険料に反映されてしまうということで，なかなかその辺の理解を得られるのが難しいというお話かと思います。　それでは，ちょっと向きを変えて，県下における，特に県南隣接自治体での特養への入所待機の現況はどうなっているのかお聞かせ願えればと思います。実は，茨城県下全体ですね，要介護３以上の中重度の待機者が4,570人もいるという状況がわかっておりますが，県南の隣接自治体ではどうなんでしょうか，ご答弁お願いいたします。 ○寺田寿夫議長　　龍崎健康福祉部長。　　　　　〔龍崎　隆健康福祉部長　登壇〕 ◎龍崎隆健康福祉部長　　お答えをいたします。　特別養護老人ホームの入所の待機者数ということで，県南の状況ということでございます。　先ほど申し上げました，当市は120人でございます。取手市248，つくば市219，守谷市175でございます。この数字につきましては，本年３月31日現在の数字でございます。 ○寺田寿夫議長　　20番杉野五郎議員。 ◆20番（杉野五郎議員）　　ありがとうございました。　当市のみならず，県南地区においても待機が多く，共通する問題を抱え込んでいることがよくわかります。今でさえ，これだけ多い待機者がおられるわけですから，本当に団塊世代が後期高齢者となる25年問題と言われていますけれども，それを迎えるに当たって，真摯にこのことを捉え，危機感を持って対処することが肝要かと思っております。　続いて，現在，当市において有料老人ホームの建設数が顕著となっていますが，その内容と，その事由についてお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　龍崎健康福祉部長。　　　　　〔龍崎　隆健康福祉部長　登壇〕 ◎龍崎隆健康福祉部長　　お答えをいたします。　現在，全国的に特別養護老人ホームをはじめ，公的な介護施設への入所待機者が解消されない中，民間の有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などの整備が進んでいる状況にあります。　特別養護老人ホームや介護付き有料老人ホームなど，介護保険給付の対象となる施設の整備については，各自治体の介護保険事業計画に基づき総量規制がありますが，サービス付き高齢者向け住宅等については総量規制を受けずに県への届け出や登録申請をすれば設置できることになっております。　また，サービス付き高齢者向け住宅は，国が高齢者の住宅の供給促進のため推進しており，建設改修費に対して民間事業者，医療法人，社会福祉法人，ＮＰＯ等に対し，補助金制度や税制優遇制度があることなども整備の促進につながっているものと考えております。 ○寺田寿夫議長　　20番杉野五郎議員。 ◆20番（杉野五郎議員）　　ありがとうございました。　既に事業開始済みの施設が10施設もあると，受け入れ定員が276名，今後，開始予定が５施設で169名の受け入れ，トータルで445名と，これは白羽のほうへ行くとすごいですよ。もう大きな施設が軒並みに建っています。これは話題になっていますけれども，都市部では地価が高く，その分入居費にはね返るため，その入居が経済的に困難であるされている。その分が当市へ向かっているのかなという気がいたしております。当市は地価も下落し，入居費が低く抑えられるため，東京を含む近隣都市から転入してくる方が多いかと思います。　先ほども申し上げましたように，前回の定例会で特養へ20.8％の60人が特養に入居されていると。そういったことの実態も考えると，これを今後どういうふうに考えていくかがポイントになっていくのかなと思っております。　続いて，今の質問とも若干関係がありますので，通告とは順が変わりますが，小項目四つ目である住所地特例の扱いとその動向についてであります。　はじめに，当該特例について，その特例が施行された背景と内容についてお伺いいたします。お願いします。

○寺田寿夫議長　　龍崎健康福祉部長。　　　　　〔龍崎　隆健康福祉部長　登壇〕 ◎龍崎隆健康福祉部長　　お答えをいたします。　住所特例制度については，高齢者が他市町村の施設に入居，入所して，その施設所在地に住所を変更した場合には，施設入所前の市町村が介護保険の保険者となり公費負担をすることになる制度であります。これまで特別養護老人ホーム等が住所地特例の対象施設となっておりましたが，本年４月１日からは新たにサービス付き高齢者住宅も対象施設とされました。　その背景としましては，これまで他市町村からサービス付き高齢者住宅に転入し，介護保険を利用された場合，施設の所在地市町村の公費負担が急増するという問題が以前から提起されておりまして，今回の改正につながったものであります。 ○寺田寿夫議長　　20番杉野五郎議員。 ◆20番（杉野五郎議員）　　ありがとうございました。　一つだけ確認させていただきますけれども，今の住所地特例の中で，国民健康保険税の扱いも同様なのか，そこだけお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　龍崎健康福祉部長。　　　　　〔龍崎　隆健康福祉部長　登壇〕 ◎龍崎隆健康福祉部長　　お答えをいたします。　医療保険のほうも同様な扱いになりますので，国民健康保険，また，後期高齢者医療，これも該当になります。 ○寺田寿夫議長　　20番杉野五郎議員。 ◆20番（杉野五郎議員）　　ありがとうございました。　続いて，住所地特例の対象となる適用者の把握はどうされるのか，実務的にどういう仕組みになっているのか，簡単にお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　龍崎健康福祉部長。　　　　　〔龍崎　隆健康福祉部長　登壇〕 ◎龍崎隆健康福祉部長　　お答えいたします。　住所地特例対象となる適用者の把握については，住民基本台帳と連携している介護保険資格台帳において，転入・転出する高齢者の情報を把握し，その方が住所地特例対象施設への入所かどうかの確認を行い，事務処理をしております。　なお，市町村間においても施設の入退所連絡票で相互に連絡を取り合っているところでございます。 ○寺田寿夫議長　　20番杉野五郎議員。 ◆20番（杉野五郎議員）　　ありがとうございました。　今後も増加するものなのか，いわゆる有料老人ホームについての当市への進出の動向についてどうお考えか，また，当市でのメリット，デメリットについてお考えのほどお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　龍崎健康福祉部長。　　　　　〔龍崎　隆健康福祉部長　登壇〕 ◎龍崎隆健康福祉部長　　お答えいたします。　サービス付き高齢者住宅については，これからの高齢者の増加とあわせて国も補助金等を交付し，その整備を推進していることから，今後も増えていく可能性があるものと考えております。　本年４月から住所地特例の対象施設となったことから，その影響で介護保険の公費負担が増えることはなくなりましたが，今ほど議員おっしゃったとおり，今後こういった高齢者の方が増えてくることについて，メリット，デメリットを含め，今後のまちづくりの観点から課題であると，このように捉えております。 ○寺田寿夫議長　　20番杉野五郎議員。 ◆20番（杉野五郎議員）　　ありがとうございました。　難しい問題だとは思いますが，よろしくご検討のほどお願いしたいと思います。　実は，こういう考えもあるんではなかろうかということですが，この住所地特例により，転入ごとの自治体が転入者の介護保険サービスの負担または国保の療養費負担をするのであれば，当市として積極的に誘致し，高齢者向けの事業，産業として成り立つことにはならないだろうかということです。医療・介護に携わる医師，看護師，介護士，理学療法士などの専門職の方々が転入または通勤し，市税増収にもつながるのではないかと思います。済生会病院を中心に，そういった事業の展開ができないのかなということも一つの選択肢なのかなというふうに思っております。これは私からの提案であります。　この小項目最後の質問となります。当市として，このような施設に対しての指導監督はどうなるでしょうか。昨今，様々な事件が発生していますので，お聞きする次第であります。ご答弁ください。 ○寺田寿夫議長　　龍崎健康福祉部長。　　　　　〔龍崎　隆健康福祉部長　登壇〕 ◎龍崎隆健康福祉部長　　お答えをいたします。　サービス付き高齢者住宅の整備に当たっては，県住宅課に登録することが必要になります。施設の管理運営に関しまして問題等が生じた場合，市町村に指導権限はございませんが，苦情等が市に寄せられた場合は，速やかに県に連絡をとり，適正な指導を要請していく考えでおります。 ○寺田寿夫議長　　20番杉野五郎議員。 ◆20番（杉野五郎議員）　　ありがとうございました。　お年寄りの安全，命にかかわることですので，事前に関与できるよう，よろしくお願いいたします。要望といたします。　続いて，小項目二つ目の地域包括ケアの充実についてお伺いいたします。　地域包括ケアシステム構築の進捗状況はいかがでしょうか，お聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　龍崎健康福祉部長。　　　　　〔龍崎　隆健康福祉部長　登壇〕 ◎龍崎隆健康福祉部長　　お答えをいたします。　団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に，住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう，住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供されることを目指すのが地域包括ケアシステムであります。　現在，地域包括ケアシステムの構築に向けて，関係団体や事業所と協議を進めております。　はじめに，在宅医療・介護連携でございますが，多職種の顔の見える関係づくりのため，医師会，歯科医師会等のご協力のもと，意見交換のための懇談会を立ち上げました。これまで２回の会合を行い，今後アンケート調査や先進地研修などを行い，地域連携の仕組みづくりについて意見交換を重ねてまいります。　次に，生活支援サービスの体制整備でございますが，地域包括支援センターが主体となって，社会福祉協議会，シルバー人材センター，ＮＰＯ，住民活動組織の方々と基盤整備のための勉強会を立ち上げ，先般，意見交換会を行いました。　これから総合事業の確立に向け，多様なサービスのあり方について具体的な協議を行っていく予定をしております。在宅介護を充実していくためにも，地域包括ケアシステムの構築は不可欠であり，今後も様々な施策の推進に努めてまいりたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　20番杉野五郎議員。 ◆20番（杉野五郎議員）　　ありがとうございました。　実は，こちらの市で小冊子を発行しています「わたしたちの介護保険」，非常にわかりやすい冊子です。この中に，介護保険は，保険料を納め，介護が必要になったときには費用の一部を負担することで介護保険サービスを利用できる制度です。市町村が運営しておりますということで，これは全国共通の今年の新しい改正版です。　このように，何を言いたいか申し上げますと，被保険者は保険料を払っているんだから，自分の希望する在宅がいいのか施設がいいのか自由ですよということが大前提になっているということなんです。ところが，現実には施設がもう満杯ですよと。これは大きな問題，当市だけの問題ではなくて国も絡むことですので，これ以上は申し上げませんが，そうであれば，なおさらのこと地域包括ケア，そちらのシステムを充実させていただきたいと思います。本当にこれは在宅ケアを充足しなければいけない時期に，もう入っちゃっているんです。入らなきゃいけないんです。そのことを申し上げたいと思います。お年寄りに心細い思いをさせないために急いでいただくことを願っております。　それでは，最後の小項目に移ります。認知症対策の推進であります。　現在，当市在住で認知症を患われている方の推定人数は何人くらいになるでしょうか，お聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　龍崎健康福祉部長。　　　　　〔龍崎　隆健康福祉部長　登壇〕 ◎龍崎隆健康福祉部長　　お答えをいたします。　認知症高齢者の現在の推計人員でございますが，厚生労働省研究班の調査によると，65歳以上の高齢者のうち，15％の方は認知症と推計されるという結果が，平成25年５月に報告をされております。これをもとに当市の状況を試算いたしますと，本年４月１日現在の65歳以上の高齢者数は１万8,911人でありますので，その15％ということになりますと約2,800人の方が認知症の可能性がある，このように推計されます。 ○寺田寿夫議長　　20番杉野五郎議員。 ◆20番（杉野五郎議員）　　ありがとうございました。　私の試算で約2,700ですから，ほぼ一致しておりますので，安心しました。　防災無線で高齢者の方の所在不明，そして，市民への協力を要請するアナウンスをよく耳にすることが多くなっております。これはやはり行方不明の方の捜索，市民に協力を要請していることなんだと思います。これがここ頻繁になってきているなと思います。そういう時代になってきてしまったんだなということです。　次に，現在の推定人数のうち施設入所人員と待機人数についてお聞かせくださいということですが，これは先ほどグループホーム等の中での定員と入所者，お知らせいただきましたので結構です。特養にも入っていると思います。ですから，非常に難しいこれからの課題になっていくかと思います。　それでは，最後に，本当の最後になりますけれども，今後の動向，推定人数と向こう10年ですね，10年先，いわゆるピークのときどうなるのかなということで人員と，それから，入所人員，待機人員はどの程度になるのか，推測可能であればお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　龍崎健康福祉部長。　　　　　〔龍崎　隆健康福祉部長　登壇〕 ◎龍崎隆健康福祉部長　　お答えいたします。　認知症高齢者の推計でございますが，平成37年10月１日現在の65歳以上の高齢者数は約２万3,000人になるものと見込まれており，先ほどの15％の数字で試算をしますと，約3,400人の方が認知症の可能性があるということになります。　第６期介護保険事業計画では，認知症の方の増加が見込まれることから，２施設，入所定員を36人増設し，平成29年度中には全体で６施設，入所定員108人を予定しております。　グループホームでは，随時入退所がありますが，平成29年度時点での入所人員としては，現在のところ不足がないものと考えております。　なお，今後のグループホームの整備につきましては，施設入所の需要と介護保険料のバランスを考慮しながら，健全な介護保険事業運営となるべく検討していく必要があるものと考えております。 ○寺田寿夫議長　　20番杉野五郎議員。 ◆20番（杉野五郎議員）　　ありがとうございました。　どうしてこういった数字をお聞きするのかと申し上げますと，やはりこれからの25年問題が大変な時期を迎えますよと，ですから，前倒しでこういったことに取り組んでいかないと大変なことになってしまうということの危機感を共通に抱きながら，対処していかなければならないなというふうに考えております。前回も申し上げましたように，全庁一丸となって，議員も私も知恵を出し合いながら，一緒になってやっていきたいなというふうに考えておりますので，よろしくお願いいたします。　続きまして，それでは，三つ目の大項目に入ります。　スーパープレミアムたつのこ商品券の販売等についてであります。　はじめに，過去３回実施した10％上乗せのたつのこ商品券の効果検証結果についてであります。　まず，たつのこ商品券の内容と費用と，その財源の内訳についてであります。そして，その効果はどうだったのでしょうか，簡単で結構ですのでお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　加藤市民生活部長。　　　　　〔加藤　勉市民生活部長　登壇〕 ◎加藤勉市民生活部長　　平成24年度から平成26年度にかけて実施いたしましたプレミアムたつのこ商品券事業の内容と実績についてでございます。　この事業につきましては，低迷する消費需要の喚起を目的に実施したもので，発行総数１万セットで，総販売額１億円，商品券１セットつづりに1,000円券９枚，500円券４枚の計13枚，商品券額面１万1,000円を１万円で販売いたしました。　使用期間につきましては，平成24年度，25年度が11月１日から翌年の２月28日までの４カ月間で，平成26年度は10月15日から翌年の２月28日までと期間を15日ほど前倒しして実施しております。　購入限度につきましては，３カ年ともに１世帯当たり10セットまでとなっております。　次に，平成26年度の総事業費が１億1,325万167円，内訳としましては，市交付金が960万円，商品券販売による収入が１億円，換金手数料が219万2,790円，商工会負担金などが145万7,377円となっております。　主な支出内容といたしましたは，商品券の額面分とプレミアム分，商品券やポスター，チラシなどの印刷費，事業に従事する臨時職員の人件費となっております。　次に，商品券の利用状況についてでございます。　商品券の利用状況につきましては，大型店が最も多く，全体の31％，食料品店が約27.5％，飲食店が約6.5％となっております。　また，購入された皆さんにアンケートを実施しておりますが，商品券の使い道については食料品が全体の約46％，日用品が19.5％，飲食店をご利用した方が10.8％の順となっております。そのほか今回の商品券を購入したことでふだんよりも買い物額が増えた，市内での買い物が増えたと，約80％の方が回答しております。　以上の結果からも市内での消費が誘発されていることが確認でき，消費需要の喚起に一定の効果があったものと認識しております。 ○寺田寿夫議長　　20番杉野五郎議員。 ◆20番（杉野五郎議員）　　ありがとうございました。　次に，今回販売しました７月20日ですか，スーパープレミアム，こちらですね，りゅうほーの７月前半号で市民の皆さんに周知しております。この件についてなんですが，これはやはり検証，どういうふうにその効果を検証するのか，おわかりになれば簡単にご説明いただければと思います。 ○寺田寿夫議長　　加藤市民生活部長。　　　　　〔加藤　勉市民生活部長　登壇〕 ◎加藤勉市民生活部長　　今回のスーパープレミアムたつのこ商品券の検証方法についてです。　今回のプレミアム商品券事業につきましては，消費喚起効果等を確認するため，利用者アンケートを実施しております。このアンケートにつきましては，販売窓口でお一人ずつ手渡しにより用紙を配布しており，商工会に郵送または持参いただくようお願いしたところでございます。　アンケート用紙には，性別や年齢層，商品券の購入額などの質問のほか，商品券の使用により通常よりも多く消費した金額や商品券がなければ消費しなかったであろう金額などを記入いただくようになっております。　市では，これらを集計し，今回の事業により，どのような消費喚起効果が得られたのか効果検証を行う予定であり，その結果を踏まえ，今後のさらなる地域経済の活性化策につなげていきたいと考えております。　なお，これらの調査結果につきましては，県を通じて国のほうへ提出してまいります。 ○寺田寿夫議長　　20番杉野五郎議員。 ◆20番（杉野五郎議員）　　ありがとうございました。　実際のところ，このスーパープレミアムたつのこ商品券の販売の目的，的確にお答えいただければと思います。 ○寺田寿夫議長　　加藤市民生活部長。　　　　　〔加藤　勉市民生活部長　登壇〕 ◎加藤勉市民生活部長　　スーパープレミアムたつのこ商品券の販売の目的についてでございます。　国において，平成26年12月27日に閣議決定された地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策では，新たな交付金制度である地域住民生活等緊急支援のための交付金が創設されたところであります。これは，回復が遅れる地方の消費喚起や，これに直接効果を有する生活支援を推進するための事業を実施するために，地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を国が交付することにより，緊急経済対策の速やかかつ着実な実施を図ることを目的とするものであります。　このため，当市につきましては，低迷する消費需要の喚起を図ることを目的とした地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の地域消費喚起型を活用し，国が推奨いたしますプレミアム付き商品券事業を実施したところでございます。 ○寺田寿夫議長　　20番杉野五郎議員。 ◆20番（杉野五郎議員）　　ありがとうございました。　財源について，内訳を概数で結構ですのでお願いします。 ○寺田寿夫議長　　加藤市民生活部長。　　　　　〔加藤　勉市民生活部長　登壇〕 ◎加藤勉市民生活部長　　今回の事業費の内訳についてでございます。　今回の事業総額は５億2,759万6,000円となっております。　まず，歳入につきましては，国からの交付金が１億330万5,000円，茨城県の補助金が1,720万円，市交付金が709万1,000円，商品券販売収入が４億円となっております。　次に，歳出につきましては，商品券の額面分とプレミアム分で４億8,000万円，商品券やポスター，チラシなどの印刷製本費で540万円，加盟店が商品券を小切手に換金する際の手数料960万円などが主なものでございます。その他といたしましては，加盟店に掲げるのぼり旗の購入費や販売や換金に従事する臨時職員への報酬，郵送代などでございます。 ○寺田寿夫議長　　20番杉野五郎議員。 ◆20番（杉野五郎議員）　　ありがとうございました。　最後になります。販売方法の見直しについてであります。　はじめに，今回の販売方法と販売状況はどうでしたか，お聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　加藤市民生活部長。　　　　　〔加藤　勉市民生活部長　登壇〕 ◎加藤勉市民生活部長　　今回の販売方法と販売状況についてです。　販売方法につきましては，これまでの商品券事業と同様に，窓口での対面販売で実施いたしました。しかしながら，昨年度の商品券に比べ，プレミアム率が高くなったことや各種割引制度を設けたことなどにより，販売当日は商品券をお求めになる方々による混雑も想定していたところです。そのため，市役所での販売におきましては販売窓口を昨年度までの１カ所から10カ所に増設し，加えまして暑さ対策としてテント20張り並びに給水所３カ所の設置，保健師を配置するなど，様々な対策を講じたところです。　また，販売当日は早朝から多くの購入希望者が並ばれましたが，その方々の健康状態や周辺道路の交通渋滞などへの影響を考慮し，整理券の配布並びに商品券の販売開始時間を繰り上げて実施したところです。 ○寺田寿夫議長　　20番杉野五郎議員。 ◆20番（杉野五郎議員）　　次に，販売完売した後のその反省点というのはありましたか，あればお聞かせください。 ○寺田寿夫議長　　加藤市民生活部長。　　　　　〔加藤　勉市民生活部長　登壇〕 ◎加藤勉市民生活部長　　今回の商品券事業の反省点についてでありますが，販売方法や使用期間，販売初日の対応策などを事業主体であります龍ケ崎商工会と複数回にわたり事前協議を行いながら実施したところでございます。しかしながら，結果として商品券購入を希望するも購入することができなかった方や商品券購入のために長時間並ぶ必要が生じてしまった方など，市民の方々にご迷惑をおかけしたと認識しております。　このようなことから，今後，同様の事業を実施する場合につきましては，今回の反省点を踏まえ，事前申し込みによる商品券の販売方法を検討するなど，龍ケ崎市商工会と協議を行い，事業全体のあり方を再検討してまいります。 ○寺田寿夫議長　　20番杉野五郎議員。 ◆20番（杉野五郎議員）　　ありがとうございました。　どうしてこのように細かいことをお聞きするかと申し上げますと，実は，全国的にもこのプレミアム商品券は混乱を生じたなと思っております。こういうことがありました。市民からの声ですが，公平性の観点から不満だと，買えなかったと。特に女性は，今の女性，強いですから，きつい言葉を浴びせられました。何をやっているんですかと，朝早くから長蛇の列で，早々と完売のアナウンスがなされました。11時ちょっと過ぎあたりかなと思います。ところが，翌日になって商工会の前に長蛇の列ができたんですね。誰かが，商工会にまだ商品券があるということを察知したのかどうか，その辺の状況はよくわかりませんけれども，それで昨日，おととい，私もちょっと商工会の前でドアのところに目をやったら，「今度こそ完売」というふうなポスター，ポスターというよりお知らせが書いてありました。そういうふうに連絡が密でなかったのかなと思いました。　それと，その長蛇の列の中には近隣自治体の住民が並んで，大分購入したという話も聞いております。当該商品券販売の目的が地元の消費拡大や地域経済の活性化が目的とされているため，市内の商店などが潤えばそれでよいと考える声がありました。でも，ちょっと待ってくださいと，そうではないでしょうと，国の地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用して発行されていますので，皆さんの，所得税，その血税が注がれているわけですから，真に必要とする市民が，つまり消費者が購入できなかったのは甚だ遺憾であると考えております。　本来ならば販売方法について事前申し込み，申し込みが多かった場合には抽せんなどの方法により，市民の多くの方に行き渡るように公平性の意味からも工夫すべきだったと考えます。　今後もこのような大盤振る舞いの企画があるかどうかわかりませんが，その際には税金を投入しているわけですから，慎重にお願いしたいものです。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○寺田寿夫議長　　以上で杉野五郎議員の質問を終わります。　以上で一般質問を終結いたします。　休憩いたします。　午後５時25分，再開の予定です。　　　　　　　　　　　　　　午後５時１５分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時２７分再開 ○寺田寿夫議長　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　この後，議案に対する質疑に入りますが，ここで質疑をされる議員の方々に議長から一言申し上げます。質疑につきましては，会議規則第55条第１項で，その範囲を超えてはならない及び同条第３項で，自己の意見を述べることができないと発言の内容が制限されておりますので，この点特にご注意を申し上げます。 △日程第２　議案第１号から議案第30号まで，諮問第１号及び報告第１号から報告第５号までについて ○寺田寿夫議長　　日程第２，議案第１号から議案第30号まで，諮問第１号及び報告第１号から報告第５号まで，以上36案件を一括議題といたします。　これから議案に対する質疑に入ります。　発言の通告が議長の手元に提出されておりますので，順次発言を許可いたします。　７番深沢幸子議員。　　　　　〔７番　深沢幸子議員　登壇〕 ◆７番（深沢幸子議員）　　通告に従いまして議案質疑を行います。　最初に，議案第２号　龍ケ崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例についてです。　１，マイナンバー制度の導入目的を教えてください。　２，マイナンバー制度によって社会保障，税，災害時等の手続などがどのように変わりますか。　３，その他マイナンバーカードはどのようなことに利用可能ですか。　４，個人情報の管理についてどのように話し合われましたか。　以上の４項目をお聞かせください。　次に，議案第４号　龍ケ崎市個人情報保護条例の一部を改正する条例についてです。　第１条，（４）特定個人情報とはどういう情報でしょうか，お聞かせください。　（５）市内に住所は有していないが実施機関に個人情報を管理されている者とはどういう方が想定されて，どのような個人情報が管理されるのですか，教えてください。　（６）その他の団体とはどういう団体が想定されますか，お聞かせください。　第９条の２の３，龍ケ崎市情報公開・個人情報保護審査会の概要を教えてください。　第23条の２，経済的困難，その他の特別の理由があるときは，当該開示請求にかかわる費用を減額し，または免除することができるとありますが，減額免除の基準をお聞かせください。　次に，議案第23号　平成27年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第２号），別冊17ページ，01004060ふるさと龍ケ崎応援事業の現在の状況及び補正の目的をお聞かせください。　次に，23ページ，01013790軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業，20扶助費，難聴児補聴器購入助成金の事業内容を教えてください。　35ページ，01028600小学校施設整備事業の工事請負費の事業内容及び補正予算に至った経緯，そして，それぞれの工事期間と安全管理について教えてください。　次に，01030200文化財保護費，13委託料，市民遺産等見学会開催の事業概要をお知らせください。　次に，01030400土曜日の教育活動支援事業，13委託料，土曜日子ども教室運営の事業概要を教えてください。　続きまして，議案第24号　平成27年度龍ケ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号），別冊53ページ，02003300特定健康審査等事業，13委託料，データヘルス計画作成の概要を教えてください。　以上です。よろしくお願いいたします。 ○寺田寿夫議長　　松尾総合政策部長。　　　　　〔松尾健治総合政策部長　登壇〕 ◎松尾健治総合政策部長　　お答えいたします。　はじめに，議案第２号　龍ケ崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例についてであります。　はじめに，番号制度の目的であります。　いわゆるマイナンバー制度とは，全ての国民一人ひとりに12桁の番号を付番し，社会保障・税及び防災分野を中心に，この番号を利用して行政手続などの効率化や利便性の向上を図ろうとするものであります。　具体的には，国民一人ひとりに付番したマイナンバーをキーとして，複数の行政機関などにおいて情報連携を行い，相互に活用する仕組みを構築しようとするものであります。　続いて，番号制度導入により事務手続がどのように変わるかという点でございます。　このマイナンバーの利用による事務手続の一例を簡単に申し上げますと，児童手当等の支給を受けるための認定を行う際，現状では申請者が他の市区町村からの転入者の場合，転出前の市区町村の税務担当部署で所得証明等の必要な添付書類を取得した上で，本市のこども課に届け出を行うという手続きになります。　このマイナンバー制度導入後には，本市と他の市区町村がマイナンバーをキーにネットワークを通して申請者の世帯，所得等の情報連携が可能となります。これにより，添付書類の簡素化，申請者の負担軽減，事務効率化の効果が期待されているところであります。ただし，マイナンバー制度の効果が発揮されるのは，平成29年７月から接続が予定されております国や他の自治体等との情報連携がされてからとなります。　なお，今回ご審議いただくこととなります条例案につきましては，平成28年１月１日からのマイナンバー制度運用開始に伴います，本市におけるマイナンバーを利用したシステムによる庁内の情報連携や情報提供を実施するに当たり，番号法の規定に基づき条例を制定しようとするものでございます。　続きまして，個人番号カードはどのような場面で利用することが想定されますかというご質問でございます。　個人番号カード，マイナンバーカードでございますが，市民の皆様の生活の中で必要となる手続において，自分のマイナンバーを証明するために提示をする場面や国税申告でのオンライン申請，金融機関における口座の開設や民間事業者が行っている簡易性サービス等に必要な本人確認の際の公的な身分証明書として利用することが考えられます。　さらに，本市の場合は，現在の住民基本台帳カードの独自利用と同様に住民票の写し，それから，印鑑登録証明書の写し，こちらをコンビニエンスストアでも取得できるようにしてまいりたいと思います。　また，マイナンバーカードを利用したサービスでは，個人情報保護の観点から自分のマイナンバーを含む個人情報を，いつ，誰が，なぜ情報を提供したのかというようなことをインターネットを通して自宅のパソコンなどから確認することができる，情報提供等記録開示システム，通称マイナポータルというものが設置されることとなります。これにより自己の情報提供履歴や行政機関等が保有している自分の個人情報を自分で確認するために利用するということも考えられます。　今後は，国が示しております健康保険証の機能追加などを含め，システム面での対応方法など，その動向を注視しながらマイナンバーカードの利用拡大による利便性の向上に努めてまいります。　続きまして，個人情報保護の管理の面でございます。　番号法では，マイナンバーを含む個人情報である特定個人情報については，その取り扱う内容が個人の権利，利益等の重要な情報が含まれるなど，漏えいした場合や盗用された場合等の影響が大きいことから，個人情報保護法より重い罰則を設けるなど，非常に厳しい規定が設けられております。　番号法の規定の一例を挙げますと，他人のマイナンバーを盗用し，その人のふりをしてネットワーク上で活動する，いわゆるなりすましと言われるマイナンバー等を不正に取得する行為につきましては，番号法第70条，こちらで３年以下の懲役または150万円以下の罰金に処すると規定をされております。　また，当市におけるセキュリティー対策でありますけれども，これまで同様に情報セキュリティー内部監査の実施や情報セキュリティポリシーに従いまして，個人情報等の重要なデータの保護に努めてまいります。　具体的に申し上げますが，技術的にはファイアウォールやウイルス検知システム等の利用，それから，物理的な面では電算室の入退管理，それから，防犯対策の強化，人的な面ではＩＤやパスワード管理など，運用ルール遵守の周知徹底や研修等によるセキュリティーへの意識向上を図っているところであります。　さらに，平成29年７月から開始される情報提供ネットワークシステムによる国や他の地方公共団体等間におけるマイナンバー等の利用及び提供に関しましては，インターネット上からクラッカー等の悪意の第三者にマイナンバーが漏えいしたり盗用されないよう，マイナンバーを直接使用せず符号に返還するほか，符号の送受信については暗号化技術を使用してマイナンバーを保護する仕組み等が講ぜられます。　なお，今回，ご審議いただきます条例案に規定しましたシステムによる庁内での情報連携等を円滑に進めるため，情報セキュリティー対策には国のセキュリティー基準に準じ，市のセキュリティポリシーを見直すなど，万全を期して個人情報の管理に努めてまいります。　それから，議案第４号でございます。龍ケ崎市個人情報保護条例の一部を改正する条例について，これの第１条第４号に規定する特定個人情報とはということでございます。　特定個人情報につきましては，いわゆる番号法において定義づけられておりまして，個人番号内容に含む個人情報の総称ということでございます。わかりやすく例を申し上げますと，土地課税台帳においては，氏名，住所，資産状況の個人情報が既に記録されておりますけれども，これに新たに12桁の個人番号が加わりますと，これを特定個人情報というというような，そういった関係にございます。　それから，第２条第５号，市内に住所を有しないが実施機関に個人情報を管理されている者の個人情報とはどういうものですかということでございます。　こちらにつきましても，わかりやすく具体的な事例を申し上げたいと思います。　一つは，龍ケ崎市外に住所を有する方が龍ケ崎市内に土地を所有している場合，その方の住所，氏名，当該土地の地番などが個人情報として掲載されております。　それから，二つ目の例としまして，当市の附属機関の委員のうち，学識経験のある方，具体的に言いますと大学の先生や弁護士の方など，市外の方を委員として登用する場合，その方の住所，電話番号，経歴などが個人情報となってまいります。こういった情報を市が保有することになります。　それから，第２条第６号のその他の団体とはということでございます。　これにつきましては，法人格はないものの団体規約などを有し，代表者が定められているなど，組織としての実態のある団体などが該当します。具体的な例で申し上げますと，住民自治組織，それから，学校のＰＴＡ，スポーツ団体などが該当すると思われます。　それから，第９条の２で龍ケ崎市情報公開・個人情報保護審査会の役割はということでございますが，市が報告する情報公開制度及び個人情報保護制度，附属機関の会議の公開制度に係る事項について，意見を述べたり情報公開請求や個人情報の開示請求等に係る市の決定に対し，請求者から不服申し立てがあった場合に，市からの諮問に応じて，その決定内容を審議し，答申をするなどであります。　定期的に個人情報保護制度に関して，審査会は定例的に年４回開催し，市が個人情報を新たに取得した場合や内容の変更，廃止の報告や個人情報の目的外利用等，外部提供の報告を行い，それぞれが適正に運用しているかどうかのご意見をいただいております。　それから，第22条第２項，経済的困難その他の特別な理由があると認めるとき，開示請求に係る費用減額云々ということに関してでございます。　個人番号は，国民全員に付番されるものですが，特定個人情報が不正な取り扱いがなされていないかといった不安に対応するためには，個人の経済的事情によらず，個人自らが特定個人情報を容易に確認できるようにすることが重要であるという観点から，特定個人情報の開示請求に対する写しの交付手数料の減額免除に関する規定をしようとするものでございます。　対象者の範囲などにつきましては，条例の施行規則において規定してまいりますが，生活保護の受給者やその他開示にかかる手数料の資力のない方となります。　免除と減免の区分でございますが，原則，対象者につきましては免除となるようにし，１件の開示請求に係る写しの交付枚数200件，金額にしますと2,000円までを減免とするもので，200枚を超えた場合にはその超えた分について写しの交付１枚当たり10円を納入していただく予定をしております。これは，原則免除として取り扱うために，過去の個人情報の開示請求の１件当たりの交付枚数の実績などを考慮して定めておりますが，免除の上限を設定したことにつきましては，大量の開示請求による権利の乱用を抑止するためなどに定めさせていただきたいと考えております。　続きまして，議案第23号　平成27年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第２号），コード番号で01004060ふるさと龍ケ崎応援事業についてでございます。　まず，このふるさと龍ケ崎応援寄附金，いわゆるふるさと納税でありますけれども，当初予算では250万円を計上していたところでございます。本年度の当初より寄附の申し込みが続きまして，６月定例会におきましても2,816万円と約11倍の増額補正をご承認いただいたところでございます。その後も好調を維持し，全国から多くの方にご寄附をいただいております。９月４日現在で申し込み件数が1,300件，寄附申込額が3,000万円を超えております。このことから，このままの割合で寄附が続くと想定し，今回3,184万円を増額し，補正後の額を6,000万円とする補正予算を上程いたしました。　これに伴い，返礼品のための報奨費1,144万6,000円及び寄附者への通知に要する通信費，それから，クレジット決済の手数料として役務費で34万4,000円を増額計上しているものでございます。　そして，この大幅な増額の要因については，ふるさと納税制度の拡充にあわせ，本市におきましてもクレジット決済の導入や市の物産品，それから，企業のＰＲを主目的としまして，各事業者の皆さんにご協力をいただき，返礼の品数を大幅に拡充したことなど，複合的な要因がこの効果につながっているものと考えております。　さらに，当市の返礼品の拡充におきましては，クリスタルガラス製品の人気に着目したことや返礼品を少量ずつ組み合わせた，いわゆるコラボ品，それから，今回新たにスイカやブドウなどの季節の限定品，それから，秋口，この秋口からは新米など，返礼品の工夫とともにウェブサイトなどのタイムリーな発信やパンフレットを作成し，「るるぶ龍ケ崎」とともに市外のイベントで配布することなども行っておりまして，本市からの情報発信なども効果を大きく発揮している要因ではないかと思っております。　今後も本市の魅力を，より多くの皆様に伝えるよう工夫をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○寺田寿夫議長　　龍崎健康福祉部長。　　　　　〔龍崎　隆健康福祉部長　登壇〕 ◎龍崎隆健康福祉部長　　お答えをいたします。　まず，議案第23号　平成27年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第２号），別冊の23ページ，ナンバー01013790軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業の概要についてでございます。　この事業は，平成27年度から新たに茨城県の補助事業として創設されたことを受けて，当市でも新規事業として開始を予定しているものでございます。補聴器を購入する際に，これまで国の補装具の助成制度では，助成対象とされていなかった身体障害者手帳の対象とならない軽度・中等度の難聴児に対しまして，県と市でその購入費用の一部を助成しようとするものでございます。　具体的には，市内在住の18歳未満で，身体障害者手帳の対象とならない軽度・中等度の難聴があり，補聴器の使用により言語の習得等において一定の効果が期待できると専門医が判断した児童の補聴器を購入する際に，その費用の３分の２を市が補助するものであります。　なお，市の補助金の２分の１については県から市へ補助金が交付されます。　次に，額，補正予算額でございます。　これにつきましては，既に同種の事業を実施している千葉県の近隣市，柏市，我孫子市の実績を参考に，本年度，半年間の交付台数を８台と想定して計上したところでございます。この事業につきましては，10月１日から事業を開始したいと考えております。　また，この制度につきましては，市の広報紙や公式ホームページでの掲載のほか，県と連携して県内の医療機関や特別支援学校などの関係機関にも周知を図ってまいりたいと考えております。　次に，議案第24号　平成27年度龍ケ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号），53ページ，02003300特定健康審査等事業でデータヘルス計画の概要についてでございます。　データヘルス計画は，電子化されておりますレセプトや健診データを活用し，これらのデータの分析結果に基づき効果的，効率的に保健事業を展開することで，健康寿命の延伸と医療費の適正化につなげていくことを目的としております。　具体的には，特定健康審査結果やレセプトデータをもとに全国や県，同規模自治体との比較を行いつつ，当市が抱える健康課題を明らかにするとともに，これら課題解決のための取り組みのほか，市が目指す健康目標を設定するという一連の流れを計画書に盛り込む形となります。　なお，策定後は計画に基づき事業を進めていくことになりますが，定期的に医療データの推移などをもとに検証を行い，必要に応じて事業内容の見直しなども行ってまいる予定でございます。　以上です。 ○寺田寿夫議長　　荒井教育部長。　　　　　〔荒井久仁夫教育部長　登壇〕 ◎荒井久仁夫教育部長　　お答えいたします。　議案第23号　平成27年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第２号），別冊35ページ，ナンバーが01028600小学校施設整備事業についてでございます。　まず，工事内容と工事時期についてでございます。　３件計上させていただいておりますが，はじめに，龍ケ崎小学校ほか非構造部材耐震改修工事についてであります。　今年度，バスケットゴール，照明器具，スピーカーなどが大きな地震の際に天井や壁から落下しないよう当初予算に計上し，本年７月21日から平成28年１月29日までの工期で，落下防止対策工事を行っているところでございます。　補正予算として計上した経緯でございますが，今回予算科目では小学校施設整備事業と中学校施設整備事業に別々に計上されてはいますが，経費の削減や工期短縮の観点から，小学校と中学校に分けて発注するのではなく，旧長戸小学校の体育館と18小・中学校全体を四つの工区に分けて，小・中学校非構造部材耐震改修工事第１号から第４号まで４件に分離して工事を発注いたしました。　例えば改修工事第１号では，龍ケ崎小学校，大宮小学校，北文間小学校，龍ケ崎西小学校，城南中学校の四つの小学校と一つの中学校を合わせて一つの工事として発注契約をしております。　その結果，小学校，中学校それぞれの施設整備事業費を合算した当初予算額の範囲内に４件の工事請負契約の総額はおさまっておりまして，事業を実施する上での支障は生じませんが，その総額を予算上の小学校費と中学校費に区分した，実際の事業費と当初予算額との比較で過不足が生じましたことから，今回補正をいたそうとするものでございます。小学校費で240万円の増額，中学校費で550万円を減額する内容となっております。　続きまして，龍ケ崎小学校バスケットゴール改修工事及び久保台小学校バスケットゴール改修工事についてであります。　学校体育館のつり下げ式バスケットゴールは，その建築年度によって手動で上げ下げを行うものと電動で行うものの２種類がございます。　現在，龍ケ崎小学校，北文間小学校，大宮小学校，久保台小学校の４校が手動式で，そのほかの学校は全て電動化されております。そのような中，バスケットは学校での授業や体育館の夜間開放での利用頻度も高く，かねてから利用者からも電動化を切望する声がありましたことから，非構造部材耐震改修工事の実施設計を行った後になりましたが，電動化について現場で詳細な調査を行いました。その結果，龍ケ崎小学校と久保台小学校が構造上，電動化が可能であることが判明いたしました。今回の非構造部材耐震改修工事にあわせてバスケットゴールの電動化工事を同時に行うことで，学校の授業，夜間開放の利用者への影響期間が最小限にとどめることができます。さらに，仮設工事など，経費の削減にもつながります。そのような諸条件を十分に検討した結果，龍ケ崎小学校と久保台小学校の体育館のつり下げ式バスケットゴールの電動化が適切であると判断し，その費用を計上させていただきました。　なお，北文間小学校，大宮小学校につきましては，適用する部品がなく，改修での電動化は難しいとの判断に至りました。　工事の時期についてでございます。　秋は学校でのイベント利用などが多いことから，11月以降に工事を予定しているところでございます。事前に学校，請負業者及び市担当者による打ち合わせを行い，作業日程を決定してまいりますが，実際に現場で行う作業につきましては，１週間程度で終了する見込みでございます。　次に，工事中の安全確保についてであります。　工事に伴う安全対策につきましては，体育館内での工事となりますので，工事期間中の体育館は工事関係者以外，立入禁止といたします。また，児童等が誤って工事区域に入らないよう，体育館入り口に子どもが一目で理解できるような張り紙をしたり，バリケードを設置し，工事区域と児童が活動する区域を完全に分離します。あわせまして，工事車両につきましては，児童が往来する時間帯は可能な限り通行させないことにするなど，安全を確保してまいります。また，事前に学校，請負業者及び市担当者による打ち合わせを行い，工事の内容と教育活動への影響などについて情報の共有を図るとともに，適切に安全対策を講じ，万全を期してまいりたいと考えております。　続きまして，コードナンバー01030400文化財保護費，委託料の市民遺産等見学会開催の事業概要でございます。　この事業につきましては，今年度から市民遺産制度がスタートしたことから，これを契機にこれから認定を行う市民遺産や文化財等を活用した事業を行おうとするものでございます。　今回は市民団体，赤レンガ保存実行委員会が当市のまちづくり協働事業交付金と東日本鉄道文化財団の助成金を活用し，上町八坂神社裏に平成26年度と平成27年度の２カ年をかけて行っている赤レンガ門の移築が完了することから，この門と同時代につくられた東京駅の赤レンガ駅舎の見学を予定しております。東京駅までは関東鉄道竜ヶ崎線とＪＲ常磐線を利用することを考えており，参加者には市民の大切な交通機関の一つである関東鉄道竜ヶ崎線の歴史についても知っていただき，明治，大正期の龍ケ崎の歴史を学んでいただければと考えております。実施に際しましては，旅行会社に委託をしたいと考えております。募集人員につきましては，40人を想定しております。　なお，参加者からは交通費等の参加費を徴収したいと考えており，歳入におきまして市民遺産等見学会参加負担金を計上しているところです。　続きまして，同じく補正予算です。コードナンバー01030400土曜日の教育活動支援事業でございますが，これは文部科学省が所管する地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業の補助を受けて実施する事業でございます。小・中学校の週５日制が完全実施され10年余りが経過する中，各地域で様々な活動が行われ，土曜日に様々な経験を積んでいる子どもたちが存在する一方で，必ずしも有意義に過ごせていない子どもたちも少なからず存在するとのご指摘がございます。これらを踏まえまして，地域の多様な経験や技能を持つ人材，企業等の協力により，土曜日の体系的，継続的なプログラムを計画，実施する取り組みに対する教育支援体制を構築することにより，子どもたちにとって，より豊かで有意義な土曜日を実現していくことが事業の趣旨でございます。　当市が実施する内容といたしましては，土曜日の教育活動の運営方法等を検討する運営委員会を設置するとともに，土曜教育コーディネーター及び土曜教育推進員を配置し，様々な教育活動を実践していく予定です。　今年度は二つの小学校において土曜日に10日程度実施する予定でおります。プログラムの内容といたしましては，自主的学習，読み聞かせなどの補助的学習や郷土学習，創作教室などの体験活動，スポーツ・レクリエーションなどのスポーツ活動が主な活動内容となりまして，保護者の就労の状況にかかわらず４年生以上の児童で保護者の送り迎えが可能な児童を対象としていきたいと考えております。　また，活動の場所につきましては，学童保育ルーム施設を中心にプログラムによっては学校の体育館や校庭などの学校施設を一部活用いたしまして，学校・家庭・地域が連携した土曜日の教育活動を展開してまいりたいと考えております。　以上です。 ○寺田寿夫議長　　２番伊藤悦子議員。　　　　　〔２番　伊藤悦子議員　登壇〕 ◆２番（伊藤悦子議員）　　通告に従いまして質疑を行います。　日本共産党の伊藤悦子です。　はじめに，議案第１号　龍ケ崎市空家等対策推進協議会条例について，議案第23号　龍ケ崎市一般会計補正予算，別冊19ページ，コードナンバー01006095空家等対策事業1,150万4,000円についてです。この議案は関連していますので，一括して行います。　議案第１号は，空家等対策の推進に関する特別措置法の施行に伴い，龍ケ崎市空家等対策推進協議会を設置をするための条例の設置です。　そこでお伺いをいたします。　１点目，現在，市で把握している空家の数をお知らせください。　２点目，第２条（１）にある計画の策定はいつになりますか。第２条（２）の空家等の定義はどのようなものですか。　３点目，第３条，協議会の委員数は20人以内とあります。第２項（１）から（４）までの委員数の内訳をお知らせください。（２）の空家等対策に関し，専門的な知識及び経験を有する者，（４）の市長が認める者とは具体的にどのような方を想定していますか。　４点目，会議の開催について，今年度の会議開催数とその後の開催予定をお知らせください。　次に，議案第23号の補正予算についてです。　補正予算上の１報酬，11需用費，12役務費のそれぞれの内容，また，13委託料，空家実態調査の具体的な調査内容，調査対象戸数，調査期間，また，誰が調査することになりますか。　次に，空家等対策計画策定支援について具体的な内容についてお知らせをお願いいたします。　次に，議案第２号です。龍ケ崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例についてです。ただいま質疑がありましたので，重ならないようにいたします。　１点目，個人番号の利用の範囲はどうなりますか。　２点目，番号を利用することのメリットとデメリットは何でしょうか。　３点目，第３条，自主的かつ主体的に地域の特性に応じた施策をとありますが，今後は何を検討するんでしょうか。　あと，４点目，市民への通知はどうなるんでしょうか。　３番目に，議案第３号　龍ケ崎市個人番号カードの利用に関する条例についてです。　この条例は，個人番号カードを利用して印鑑登録証明書の交付を可能とするための条例制定です。個人カードの利用範囲はどのようになるんでしょうか。また，市民への周知についてお知らせをください。　４番目に，議案第４号　龍ケ崎市個人情報保護条例の一部を改正する条例についてです。これも今，質疑がありましたので，重ならないようにいたします。すみません。　改定の具体的な内容をお知らせください。市民への周知についてお知らせをお願いいたします。　５番目です。議案第５号です。すみません。中身だけ言います。　現在，住基カードで印鑑登録証明書が交付されています。個人カードとその住基カードとの関係はどうなりますか。市民へ周知についてお知らせをお願いいたします。　最後は，議案第23号　平成27年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第２号）についてです。　別冊17ページ，コードナンバー01003850公共対策費，19補助金，ノンステップバス購入費140万円です。具体的な内容と市の負担割合についてお知らせをお願いいたします。　次に，コードナンバー01004050龍ケ岡市民交流センター管理運営費，13委託料，龍ケ岡市民交流センター改修工事実施設計257万1,000円です。改修工事の理由と具体的な内容について，工事予定はいつになるんでしょうか。工事期間中の使用はどのようになりますか。　次，コードナンバー01004120コミュニティセンター管理費，15工事請負費，龍ケ崎コミュニティセンター空調機更新工事562万7,000円，馴柴コミュニティセンター照明器具交換工事についてです。それぞれ工事理由と内容，工事期間中の利用についてお知らせをお願いいたします。　次です。別冊19ページ，01006900住民記録等証明事務費，18備品購入費350万6,000円です。内容は何でしょうか。　別冊31ページ，01025100消防団活動費，11需用費の内容は何でしょうか。　別冊33ページも，01025500防災活動費，15工事請負費，避難所案内板設置工事34万4,000円について，内容と設置場所をお知らせをお願いいたします。 ○寺田寿夫議長　　松尾総合政策部長。　　　　　〔松尾健治総合政策部長　登壇〕 ◎松尾健治総合政策部長　　お答えをいたします。　はじめに，議案第２号　龍ケ崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例について，その利用範囲等でございます。　これまで社会保障関係の寄附などを行う際に，市民の皆様から所得に関する情報を提供していただいたり，法令等に基づき市が自ら保有する様々な個人情報を確認してきたところでございます。こうした確認作業や市内部で行われる情報の連携において，平成28年１月１日から個人番号を使えるよう条例を定めるものであります。また，同じ地方公共団体の中でも市長部局と教育委員会は執行機関が異なるため，同様の情報連携を行う場合には執行機関を超えても情報のやりとりが行えるよう条例を定めるものであります。　いずれにしましても，番号制度の運用開始により，行政手続における市民の皆様の手続きに関する負担軽減，利便性の向上や事務の効率化等を図っていくものでございます。　なお，個人番号を利用した一例を申し上げますと，市民税の減免に関する事務を行うために，生活保護実施に関する情報が必要な場合，保護の実施に関する事務を行うために市民税に関する情報が必要な場合があります。こういった場合，個人番号をキーにして庁内での情報連携を行うこととなりますが，番号法の規定によりまして，条例でこういった利用を定めませんと利用することができないということになりますので，今回の条例の制定につながったということでございます。　そして，メリット，デメリットということでございますが，メリットにつきましては，ただいま申し上げたような手続の簡素化，あるいは事務の簡素化といったものが考えられます。一方，デメリットでございますけれども，情報漏えい等に対する懸念というものがございます。これに対しましては，先ほど深沢議員の答弁で申し上げたとおり，様々な対策を講じていくということになります。　それから，地域特有の取り組み，利用ということでございますけれども，こちらにつきましても，先ほど申し上げたとおり，住民票や印鑑登録証明書等のコンビニ交付等，それから，今後はさらに拡大する方向で検討していくということになります。　それから，市民の皆様への周知ということでございますけれども，こちらにつきましては，りゅうほーやホームページ等々を通じまして，適切に周知をしてまいりたいと思っております。　それから，議案第４号　龍ケ崎市個人情報保護条例の一部を改正する条例についてということでございます。　こちらにつきましても，今回の条例の改正の内容でございますけれども，いわゆる番号法におきまして特定個人情報について，地方公共団体はより厳格な保護措置を講じることが求められております。先ほどもお答えしたとおりでございますが，特に本条例につきましては，今回，本年10月５日施行する改正する等番号法付則第１条第５号に定める日から施行する改正を一つの条例改正で行うものでございます。　具体的に主な改正内容を申し上げますと，まず，10月５日施行する改正内容ですが，第１に，個人番号を含む個人情報，番号法ではこれを特定個人情報と申しますが，特定個人情報の利用，提供の制限に関する規定の追加であります。これは番号法の規定にのっとり，特定個人情報の利用については通常の個人情報よりもさらに厳格な取り扱いとし，提供についても番号法で認められている場合以外は提供の制限を行うというものでございます。　次に，特定個人情報の目的外利用等の停止などを請求する権利に関する規定の追加であります。これは，特定個人情報について番号法に違反する行為が行われた場合に，目的外利用等の停止などの請求に係る権利を認めるというものでございます。　次に，特定個人情報の開示を請求する権利を有する者に，本人または法定代理人のほかに本人の委任による代理人を追加することでございますが，個人番号については国民全員に対して付番されるというものでありますことから，不正な取り扱いがなされていないかという不安や危惧に対するため，番号法では本人参加の権利に対するより一層の保障が重要であり，請求する権利を容易に実現できるようにするためのものでございます。　次に，特定個人情報の開示請求に係る市の交付手数料の減免等に対する規定でございます。　こちらにつきましては，先ほど深沢議員の答弁で申し上げたとおりでございます。　それから，最後になりますが，市民の皆様への周知についてということでございます。　議案第２号と同様に，ホームページや広報紙等々を通じまして適切にお知らせをしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○寺田寿夫議長　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後６時１２分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時１５分再開 ○寺田寿夫議長　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　加藤市民生活部長。　　　　　〔加藤　勉市民生活部長　登壇〕 ◎加藤勉市民生活部長　　大変失礼いたしました。お答えいたします。　議案第１号　龍ケ崎市空家等対策推進協議会条例，議案第23号　平成27年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第２号），別冊19ページ，01006095空家等対策事業，こちらにつきましては一括して答弁いたします。　まず，市内の空家の数です。平成25年度住宅・土地統計調査のデータになりますが，住宅総数３万5,190件に対しまして空き家総数が4,440件，空き家率12.6％となっております。　続きまして，今回の空家等の対策計画につきましては，今年度より策定開始をしまして，28年度中の策定を予定しております。　続きまして，特定空家等についてでありますが，法において特定空家等とは，空家等対策の推進に関する特別措置法第２条第２項の規定により，そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態。次に，そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態。次に，適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態。その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められるものを，特定空家等と国のほうでは規定しております。　続きまして，龍ケ崎市空家等対策推進協議会の委員についてであります。　現時点での予定となりますが，第１号委員として議会より１名，第２号委員として８名程度，第４号委員として６名程度を考えており，第３号委員の市民公募については第２号委員と第４号委員の状況にもよりますが，２名から４名程度で考えております。　また，協議会委員の構成につきましては，ガイドラインに示された例を参考として，第２号委員につきましては，弁護士，宅地建物取引業者，建築士，不動産鑑定士，土地家屋調査士，司法書士，茨城県住宅課職員，道路管理者等公物管理者などを考えております。第４号委員につきましては，女性の参画，安心・安全の面から警察，消防，地域の状況に精通している民生委員の方や住民自治組織の代表者などを考えております。　続きまして，当協議会の会議の開催の予定についてでございます。　平成27年度は３回程度，平成28年度は計画策定などの協議の状況にもよりますが，５回程度を予定しております。計画策定後，平成27年以降の開催につきましては，特定空家等認定に向けての協議やその対応，計画の進捗管理などをご審議いただきますので，年２回から３回の開催を予定しております。　それから，補正予算の内容をお聞きになったと思うんですけれども，空家等対策事業のそれぞれの補正予算の内訳でございます。　報酬につきましては，空家等対策推進協議会３回分の委員報酬でございます。需用費については，空き家等に分類された所有者へ意向調査用の封筒印刷代，役務費については，意向調査の郵送料です。委託料につきましては，空家等実態調査と空家等対策計画策定にかかる委託料となります。　なお，役務費から委託料は継続費となります。　続きまして，空家等実態調査についてです。　空家等実態調査につきましては，業務委託により今後の空家等対策を効率的かつ効果的に実施するために，空家等の所在やその状態等，詳細を把握することを目的に実施してまいります。　調査内容につきましては，住宅地図，上下水道の利用状況，さらには課税情報などを活用し，空家等を仮特定する事前調査，現地調査，所有者等調査，所有者等を確定した上での空家等の管理や活用などに関します意向調査，最後に，活用が考えられる空家，管理不全な空家など，それぞれの空家等について分類してまいります。また，調査内容につきましては市内全域，全戸調査を予定しております。　最後に，調査期間につきましては，７カ月程度を見込んでおり，来年６月末頃には空家等の分類までを完了させたいと考えております。　続きまして，空家等対策計画策定支援についてでありますが，空家等対策計画につきましては，業務委託により策定してまいりたいと考えております。計画策定に当たりましては，市が主体となって指示指導をしながら策定することが基本ですが，空家等実態調査結果をはじめとします関係資料の分析等による前提条件の整理，さらには専門的な考え方やそれに基づきます提案，資料の取りまとめなどをご支援いただくことで考えております。　続きまして，議案第23号　平成27年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第２号），別冊17ページ，01003850公共交通対策費です。　今回，補助の対象としますノンステップバスの購入台数につきましては２台を予定しております。このうち１台はノンステップの車両構造に加え，走行状態によってモーターとエンジンで駆動を分担するといった低排出ガス及び高い燃費性能を備えたハイブリッド車両となっております。平成27年度は補正予算の２台及び当初予算に計上分の１台と合わせまして，合計３台のノンステップバスを購入する予定です。　続きまして，ノンステップバスの補助の負担割合でございます。　購入車両は新車を予定しており，車両の購入価格が高額となるため，補助額はそれぞれ限度額となりますが，その場合，国が140万円，県が70万円，当市が70万円となります。　なお，補助額を差し引いた残額につきましては，路線バス事業者の負担となっております。　続きまして，同じく別冊17ページ，01004050龍ケ岡市民交流センター管理運営費，13委託料，龍ケ岡市民交流センター改修工事実施設計についてです。　現在の建物は市民農園の管理棟等，会員制カルチャークラブのクラブ棟として以前は使用されておりました。施設の有効活用の観点から，今後より多くの市民の皆さんがこれらの建物を使用していただくためには，建築基準法や消防法に適合した用途変更，不燃材を使用した内装及び消防設備の改修，利用者の利便性を高める建物内の改修を行う必要があります。　改修工事は，平成28年度の実施を予定しておりますが，工事の前段階における実施設計にかかる委託料を今回，補正予算に計上させていただいたところです。　続きまして，主な改修工事の内容といたしましては，今ほどご説明させていただいたとおり，建築基準法や消防法に適合した内装及び消防設備の改修のほか，施設の利便性を高め，より多くの活動に利用できるような改修を行う予定です。　工事期間につきましては，規模の大きい工事となるため，工事期間中は施設の利用を制限させていただくとともに，周辺住民の皆さんに対して周知を行うなどして，安全に工事を進めてまいります。工事期間は６カ月程度を見込んでおりますが，平成28年10月には利用可能となるよう進めてまいりたいと考えております。　続きまして，同じく別冊17ページ，01004120コミュニティセンター管理費，15工事請負費についてです。　まず，工事の内容及び工事期間です。　二つの案件を出しておりますので，まず，龍ケ崎コミュニティセンター空調機更新工事についてです。　空調機を設置してから20年近く経過し，空調機能も著しく低下していることや，また，利用者の皆さんから要望もいただいていることから空調機の更新工事を行うものです。工事期間につきましては90日程度を見込んでおります。　次に，馴柴コミュニティセンター照明器具交換工事です。多目的ホール天井にある照明器具の蛍光灯は職員では交換できない高さに設置してあり，蛍光灯の交換に当たっては足場をかけての作業が必要となることから，その都度専門業者へ作業委託する必要がございます。また，照明機器本体につきましても設置後，約20年以上を経過しておりますので，交換する時期が来たものです。　今回の工事の内容としましては，多目的ホールの照明器具をＬＥＤタイプのものに交換するものであります。また，あわせまして消防設備点検結果から指摘のあった避難誘導灯や非常灯の照明の交換工事も予定しております。工事期間としましては75日程度を見込んでおります。　工事期間中における事業活動に対する影響，これは馴柴，龍ケ崎ともでありますが，コミュニティセンター事業への影響についてでありますが，工事期間中は施設の利用を制限させていただく場合もございます。また，作業中に騒音や粉塵などが発生すると予想される場合には，休館日に実施するなど，コミュニティセンターでの活動への影響を少なくできるよう配慮してまいります。　また，工事期間中の安全対策としましては，工事に関する周知はもちろんのこと，資材などを搬入する際には，利用者に対して細心の注意を払ってまいります。また，現場の状況に応じ，適宜注意喚起の看板やバリケードの設置などの安全対策も講じてまいります。　続きまして，同じく別冊19ページ，ナンバー01006900住民記録等証明事務費，まず，18備品購入費についてです。　これは通知カード並びに個人番号カードの裏書きを行う本人確認書類裏書印字システム等，個人番号カードに磁気データの書き込みを行う磁気カードリーダライターの購入費となります。この本人確認書類裏書印字システムですが，平成27年10月から全国民に通知カードが交付され，また，希望者には平成28年１月以降，個人番号カードが交付されることになります。これらのカードにつきましては，住所移動，氏名変更といった住民票の記録事項に移動があった際には，カードの裏面にその移動情報を記載することになりますが，全ての移動者に対して手書きでは対応し切れないため，これを機械的に印字できる本人確認書類裏書印字システムを購入するものです。　予算の内訳としましては70万7,940円の機器を本庁に２台，東部・西部出張所に各１台ずつ，計４台購入するものです。　次に，磁気カードリーダライターです。これは窓口利用に必要な磁気データを個人番号カードに書き込む機器です。　予算の内訳としましては16万8,480円の機器を本庁に２台，東部・西部出張所に各１台ずつの計４台購入するものです。　続きまして，13の委託料につきましては，ただいま説明いたしました本人確認書類裏書印字システムの保守費用で，保守期間は10月から３月までの６カ月間，１台当たり３万4,560円となります。　以上です。 ○寺田寿夫議長　　出水田危機管理監。　　　　　〔出水田正志危機管理監　登壇〕 ◎出水田正志危機管理監　　議案第23号　平成27年度龍ケ崎市一般会計補正予算，消防団活動費01025100の需用費でございます。その内訳でございます。　この内訳につきましては，消防団サポート事業にかかわる補正予算となります。需用費につきましては，消耗品費と印刷製本費に分かれております。　消耗品費につきましては，主に消防団サポート事業にご協力いただく店舗や事業所の皆様へ配布する物品にかかる費用でございます。内訳につきましては，協力店舗であることを宣伝告知するためののぼり，のぼりを立てるためのポールを固定するための旗どめ，ポールを支える注水台で，それぞれ200個ずつ購入するものとなっております。　続きまして，印刷製本費につきましては，消防団員であること，また，その家族であることを証明する消防団員証，消防団家族証の作成費と協力店舗内で本事業を宣伝告知するためのポスターの作成費となっております。　続きまして，議案第23号　平成27年度龍ケ崎市一般会計補正予算，防災活動費01025500，工事請負費の内訳及びその設置場所についてでございます。　これは，災害時の指定避難所３カ所分の避難所案内板設置工事費でございます。地域防災力向上の取り組みといたしまして，13地区のコミュニティセンターを地震災害時の避難所及び地区活動拠点としておりますが，その拠点とはＭＣＡ無線機などで結ばれておりますが，これにつきましては広く市民に周知を図っているところでございます。　馴馬台コミュニティセンター及び城ノ内コミュニティセンターにつきましては，その場所に指定避難所であることを知らせる案内板が設置されておりませんでしたので，今回設置することとしました。また，馴馬財産区会館につきましても，地元の要望が高く，昨年度指定避難所に指定しましたので，案内板を設置することといたしました。　以上です。 ○寺田寿夫議長　　２番伊藤悦子議員。　　　　　〔２番　伊藤悦子議員　登壇〕 ◆２番（伊藤悦子議員）　　２回目の質疑です。　１度目の質疑でちょっとはっきりしないところがあったようなので，改めて質疑させていただきます。　議案第３号です。この条例についての個人番号カードと住民基本台帳カードについてどのようになるのか，お知らせをお願いします。　議案第５号につきましては，条例の改正の内容についてお伺いをいたします。　それぞれ２件につきましても市民への周知についてお伺いをいたします。　議案第４号です。龍ケ崎市個人情報保護条例の一部を改正する条例についてですが，条例の第８条第２号は，代理人を認めていますけれども，今度の個人番号制度については情報もたくさん集まるわけですから，漏えいがあれば本当に大変です。代理人である証明をどのように認めるのかお伺いをいたします。　次，ノンステップバスについてです。議案第23号，別冊17ページのナンバー01003850公共交通対策費のノンステップバスについてですけれども，これで全体として今までのも含めてノンステップバスの台数は何台になるのかお伺いいたします。市民の皆さんからは，やはりこのバスを増やしてほしいという要望がありますので，改めてお伺いをいたします。　次，別冊31ページ，コードナンバー01025100消防団活動費です。今度の施策は消防団を支援し，まちの活性化につながる施策となっていますが，今後この施策について拡充していく取り組みについてお知らせをお願いいたします。　以上です。 ○寺田寿夫議長　　松尾総合政策部長。　　　　　〔松尾健治総合政策部長　登壇〕 ◎松尾健治総合政策部長　　お答えいたします。　議案第４号　龍ケ崎市個人情報保護条例の一部を改正する条例でございますが，その中で代理人の確認の方法ということでございました。　代理人になられる方の確認の方法につきましては，本条例の施行規則の改正の中で規定をしてまいりたいと考えておりますが，まず，代理人のご本人が確認できる書類，開示請求者の実印を押印した委任状，それから，印鑑登録証を提出していただき，それらの書類を確認した上で開示請求者として妥当かどうかの判断をさせていただきたいと考えております。 ○寺田寿夫議長　　加藤市民生活部長。　　　　　〔加藤　勉市民生活部長　登壇〕 ◎加藤勉市民生活部長　　議案第３号　龍ケ崎市個人番号カードの利用に関する条例についてです。　住民基本台帳カードと個人番号カードの違いについてでございますが，まず，住民基本台帳カードについてでありますが，住民基本台帳カードは有効期限10年の即日交付可能なＩＣカードです。住民基本台帳法の改正により，本年12月をもって廃止されますが，これまで発行した住民基本台帳カードは有効期限まで，そのままお使いになることができます。　次に，個人番号カードでありますが，個人番号カードは住民基本台帳カードにかえて，希望者に対して来年１月から交付が始まる写真付きのＩＣカードで，その有効期限は発行日から申請者の10回目の誕生日までです。　なお，個人番号カードは地方公共団体情報システム機構，通称Ｊ－ＬＩＳにおいて全市町村のカードを一括して作成するため，即日交付ができません。申請から交付までは数週間を要する見込みです。　また，住民基本台帳カードと個人番号カードは両方を所有することができないとされているため，住民基本台帳カードをお持ちの方が個人番号カードの交付を受ける際には，住民基本台帳カードを回収することとなります。　次に，市民の皆さんへの周知についてでございます。　マイナンバー制度については，本年10月以降にマイナンバーをお知らせする通知カードの発送が始まるとともに，来年１月からは希望者に対して個人番号カードの交付が開始されます。国では，マイナンバー制度の運用開始に向けてホームページやコールセンターを開設するとともに，新聞折り込みやテレビコマーシャルによる広報活動を実施しておりますが，当市においても広報紙りゅうほーにおいて，過去４回，マイナンバー制度に関する記事を掲載するとともに，りゅうほー発行時や国からの通達があった際には，随時市公式ホームページの更新を行うなど，制度の周知に努めているところです。　今後につきましても，マイナンバー制度の内容を市民の皆さんに十分ご理解いただけますよう，さらなる周知に努めてまいります。　続きまして，議案第５号　龍ケ崎市印鑑条例の一部を改正する条例についてです。　この条例は，これまで当市の印鑑登録証としてきた住民基本台帳カードが本年12月をもって廃止となるため，住民基本台帳カードにかわる新たな印鑑登録証を定めるとともに，来年１月から交付が始まる個人番号カードを利用して市役所窓口やコンビニエンスストアにおいて印鑑登録証の交付を受けることができることを規定したものでございます。　主な改正点といたしましては，第７条において，これまで印鑑登録証としてきた住民基本台帳カードにかえて，新たに磁気を付したカードを印鑑登録証として定めることを規定しております。　次に，第14条第２項第１号において，個人番号カードを利用してコンビニエンスストアでの証明交付ができることを規定するとともに，第２項第２号では，個人番号カードを利用して市役所の窓口での印鑑登録証明書の交付を受けることができるようにも規定したところです。　なお，住民周知につきましては，先ほどの個人番号カードの利用に関する条例と同様に，十分な周知に努めてまいります。　続きまして，別冊17ページ，01003850公共交通対策費，その中のノンステップバスの竜ヶ崎営業所内の割合ということでお答えさせていただきます。　関東鉄道株式竜ヶ崎営業所におけるノンステップバスの割合でございますが，現在，竜ヶ崎営業所には路線バス車両が46台ございます。そのうちノンステップバスは11台で，今年度購入予定の３台を合わせると14台となり，路線バス車両全体に占めるノンステップバスの割合は30.4％となる予定です。 ○寺田寿夫議長　　出水田危機管理監。　　　　　〔出水田正志危機管理監　登壇〕 ◎出水田正志危機管理監　　消防団サポート事業協力店の今後の事業拡充への取り組みでございます。　現在，協力店の募集方法といたしましては，消防団の部長以上に制度の周知を行い，各部に所属している団員やその家族の皆様の中で，この事業にご協力をいただける方を募ったところ，平成27年９月１日現在では19の店舗様から申し込みをいただきました。茨城県内で初めての年内の事業開始に向けて取り組んでいるところであります。　また，事業開始の際には，りゅうほーや市公式ホームページなどで事業の周知を行い，協力店舗の申し込みは随時受け付けるものとし，継続して店舗数の増加を図ります。　今後の事業拡充につきましては，さらなる店舗数の増加を図るため，飲食業組合や商工会などの機関に本事業の周知を図り，協力をお願いしながら拡充を図ってまいりたいと思います。 ○寺田寿夫議長　　１番金剛寺　博議員。　　　　　〔１番　金剛寺　博議員　登壇〕 ◆１番（金剛寺博議員）　　日本共産党の金剛寺　博です。　通告に従い質疑を行います。　まず，議案第９号　龍ケ崎市特別融資制度推進会議条例の一部を改正する条例について，これについては，今回農林漁業施設資金が追加され，さらに委員の１人が入れかえとなっています。この理由と，また，この推進会議は開催実績があったかないのかについてお聞きします。　次，議案第23号　平成27年度龍ケ崎市一般会計補正予算についてです。　別冊21ページ，01010080生活困窮者自立支援事業，学習支援事業120万について，この委託先と金額計算根拠についてお願いいたします。　01012060介護施設等開設準備経費等支援事業2,472万，これについては支援先と内容についてお願いいたします。　23ページ，01012800児童福祉事務費，土地購入費2,332万3,000円について，この土地の所在地と今回補正で計上された内容についてお聞きします。　次の軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業につきましては，先の深沢議員と重複しますので，質疑から割愛いたします。　次，25ページ，01015700医療対策事業，龍ケ崎済生会病院運営費6,683万1,000円，今回，国の特別交付税となっていますが，この経緯と内容についてお聞きします。　次，27ページ，01018800農業経営基盤強化促進対策事業，経営体育成支援事業900万について，この内容と対象人員，補助率についてお願いいたします。　01018950龍ケ崎ブランド育成事業，いばらきの園芸産地改革支援事業77万9,000円について，この内容と対象者，補助率についてお願いいたします。　次，01019900土地改良整備事業，土地改良調査費130万について，この改良の内容と対象地区面積，実施予定についてお聞きをいたします。　次，01020200生産調整推進対策事業のうち生産調整推進対策事業970万については，この転作の内容と，今回，補正で追加となりました増加面積についてお願いをいたします。　同じく農産振興条件整備支援129万6,000円につきましては，この内容と対象人員，補助率についてお願いいたします。　次，31ページ，01023500都市計画事務費，都市計画マスタープラン改定410万5,000円，これのマスタープランの改定時期についてお願いいたします。　次の35ページの小学校施設整備事業につきましては，先の深沢議員と重複していますんで，割愛します。　次の01030400土曜日の教育活動支援事業につきましても，深沢議員との重複をしていますんで，割愛します。　次，37ページ，01031700総合運動公園リニューアル事業，照明塔実施設計378万円について，28年度実施のこの照明塔の計画概要についてお願いをいたします。　次の議案第24号，特定健康審査等事業費につきましても，深沢議員と重複していましたので，割愛いたします。　議案第25号　平成27年度龍ケ崎市公共下水道事業特別会計補正予算，63ページの03000600公共下水道管理費，管渠清掃312万7,000円については，補正の増額の内容についてお願いをいたします。　以上です。 ○寺田寿夫議長　　龍崎健康福祉部長。　　　　　〔龍崎　隆健康福祉部長　登壇〕 ◎龍崎隆健康福祉部長　　お答えをいたします。　まず，議案第23号　平成27年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第２号），別冊の21ページ，番号01010080生活困窮者自立支援事業，13委託料，学習支援事業についてであります。　当事業は，生活困窮世帯の子どもたちに対する学習支援につきまして，委託業務として実施するものでございます。委託の相手先につきましては，現在，市内で無料塾を実施しておりますＮＰＯがございますので，このＮＰＯに委託したいと考えております。　また，今回の補正予算額120万円につきましては，ＮＰＯが実施する無料塾の経費のうち，ボランティアの人件費や子どもの送迎費用等で，１カ月20万円を見込みまして，10月から３月までの６カ月，120万円としたものでございます。　次に，同ページでナンバーが01012060介護施設等整備支援事業についてでございます。　本事業につきましては，介護施設等の施設開設準備経費等支援事業であり，今回特別養護老人ホーム龍ケ岡の施設増床に対し，補助金を交付するものです。この補助金は平成27年度茨城県地域医療介護総合確保基金事業補助金で，市を経由し，それを設置主体である社会福祉法人恩賜財団済生会支部茨城県済生会に対し交付する流れとなります。補助基準額は定員１人につき61万8,000円で，40人分の増床になりますので，補助金総額2,472万円を計上したものでございます。　なお，地域医療介護総合確保基金事業費として同額の歳入を計上しております。　次に，23ページでございます。コードナンバー01012800児童福祉事務費についてであります。　今回予算計上いたしました公有財産購入費2,332万3,000円でありますが，これは平成16年度に土地開発基金で先行取得いたしました白羽地区認可保育所用地について，一般会計にて取得を行うためのものでございます。　補正予算計上への経緯についてご説明いたしますと，まず，平成16年度に土地開発基金を活用し，白羽地区認可保育所用地として3,252.47平方メートルを１億1,158万2,000円で先行取得を行い，その後，平成21年度までの５年間で一般会計により分割取得することといたしました。一般会計での取得につきましては，平成16年度は無利子据え置き，平成17年度から平成20年度の各年度において順次分割取得を行ってまいりましたが，最終取得年度である平成21年度にリーマンショックによる経済情勢の激変があり，さらには平成23年３月11日に東日本大震災が発生し，これらの影響からこの間，２度にわたり残地の取得計画及び基金の運用条件を見直さざるを得なくなり，平成26年度まで有利子据え置き，平成27年度に残地取得とする運用に変更いたしたものであります。　本来であれば，平成27年度当初予算において用地取得にかかる予算を計上すべきところでございましたが，当初予算編成時点において財源不足が生じていたことから，予算計上を見送ったものでございました。今回，平成26年度決算が確定し，用地取得の財源確保の見通しが立ったことから，公有財産購入費として元金2,316万1,000円，利子16万2,000円の計2,332万3,000円を補正予算に計上したものであります。　次に，25ページでございます。01015700医療対策事業，補助金，龍ケ崎済生会病院運営費の内容でございます。　龍ケ崎済生会病院は，市民の要望に応え，現在23の診療科目を有しておりますが，経営状況は大変厳しい状況であります。こうした中，医療不足が顕著で市民ニーズの高い救急医療，小児科及び産婦人科において医師を確保するために相当の人件費の支出が必要となっていることから，運営費を補助するものであります。金額につきましては，特別交付税の算定基準に基づき算出した額でございます。　なお，同額を歳入で見込んでおります。　以上でございます。 ○寺田寿夫議長　　加藤市民生活部長。　　　　　〔加藤　勉市民生活部長　登壇〕 ◎加藤勉市民生活部長　　議案第９号　龍ケ崎市特別融資制度推進会議条例の一部を改正する条例についてです。　まず，第２条７号として農林漁業施設資金を加えたことにつきましては，国が農林漁業者などへの支援を強化するため融資制度を拡充しております。この融資制度の拡充措置に伴い，国においては特別融資制度推進会議設置要綱を改正しております。そのため，当市におきましても国の要綱改正に則し，第２条第７号として農林漁業施設資金を加えたものです。　続きまして，構成員の変更についてでありますが，国の特別融資制度推進会議設置要綱の改正に則し，第４条２号の公益財団法人農林水産長期金融協会関東支部の職員を除外し，新たに茨城青年農業者等育成センターの職員を加えたものです。　続きまして，龍ケ崎市特別融資制度推進会議の開催実績についてでありますが，同会議の案件となる資金の融資保証審査につきましては，原則として借入額が2,500万円，法人で5,000万円を超える場合でありますが，人・農地プラン等に位置づけられた中心経営体の融資の審査につきましては，資金の貸し付けの認定に関する事務を融資機関等に委任できることから，現在のところ開催の実績はございません。　続きまして，議案第23号　平成27年度龍ケ崎市一般会計補正予算，別冊27ページ，01018800農業経営基盤強化促進対策事業，19負担金補助及び交付金，補助金，経営体育成支援事業についてです。　この事業は人・農地プランに位置づけられた中心経営体が農業経営の発展，改善を目的として，金融機関からの融資を活用して農業用機械等を取得する場合に補助されるものです。　事業の対象は３件であり，１件目はコンバイン，乾燥機，自動計量機の購入です。２件目はトラクター，光選別機の購入となります。３件目はコンバインでございます。　補助の対象者につきましては３経営体であり，個人農業者２名，農業生産法人１名でございます。　また，補助率につきましては，農業用機械等の取得に要する経費の30％が上限で，１経営体最大300万円まででございます。補正予算は各経営体300万円ずつ，計900万円を計上したものです。　続きまして，01018950龍ケ崎ブランド育成事業，19負担金補助及び交付金，補助金のいばらきの園芸産地改革支援事業についてです。　いばらきの園芸産地改革支援事業につきましては，農家戸数３戸以上で組織する営農集団や認定農業者等が事業主体となり，コスト低減や作業省略化のための高性能農業機械等を導入する場合に，茨城県が単独で支援する補助事業でございます。　今回の補正内容につきましては，露地栽培により小菊を栽培するＪＡ竜ケ崎花き園芸部会が，端境期の５月，11月下旬には生産数量が不足することから，施設栽培により安定した生産数量を確保することを目的として，パイプハウス２棟の整備を補助するものです。　補助対象者につきましては，ただいま申し上げましたＪＡ竜ケ崎花き園芸部会として申請するものであり，また，補助率は３分の１となります。　続きまして，01019900土地改良事業，19の負担金補助及び交付金，負担金，土地改良施行予定地区計画調査費（川原代地区）についてです。　この事業は茨城県が主体となり，経営体育成基盤整備事業として実施するもので，川原代地区の農地約155ヘクタールが対象となります。　整備内容といたしましては，農業用用排水路と農道などの基盤整備を一体的に実施するものです。今回の調査期間としましては，今年度から平成29年度までの３年間で，事業期間としましては平成30年度から35年度までの６年間を予定しております。　なお，補正予算として計上しました調査費の負担割合につきましては，茨城県と市が２分の１ずつ負担することとなります。　続きまして，01020200生産調整推進対策事業，19負担金補助及び交付金，補助金，生産調整推進対策事業についてです。　生産調整推進対策事業につきましては，水田を耕作する者で市内に住所を有する生産調整達成者に対して市が補助金を交付する事業でございます。　今回，変更した対象面積についてでありますが，野菜，景観形成作物，これは具体的にはキュウリとかトマト，ナス等を指すようです。それから，景観形成作物は，コスモス，ヒマワリ，レンゲ，地力増進作物，ソルガム，すき込み大豆等の当初予定の作付面積は48ヘクタールでありましたが51ヘクタールに，飼料用米の当初予定の作付面積は114ヘクタールでありましたが212ヘクタールに，主食用直播栽培米の当初予定の作付面積は８ヘクタールでありましたが作付なしとなっております。　なお，大豆，麦，ソバにつきましては，当初予定されたとおり２ヘクタールの作付面積であります。　今回の増額の理由につきましては，作付面積の変更に伴うものでありまして，野菜，景観形成作物，地力増進作物等が30万円の増額，飼料用米が980万円の増額，主食用直播栽培米が40万円の減額となっております。　なお，補助金額につきましては，大豆，麦，ソバが10アール当たり１万5,000円で，野菜，景観形成作物，地力増進作物等，飼料用米が10アール当たり１万円で，主食用直播栽培米が10アール当たり5,000円で算出されます。　続きまして，農産振興条件整備支援事業についてです。　農産振興条件整備支援事業につきましては，農家戸数３戸以上の農業生産法人や営農集団等が事業主体となり，新規需要米の生産や品質の向上のために必要な農業用機械施設等を導入する場合に，茨城県が単独で支援する補助事業でございます。　今回の補正内容につきましては，市内の農業生産法人が農地集積により経営面積を拡大し，新規需要米の作付拡大を行うための田植え機の購入に対し，補助するものです。生産法人１法人が申請するものであり，補助率は３分の１となります。　以上です。 ○寺田寿夫議長　　菅原都市環境部長。　　　　　〔菅原安雄都市環境部長　登壇〕 ◎菅原安雄都市環境部長　　議案第23号でございます。平成27年度龍ケ崎市一般会計補正予算，別冊31ページ，コードナンバー01023500都市計画事務費の委託料の都市計画マスタープラン改定でございます。　改正を行う理由についてであります。都市計画マスタープランは，都市計画法の規定に基づき策定されるものでありまして，市の都市計画に関する基本的な方針を定めたものです。現在の都市計画マスタープランは，平成11年に策定され，平成20年に見直しを行い，目標年次を平成28年度としております。　今回の都市計画マスタープランの改定は，現行プランの期間の満了に合わせまして，新たなプランを平成27年度，平成28年度で策定するものです。社会環境の変化や都市計画制度の改正に適切に対応していくため，さらに今年度から２カ年で改定が進められている，ふるさと龍ケ崎戦略プランをはじめ，龍ケ崎まち・ひと・しごと創生総合戦略及び人口ビジョンや佐貫駅周辺地域整備基本構想など，新たに策定される上位計画や関連計画等と整合を図る必要があることから，これらの策定と歩調を合わせて作業を進めていきたいと考えております。　予算としましては，平成27年，平成28年，２カ年の継続費での補正となります。平成27年につきましては410万5,000円，平成28年につきましては957万9,000円，合計で1,368万4,000円の補正となります。　続きまして，議案第25号　平成27年度龍ケ崎市公共下水道事業特別会計予算の別冊63ページでございます。　コードナンバー03000600公共下水道管理費の委託料の管渠清掃でございます。これにつきましては，佐貫地区の幹線排水路の清掃について，去年から下流のマンハイム西側よりポンプや排水路内の土砂や自転車，看板などのごみの撤去を順次直営にて清掃を行ってきたところ，６月議会でもご説明したように，主要地方道竜ヶ崎潮来線の横断暗渠部分に鉄製の板や土砂が大量に堆積していることを確認いたしました。この堆積物が流れを阻害し，上流の排水路の流れに大きく影響していると考えられることから，堆積物を撤去するための掃除費用でございます。　現地につきましては，梅雨や台風時期の緊急対応が必要と判断しまして，横断部分の堆積物の撤去を完了しております。費用につきましては，今年度予定している部分の清掃費用などを流用し，実施したため，その分を補正するものでございます。　以上でございます。 ○寺田寿夫議長　　荒井教育部長。　　　　　〔荒井久仁夫教育部長　登壇〕 ◎荒井久仁夫教育部長　　お答えいたします。　議案第23号　平成27年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第２号），別冊37ページ，コードナンバー01031700総合運動公園リニューアル事業の委託料，たつのこフィールド証明塔建設工事実施設計についてでございます。　質問は，平成28年度の工事計画の概要ということでありますが，たつのこフィールドにつきましては，現在，夜間照明はございますが，防犯灯程度の明るさのもので，陸上競技の練習やウオーキングで利用がされているところです。　しかし，今の状態では中央の芝生部分には照明が届かないため，サッカーやラグビーなどの屋外球技では夜間の練習利用ができない状態にあります。また，近年，夏の暑さは厳しいものがあり，利用者の健康面から夕方以降に練習や各種スポーツ大会が行える環境を整えていく必要性は高まっていると考えております。　このようなことから，平成28年度において，たつのこフィールドに夜間照明を整備するため，今回実施設計業務を行う費用を計上したものでございます。　その内容でございますが，照明塔として，たつのこスタジアムと同様，照明塔を４本立て，ランニングコストなどを踏まえ，ＬＥＤ照明とする予定でございます。そして，その照度は通常使用する練習対応の200ルクス程度から高いレベルの競技大会にも対応できるよう，最大1,000ルクスとし，３段階程度の切りかえを可能にしたいと考えております。　次に，概算工事費及び工事の時期でございますが，概算工事費は現時点で約３億3,000万円と見込んでおりますが，実施設計業務の中で詳細に算出し，来年度当初予算案に計上してまいりたいと考えております。　また，工事の時期ですが，現時点では来年10月頃から現場での工事に入り，年度末までの期間を見込んでいるところです。　以上です。 ○寺田寿夫議長　　以上で質疑を終結いたします。　この後，休憩中に議会運営委員会を開会願います。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後７時１２分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後７時１６分再開 ○寺田寿夫議長　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　これから議案の委員会付託に入ります。　休憩中に開かれました議会運営委員会の審議の経過と結果につきまして，委員長からご報告願います。　椎塚俊裕議会運営委員長。　　　　　〔椎塚俊裕議会運営委員長　登壇〕 ◆椎塚俊裕議会運営委員長　　休憩中に開かれました議会運営委員会の審議の経過と結果につきまして，ご報告を申し上げます。　ただいま第２委員会室において，今期定例会に提案されました議案の委員会付託について審議の結果，お手元に配付されました議案付託表のとおり決定いたしましたので，よろしくお願いを申し上げます。　以上で報告を終わります。 ○寺田寿夫議長　　椎塚俊裕委員長報告のとおり，ただいま議題となっております議案につきましては，お手元に配付の議案付託表のとおり，それぞれ所管の委員会に付託いたします。　次の本会議は，９月25日午後２時から本会議場において再開いたします。　本日は，これをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後７時１８分散会...

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龍ケ崎市議会 2015-09-11 09月11日－04号

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