結城市議会 2023-12-08
12月08日－03号
令和５年第４回 定例会令和５年結城市議会第４回
定例会会議録（第３号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝令和５年１２月８日（金曜日）午前１０時００分開議──────────────────────── 議事日程（令和５年結城市議会第４回定例会・令和５年１２月８日午前１０時）第１９ 一般質問 ──────────────────────────本日の会議に付した案件 ○
会議録署名議員の指名 ○日程第１９ 一般質問 ──────────────────────────
一般質問発言通告一覧表（１）
通告順位通告者要旨答弁者１永塚英恵１．子育て世代の時短就業について
①現状について
②今後の取組について市長
関係部長２．
放課後児童クラブの民営化について
①現状について
②今後の取組について市長
関係部長３．
児童英語教育について
①現状について
②今後の取組について市長
関係部長４．障害のある児童の就学について
①現状について
②今後の取組について市長
関係部長５．適応指導教室について
①現状について
②今後の取組について市長
関係部長２関 晴美１．災害時の避難場所について
①現状について
②今後の取組について市長
関係部長２．認知症について
①現状について
②今後の取組について市長
関係部長３．食品ロス削減の推進について
①現状について
②今後の取組について関係部長３伊藤英雄１．
シティプロモーションについて
①現状について
②今後について関係部長２．移住・定住促進について
①現状について
②今後について関係部長３．巡回バスについて
①現状について
②今後について市長
関係部長４稲葉里子１．
放課後児童クラブ（学童保育）について
①現状について
②今後の方向性について市長
関係部長２．不
登校児童生徒の支援事業について
①適応指導教室の現状について
②今後の方向性について
③不登校支援のネットワークについて市長
教育長
関係部長５沼田育男１．
アスベスト対策について
①これまでの取組について
②現状について
③今後の取組について市長
関係部長６石川周三１．交通事故防止について
①現状について
②今後の取組について市長
関係部長２．いじめについて
①現状について
②今後の取組について市長
教育長
関係部長 ──────────────────────────出席議員（１８名） １番 伊藤英雄君 ２番 舘野徹弥君 ３番 永塚英恵君 ４番 関 晴美君 ５番 沼田育男君 ６番 石川周三君 ７番 上野 豊君 ８番 鈴木良雄君 ９番 大里克友君 １０番 土田構治君 １１番 大橋康則君 １２番 佐藤 仁君 １３番 平 陽子君 １４番 立川博敏君 １５番 早瀬悦弘君 １６番 稲葉里子君 １７番 船橋 清君 １８番 平塚 明君 ──────────────────────────説明のため出席した者 市長 小林 栄君 副市長 杉山順彦君 総務部長 飯田和美君 企画財務部長 山中健司君 市民生活部長 増山智一君
保健福祉部長 外池晴美君 経済環境部長 河添敏明君 都市建設部長 瀬戸井武志君 会計管理者兼会計課長 齊藤京子君 次長兼総務課長 宮本臣久君 参事兼秘書課長 関口寿幸君 教育長 黒田光浩君 教育部長 大木 博君 ──────────────────────────
事務局職員出席者 局長 鈴木昭一君 局長補佐兼庶務議事係長 池田義則君 主幹 渡辺明矩君 ──────────────────── 〔議長 議長席に着く〕
△出席議員の報告、開議の宣告
○議長（大橋康則君） 御報告いたします。 本日の出席議員は１８名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 ──────────────────── 午前１０時００分 開議 ────────────────────
△議会に出席を求めた者の報告
○議長（大橋康則君） 議会に出席を求めた者は、前回の会議と同様であります。 ────────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（大橋康則君） なお、
会議録署名議員につきましては、前回同様、 ５番 沼田 育男君 ６番 石川 周三君を御指名いたします。 ────────────────────
△議事日程の報告
○議長（大橋康則君） 本日の議事について申し上げます。 日程第１９ 一般質問であります。 ────────────────────
△日程第１９．一般質問
○議長（大橋康則君） 議事に入ります。 質問は、結城市議会第４回定例会一般質問割振のとおり、順次質問を許可いたします。 最初に、３番 永塚英恵さんの質問を許可いたします。３番 永塚英恵さん。 〔３番 永塚英恵さん登壇〕
◆３番（永塚英恵さん） ただいま議長より一般質問の許可を得ましたので、
一般質問発言通告に従い一問一答方式で質問させていただきます。 おはようございます。 先日、男女共同参画の企画で、女性議員と女性の市民の皆様の意見交換の機会がございました。そのメンバーの方々、今日もお越しいただいておりますけれども、子育て世代の方々、そして子供の育成に携わっていらっしゃる方々などもおられまして、子育ての現場での御意見、御要望をいただくことができました。 そこで、今回は、子供を取り巻く環境についてスポットを当てて、いろいろ質問させていただきたいと思っております。 現在、日本の子供の数は１,４００万人。８０年代から４０年連続の減少となり、過去最少となりました。現在、現役世代およそ２.３人が高齢者１人を支えていると言われております。そして、４０年前は、７人以上が高齢者１人を支えていたということで、結局、現役世代の負担がますます増えているということが分かります。 全国で共働きの夫婦というのは１,０００万世帯以上。そして、もはや全体の約７０％が共働き世帯となっております。 近年、共働き世帯のために、育児休業法が何度も改定されておりまして、今の時代に合ったスタイルになってきております。「イクメン」という言葉もございますように、男性もしっかりと育児に参加する。そして、子育てのための仕事の休暇というのは、会社も協力して取りやすくしましょうという政府、国が推進しているということです。 結城市も子育て世代の多くの方が共働きとなっておりますけれども、そこで質問させていただきます。 現在、当市でも多く利用されております育児休暇の制度について、現在の状況を分かりやすく説明していただければと思います。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） おはようございます。改めまして、よろしくお願いいたします。
保健福祉行政、子育て世代の時短就業についてのうち、初めに、
育児休業制度についてでございますが、育児休業は、育児・介護休業法に基づいた制度となっており、育児や介護を行う人のため、仕事と家庭の両立を支援することを目的とした法律になっております。 まず、子供の育児に専念できる育児休業については、子供が１歳になるまで、男女を問わず希望する期間、休業できる制度でございます。 また、男性の
育児休業取得を推進するため、令和４年１０月に出生時育児休業が創設されました。当該休業は、産後８週間以内に４週間を限度として２回に分けて休業できるものでございます。 次に、仕事と子育てを両立するための制度といたしまして、所定外労働の制限、時間外労働・深夜業の制限、短時間勤務制度がございます。 所定外労働の制限は、子供が３歳になるまでの期間は、事業主に請求すれば、所定外労働、つまり時間外労働をしなくてもよいという制度となっております。 時間外労働・深夜業の制限は、子供が小学校入学前までの期間において、１か月２４時間、１年１５０時間を超える時間外労働や、午後１０時から午前５時までの時間帯の労働を制限できる制度となっております。 最後に、短時間勤務制度は、子供が３歳になるまでの期間は、１日の所定労働時間を６時間に短縮できる制度となっております。 また、子の看護休暇も設けられておりまして、小学校入学前の子供が病気やけがをしたときなど、子供１人につき年５日まで、子供が２人以上であれば年１０日まで休暇を取得することができる制度となっております。 このように、育児・介護休業法の制度は、育児期に仕事と子育ての両立を支援する柔軟な働き方ができる制度となっております。 以上でございます。
○議長（大橋康則君） ３番 永塚英恵さん。
◆３番（永塚英恵さん） こちらの制度といいますのは、国の制度でもありますし、やはり雇用する側の状況も関係があるということで、人手不足の中、なかなか調整は難しいとは思いますけれども、
市内公的機関では、どの程度の方々が利用されているのでしょうか。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん）
市内公的機関の
育児休業制度の利用状況についてでございますが、まず、本市の職員につきましては、令和５年４月１日現在で、
育児休業取得者は５人、地方公務員の育児休業等に関する法律に基づき、勤務時間の初めと終わりに休業することができる部分休業の取得者は７人となっております。短時間勤務制度を利用している職員はおりませんが、育児休業については、出産した全ての職員が取得しており、
育児休業期間についても、５人
全員が１年以上の期間を取得する予定となっております。 また、男性の育児休業については、令和４年度は３人、５年度は、１２月１日現在、４人が取得しております。 なお、市役所以外の市内の公的機関の育児休業及び部分休業の取得につきましては、１２月１日現在で、市立小中学校は、育児休業者８人、部分休業者２人。結城消防署は、ともに０人と確認しております。
○議長（大橋康則君） ３番 永塚英恵さん。
◆３番（永塚英恵さん） 子供の脳の成長には、親の愛情によって大きな差が出るとも科学的に証明されております。小さな子供の健全な脳や心の成長のためには、親の愛情やサポートが不可欠と言われております。ということで、できるだけ多くの方がこの制度を利用できればと思いますが、そこで、働く子育て世代の
育児休業制度の周知というのは、現在どのように行われているのでしょうか。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん）
育児休業制度の周知につきましては、健康増進課において、
母子健康手帳交付時に妊婦の就労状況を確認し、「働きながらお母さんになるあなたへ」のチラシを参考にしながら、
母性健康管理指導事項連絡カードの活用を勧めるとともに、産前産後休暇の取得方法や産後休暇後に復職する場合の育児時間、短時間勤務制度、子の看護休暇等、さらに時間外労働、休日労働、深夜業の制限、変形労働時間の適用制限などについて御紹介をしております。 また、母子健康手帳にも、「働く女性・男性のための出産・育児に関する制度」の記載もございますので、必要に応じてお話しさせていただいております。
○議長（大橋康則君） ３番 永塚英恵さん。
◆３番（永塚英恵さん） 新聞とかニュースとかで最近ちょっとよく見るんですけれども、２０２５年度から、さらに
育児時短就業給付金、育児中の時短勤務、短時間勤務で減った給料を補助するという制度が、厚生労働省が給付する調整に入っているということのようで、３歳未満のお子さんをお持ちの共働き世帯の方々には、大変助かる制度だと思います。 そういった今後の新しい制度や、現行の制度の改定や変更など、大変に複雑になっているように思いますので、できるだけ知らなかったという人がいないようにしていただきたいのですが、そのためにはどういった対策をされているのでしょうか。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん）
育児休業制度の利用促進に向けての取組といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、健康増進課における情報提供を継続しまして、啓発のチラシ等を配布する窓口の拡大や
ホームページ等での情報発信を推進してまいります。 また、
子育て世代包括支援センターや
子育て支援センターなどで市民の方の相談を受ける職員の
育児休業制度に関する知識を深め、広くお伝えできるように努めてまいります。 親子で過ごす時間は、子供の成長にとって非常に大切であると認識しております。育児と仕事の両立を尊重する職場風土の形成や、育児休業、短時間勤務などの自身に合った支援制度が利用できるよう、市内の関係機関と連携しつつ、子育て家庭を応援してまいります。
○議長（大橋康則君） ３番 永塚英恵さん。
◆３番（永塚英恵さん） 現場の声は、さらに年齢を引き上げ、３歳未満とは言わず、未就学児童、つまり小学校入学までの児童、あるいは保育園、幼稚園の児童を持つ子育て世代に対しても対策を練っていただきたいという御意見がございます。 最近、生涯親と子が一緒に過ごす時間というのが、母親で７年６か月、そして父親では何と３年４か月といった数字が出ております。驚くほど短い時間だなと思ったんですけれども。ですので、国の制度とはなりますけれども、当市でもしっかり推進していただき、お父さん、お母さんが多くの時間を子供さんと過ごせるようなこの世の中であってほしいなと思います。 次に、小学校の話になりますけれども、共働き世帯にとって、
放課後児童クラブ、いわゆる学童というのは不可欠なものでありますけれども、まず、全国でも待機児童問題は、保育園のみならず、この
放課後児童クラブでもあるということで、「小１の壁」と言われて、小学校に入学した子供の預け先がなく、これまで勤めてきた仕事を辞めざるを得ない状況になるといったようなことが問題視されております。 施設数、そして利用者数も過去最高となっている状況で、お隣の筑西市は、
放課後児童クラブ整備事業に５億円かけて、このたび取り組むという情報も入っております。 そこで、当市の各小学校の
放課後児童クラブの数や人数などをお知らせください。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん）
放課後児童クラブの民営化についてのうち、まず、現在の
児童クラブ数及び利用者数についてでございますが、設立順に申し上げますと、令和５年５月１日現在、結城西小学校３クラブ１１５人、結城小学校３クラブ８０人、城西小学校１クラブ４０人、城南小学校１クラブ４４人、
江川北小学校１クラブ３５人、絹川小学校１クラブ２５人、山川小学校１クラブ３０人、
上山川小学校１クラブ４２人、
江川南小学校１クラブ１２人、合わせまして９校１３児童クラブ４２３人が利用しております。
○議長（大橋康則君） ３番 永塚英恵さん。
◆３番（永塚英恵さん） そして、
管理運営システムというのには２通りありまして、民間運営と
保護者会運営とあるようですけれども、この運営形態について、現在の状況を御説明ください。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん）
放課後児童クラブの運営形態についてでございますが、
放課後児童クラブ１３児童クラブのうち、２児童クラブが民間事業者へ業務を委託し、１１児童クラブが保護者会へ業務を委託しております。
○議長（大橋康則君） ３番 永塚英恵さん。
◆３番（永塚英恵さん） 民間、そして保護者会の２通りのそれぞれのメリット、デメリットといったのは、どういったものがありますか。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 民間事業者へ業務を委託するメリット、デメリットについてでございますが、まず、メリットといたしまして、支援員の安定的確保や利用時間の延長など、利用上の自由度が高く、サービス内容の独自性が高いことが挙げられます。 デメリットにつきましては、業務委託にかかる委託料が、保護者会へ委託するよりも高額になるということとなります。 次に、保護者会へ業務を委託するメリット、デメリットについてでございますが、まず、メリットといたしましては、保護者同士の交流が深まる、保護者の意見で即行事等を開催できるなど、保護者の意見が取り入れやすくなります。 デメリットにつきましては、支援員の採用から賃金の決定、賃金支払い、委託に関すること、その他、細々としたことまで全ての業務を保護者会が担うことになるため、保護者の負担、特に
保護者会役員の負担が大きいことが挙げられます。
○議長（大橋康則君） ３番 永塚英恵さん。
◆３番（永塚英恵さん） 民間委託ですと、委託料が高くなるということですけれども、利用者の料金が上がるというわけではなく、また、結城市でも、令和６年の補正予算のほうでこの委託料はカバーできると確認いたしました。 そもそもこの
放課後児童クラブの目的は、共働きの世帯が安心して小学校１年から６年までの児童さんを預かれる施設ということで開設しているわけで、保護者同士の交流や行事、あるいはさらなる役員の負担というものをするものではないと考えます。 結城市でも一部、
保護者会運営のほうの
放課後児童クラブのほうで待機児童が出ているらしく、祖父母同居の世帯は断られた、あるいは高学年になると退会を迫られる、そして軽度障害のある子供さんが受け入れてもらえなかったなどの御意見を伺っております。子供の人数が減っている、そして国・県・市を挙げて子育て支援をすると言いながら、こんな形で待機児童があっていいのかと思います。この状況にどう対応されているのでしょうか。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん）
待機児童解消のための
放課後児童クラブの増設について考えておりまして、ただ、令和５年４月現在、本市において待機児童は現在発生しておりません。 また、各
放課後児童クラブから、令和６年度、新入生入学後においても待機児童が生じるとの報告は受けておりません。 しかしながら、
放課後児童クラブ利用者数の増加が見込まれる
結城西小児童クラブについては、待機児童が生じないよう、令和元年度から
玉岡尭舜認定こども園学童クラブの協力を得て対応しているところでございます。 令和５年度の
玉岡尭舜認定こども園学童クラブの利用者は１４人となっておりまして、年々増加傾向となっております。 また、利用者の増加が見込まれます
城南小学校児童クラブについては、
学童クラブつくばの協力を得て対応しているところでございます。 令和５年度の
学童クラブつくばの利用者は４０人となっており、定員いっぱいとなっている現状であると聞いております。 また、
城南小学校児童クラブには、専用施設、２つの教室が設置されておりまして、２児童クラブで対応できる準備がございます。現在、１クラブで運営しておりますけれども、今後、児童クラブの利用者が４０人から４５人を超えるようであれば、２児童クラブへとクラブを増設しまして、待機児童が生じないよう対応してまいる所存でございます。
○議長（大橋康則君） ３番 永塚英恵さん。
◆３番（永塚英恵さん） 実際御相談いただいた市民の方は、まだクラブには入れておりません。 そして、待機児童がないというのは、一方的なクラブ側からの判断ということで、面接で断った人、また、役員など持ち回りができないと判断した方、障害があるので諦めた方という方は含まれておりません。そして、お話を聞くために、私のほうも何度か電話をしたりしましたけれども、電話連絡もかなり取りづらいといったような状況の学校もございます。 また、表で見ていただければ分かるんですけれども、こっちですね。
インターネット中継でも見られます。生徒数が同じぐらいなのに、なぜか１校だけクラブ数、１クラブで４４人という非常に受入れの少ない学校があります。同じ生徒数で、普通なら３クラブあるところが、１クラブで４４人、人数も半分以下という感じ。そして、児童数が３分の１の学校と大体同クラスのクラブ数と人数というのは大変不自然なわけです。 このように、学校によって受入れ体制に違いがあるといった状況ではあってはいけないと思います。
既存放課後児童クラブの充実を図るということは大変必要かもしれませんけれども、民間企業の参入の受入れも必要なのではないでしょうか。少なくとも学校によって違いがこんなにあるというのは、基準を設けていただくとか、クラブ数を増やすなど、そして受入れ体制を直ちに改善していただかなければ、来年、再来年度のまたこういった受け入れてもらえないという、待機児童とさえ言ってもらえない隠れた待機児童というものが出ると思います。 ここで市長にお願いします。 市長も子育て、教育には大変力を注いでいかれるというお話です。来年度の
放課後児童クラブの実際の待機児童は、まずゼロにしていただくことをお約束していただけないでしょうか。こちら、市民の皆様の御要望も多く、何とか皆さん安心して働ける環境をつくっていただきたいと強く要望を申し上げるとともに、市長に御答弁いただけたらと思います。
○議長（大橋康則君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、私のほうから
永塚英恵議員にお答えをいたします。 待機児童ゼロに向けての
放課後児童クラブの展望についてでございますが、
放課後児童クラブは、保護者が就労等により昼間家庭にいない児童の放課後の適切な遊びや生活の場として、児童の健全育成に欠かすことができないものであると認識しております。 共働き家庭の増加に伴い、
放課後児童クラブの利用者は増加傾向にあり、待機児童を生じさせないよう、受皿の拡充は急務であると考えております。 子供たちや保護者の意見・要望をしっかりと受け止め、現場の声をしっかり聞きながら、関係各所と連携を深め、必要であれば民間企業の力もお借りするなどして、
放課後児童クラブ数の確保や保育の質がさらに向上できるように努めてまいります。
○議長（大橋康則君） ３番 永塚英恵さん。
◆３番（永塚英恵さん） 引き続き強く要望申し上げます。 次に、
世の中グローバル化が進む中、最新の非英語圏の
英語力ランキングでは、１１１か国中、韓国３６位、中国６２位、そして日本は８０位という低いレベルとなっております。２０１７年に中国に抜かれ、それ以降、逆転できないどころか、差が広がっている状況です。 文部科学省の２０２７年までの
英語力達成水準が出ておりますけれども、これを見て、また、私も含めて、現場の方々は、またしても変わらないのかと思った方も多いと思います。というのも、英検を基準としての英語教育というのは、３０年前の時代と変わっていないわけで、英語でコミュニケーションを取るとか、あるいは英語を第二か国語にするという点において、あまり効果が期待できないと思います。 しかも、現在の小学生の英語学習の頻度や内容を調べましたところ、週に１、２度程度の授業、また、幼稚園、保育園では導入していないところもあるらしいということが分かりました。この頻度や、あるいは内容の英語の授業では、普段、英語を使う環境にない日本の子供たちというのは、英語が使えるようになるのは難しい。また、多くの市内の小中学生でも、学校の英語教育では不十分ということで塾に通わせております。 ここで、各幼稚園、保育園、小学校の英語教育導入の状況を分かる範囲でお知らせください。
○議長（大橋康則君） 教育部長 大木 博君。
◎教育部長（大木博君）
児童英語教育についてのうち、各幼稚園、保育園、小学校の導入状況についてでございますが、幼稚園４園のうち３園、民間保育園７園のうち３園が英語教室を開催しております。 開催回数は、毎週開催している園が１園、そのほかは月１、２回程度開催しております。 小学校では、学習指導要領に定められているとおり、３、４年生では、外国語活動として英語を週１時間、５、６年生においては、外国語科としての英語を週２時間実施しております。加えて、本市では、小学校英語活動推進事業の一環として、１、２年生にも年間１０時間程度の英語活動を位置づけております。 学習内容といたしましては、３、４年生は、言語や文化について体験的に理解を深めることや、英語の音声や基本的な表現に慣れ親しませること、身近で簡単な事柄について英語で聞いたり話したりして、自分の考えや気持ちなどを伝え合うことを中心に学習しております。 ５、６年生は、実際のコミュニケーションにおいて活用できる基礎的な技能を身につけること、音声で十分に慣れ親しんだ英語を読んだり、語順を意識しながら書いたりして、自分の考えや気持ちを伝え合うことを中心に学習しております。 また、１年生から４年生の授業には英語専門指導員を配置し、５、６年生の授業にはＡＬＴを配置することで質の向上を図っております。
○議長（大橋康則君） ３番 永塚英恵さん。
◆３番（永塚英恵さん） 確かにこちらも学習指導要領というのがあるので、今までの時間割に追加するには、他の教科の兼ね合いとかもあると思います。また、費用もかかるとは思いますけれども、当市で独自に時間を増やしたり、教科書を違ったものにしたり、ＩＣＴを利用したり、また、指導員を増やすといったような取組はできているのでしょうか。
○議長（大橋康則君） 教育部長 大木 博君。
◎教育部長（大木博君） 授業時数につきましては、学習指導要領に定められているとおり、３、４年生が年間３５時間、５、６年生が年間７０時間で実施しております。 現在は、授業の質を向上させ、児童の英語力向上を図っております。例えば５、６年生の英語の授業を英語の免許を有する専科教員が担当し、ＡＬＴとともにチームティーチングで授業を進めております。 また、ＩＣＴを活用して外国の小学生とやり取りをする機会を設けるなど、学習した英語を活用する場面も取り入れております。 今後も、限られた授業時数の中で、効果的な学習となるよう工夫・改善してまいります。
○議長（大橋康則君） ３番 永塚英恵さん。
◆３番（永塚英恵さん） 英語学習というのは、アウトプットの意見交換型メソッドが大変重要であり、最終的には、それを使ってネゴシエーション、議論がお互いできるということが理想なわけです。さらには、ほかの教科を英語で学ぶといったような形にしていかなければ英語力は身につきません。 そこで、今後の結城市公立学校あるいは保育園においての将来の英語教育の展望を御答弁願います。
○議長（大橋康則君） 教育部長 大木 博君。
◎教育部長（大木博君） 児童の英語教育の今後の取組についてでございますが、市の教育グランドデザインに「グローバル社会で活躍する人材を育成するための外国語活動と英語科の充実」を掲げております。先ほど答弁いたしました授業の質を向上させることはもちろんのこと、授業時間以外でも英語に触れる機会を増やしていきたいと考えております。英語で行う朝の会、ＡＬＴとの休み時間の触れ合い、英語のシャワー等を市教育研究会英語教育研究部と連携しながら進めてまいります。 授業で学んだ英語を日常生活で生かす経験を積み重ねることで、英語を使える児童生徒を育成していきたいと考えております。
○議長（大橋康則君） ３番 永塚英恵さん。
◆３番（永塚英恵さん） 結城市が他の市よりも飛び抜けている、いわゆる先進事例になるような教育の提供をぜひともしていただきたいと思っております。 次に、子供の発達障害というものが認知されるようになった近年、様々な障害のある子供たちが支援を受けられる世の中となってきました。 しかし、ＡＤＨＤ、それから自閉症スペクトラム、学習障害が単体あるいは重複していると発達障害と言われますけれども、判断が非常に難しいとされるこのグレーゾーンにいる子供たちがおります。そのグレーゾーンの子供たちというのは、支援学校や支援学級に進級・進学することができません。そのために、多くの問題を抱えながら通常学校に在籍しているわけです。「こういった子供たちの居場所をどうしたらいいのか」という現場の意見がありました。御家族の方々も戸惑っているところで、受入れ側の施設、幼稚園なども対応が難しい状況にあるようです。 そこで、子供の学びの場の検討を当市ではどのような方法で行っているのでしょうか。
○議長（大橋康則君） 教育部長 大木 博君。
◎教育部長（大木博君） 障害のある児童の就学についてのうち、特別な教育的ニーズのある児童生徒の学びの場の検討及び現状についてでございますが、まず、学びの場の検討方法は、各小中学校において、発達の程度や適応の状況、学習の習得状況等を踏まえ、障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握いたします。その上で、本人や保護者との面談等を実施し、校内教育支援委員会で適切な学びの場について検討いたします。 その後、校内で検討した結果を基に、市教育支援委員会で審議いたします。 市教育支援委員会は、専門医、学識経験者、福祉関係者、学校関係者で構成されており、児童生徒の適正な就学指導及びこれに関わる必要な事項について調査及び審議する機関でございます。 審議に当たりましては、障害の状態、教育上必要な支援の内容、本人と保護者の意見、専門家の意見等を踏まえて総合的に審議し、判断いたします。 その後、市教育支援委員会での判断を基に、保護者との合意形成を行い、学びの場を最終決定いたします。 学びの場としては、特別支援学校、知的障害特別支援学級、自閉症・情緒障害特別支援学級、言語障害特別支援学級、通級指導教室、通常の学級がございます。それぞれの学びの場において、合理的配慮をしながら、児童生徒一人一人の学びの充実を図っております。
○議長（大橋康則君） ３番 永塚英恵さん。
◆３番（永塚英恵さん） では、特別支援学校への就学が妥当、適当と判断される場合はどんな場合でしょうか。
○議長（大橋康則君） 教育部長 大木 博君。
◎教育部長（大木博君） 特別支援学校への就学についてでございますが、特別支援学校に入学可能な障害の種類・程度が学校教育法施行令第２２条の３に規定されております。 例えば知的障害であれば、「知的発達の遅滞があり、他人との意思疎通が困難で、日常生活を営むのに頻繁に援助を必要とする程度のもの」と規定されております。 このように、視覚障害、聴覚障害、肢体不自由、病弱等、障害種類ごとに障害の程度が規定されております。 これらの規定に該当し、先ほど答弁いたしました市教育支援委員会での審議において、特別支援学校への就学が可能と判断された場合にのみ入学が可能となります。
○議長（大橋康則君） ３番 永塚英恵さん。
◆３番（永塚英恵さん） この特別支援学校も、また入学を希望されているのに入れないという市民の御意見もあります。こちらの事実関係というのを明らかにして、対応をしっかり行っていただきたいと思います。 そして次に、通常の学校とこの特別支援学校の学校同士の交流、つまりインクルーシブ教育についてですけれども、例えば交流によって不登校であった学生さんが学校に行けるようになっただとか、施設同士の交流で職員の働く意識が高まったなどというプラスの効果もあるようですけれども、こちらの当市では、この施設間交流を試みることはあるのでしょうか。
○議長（大橋康則君） 教育部長 大木 博君。
◎教育部長（大木博君） 通常の学校と特別支援学校との交流についてでございますが、本市では、居住地校交流を実施しております。 居住地校交流は、特別支援学校に通う児童生徒が、同じ通学区域内の小中学校の友達と一緒に学習したり、活動したりできる機会を設けることで、生活経験を深め、仲間意識や社会性を養うとともに、地域の児童生徒が障害や特性を理解して、地域の中で共に生きるための基盤づくりの一助となることを目的として実施しているものです。 実施に当たりましては、対象児童生徒の状態や保護者の意向を踏まえ、実施校の担当者が連携し、引率計画や受入れ体制を整えて、安全に配慮して実施しております。 交流の内容は、一緒に体育の授業をしたり、仲間づくりのゲームをしたり、給食を食べたりと、参加する児童生徒の特性に合わせたものとなっております。 実際に参加した保護者の方からは、「通学区域の友達と仲よくなれた」「今後の成長につながった」「本人のよい刺激になった」との感想をいただいております。 今後も継続してこの授業に取り組むとともに、より充実した交流となるよう工夫・改善をしてまいります。
○議長（大橋康則君） ３番 永塚英恵さん。
◆３番（永塚英恵さん） もし何かがあったらどうするんだといったようなことが言われがちな世の中ではございますけれども、ぜひとも共同行事などを積極的に行っていただきたいと思います。 次に、現在不登校にある子供のお話ですけれども、不登校にある状態の子供というのは、前年度と比べますと、５万４,０００人余り、率にして２２％増え、約３０万人となりました。１０年連続で過去最高となっているわけです。小学生が１０年前の５倍、そして中学生が１０年前の２倍、そして中学生においては２４人に１人が不登校というような数字も出ております。 そして、過去もこの問題に対しては多くの質問がされているとは思いますけれども、ここで最新の市内の小中学校の不登校の人数とその対応について御答弁願います。
○議長（大橋康則君） 教育部長 大木 博君。
◎教育部長（大木博君） 不登校の児童生徒数とその対応についてでございますが、文部科学省では、「不
登校児童生徒とは、何らかの心理的・情緒的・身体的あるいは社会的要因・背景により、登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるため、年間３０日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由によるものを除いたもの」と定義しております。 本市におきまして、不
登校児童生徒数は、令和５年１０月末日現在、小学生２８人、中学生６０人、計８８人となっており、その出現率は、小学校で０.６６％、中学校で４.７１％、計２.３８％となっております。 不登校の要因といたしましては、無気力、不安や生活リズムの乱れなどが多数となっております。 次に、不
登校児童生徒への対応でございますが、学級担任等が当該児童生徒宅への定期的な電話連絡や家庭訪問を通して、学校の様子や進路に関する情報を提供したり、家での様子を聞いたりするなど、本人及び保護者と共通理解を図り、指導や支援の方向性を確認しております。 また、当該児童生徒や保護者のニーズに応じて、市内全ての学校において、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの面談ができる環境を整備しております。 さらに、登校が難しい児童生徒につきましては、教育支援センターフレンド「ゆうの木」を紹介しており、そちらに通室しながら、在籍学級の授業へオンライン参加や集団生活への適応能力の向上など、一人一人の状況に応じた支援を行っております。
○議長（大橋康則君） ３番 永塚英恵さん。
◆３番（永塚英恵さん） 不登校生徒数というのを、例えば放課後少しの時間の間、学校に登校すれば登校扱いになったり、あるいは御家族も学校側も不登校がいないほうがいいということの表れの数字であり、実際普通に学校に行けない子供となりますと、この３倍はいるだろうと言われております。 そして、先日、笠間の笠間市こども育成支援センターに行ってまいりました。不登校生徒数は、令和４年で２３３人。人口で考えてみましても、この結城市の本当の不登校の生徒数というのは、少なくとも８８名よりはずっと多いのではないかと思います。この笠間での取組は大変積極的で、特別支援学校なども含んでいるセンターではありますけれども、様々な専門家とスタッフが常駐しておりまして、送迎バスも運行され、そして教育支援教室、いわゆる不登校の対応の子供たちの施設というのも、合併前は、３つの小さな施設だったところでは数名しかいなかったものが、ここの施設になって６０名になったそうです。年間４,０００万円の予算を投じているということです。一緒に同行いたしました子育て世代の方からも、「ここに引っ越したいな」なんていうような話も出たほどです。 結城市と同規模の市であっても、こういった取組がある状況ですけれども、結城市の北にある、外れにある「ゆうの木」のサポートセンター、この１件のみでいいのでしょうか。南地域の方々で、「施設の存在を知らなかった」、あるいは「往復１時間のところには行けない」「複数あれば子供さんに合った場所が選べる」。また、子供のみならず、御家庭の、あるいは特にお母さんの「この問題をシェアできる場所がもっとあってほしい」などの御要望もいただいております。 そういうことで、早急な南部の適応指導教室、施設の開設を強く要望いたしますけれども、今後の取組について御答弁ください。
○議長（大橋康則君） 教育部長 大木 博君。
◎教育部長（大木博君） 今後の取組についてでございますが、令和５年３月に文部科学省が発出した「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策」、通称ＣＯＣＯＬＯプランでは、不登校対策として、校内教育支援センタースペシャルサポートルームの設置がございます。 スペシャルサポートルームとは、登校しても学級に入りづらい児童生徒のために、学校ボランティア等の協力を得ながら、余裕教室等を利用して、落ち着いた空間の中で、自分のペースで学習・生活できる部屋のことです。 現在は、市内全中学校においてスペシャルサポートルームを設け、授業のない教員等が交代で支援に当たっております。 通室生は、自習したり、１人１台端末を利用してオンラインで授業に参加するなどして、生徒への学びを保障しております。 なお、結城南中学校区の児童生徒を対象とした適応指導教室の開設は以前より課題となっていたことから、結城南中学校の余裕教室、余裕スペースを検討しております。ただし、この案につきましては、今後の結城南中学校区の小学校統合新設と合わせた校舎建築等とも関連してくることから、その進捗状況と並行して取り組んでいく必要がございます。その際、不登校の児童生徒の心情に寄り添い、登校できている児童生徒と動線が重ならないようにするなど、不
登校児童生徒の登校に向けて、心理面のハードルを下げることができるよう、設置の仕方を継続して検討してまいります。 また、登校が難しい児童生徒を対象とした施設は、市の北部の「ゆうの木」のみであることから、結城南中学校区の児童生徒の適応指導教室の設置場所について、現在も検討を重ねておりますが、なかなか適当な施設が見当たらないのが現状でございます。 今後も、結城南中学校区内の適応指導教室の設置については、公共施設を中心に検討を重ねてまいります。
○議長（大橋康則君） ３番 永塚英恵さん。
◆３番（永塚英恵さん） 検討ではなく、すぐにでも設置の計画を立てていただきたいと思います。 このたびの
放課後児童クラブ、いわゆる学童、不登校対応施設、そして特別支援学校ですが、決して利用人数が少ないわけではなく、対応が十分にできていないために利用できない、人数として数えられないという方がいるんだという現実を踏まえていただき、くれぐれも対応を何とぞよろしくお願い申し上げ、今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（大橋康則君） 以上で３番 永塚英恵さんの質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午前１０時４８分 休憩 ──────────────────── 午前１１時００分 再開
○議長（大橋康則君） 再開いたします。 次に、４番 関 晴美さんの質問を許可いたします。４番 関 晴美さん。 〔４番 関 晴美さん登壇〕
◆４番（関晴美さん） 皆様、こんにちは。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一問一答方式で質問をさせていただきます。 まず初めに、市民生活行政の災害時の避難場所について質問いたします。 先日、１１月２０日、２１日の２日間、茨城県市議会議長会研修会に参加をいたしました。 初日では、「地震・津波にも水害にも備える複眼的防災」をテーマに、東京都立大学・首都大学東京名誉教授の中林一樹先生のお話を聞きました。その中で、先生は、「日本は複合災害の時代になった。複合災害とは、１つの災害に被災して、復旧する前に別の災害が発生し、連続的に被災、対応する災害事象である。これからは水害と地震への複眼的防災まちづくりを考えていく必要がある」と言われました。災害が起きたとき、命を守るためには、どのような行動をすることが大切なのかをとても考えました。 そこで、災害時の避難場所についてお伺いいたします。 本市のハザードマップにある避難所、避難場所の想定収容人数及び受入れ体制について教えてください。
○議長（大橋康則君） 市民生活部長 増山智一君。
◎市民生活部長（増山智一君） 市民生活行政、災害時の避難場所についてのうち、避難所、避難場所の想定収容人数及び受入れ体制についてでございますが、本市では、結城市地域防災計画で位置づけられている避難場所につきましては、指定避難所及び福祉避難所の２種類ございます。 指定避難所は、学校等の公共施設２４か所２６施設あり、そのうち３か所を災害時に優先的に開放すべき拠点避難所として指定しております。 また、災害から逃れるための一時的に過ごす場所として、川木谷野球場など３か所を指定緊急避難場所として指定しております。 収容人数につきましては、２６施設の指定避難所の合計面積２万３,３５３平方メートルを、スフィア基準の１人当たり３.５平方メートルで計算した場合の収容人員といたしまして、６,６７２人となります。 福祉避難所につきましては、介護老人保健施設すばるなど６か所を指定しております。通常の避難所での生活に順応することが難しい要配慮者等に配慮した避難所となっております。 避難者受入れ体制につきましては、結城市職員初動マニュアルを基に職員を配備し、避難所の開設準備を行いますが、避難者自ら避難所の運営を行えるよう、自主防災組織などを中心に、出前講座を通して、市民と行政が一体となった防災体制の構築を図っているところでございます。
○議長（大橋康則君） ４番 関 晴美さん。
◆４番（関晴美さん） 分かりました。 では、次の質問ですが、今年９月８日に起きました台風１３号の県内における被害状況は、人的被害については、死亡された方が１名、軽症者１名。住宅被害は、床上浸水が２４７棟、床下浸水２０４棟、そのほかにもたくさんの被害がありました。 本市におきましては、令和元年東日本台風において避難した際、混乱などは起きなかったのでしょうか。また、そのときの状況をお聞かせください。
○議長（大橋康則君） 市民生活部長 増山智一君。
◎市民生活部長（増山智一君） 令和元年東日本台風の際に開設した避難所及び避難者数、避難状況等を申し上げますと、指定避難所２４か所のうち９か所、福祉避難所６か所のうち２か所を開設しております。 避難所ごとの避難者数を申し上げます。 結城小学校８５人、結城西小学校９４人、城南小学校４４人、城西小学校３８人、山川小学校１１３人、
江川北小学校３５人、
江川南小学校１８人、結城南中学校６３人、かなくぼ総合体育館４７９人、福祉避難所の健康増進センター１３人、結城特別支援学校４人で、合計９８６人の避難者がおりました。 また、住民避難の周知に当たっては、防災行政無線や防災メール及び市ホームページなどで避難所開設情報を発信したほか、自治協力員の皆様にも御協力をいただきまして、迅速な対応ができたことで、混乱なくスムーズな受入れができました。 また、指定避難所のかなくぼ総合体育館に障害のある方が避難されたことから、別室を用意したケースもございました。
○議長（大橋康則君） ４番 関 晴美さん。
◆４番（関晴美さん） 先ほど身体に障害のある方とありましたが、高齢者や、また要配慮者、例えば在宅酸素療養者などの電源を必要とする方の避難については、どのような受入れ体制になっていますか、教えてください。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 高齢者や要配慮者、在宅酸素療養者など電源を必要とする方の避難につきましては、保健福祉部所管となりますので、私からお答えをさせていただきます。 まず、災害対策基本法では、高齢者、障害者、乳幼児、その他特に配慮を要する者を要配慮者と定義しております。 また、要配慮者のうち、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に、自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために支援を要する者を避難行動要支援者と位置づけております。 議員御指摘の在宅酸素など医療機器等を利用して生活され、避難時支援が必要な方は、避難行動要支援者となり、本人同意の上、避難行動要支援者名簿に登録されることになります。 令和３年５月の災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者名簿に登録された方については、個別避難計画の作成が努力義務化され、避難支援者、避難場所や避難時の留意点など、具体的な手順等を盛り込んだ計画を作成することになります。 医療機器等の電源を必要とする方の避難につきましては、本人、御家族の意向を基に個別避難計画を立案し、避難時混乱が起きないよう努めてまいります。 避難行動要支援者の方の避難方法に関しましては、災害が起こる前から避難支援者や避難時持参すべきものなどを確認し、事前の準備が重要となってまいります。 また、避難場所につきましては、指定避難所への避難が難しい方につきましては、福祉避難所、または日頃から利用している施設への直接の避難を推奨する方向で検討しております。 なお、医療機器等を御使用の方の電源確保に関しましては、指定避難所及び福祉避難所におきましても、電気の供給等も含め、円滑な利用の確保の措置が講じられるよう努めてまいります。
○議長（大橋康則君） ４番 関 晴美さん。
◆４番（関晴美さん） 個別避難計画の作成におきましても、とても重要なことだと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 また、障害のある方だけではなく、自分自身がどこに避難をするのか、一番適切な場所なのかを日頃から家族、身内の方と話をしていくことが、自助の取組になります。 また、高齢者のひとり暮らしの方など、地域住民の共助のほうもとても大切になっていきます。 そこで、地域住民や自主防災組織に対しての支援などを教えてください。
○議長（大橋康則君） 市民生活部長 増山智一君。
◎市民生活部長（増山智一君） 自主防災組織の設立状況でございますが、本市では、平成９年２月に８つの自主防災組織が結成され、現在は５０の自治会で自主防災組織が結成されております。 中でも、水害時に最も被害が想定される浸水想定区域内の結成率向上は急務であったので、未結成自治会を対象とした説明会などを実施したところです。その結果、新たに５つの自主防災組織が結成されたことで、現在、本市の世帯数に対する結成率は３５.２％となっております。 また、自主防災組織への支援につきましては、結成及び結成後の支援として、結城市自主防災組織育成事業補助金を設け、結成率の向上と資機材購入の支援を図り、組織力の強化を進めているところでございます。 共助による地域防災の一翼を担う自主防災組織は、防災活動の重要なファクターでございますので、引き続き自主防災組織の結成、活動継続を支援し、市全体での防災力の向上に努めてまいります。
○議長（大橋康則君） ４番 関 晴美さん。
◆４番（関晴美さん） 災害はいつ起こるか分かりません。市民の命、財産を守るために、市民が安心して避難ができる体制の強化について、市長の所見をお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○議長（大橋康則君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、私のほうから関 晴美議員にお答えをいたします。 市民が安心して避難できる体制の強化につきまして、災害における避難体制の確立と災害の情報収集及び復旧活動は、行政の責務であると認識をしております。 しかし、行政が行う公助には限界があることから、自分の命は自分で守る自助、そして地域で助け合う共助の醸成を図ってまいります。 今後につきましては、地域の皆様の防災活動が大きな力となりますので、自主防災組織を中心とした地域との連携を強化し、総合防災訓練を通して市民の防災意識の向上を図り、また、職員の避難所運営等につきましても、対策強化を図ってまいります。
○議長（大橋康則君） ４番 関 晴美さん。
◆４番（関晴美さん） では続きまして、
保健福祉行政の認知症について質問いたします。 認知症の高齢者が２０２５年には約７００万人になると想定されております。 本年６月に、共生社会の実現を推進するための認知症基本法が成立いたしました。 本市における認知症と認定されている方の数について教えてください。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん）
保健福祉行政、認知症についてのうち、本市における認知症と認定されている方の数については把握しておりませんので、要支援・要介護認定を受けている高齢者のうち、日常生活に支障を来すような症状、行動が見られるレベルとされる認知症高齢者の日常生活自立度２以上の方の人数についてお答えいたします。 令和５年４月１日現在、認知症高齢者の日常生活自立度２以上の方は１,２４３人で、要支援・要介護認定を受けている高齢者の６５.５％を占めております。
○議長（大橋康則君） ４番 関 晴美さん。
◆４番（関晴美さん） では、認知症の方とその家族に対する支援の状況をお聞かせください。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 認知症の方とその家族に対する支援についてでございますが、まず、相談窓口といたしまして、認知症の専門的な相談に対応するため、専門の研修を受講した認知症地域支援推進員を、市介護福祉課、各地域包括支援センターに配置し、医療機関、介護サービス事業所等との連携を図り、御本人や御家族への相談、支援等の対応を行っております。 また、相談の中で、認知症の疑いのある方や治療を中断した方、診断は受けているがサービスにつながっていない方に対しましては、認知症サポート医を中心とした認知症初期集中支援チームが早期に医療機関の受診や必要なサービスにつなげております。 さらに、認知症の方をはじめ、家族や地域の方、医療・介護の専門職が集い、レクリエーションや会話を通して交流を深め、お互いを理解し合う場として、定期的に認知症カフェを開催しております。 引き続き認知症の方の尊厳を保持し、希望を持って暮らすことができる社会を実現するため、認知症の理解を深めるための普及啓発、認知症の方を見守るための体制整備、認知症の方の社会参加の機会の確保に努めてまいります。
○議長（大橋康則君） ４番 関 晴美さん。
◆４番（関晴美さん） 先日、東部地域包括支援センターたけだのオレンジカフェに参加をいたしました。その日は、盲導犬になる前の訓練中の犬と触れ合う企画でした。私も認知症の方と一緒に犬に触れたり、お話をしたり、少しの時間でしたが、とても有意義な時間を過ごすことができました。 私が参加するきっかけになりましたのは、認知症サポーター養成講座を受けたことです。 その認知症サポーター養成についてお伺いいたします。 現在までのサポーター養成者数と養成講座のまた内容を詳しく教えていただきたいと思います。お願いいたします。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 認知症サポーターの養成者数と養成講座の内容についてでございますが、本市においては、平成２０年度から認知症サポーター養成事業に取り組んでおりまして、認知症サポーター養成者数は、令和５年１１月末現在で延べ７,１５２人となっております。 認知症サポーターになるためには、認知症サポーター養成講座を受講し、認知症の症状や行動、対応の方法、認知症予防など認知症に関する基礎的な内容を学んでいただくことになっております。 認知症サポーター養成講座は毎年実施しておりまして、年に６回から７回の講座を開催して、１回９０分の講習で、希望者は誰でも受講することができます。 平成２９年度からは、市内の小学校５年生の児童を対象として、認知症子どもサポーター養成講座を開催しております。
○議長（大橋康則君） ４番 関 晴美さん。
◆４番（関晴美さん） 小学校５年生も受けているということで、本当にとてもすばらしく、認知症の方への偏見を持たずに、大人になっても身近に感じて受け入れることができると思います。 茨城県では、茨城県認知症の人にやさしい事業所認定事業があります。本市における認定事業所数と今後の推進について教えてください。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 本市の認知症の人にやさしい事業所の認定数と今後の推進についてでございますが、議員御指摘の茨城県認知症の人にやさしい事業所認定事業は、県が、認知症の方が住み慣れた地域で暮らし続けるために、日々の生活を送る上で、必要とする事業所を安心して御利用いただける環境づくりの一環として開始した事業でございます。 認知症の人にやさしい事業所の認定要件といたしましては、認知症サポーターが１人以上勤務していること、認知症の人にやさしい取組を実施していることの２項目がございます。 県内では、５年４月末現在、１,５０６事業所が認定されており、本市におきましては、金融機関１２か所、スーパーマーケット１か所、ドラッグストア３か所、小売店１か所の合計１７事業所が認定されております。 なお、１１月２４日時点では、スーパーマーケット１か所、飲食店２か所、理容店１か所が新たに加わっております。 今後、認知症の方が、地域の見守りに支えられ、住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、認知症サポーターの養成をさらに推進していくとともに、認知症サポーターが勤務している事業所に対し、認知症の方にやさしい事業所の認定申請を積極的に推奨してまいりたいと考えております。
○議長（大橋康則君） ４番 関 晴美さん。
◆４番（関晴美さん） 今後とも認知症の方にやさしいまちとしての取組をお願いいたします。 次に、認知症になると、日常生活に支障が出る行動障害が起きます。例えば行方不明になってしまうなど、そのようにならないための予防策や行方不明になった場合の対応について教えてください。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 認知症の方が行方不明にならないような予防策についてでございますが、まず、軽度の認知症の方でも行方不明になること、行方不明はいつ発生するか分からないことなどを御家族が意識し、普段から備えていただけるよう支援しております。近所の方や友人、よく立ち寄るお店の方などに御協力をいただけるよう、認知症であることを隠さず、オープンにすることをお勧めしております。 地域の方には、少しでも心配な高齢者を見かけた場合、勇気を出してお声がけいただけるよう働きかけており、先日、警察署や認知症サポーター、地域の方と協力し、認知症高齢者等ひとり歩き声かけ体験会を実施したところでございます。 また、個人が特定できる茨城県おかえりマークを配布し、活用推進するほか、衣服や持ち物に名前をつけることを推奨し、発見しやすいような取組を進めているところでございます。 さらに、行方不明になるおそれのある方を日中１人にしないよう、デイサービスなどの介護保険サービスを積極的に利用することを勧めているところでもございます。 次に、認知症の方が行方不明になった場合の対応といたしまして、徘徊高齢者等ＳＯＳネットワーク事業がございます。 この事業は、市に事前登録した高齢者が行方不明となり、警察署を通して家族から捜索依頼があった場合に、協力事業所へ捜索協力を依頼し、多くの方の力で行方不明者の捜索をお願いするものでございます。 また、家族の要望に応じて消防団や近隣市町村への捜索協力を依頼するほか、行政各部局と連携し、防災行政無線や市公式ＬＩＮＥ、ＸなどのＳＮＳも活用するなど、早期発見、保護に努めております。
○議長（大橋康則君） ４番 関 晴美さん。
◆４番（関晴美さん） また、認知症の方が他人の物品を破損してしまったり、２００７年、名古屋では、認知症の方が線路に入り、はねられる事故が起きて、家族に損害賠償が請求される事例がありました。 茨城県では水戸市、他県でも実施している損害賠償保険という制度について、本市のお考えをお聞かせください。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 認知症の方が物品を破損したり、事故を発生させたりした場合に対する個人損害賠償責任保険についてでございますが、本市では、認知症の方が事故を起こし、法的な賠償を負った場合に、市が保険契約者となり、被害者に払うべき費用を補償する事業等については、現在実施しておりません。 このような認知症の方への個人損害賠償責任保険に関する事業は、５年５月末現在、議員がおっしゃいました県内では水戸市のみが実施している状況でございます。 認知症の方の御家族にとっては、いつ事故を起こすのではないかという御不安は大きいかと存じますが、当該事業につきましては、県内市町村の実施状況を注視しつつ検討してまいります。
○議長（大橋康則君） ４番 関 晴美さん。
◆４番（関晴美さん） 御家族にとっては安心して生活ができる制度だと思いますので、ぜひとも御検討をお願いいたします。 続きまして、経済環境行政の食品ロス削減の推進について質問いたします。 日本では、まだ食べられるのに廃棄される食品、いわゆる食品ロスは、約６１２万トンと言われております。大切な資源の有効活用や環境負荷への配慮から、地域における食品ロスを減らす取組は大変重要です。 この食品ロスは、気候変動対策としても大変に重要であり、廃棄における直接的に生じる環境影響だけではなく、その生産過程で投入される天然資源やエネルギーの消費、製造、加工、そして流通、卸、小売の各段階でのエネルギー消費など、環境に及ぼす影響は決して少なくありません。 そこで、本市の食品ロスの発生量について、事業系と家庭系それぞれ教えてください。
○議長（大橋康則君） 経済環境部長 河添敏明君。
◎経済環境部長（河添敏明君） 経済環境行政、食品ロス削減の推進についてのうち、本市の食品ロスの発生量についてでございますが、まず、食品ロスとは、本来食べられるにも関わらず、様々な要因により捨てられてしまう食べ物のことをいいます。 食品ロスが発生する主な要因でございますが、事業系食品ロスでは、返品や売れ残り品のほか、形が崩れて規格外となってしまった生鮮食料品などがあり、家庭系食品ロスでは、食べ残し、手つかずの食品、皮のむき過ぎなどの過剰除去が発生要因となります。 次に、茨城県の食品ロス発生量でございますが、国のデータからの推計では、事業系が６万８,０００トンから１０万トン、家庭系では６万５００トンから６万５,６００トンであり、合計で１２万８,５００トンから１６万５,６００トンになると推計されています。 本市の食品ロス発生量につきましては、県と同様の手法での推計でございますが、事業系が１,３００トン、家庭系では１,１００トン、合わせて２,４００トンと推計されます。
○議長（大橋康則君） ４番 関 晴美さん。
◆４番（関晴美さん） ２,４００トンも食べずに廃棄されているということは、とても大変多いようだと思います。 本市では、食品ロスの削減の推進の計画や、また、目標などはどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○議長（大橋康則君） 経済環境部長 河添敏明君。
◎経済環境部長（河添敏明君） 食品ロスの削減の推進や目標についてでございますが、令和元年１０月に施行された「食品ロスの削減の推進に関する法律」は、食品ロスに関して、国や地方公共団体の責任を明らかにし、社会全体として食品ロスの削減を総合的に推進することを目的に定められました。 その中で、都道府県及び市町村は、食品ロス削減推進計画の策定が努力義務とされているとともに、一般廃棄物処理計画の中に、食品ロス削減対策を位置づけることが示されております。 県内におきましては、現在、茨城県及び３つの自治体が食品ロス削減推進計画を策定しております。 本市におきましても、周辺自治体の策定状況を見ながら、目標値の設定を含めた食品ロス削減推進計画の策定を検討してまいります。
○議長（大橋康則君） ４番 関 晴美さん。
◆４番（関晴美さん） 食品ロス削減の推進計画のほうも、御検討のほうをよろしくお願いいたします。 また、本市では、食品ロス削減の取組の一つといたしまして、フードバンクきずなＢＯＸがございます。私も、イベントのときに、少しですが、寄附をさせていただきました。 これまでに、きずなＢＯＸに寄附をされた方はどのくらいいるのか。それと、その後、寄附で集まった食品はどのように配布をされているのか、教えてください。
○議長（大橋康則君） 経済環境部長 河添敏明君。
◎経済環境部長（河添敏明君） フードバンクきずなＢＯＸについてでございますが、社会的支援を必要とする生活困窮世帯や福祉施設等に対して食による支援を行うことを目的に、ＮＰＯ法人フードバンク茨城が、茨城県内の自治体等と協力して設置している常設型の食品回収ボックスでございます。 このきずなＢＯＸは、令和５年１０月現在、県内３５市町村に２０２か所設置されております。 本市におきましても、市民の皆様から、家庭で消費し切れない食品を寄附していただき、ＮＰＯ法人フードバンク茨城を通じて支援することで、食品ロスの抑制やＳＤＧｓを推進する観点から、令和４年９月より、市生活環境課窓口及び市立公民館の２か所に設置してございます。 これまでに寄附していただきました食品の量につきましては、令和５年１１月末までに１４５件の御協力があり、玄米８５０キログラム、それ以外の食品３１５キログラムの合計１,１６５キログラムの御寄附をいただきました。 これらの集められた食品は、通常では牛久市にあるフードバンク茨城本部へ搬送するところでありますが、フードバンク茨城と協議の上、本市に寄附された食品は、全て本市の生活困窮者支援事業の窓口へ提供されております。
○議長（大橋康則君） ４番 関 晴美さん。
◆４番（関晴美さん） それでは、茨城県では、食品ロス削減に向けたいばらき食べきり協力店の推進を行っております。本市におきましては、２つのお店が登録しておりますが、協力店を増やすなど、今後の食品ロス削減の活動推進についてお聞かせください。
○議長（大橋康則君） 経済環境部長 河添敏明君。
◎経済環境部長（河添敏明君） フードバンクの活動推進についてでございますが、本市といたしましては、ごみ減量化の施策の一つとして、フードロス削減を行っております。 現在は、きずなＢＯＸの取組のほか、消費生活センターでの啓発活動を行っておりますが、今後は、議員御提案のいばらき食べきり協力店のＰＲなど、消費者だけではなく、事業者を含めた啓発活動を行ってまいります。
○議長（大橋康則君） ４番 関 晴美さん。
◆４番（関晴美さん） 引き続き啓発のほうの活動をよろしくお願いいたします。 ちょっとお時間が余ってしまいましたが、以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（大橋康則君） 以上で４番 関 晴美さんの質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午前１１時３７分 休憩 ──────────────────── 午後 １時１０分 再開
○議長（大橋康則君） 再開いたします。 次に、１番 伊藤英雄君の質問を許可いたします。１番 伊藤英雄君。 〔１番 伊藤英雄君登壇〕
◆１番（伊藤英雄君） 皆様、こんにちは。 ただいま議長より質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして一問一答方式で質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 今回の一般質問では、１０月に総務委員会の行政視察にて学んでまいりましたことを基に、３問質問させていただきます。 まず、総務行政の
シティプロモーションについて質問させていただきます。 石川県小松市で
シティプロモーションについて学んでまいりました。
シティプロモーションとは、市の魅力やイメージなどを市内外に発信し、地域住民の愛着度を形成し、地域の売り込みや自治体名の知名度向上につなげ、経営資源の獲得を目指す取組のことをいいます。 視察に行かせていただきました石川県小松市では、市制７０周年に誕生しました弁慶をテーマとした「カブッキー」や、市制８０周年を記念に実現した人気キャラクターとコラボするなど、様々な工夫を凝らしてプロモーション活動を行っております。 さらに、来年３月には北陸新幹線が全線開通に伴い、小松駅に停車するなど盛り上がりを見せております。 そこで、結城市ではどのような
シティプロモーションを行ってきたのでしょうか。また、その取組の中で、成果や課題があったのでしょうか、お伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（大橋康則君） 総務部長 飯田和美君。
◎総務部長（飯田和美君） 伊藤議員の御質問にお答えいたします。 総務行政、
シティプロモーションについてのうち、これまでの取組と成果、課題についてお答えいたします。 本市では、令和２年４月の機構改革により、
シティプロモーション業務を企画政策課から秘書課に移管した上で、
シティプロモーション係を新設し、本市の知名度向上及びイメージアップによる地域活性化の促進を目的として、広報紙作成や市公式
ホームページ等による情報発信のほか、市内外におけるＰＲイベントの企画・出店、市公式マスコットキャラクター「まゆげった」を活用したＰＲなどを行っております。 具体的な取組といたしましては、本市の公式アカウントとして、平成２４年７月から運用していたＸに加え、令和２年８月にＬＩＮＥ、翌９月にインスタグラムの公式アカウントを取得いたしました。 また、平成２８年５月に開設したＹｏｕＴｕｂｅについても、動画コンテンツを多数作成するなど、各種ＳＮＳの特性に応じた情報発信を行い、市民に市政情報を素早く伝達するとともに、ＳＮＳ世代である若年層に対しても、市政への関心の向上に取り組んでおります。 一方で、東京・銀座にある茨城県のアンテナショップＩＢＡＲＡＫＩｓｅｎｓｅや、ＪＲ水戸駅コンコースなどを会場に「結城市フェア」を開催し、本市の知名度アップや市内の特産品の販売促進を図っているところでございます。 また、令和５年度において、とうむぎアイスを企画開発した茨城県立鬼怒商業高等学校の皆さんにもイベント時にＰＲや販売に御協力をいただくなど、新たな取組を開始いたしました。 こうした取組もあり、ＳＮＳのフォロワー数等について、秘書課への事業移管前、もしくは新規開設時と直近の５年１１月末日におけるＳＮＳのフォロワー数、登録者数を比較いたしますと、Ｘが２,１０４人から４,６１５人、約２.２倍、ＬＩＮＥが１,８２４人から６,１０５人で約３.３倍、インスタグラムは４９０人から２,７７２人で約５.７倍、ＹｏｕＴｕｂｅに至っては８人から１,５１０人ということで約１８８.８倍と大幅に増加しており、少なからず市内外の方々に情報を届けるための基盤づくりは順調に進んでいるものと考えております。 課題といたしましては、市単独によるＳＮＳのリアルタイム発信やＰＲ活動には時間的にも財源的にも限界があることから、市民の方々によるリツイートやハッシュタグを使った情報発信体制の構築、また、ＰＲイベント実施に際する市内商店や企業など関係機関の協力体制の構築などが挙げられます。
○議長（大橋康則君） １番 伊藤英雄君。
◆１番（伊藤英雄君） ありがとうございました。 先ほど御答弁もありましたように、結城市でも様々なＰＲやイベントなどに参加していることが分かりました。これからも市長のトップセールスやイベントを通しまして、市外からも結城市を応援したいという人を１人でも増やしていただき、訪れてみたい、住んでみたいと思うような取組が必要であり、また、市民からもいつまでも住み続けたいと思わせるような魅力的で多様性に富んだまちづくりを進めていくことが重要でありますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。 令和４年１１月に行われた結城市まち・ひと・しごと創生推進会議の中で、事業一覧の進捗状況を示した表が示されており、その中で、
シティプロモーション事業を含むＳＮＳインプレッションの実績値が、令和２年度と比べて令和３年度は約半分以下に減少し、取組強化と判定されておりましたが、令和４年度はどの程度インプレッション数になりましたでしょうか、お伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（大橋康則君） 総務部長 飯田和美君。
◎総務部長（飯田和美君） 公式ＳＮＳの活用状況でございますが、ＳＮＳにおいては、投稿内容に対する「いいね」などの評価とともに、投稿がどれだけユーザーに閲覧されたかを示すインプレッション数、再生回数などがＰＲ効果を図る上で重要な指標となっております。 ここで、Ｘにおける令和２年度と３年度のインプレッション総数を比較いたしますと、議員御指摘のとおり、２０９万７,６５３件から９２万６,１９１件で、約５割減となっており、ＹｏｕＴｕｂｅの総再生回数についても、１０万６,８８９回から８万２,７６８回と、約２割減になっております。 御承知のとおり、令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染症が市内で初めて発生するなど、市民の間で様々な臆測や不安が飛び交った時期でございます。これらの混乱や不安を和らげるため、市長のＹｏｕＴｕｂｅによる動画配信とともに、ＸやＬＩＮＥにより新規感染者数や支援事業などを配信したことから、一時的に数値が増加し、３年度に入ってからの感染症の収束に伴い、徐々に数値が落ち着いてきたものと推測しております。
○議長（大橋康則君） １番 伊藤英雄君。
◆１番（伊藤英雄君） ありがとうございます。 先ほども答弁ありましたように、インプレッション数では、新型コロナ感染症の情報発信数が大きく関係しているとのことでした。これからも市民の皆様が求めている情報や重要性の高い情報を迅速に発信できますよう、引き続き取組のほどよろしくお願いいたします。 また、地域資源を生かした結城ブランド認定品も市内外に向けた大切なＰＲ発信につながっていきますので、併せてお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。 先ほど御紹介いたしました石川県小松市のホームページを閲覧しておりますと、様々なページにカブッキーなどのキャラクターが登場したり、バナーが大きく確保してあるなど、子供たちから見ても、見やすく、親しみやすいサイトとなっております。 そのような視点から、我が結城市のホームページを見てみますと、少しばかり物足りなさを感じてしまいます。 市のホームページ、トップページは顔であり、大切な宣伝であります。そのサイトを読み進めるかどうかの判断は、一瞬で判断されかねない重要なパーツであるため、妥協できないという言葉を聞いたことがあります。 効果的なプロモーション活動につなげていくためには、民間企業や学校など連携構築が必要になっていくと考えますが、今後の取組についてお伺いいたします。
○議長（大橋康則君） 総務部長 飯田和美君。
◎総務部長（飯田和美君） 今後の効果的なプロモーション活動につなげていくための取組についてでございますが、情報発信やＰＲの手段は多岐にわたります。 まず、広報紙などの紙媒体につきましては、自治協力員を介して確実に情報をお届けできる点から、引き続き紙媒体による月２回の発行を行ってまいります。 市ホームページやＳＮＳなどのデジタル媒体につきましては、即時性や拡散性など各媒体が持つ特性を生かし、発信する情報によって使い分け、効率的な情報発信を行ってまいります。 一方、イベント出店など対面によるＰＲは非常に効果的であると考えておりますので、市内はもとより、姉妹都市や友好都市、茨城県などと連携し、本市のＰＲを行ってまいります。 今後、本市の知名度向上やイメージアップが効果的かつ持続可能なものとなるよう、あらゆる地域資源を最大限に活用し、事業を推進してまいります。 また、行政各部局との横断的な連携を図り、移住・定住の促進やふるさと結城応援寄附金の増加につながるような情報発信に努めてまいります。
○議長（大橋康則君） １番 伊藤英雄君。
◆１番（伊藤英雄君） ありがとうございます。 人口減少が加速する中で、官民一体となり、連携し、横断した取組を構築していくことが重要でありますので、よろしくお願いいたします。 また、結城市にも、まゆげったというかわいいマスコットキャラクターがいますので、もう少し結城市のホームページに登場回数を増やしていただくことで、市内外の皆様に触れていただく機会が増え、結城市のプロモーションとしての市のイメージアップにもつながっていくことが期待できますので、ぜひ御検討のほどよろしくお願いいたします。 次に、企画財務行政の移住・定住促進についてお伺いいたします。 石川県羽咋市では、移住・定住促進について学んでまいりました。 少子高齢化や人口減少が進む中で、多くの市町村が同様の問題を抱える現在、特色のある住みやすい魅力的なまちづくりを通じて移住者や転入者を増やし、移住・定住促進につなげていくことが重要であり、その成果を出している自治体、石川県羽咋市を今回視察してまいりました。 その施策の一例として、羽咋市では、移住・定住ポータルサイトを開設し、移住者生の声のインタビューや定住促進分譲地の販売、空き地や空き地バンクなどの活用、保育園留学など様々な施策を実施しております。 結城市においても、移住支援金制度や移住体験、移住者向けサイト「ＮＥＷＬＯＣＡＬ結城」を開設するなど移住・定住促進の施策を実施しておりますが、私は、日々生まれていく新たな移住の形として、ＪターンやＩターンなど子育て世代をターゲットにする人材還流戦略を、例えば都市部と比べて待機児童が少ないとか、通勤に関するストレスや生活コスト軽減などいろいろな戦略が考えられ、このような施策が必要であるかと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（大橋康則君） 企画財務部長 山中健司君。
◎企画財務部長（山中健司君） 企画財務行政、移住・定住促進についてのうち、移住促進施策についてでございますが、近年、地方への移住は、林業や農業といった第１次産業を中心に、都会にはない仕事に魅力を感じ、自分に合った働き方が見いだせるなど、新たな働き方を模索する人たちの増加とともに、地方移住を検討する方が増えております。 移住の形態といたしましては、地方出身者が進学や就職で一度都会に出た後、生まれ育った地域に近い地方都市に移住するＪターンや、都市部で生まれ育った方が地方へ移住するＩターンなど、子育て世代における地方への移住の形としては全国的に定着しつつあります。 議員のおっしゃるとおり、地方移住の主なメリットといたしましては、自然を身近に感じられる、子育てがしやすい、生活コストを下げられる、通勤電車の混雑から解放されるなど、地方でのゆとりある快適な生活を送れることと考えております。 一方では、公共交通機関が都心ほど充実していない地域が多いことから、車がないと不便さを感じたり、娯楽が少ない、求人が少ないなど、都心での生活に比べますと、若干利便性が劣る部分も考えられます。 しかしながら、地方移住には、豊かな自然を享受しながら働き、多様なライフスタイルを実現できる可能性を持っていることから、本人の意向に合致し、様々な条件を受け入れることができる状況においては、非常に魅力的な選択であり、本市といたしましても、若年層や子育て世代の移住・定住促進施策は非常に重要であると認識しており、より一層の施策の推進を図ってまいります。
○議長（大橋康則君） １番 伊藤英雄君。
◆１番（伊藤英雄君） ありがとうございました。 先ほどの答弁にもありましたように、若年層や子育て世代、移住促進に結城市には、わくわく茨城生活実現事業移住支援金があります。移住相談会での支援金の情報発信や相談体制などの拡充、さらにテレワークや移住体験住宅等の受入れ環境などの整備などを積極的に行っていただき、ぜひ結城市に住んでみたい、住みたいと言っていただけるよう、戦略的な施策の推進のほどよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。 １１月２日の茨城新聞に、茨城県阿見町が速報値で人口５万人を突破したという記事を目にしました。記事を詳しく読んでみますと、大型商業施設周辺で子育て世代などの若年層が増え始め、また、住宅開発が進められており、今後数年間、若年層の増加が見込まれるとの記事でした。 人口や経済基盤も異なる中で、単純な比較ができるものとはもちろん思いませんが、この現状をどう捉え、今後どのように環境を整備していこうと考えているのでしょうか、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大橋康則君） 企画財務部長 山中健司君。
◎企画財務部長（山中健司君） 現状と今後の取組についてでございますけれども、全国的に人口減少が叫ばれる中、茨城県内でも、阿見町に限らず、県南地域における人口の増加傾向の情報は、私どもも新聞報道等で認識しているところでございます。 新聞報道などによれば、阿見町の人口増加の要因は、ＪＲ荒川沖駅を中心とした荒川本郷地区や大型商業施設あみプレミアム・アウトレット周辺の吉原地区など、宅地開発が進められた地域への子育て世代が流入したことが人口増加の主な要因と考えられます。 また、これらの地区は、公共交通機関の利便性が高く、スーパーやドラッグストアなど商業施設が充実し、周辺には医療機関や幼稚園、高齢者向け福祉施設などの生活インフラが充実していることも、住宅購入を検討する子育て世代の転入が増えている要因のようでもございます。 以上のように、阿見町の状況を踏まえまして、本市の状況と照らし合わせてみますと、本市は都心まで７０キロメートル圏内の茨城県の西の玄関口として位置し、新しい時代を先取りした快適な都市環境の創出を目指し、早い段階から基盤整備を推進してきたことによる宅地造成などのハード面の整備に加え、結城市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げました人口減少対策に重点を置いたプロジェクトを一体的に実施してきたことが要因で、人口の減少幅が緩やかに抑えられているものと認識をしております。 日本全体が人口減少という難題に直面する中、移住者を増加させる取組は大変難しい状況ではありますが、本市といたしましては、近年、地域と継続的かつ多様に関わる関係人口を増やすことが、将来的な移住・定住への足がかりとして大変重要であると考えておりますので、引き続き市内外への積極的な情報発信を進めるとともに、独自性・地域性を生かした事業を展開してまいりたいと考えております。
○議長（大橋康則君） １番 伊藤英雄君。
◆１番（伊藤英雄君） ありがとうございました。 人口減少は、全国の地方自治体で課題となっております。例えば先ほど紹介させていただきました石川県羽咋市のように、保育園留学やふるさと市民登録制度などの施策を実施し、関係人口や交流人口の創出に力を入れている自治体があります。 結城市においても、将来的な移住・定住への足がかりとなる提案を私も今後行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。 結城市も、１１月１日現在、人口が５万人を切ってしまった現在、現状どの世代がどういった理由で転入・転出しているのか、また、転入者のニーズや不安などをしっかりと把握していく必要があるかと思います。例えば窓口での待ち時間や転入・転出の手続の際に簡単なアンケート記入に御協力していただいたり、また、チェックボックス型アンケートにするなど、工夫すればいろいろと御意見などをコストをかけずに把握することができるかと思いますが、市としてどのような形で検証を行っているのでしょうか、お伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（大橋康則君） 企画財務部長 山中健司君。
◎企画財務部長（山中健司君） 転入者及び転出者の検証についてでございますが、令和４年度における１年間の転入者及び転出者のデータを申し上げますと、転入者数は２,２１９人で、内訳といたしましては、０歳から１９歳までが２２４人で全体の約１０％、２０代、３０代が１,４５９人で全体の約６６％、４０代、５０代が４１２人で全体の約１９％、６０歳以上が１２４人で全体の約５％となっております。 転出者につきましては、１,９０１人で、その内訳は、０歳から１９歳までが２１２人で全体の約１１％、２０代、３０代が１,２３２人で全体の約６５％、４０代、５０代が３５６人で全体の約１９％、６０歳以上が１０１人で全体の約５％となっており、転入及び転出者の年齢階層別に見る移動者の状況は、いずれも２０代から３０代の子育て世代が最も多い状況でございます。 転入及び転出の理由につきましては、届出用紙に明記する項目がないことから、現時点において正確には把握できておりませんが、年齢層から判断をいたしますと、人生の節目における就職、結婚、出産などによる移動が多いものと推測をしております。 最後に、議員から御提案がありました待ち時間を活用した簡単なアンケートにつきましては、今後の移住促進施策をはじめ、本市の様々な施策を検討する上で貴重な情報となりますので、アンケートの具体的な内容や実施方法等について、関係各課と協議の上、実施に向け検討してまいりたいと考えております。
○議長（大橋康則君） １番 伊藤英雄君。
◆１番（伊藤英雄君） ありがとうございます。ぜひアンケートを実施していただいて、課題等を見つけていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。 アンケートを実施することで見えてくる課題や強みがあるかと思います。例えば転入した方が、どうして結城市を選択したかを取ってみても、自然などの住環境を求めているとか、例えば住んでいる知人の口コミなど、このように選んでもらった基準というのは強みであり、アピールしていかなければならない長所であります。 反対に、転出していく方には、転勤など様々な事情があるかと思いますが、このほかにも理由があるかもしれませんので、アンケートを実施することで結城市が抱える弱みを見つけることができ、今後の施策につなげていくことができるかと思います。 アンケート実施には市民課の職員の皆さんの協力が不可欠であるため、連携していただき、実施に向け御検討のほどよろしくお願いいたします。 最後に、企画財務行政の巡回バスについてお伺いいたします。 富山県滑川市では、コミュニティバスについて学んでまいりました。 滑川市では、コミュニティバス「のるｍｙ ｃａｒ」の名称で７路線運行しており、１日４便から６便の運行本数で、料金は一律１００円、未就学児は無料で運行を行い、特徴としては、令和４年６月から自由乗降を試験導入し、令和６年６月から本格導入予定とのことでした。 自由乗降は、公共施設アンケートにおいて、「今よりも自宅や目的地の近くで公共交通に乗り降りできること」の回答が約５０％を占め、市民のニーズに応える形として試験導入が始まりました。 結城市としても、以前行ったアンケートにおいて、巡回バスを利用しなかった理由として、「自宅から停留所までが遠いから」という回答がありましたが、結城市においても自由乗降を導入することは可能でしょうか、お伺いいたします。
○議長（大橋康則君） 企画財務部長 山中健司君。
◎企画財務部長（山中健司君） 企画財務行政、巡回バスについてのうち、巡回バスへの自由乗降の導入についてでございますが、現在、本市では、特定の経路を特定の時間に運行する定時定路線運行を行っております。 この運行方法は、経路、時間が定まっているため、利用者の方が効率的に利用できるというメリットがある反面、停留所まで距離のある利用者につきましては、御負担を強いるデメリットもございます。 議員御提案の自由乗降につきましては、一部の運行経路内であれば、道路交通法の停車禁止区間の遵守や朝夕の交通量の多い時間帯を除いた形での運行も考えられますが、運行ダイヤへの影響や運転手の負担、安全面への配慮など課題もございますので、交通事業者や学識経験者、道路管理者、結城警察署などを委員として、本市の公共交通施策について協議を行っていただいております結城市地域公共交通会議におきまして、自由乗降の可能性を検討してまいりたいと考えております。
○議長（大橋康則君） １番 伊藤英雄君。
◆１番（伊藤英雄君） ありがとうございます。 実施するためには、所轄の警察署との協議も必要ですし、また、運行事業者側から見ると、運行の遅延や利用者の安全の確保などが問題点として挙げることができ、導入に際し、慎重にならざるを得ないことが分かりました。引き続き御検討のほどよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。 現在、どの業種においても人手不足が社会問題となっておりますが、巡回バスにおいても例外ではなく、運転手不足の状況下において、いかに公共交通を存続し、また、将来にわたって確保していくかというのが最大の課題であり、このままでは地域の重要な足が失われてしまいます。 運転手確保について委託業者と事前に協議をしているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（大橋康則君） 企画財務部長 山中健司君。
◎企画財務部長（山中健司君） 巡回バス運転手の確保についてでございますが、議員御指摘のように、交通事業者の人手不足問題も深刻でございまして、つい先日も、茨城県内の路線バス事業者が、運転手不足により大幅な減便を行うとの新聞報道がございました。 本市といたしましても、巡回バス運行に支障が生じることのないよう、運行管理受託者と定期的に情報交換や報告会を実施しているところでございます。 巡回バスの運行管理委託契約では、委託契約を行う際に、事業者に提示いたします業務委託仕様書において、代替乗務員を確保し、運行に支障が及ばないよう配慮することを委託条件として明記し、義務づけております。 また、運行管理受託者との直近１１月の報告会では、タクシー乗務との併用を含めた巡回バス運転手の人数は１５人との報告を受けております。 巡回バス運行には、１日に３台の稼働で、午前、午後に運転手が交代するケースも勘案いたしますと、６人の運転手が必要となりますが、これを上回る運転手が確保されている状況でございます。 また、運転手確保の取組といたしまして、ハローワークへの求人募集をはじめ、自社や結城駅南車庫前への求人募集広告板の掲示や情報誌への求人広告の掲載、採用後の免許取得助成支援などを行い、運転手の確保に努めているとのことでございます。
○議長（大橋康則君） １番 伊藤英雄君。
◆１番（伊藤英雄君） ありがとうございます。 昨日のテレビでも、バス運転手不足の解消を目指し、実際の使用しているバスを運転できる運転体験会を実施していると放送しておりました。 今後、運転手の労働環境を改善するために、労働規制が強化される２０２４年問題などがあり、各会社とも人材確保に向け、様々な取組が行われております。 結城市の巡回バスにおかれましても、市民の皆様が、買物、通院、観光等で利用する大切な移動手段でありますので、運行に支障が出ないよう、事業者との連携のほどよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。 先日、私は、結城市の巡回バスを自宅最寄りの停留所から市役所まで利用させていただきました。運転手の方はとても親切で、初めての私でも利用がしやすい状況となっており、安全運転を遵守しており、とても快適な乗車でした。 運行ルートや時間について、今年６月の初めての定例会質問において、運行時間検索をＧｏｏｇｌｅマップ等で検索できたほうが利便性が向上し、さらなる利用者増も期待できるため、実施の検討をお願いしたところでありますが、その後、実施状況はいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（大橋康則君） 企画財務部長 山中健司君。
◎企画財務部長（山中健司君） 巡回バス運行情報検索サービスの状況についてでございますが、令和５年６月の第２回定例会において、議員よりＧｏｏｇｌｅマップへの情報掲載の御提案をいただいた後、実際に運用している自治体などからの情報を基に検討を行いまして、実施に向けた作業に着手し、令和５年９月１日よりＧｏｏｇｌｅマップでの運行情報検索が可能となっております。 現在、Ｇｏｏｇｌｅマップ、ＮＡＶＩＴＩＭＥ、ジョルダンの３種類の運行情報検索サイトにおいて運行情報検索が可能となっておりまして、こちらの情報も市ホームページにおいて周知をさせていただいているところでございます。
○議長（大橋康則君） １番 伊藤英雄君。
◆１番（伊藤英雄君） ありがとうございます。 私も実際に乗車させていただきましたが、路線名やおおよその乗車時間、次の便の時間案内等が表示され、とても便利でした。皆さんに周知され、利用されて初めて価値が出てくると思いますので、市のほうでも、先ほどの話ではありませんが、目立つように市のホームページのピックアップのところに、まゆげったが案内している形にするなど、
シティプロモーションと連携してＰＲしていただきますようお願いいたします。 それでは、最後の質問に移ります。 巡回バスは、日常生活において移動手段を持たない高齢者や観光客等の移動手段の確保を目的として運行されております。 結城市地域公共交通計画内で巡回バスについて行ったアンケートの結果についてお伺いいたします。 「公共交通の今後の在り方について」のアンケートにおいて、「結城市外への外出時において望む公共交通サービス」の問いについて、一番多かった回答は、「市外へ向かう路線バス」の３２.６％でした。 巡回バスについて、結城市から小山市への乗り入れについて、過去の一般質問の中でも様々な議員の皆さんが問題提起しているわけであります。 また、先日、小山市議会の皆さんと意見交換した際にも、お互いの市内を行き来できるバスについて話題に上がり、関心の高さがうかがえました。 仮に乗り入れが難しいのであれば、例えば１つの案として、両市停車できる共通の停留所をつくり、結城市側、小山市側で乗降させ、そこからは市民の皆さんが行きたい市側の巡回バスに乗車できれば、この問題が解決することができると考えます。 実施に向け、様々な手続や調整などが必要であることは重々承知しておりますが、まずは実証実験運行という形で実施していただきたいと考えますが、小林市長の御所見をいただいて、私の質問を終了したいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（大橋康則君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、私のほうから伊藤議員にお答えいたします。 小山市との共通停留所の設置についてでございますが、共通停留所の設置は、巡回バス利用者の利便性向上や公共交通の充実を図る観点からも有効な手法の一つであると考えております。 これまでにも巡回バスの利便性向上や利用促進を図ることを目的に、小山地区定住自立圏共生ビジョンにおきまして、地域公共交通連携強化を目標として位置づけ、連携施策の検討、協議を行ってきた経過はございます。 しかしながら、公共交通施策につきましては、結城市、小山市両市の地域公共交通会議において慎重に検討、御協議いただき、進める必要があると考えております。 議員よりいただきました御意見につきましては、結城市と小山市のコミュニティバス運行経路や交通結節点の確認、運行ダイヤの接続など、両市における検討が必要となります。 今後、小山市の担当部署や本市の地域公共交通会議において協議を行い、併せて地元交通事業者の御意見を伺うなどして慎重に検討してまいりたいと考えております。
○議長（大橋康則君） 以上で１番 伊藤英雄君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後１時４９分 休憩 ──────────────────── 午後２時００分 再開
○議長（大橋康則君） 再開いたします。 次に、１６番 稲葉里子さんの質問を許可いたします。１６番 稲葉里子さん。 〔１６番 稲葉里子さん登壇〕
◆１６番（稲葉里子さん） 皆さん、こんにちは。 議長に質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして一問一答方式で質問をさせていただきます。 私、学童保育を結城西小学校で立ち上げたときに少し関わりを持たせてもらって、それから学童保育をしっかりと見守ってまいりました。 子供を取り巻く環境が勢いよく変化をしております。両親が働いている家庭が多くなり、
放課後児童クラブの需要は多くなっていると思われます。 今、１３クラブで４２３人の児童が利用しています。結城市では、クラブの待機児童はいないのでしょうか。隠れ待機児童ですね。実際に足で調べていくと、かなりいると思われます。 子育て支援に重要な学童保育について伺っていきます。支援員も、足りているのか、非常に心配です。 まず、結城市の
放課後児童クラブの現状について御答弁ください。 城西小学校が民間事業者へ業務委託をしていますが、その後、新しく民間委託をした学校はありますか。民間事業者名についても御答弁ください。 城南小学校が、先ほど３番議員のときに、児童が５９９人もいるというのを伺いました。学童保育を利用しているのは、４０人の１クラスなんです。地域住民の生活環境の違いなのでしょうか、御答弁をお願いいたします。よろしくどうぞお願いいたします。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん）
保健福祉行政、
放課後児童クラブについてのうち、まず、先ほどもお答えいたしましたけれども、待機児童は現在発生しておりません。 城西小児童クラブ以外で民間事業者へ業務を委託している
放課後児童クラブにつきましては、令和５年４月１日より山川小学校
放課後児童クラブが民間事業者へ業務を委託しておりまして、現在、２小学校となっております。 委託しております民間事業者につきましては、株式会社アンフィニでございます。
○議長（大橋康則君） １６番 稲葉里子さん。
◆１６番（稲葉里子さん） 令和４年、城西小学校のクラブが、それから令和５年に山川小学校のクラブが、民間事業者、株式会社アンフィニに業務委託しているのですね。学童クラブを保護者会が運営している形は結城市独自の運営方法で、働いていて、忙しい合間を縫って会の運営に携わるのは、保護者の負担があり、大変だなといつも思っていました。そんな話も聞いていました。 アンフィニを利用した保護者の感想などを聞いていたらお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 民間事業者へ委託したことについての利用者の意見についてでございますが、「子供たちへの接し方や緊急時の対応など丁寧で安心して預けることができる」「イベントや様々な遊びの場の提供があり、子供が楽しく学童に通っている」。運営面におきましては、「保護者の負担が軽減されてよかった」などの御意見をいただいており、民間事業者へ委託したことに関しては、「大変よかった」という評価をいただいております。
○議長（大橋康則君） １６番 稲葉里子さん。
◆１６番（稲葉里子さん） 子供たちへの接し方、それから緊急時の対応、安心して預けられる、いろんな遊びの場の提供もある、子供が楽しく通っている、指導者を探す必要もなくなるわけですね。まず、今まで負担になっていた運営がなくなった。なくなったことは、預けるほうにとってメリットになったという声は大きいと思われます。 その一方、結城方式もメリットがあると思います。自分たちの意見が通りやすいなど、いろんなメリットも生まれているんじゃないんでしょうか。 当分二本立てでいくということでしょうか。 ３回目の質問に入ります。 各
放課後児童クラブの利用料金が違っていますが、どうしてなのか、御答弁ください。 また、各クラブごとに大きな保育料の差がつかないよう、市側の指導はしているのでしょうか。統一化は必要と思われますが、学年によっても違っているようです。それは理解をしています。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 各
放課後児童クラブの利用料金、保育料についてでございますが、利用料金につきましては、各
放課後児童クラブ保護者会が、学年や行事内容により利用料を決定していることから違いが生じているところでございます。 議員御指摘のとおり、今後は、市の方針といたしまして、
放課後児童クラブごとに大きな差が生じないように、保育料の統一を図ってまいりたいと考えております。
○議長（大橋康則君） １６番 稲葉里子さん。
◆１６番（稲葉里子さん） それは本当に必要だと思います。同じ学年の子供を同じ時間預けて保育してもらっても、値段があまり違うのはまずいような気がしますので、どうぞ頑張って修正をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、４回目の質問です。 市からの委託料や保護者から徴収している保育料の使い方について伺います。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 市からの委託料や保護者が徴収している保育料の使い方についてでございますが、市からの委託料は、支援員の人件費等に充てられておりまして、保育料については、
放課後児童クラブの行事費用や遊具費用、おやつ等の食料費などに充てられております。
○議長（大橋康則君） １６番 稲葉里子さん。
◆１６番（稲葉里子さん） これは前にちょっとニュースとして手に入れたものなんですけども、集めた保育料の使い方が各クラブで自由になっておるとの今、話を聞きました。その都度に集金したお金が残り、次年度に繰り越したり、そのクラブでどうしても欲しいものを買っているんだというのを聞いていますが、これは、もしお答え、実態を理解しているようだったら後でお願いいたします。
○議長（大橋康則君） もう一度質問をお願いします。
◆１６番（稲葉里子さん） ごめんなさい。５回目に移ります。
放課後児童クラブで１日の過ごし方について、私、今、
放課後児童クラブを少し担当したことがありまして、学童保育の子供たちの様子は、長い期間見させていただきましたので、この１日の過ごし方をどう行政は捉えているか、説明をお願いいたします。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん）
放課後児童クラブでの１日の過ごし方についてでございますが、
放課後児童クラブの活動内容といたしましては、子供の健康管理、安全の確保、遊びを通しての自主性・社会性・創造性を培うこと、さらに、子供が宿題等の学習活動を自主的に行える環境を整え、必要な援助を行うこととされております。 基本的には、下校後１時間ほど宿題や自主学習を行い、おやつの時間の後、自由活動となり、その後、帰りの準備、保護者のお迎えの下、下校となっております。
○議長（大橋康則君） １６番 稲葉里子さん。
◆１６番（稲葉里子さん） それでは、６回目の質問です。 学校によって児童が増える状況は違っていますね。結城西小学校の下校時には、児童たちで通学路が埋まる感じです。すごい勢いで増えているんですね。最近、結城西小学校の児童が増加を見られる。クラブを利用する親が増えているのです。校内にある施設を１１５人の児童が今、利用していますが、しかし、ここだけでは保育ができなくなり、他の施設を利用しているようですが、対応について具体的に御答弁をください。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 結城西小学校の児童増加に伴う対応についてでございますが、結城西小学校の保護者が就労等により昼間家庭にいない児童は、結城西小
放課後児童クラブのほか、
玉岡尭舜認定こども園学童クラブを利用しております。 結城西小
放課後児童クラブ利用者は、先ほど議員もおっしゃっておりましたけれども、１１５人となっておりまして、
玉岡尭舜認定こども園学童クラブでは、現在１４人の児童が利用しております。
玉岡尭舜認定こども園学童クラブまではちょっと距離がございますので、タクシー業者の送迎事業を市が開始しておる状況となっております。
○議長（大橋康則君） １６番 稲葉里子さん。
◆１６番（稲葉里子さん） そうすると、結城西小学校で学童保育が受けられない子供たちが、玉岡尭舜認定こども園の学童保育に１４人の児童が通っているのですね。クラブへの送りが、結城西小学校からちょっと遠いので、タクシーを利用しているとのこと。そのタクシー代の補助について、また、利用者から受益者負担として１児童どのくらい集金しているのか、御答弁ください。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 玉岡尭舜認定こども園での学童クラブ利用におけるタクシー送迎の利用料の補助についてでございますが、城南タクシー株式会社と学童クラブ送迎業務委託契約を交わし、送迎事業を実施しておりまして、片道送迎４,９９０円の単価契約となっております。利用者からは、一部受益者負担といたしまして、３,０００円の利用料を徴収しております。令和５年度の総事業費は１３７万８,０００円となっております。 事業につきましては、結城西小学校や
玉岡尭舜認定こども園学童クラブの協力の下、現在順調に進んでいるところでございます。
○議長（大橋康則君） １６番 稲葉里子さん。
◆１６番（稲葉里子さん） そうすると、２,０００円ちょっと足りないぐらいのお金を認定こども園で学童保育をやっている人たちは負担をしているということですね。そういうことはよく分かりました。 それで、結城西小学校の学童保育を利用できる児童と、それから認定こども園を利用する児童の分け方はどういう基準で決めているのか、分かりましたらお答え願いたいと思います。分からなければ後で結構です。これは行政があまり関わらないで、きっと各学童保育のほうで決めているのかと思いますが、これは通告に多分なかったと思うので、後で調べて報告願います。 そして、永塚議員に対する答弁の中で、たしか城南小学校の学童保育を希望する方たちもつくば保育園が受け入れているというのを聞きました。これは私も前もって聞いております。何名だかはちょっと分かりませんが、つくば保育園のバスが、下校時に城南小学校まで迎えに行って受け入れているということで間違いないでしょうか。 そうすると、市が、行政が設定をした学童保育で足りないところは、民間の保育園を上手に話合いをして利用しているということでよろしいですね。ありがとうございました。 それでは、北部の小学校は、結城小学校、結城西小学校、城南小学校と保護者会が今までどおりに運営して、城西小学校はアンフィニがやって、担当していく形ということは理解できました。 それでは、新しい学校が開設する令和９年までには、この状態でいくということですね。 ８番目の質問をします。 今後、令和９年に結城南中学校区新設５つの小学校における
放課後児童クラブの開設について伺います。 今までと同じように、学校の敷地内に開設するのでしょうか。児童の見込み数はどのくらいになるのか。１つの学童クラブとして扱うのですよね。多数になると、教室が３つぐらい必要になるのでしょうか。結城南中学校の空き教室という声も聞かれますが、よろしく御答弁いただきたいと思います。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 結城南中学校区新設小学校における
放課後児童クラブの開設についてでございますが、市の方針としましては、１つの小学校に１つの
放課後児童クラブの設置を基本としておりますことから、この方針にのっとりますと、結城南中学校区新設小学校に対しましても、
放課後児童クラブを敷地内に設置することとなります。 新設小学校開設時の
放課後児童クラブ利用者数は、推計で１００人程度になることを見込んでおりますので、１クラブ４０人以内というような国の定めがございますので、１００人ということになりますと、３つの
放課後児童クラブが必要になるかと考えられます。 以上でございます。
○議長（大橋康則君） １６番 稲葉里子さん。
◆１６番（稲葉里子さん） 結城南中学校区の新設小学校の
放課後児童クラブの設置場所について伺います。 子供の生活の場所として開設するので、設置場所は重要です。結城南中学校の敷地内なのか、結城南中学校の空き教室を使うのか、結城南中学校近くの空いた学校の校舎を使うのか。設置して運営していく上で、一番協力・支援をもらいたいのが学校なんですね。自分の学校の子供に熱い支援をいただきたいと思います。 設置場所についてお願いいたします。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 結城南中学校区新設小学校における
放課後児童クラブの設置場所についてでございますが、現在未定となっておりまして、具体的な設置場所に関しましては、今後、保護者などの利用者や教育委員会など、関係機関としっかりと協議して、一番いい場所というところを検討してまいりたいと考えております。
○議長（大橋康則君） １６番 稲葉里子さん。
◆１６番（稲葉里子さん） それでは、場所はまだ決まらない。なるべく結城南中学校と同じ設定でこの学童保育を考えて、後から付け足しでつくらないように、同時に学校と同じように学童保育ができるように頑張っていただきたいと思います。 それでは、結城南中学校区新設小学校開校に伴う
放課後児童クラブについて、市長の所見をいただきたいと思います。お願いします。
○議長（大橋康則君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、私のほうから稲葉里子議員にお答えをいたします。 結城南中学校区新設小学校開校に伴う
放課後児童クラブ設置についてでございますが、結城南中学校区新設校基本構想・基本計画に、敷地内確保予定の方針に基づき、今後、子供たちや保護者の意見を反映させながら、市の教育委員会や学校等の関係機関と協議を進めてまいります。 子供たちが放課後、安全・安心に過ごせる最適な
放課後児童クラブとして、ふさわしい場に設置できるよう努めてまいります。新設校開校と同時に
放課後児童クラブが開設できるよう進めてまいります。 いずれにしましても、子供たちのためになることをしっかりと考えてやってまいります。
○議長（大橋康則君） １６番 稲葉里子さん。
◆１６番（稲葉里子さん） 今、市長のほうから、しっかりとやっていくというお約束をいただいたので、心が豊かになりました。よろしくお願いいたします。 それでは、今の学童保育が、もっと見やすい便利なシステムが実現できたらば最高だという、私、夢みたいなことでしょうか。それは親の都合で今日だけ預けられる、数時間でも預けられる、急な用事ができても預けたい、預けられる、土曜日もオーケー、働いていなくても預けられる、こんな学童保育ができたら最高だと思います。 以上です。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 フレンド「ゆうの木」を御存じでしょうか。フレンド「ゆうの木」は、大町の教育会館にありましたが、耐震基準の関係で使用不可になったため、公民館北部分館に移設されました。その後、児童生徒の利用が増加し、手狭になり、公民館と話し合い、北部分館を全館使用できることになり、現在に至っております。 結城市にあるたった１つの教育支援センターです。北部地区の方は近くていいが、南地区の方たちは、送迎つきで利用するので、大変だなと思っていました。「南地区もぜひセンターを」と要望してきましたが、なかなかこれが設置まではいきません。 今、一番必要なんですよね。子供たちはどんどん育ちます。何年も待てないのが現状だと思います。利用しやすい公共施設がないのです。他市との違いは、合併をしなかったのだから、余っている施設はないのです。 近辺の市町村の教育支援センターを調べてみました。 結城市は、フレンド「ゆうの木」１つです。 筑西市は、教育支援センター下館、教育支援センター協和、教育支援センター関城、教育支援センター明野は、合併前の行政区の施設を使っているのでしょう。 古河市は、はなももルームこが、さるびあルームそうわ、こすもすルームさんわ、これもやはり合併前の施設を生かしているんだと思います。 下妻は、スクールサポートセンターが１つです。 どこの教育支援センターも、児童生徒の在籍校と連携を取りながら、児童生徒の実態に応じて、個別にカウンセリングや教科指導、集団活動などを行っているようです。不登校に関する保護者などの相談も受けているということです。 それでは、質問に入らせていただきます。 結城市教育支援センターフレンド「ゆうの木」について、現状についてお願いいたします。
○議長（大橋康則君） 教育部長 大木 博君。
◎教育部長（大木博君） 教育行政、不
登校児童生徒支援事業についてのうち、適応指導教室の現状についてでございますが、結城市教育支援センターフレンド「ゆうの木」は、市内に在住する小中学生を対象として、月曜から金曜の午前９時から午後４時まで開室しております。 生徒指導相談員２人と生徒指導相談員助手６人が交代で勤務し、１日３人体制で支援に当たっております。 通室に費用はかからず、「ゆうの木」で学習等に取り組んだ児童生徒は、学校でも出席扱いとしております。 相談内容は、不登校に関する相談、友人関係に関する相談、進路に関する相談などがございます。 令和５年１０月末日現在で、小学生６人、中学生１８人、合計２４人の児童生徒が通室しております。
○議長（大橋康則君） １６番 稲葉里子さん。
◆１６番（稲葉里子さん） 対象者は、結城地区という限りがありますね。 それから、開始時間は、大体ほかの支援センターと同じようです。 それから、相談内容はどんなことが多いのかということでお聞きしましたが、やはり不登校の問題が多いような気がいたします。 それから、支援体制についてなんですが、前に聞いたときに、支援体制が、人数が足りないという、対応する、指導する人数が足りないということを聞いたので、非常に心配しております。 学校で出席扱いになるというので、安心いたしました。 現在通室している児童が、今、２４人の児童生徒が通室しているということなので、これ以上増えなければいいと思います。来たくても来られない人がいるかもしれませんので、それは情報網を張り巡らせて、つかまえてほしいと思います。 次に、「ゆうの木」で教育相談体制について伺います。 不登校相談、教育相談を担当する先生たちの体制、そして担当人数は十分でしょうか。先ほどもお話ししましたが、とても心配です。この仕事は人で決まると言っても言い過ぎではないと思いますので、よろしくお願いいたします。具体的な説明をしてください。
○議長（大橋康則君） 教育部長 大木 博君。
◎教育部長（大木博君） 「ゆうの木」の教育相談体制についてでございますが、主に来室もしくは電話による相談に対応しております。場合によっては、生徒指導指導員が家庭を訪問して相談に応じる場合もございます。 相談業務には、生徒指導相談員が対応に当たり、内容を把握した上で、相談者と一緒に支援策を考えたり、必要に応じて学校やスクールカウンセラーと連携して対応をしております。
○議長（大橋康則君） １６番 稲葉里子さん。
◆１６番（稲葉里子さん） 訪問型支援の取組も行っているということですね。働きかけることで関わりを持つことの重要性が実施されているので、安心いたしました。 結城市では、教育支援センターが北部の端に開設されております。南部の児童たちが少し遠方過ぎるなと心配しておりました。保護者による送迎が義務づけられておりますので、大変だと思います。 そこで、センターの利用状況をお答えください。
○議長（大橋康則君） 教育部長 大木 博君。
◎教育部長（大木博君） 結城南中学校区児童生徒の「ゆうの木」の利用状況についてでございますが、令和５年１０月末日現在では、結城南中学校区の小中学校から通室している児童生徒は、小学生２人、中学生３人、計５人となっており、議員おっしゃるとおり、保護者による送迎で通室しております。
○議長（大橋康則君） １６番 稲葉里子さん。
◆１６番（稲葉里子さん） 結城市は北から南へ長くなっており、答弁を聞くと、やはり南部からの通室の人数が少ないようです。 ほかのところでは、先ほど３番議員の話の中に、笠間ではバスで送り迎えをしているという話を聞きました。ほかでやっていることが結城ができないわけはないので、なるべくその方向で南部の子供たちを、南部に支援センターができるまで、しっかりとフォローしていただきたいと思います。 ４対２とか１５対３、大体５倍、半分ぐらいの子供しか利用していないということですね。遠い近いだけの要因ではないと思いますが、やはり南部地区の適応指導教室の設置は、結城市の子供たちのために絶対不可欠です。重大な課題として進んで取り組むべきだと思います。 それでは、南部地区の増設について伺いたいと思います。 設置場所について、適当な場所が見つからず困っていると、いつも同じ回答をいただいております。 まず、結城南中学校の空き教室を利用、これは、「学校に来ることができない児童生徒にとって難しいのでは」という意見がある一方、学校の中に設置して、きっかけづくりで成功している事例もあります。 新設小学校内に近い場所に新しく設置するのか、学校外の公共施設または空き学校の一部を使用するとか。しかし、これは設置が先送りする案ですよね。一日も待てない、一日も早く支援場所の指定を望んでいるので、私は、「ゆうの木」から１週間に１回、公共施設を利用して「ゆうの木」ナンバー２をつくって、出前講座を出前センターとしたらいかがでしょうか。 南部地区の増設について、教育長の答弁をお願いいたします。
○議長（大橋康則君） 教育長 黒田光浩君。 〔教育長 黒田光浩君登壇〕
◎教育長（黒田光浩君） 適応指導教室の結城南中学校区への増設についてでございますが、以前よりこれは本当に課題となっていたことから、地域性を考慮しながら設置場所等について検討を重ねてきたところでございます。 設置場所の候補といたしましては、結城南中学校内の余裕教室等がございますが、当該案につきましては、今後の結城南中学校区の新設小学校整備状況と並行して検討する必要があるほか、学校といった場所に来ることができない児童生徒について、これはどうなのかという、そこまでやっぱりちょっと課題になることが懸念されております。 そこで、学校外の設置につきましては、現在、市長に御助言をいただきながら、毎日の開設ではなく、「ゆうの木」と連携して開室し、生徒指導相談員及び生徒指導相談員助手が「ゆうの木」との２か所で勤務が可能な場所を検討しているところでございます。 今後も、不
登校児童生徒の心情に寄り添いながら、学びの場を確保し、誰一人取り残されない教育環境の整備に努めていきたいと考えております。
○議長（大橋康則君） １６番 稲葉里子さん。
◆１６番（稲葉里子さん） 教育長の言葉から、南の新設校ができたと同時に考えていくというお言葉をいただいたので、期待をしております。 それから、毎日の開催でなくても、できることから始め、様々な方法を検討しながら、新設校への適応指導教室の設置に向けてチャレンジしてくださるという教育長の言葉がありました。誰一人取り残されない教育の環境整備に力を注いでくださるようお願いいたします。 その次、通告では、民間スクールの導入ということを話し合おうと思ったんですけど、話合いの中で、導入というのはまだ早いと。そこまでいっていないので、連携ということで話合いということになりました。それについて、民間スクールとの連携についてどう考えているか、教育長の御答弁をいただきます。その席で結構ですので、よろしくお願いいたします。
○議長（大橋康則君） 教育長 黒田光浩君。 〔教育長 黒田光浩君登壇〕
◎教育長（黒田光浩君） 民間フリースクールとの連携についてでございますが、本市には民間フリースクールはなく、近隣では筑西市に１か所ございます。 現在、民間フリースクールを利用している本市の児童生徒はおりませんが、今後、本市の児童生徒が民間フリースクールを利用する場合には、フリースクールと学校が連携を図り、当該児童生徒の学びの保障を図ってまいりたいと考えております。
○議長（大橋康則君） １６番 稲葉里子さん。
◆１６番（稲葉里子さん） そうすると、結城市の児童生徒が民間フリースクールを利用した場合、学びの保障を図っていくと、うれしい言葉がありました。 県内の民間フリースクールを利用するには経費がかかります。年間３万３,０００円ぐらいかかると言われております。利用料金に対して、自治体の支援を求める声がたくさん上がっております。 この間の新聞にも載っておりました。茨城県つくば市、助成をしていると聞いております。つくば市は非常に盛んでございます。 近くの民間フリースクールを利用する児童生徒が出てきたら、ぜひ補助をしてほしいと思っております。そうすれば、子供たちもほかの地域でもフリースクール、近くのフリースクールを利用することになると思いますので、１人の子供でも多く支援をしていただきたいと思います。 それで、また教育長の答弁をいただきたいのですけれども、子供同士、行動範囲が狭くなったり、親の行動範囲も狭くなります。親同士のつながりについて、「ゆうの木」の様子をお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（大橋康則君） 教育長 黒田光浩君。 〔教育長 黒田光浩君登壇〕
◎教育長（黒田光浩君） 不
登校児童生徒及びその保護者のつながりについてでございますが、「ゆうの木」に通室している児童生徒は、そこで一緒に学習したり、レクリエーションに取り組んだりして子供同士のつながりが構築できていると考えております。 今後、さらに「ゆうの木」に通室している児童生徒のつながりを深めるため、通室している児童生徒を対象とした校外学習等を予定しております。通室生の中には、遠足や修学旅行などに参加できなかった児童生徒がおりますので、当該児童生徒が校外学習に参加して体験活動等に取り組むことで、小中学校時代の思い出づくりになるとともに、つながりがより強固になる一助にしたいと考えております。 本市では、中学校２年生が紬のふるさと体験授業ということで、学校で結城紬の着物を着られるという、そういう行事を実施しておりますが、こちらに通室している生徒、あるいは不
登校児童生徒に対しましても、着楽会の御協力により結城紬の着物を着せていただいております。これは本当に子供たちが喜んでおります。これこそやっぱりＣＯＣＯＬＯプランにあります誰一人取り残されない施策の具現化だと感謝申し上げます。ありがとうございます。 また、子供のつながりから保護者へのつながりにも拡大していくことも期待しております。 なお、保護者同士のつながりについてでございますが、市内には、御自身のお子様が不登校になった経験を持つ方が、現在、同様の悩みを抱えている保護者の力になりたいと独自で相談窓口を開設していらっしゃる方がおります。 今後は、これらの相談窓口につきまして、必要としている保護者に随時周知を図ってまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（大橋康則君） １６番 稲葉里子さん。
◆１６番（稲葉里子さん） 私も、そのグループというより個人なんですけど、聞いたことがあります。親の会は２つあって、ｍｏｔｈｅｒ－ｓｔｒｏｋｅという会と結いの会というのが今、実存しております。 それで、設立のきっかけなんですけど、やはりその相談をしたけど、はっきり、すっきりとしない。やっぱり自分でそういう会を立ち上げて、困っている子育て中の親たちを助けていこうということで始まったのがｍｏｔｈｅｒ－ｓｔｒｏｋｅなんですね。 親の会は、もっと人と人のつながりを持っていこうということで、今、開催場所は、市民情報センターとか、それから茨城県の中の公共施設でも使っているんでしょうか。あとは自分の家とか。そういうことで、小さいながらもしっかりと前を向いてやっているお母さんたちを、これからも、私も力が足りませんが、支援をしていきたいと思います。それで、行政も、こういう人たちを点、点、点として、それを線で結ぶような御支援をしていただきたいと思います。 今回は、つくば市が取り組んでいる民間フリースクールの話まで行くことができないで、大変残念でした。 しかし、県内で不登校の児童生徒が年々増える中、教育機会の確保が課題になっています。 学び場の一つとして、重要度を増す民間フリースクールが、多様な学びに経費の壁、利用料金が邪魔をしています。公設が大変ならば、民間のフリースクールを上手に利用するのも必要と思われます。 教育長のチャレンジに期待を申し上げて、私の質問は終わらせていただきます。 これからも学童保育と、それから「ゆうの木」については、一生懸命御支援させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 これで以上終わります。ありがとうございました。
○議長（大橋康則君） 以上で１６番 稲葉里子さんの質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後２時４２分 休憩 ──────────────────── 午後３時００分 再開
○議長（大橋康則君） 再開いたします。 次に、５番 沼田育男君の質問を許可いたします。５番 沼田育男君。 〔５番 沼田育男君登壇〕
◆５番（沼田育男君） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一問一答方式で質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 さてそれでは、アスベスト問題についての質問でございます。 今回、なぜアスベスト問題を取り上げたかといいますと、皆さんは、令和になってから、このアスベスト関連の法改正が連続して行われているんですね。しかも静かに行われていることを御存じでしょうか。ほとんどの方が知らなかったのではないでしょうか。実は、来年４月にも、また一部法改正が決まっています。こういうのをステルス改正というんだと思います。 いろいろ調べてみますと、令和３年５月にアスベスト訴訟で国と建材メーカーが負けました。敗訴し、賠償責任を認める判決を最高裁が下したことがありました。 また、同年９月には、大阪府堺市の４つの小学校で、破損した体育館の天井裏から吹きつけアスベストが見つかり、分析したところ、吹きつけ材からアスベストの１つ、クリソタイル、いわゆる白い石綿、含有率が３.４％から４.３％が検出されました。国は、０.１％未満が許容範囲としているんですね。ところが、この学校は、レベル１、一番最悪の危険性の高いアスベストの見落としがあったと。ですので、子供たちは日常的に吸っていた、ばく露ということだそうですけど、ばく露していた可能性が指摘されたんです。 アスベスト問題といいますと、平成１７年頃、アスベスト、いわゆる石綿、建材を製造するメーカーの従業員が、肺がんや中皮腫、つまり悪性の腫瘍で死亡していたこと、または工場の近隣の住民や従業員の家族が中皮腫を発症し、死亡していたことを公表したんですよね。それが発端となって、アスベストの健康問題が、それを扱う労働者だけでなく、国民全体の問題であるということが広く知られるようになり、社会問題となりました。 平成１７年に政府が取りまとめたアスベスト問題に係る総合対策を踏まえ、国土交通省としても、今後の被害を未然に防止するための対応、隙間のない健康被害者への補償及び国民の有する不安感の払拭として各種対策が施されました。 あの当時から時が、時間が過ぎましたが、本市では、水道管にアスベストが入った石綿セメント管を、令和元年現在で２万７,４４４メートル使用しています。第６次結城市総合計画では、令和７年度には１万２,７８４メートルに減らす目標を掲げていますが、もしかして水に溶け出すなどの心配はないのでしょうか。人体には影響がない量だから大丈夫だと言われておりますが、これって本当に小さな子供たちには大丈夫なんでしょうか。 そこで質問です。 本市では、平成１７年、１８年頃、
アスベスト対策としてどのような施策を行ったのか、詳細を御答弁ください。 また、令和元年からこの５年間で、アスベスト除去件数は何件報告があったのかを教えてください。
○議長（大橋康則君） 総務部長 飯田和美君。
◎総務部長（飯田和美君） それでは、沼田議員の御質問にお答えいたします。 総務行政、
アスベスト対策についてのうち、これまでの取組につきましては、平成１７年９月に、平成８年以前に建築された公共施設４８施設を対象に、吹きつけアスベスト及び吹きつけロックウールの調査を実施し、そのうち、アスベスト含有が疑われる５つの施設において分析調査を行い、いずれも含有なしの結果でございました。 残りの４３施設につきましては、設計図書や目視調査などにより、アスベストが使用されていないことが確認されたほか、一部施設では、封じ込めや除去作業が実施済みでございました。 学校施設におきましても、平成１７年９月に同様の調査を実施し、アスベストの含有が疑われる吹きつけ材が使用されている小中学校の機械室など、１２施設を対象に分析調査を行っております。 分析調査の結果、城南小学校の渡り廊下で、当時の基準値である１％を下回るアスベストの含有が確認されましたが、ほかの施設では含有なしの結果でございました。 なお、城南小学校の渡り廊下につきましては、平成２１年度に吹きつけ材とともに施設を解体しております。 そのほか、吹きつけアスベスト、吹きつけロックウールに該当しない塗装材や成形板など、建材中にもアスベストが含有されていることがございます。こちらの建材につきましては、改修工事や解体工事前に分析調査を実施するなど、施設の所管部署にて個別に対応している状況でございます。 次に、本市における令和元年度からのアスベスト除去の実績でございますが、まず、元市立公民館がございます。当該施設は、令和２年度に解体工事を実施しておりますが、事前の調査で吹きつけ材や外壁の塗装材、各種建材からアスベストの含有が確認されておりました。建物の取壊し前に飛散・ばく露対策を入念に行いながら、アスベストの除去作業を実施しております。 また、令和５年度には、埋蔵文化財発掘調査室の解体工事を実施し、事前調査で各種建材からアスベストの含有が確認されておりましたので、こちらにつきましても、適切に撤去、処分しております。
○議長（大橋康則君） 経済環境部長 河添敏明君。
◎経済環境部長（河添敏明君） 民間施設におけるアスベスト除去件数につきましては、大気汚染防止法を所管しております経済環境部より答弁させていただきます。 アスベストに関しましては、茨城県の所管でありますので、県に照会をいたしました。 大気汚染防止法に基づく届出があったもののみの件数ではございますが、結城市では、令和元年度１件、２年度３件、５年度３件の合計７件でございます。 なお、届出対象外のものであっても除去している可能性があるとのことでございました。
○議長（大橋康則君） ５番 沼田育男君。
◆５番（沼田育男君） 本市でも、人が集まるような学校や元公民館などの公共施設を中心に、含有建設数調査や状況調査、応急処置や封じ込め、除去作業などを行ったとの答弁だったと思うんですけど、これは公共施設のみの実績だけで、一般家庭を含めると、除去件数があまりにも少ないのが心配でございます。なぜなら、市内でも、アスベスト含有建物がいまだに多く残存しているからです。 全国では、アスベストを吸った方で、毎年１,０００名以上の方が中皮腫で命を落としているそうです。 アスベストの繊維は、髪の毛の５,０００分の１の大きさで、目に見える。１５年から４０年かけて体をむしばむことから、「キラーダスト」とか「静かな時限爆弾」と海外でも恐れられています。 そんな死神とも言えるような物質と背中合わせにも関わらず、衣料品やライター等のアスベストはほぼ一掃されたと思いますが、一般の家庭では、母屋の屋根として、また壁や天井の断熱材として、また車庫や家畜小屋の屋根として使われ、撤去費用にも高額な費用と大がかりな改修解体工事が必要となり、手つかずで残っている状況があります。 そこで、本市では、アスベスト使用の把握がどの程度なされているのかをお尋ねいたします。 １点目は、現在本市では、アスベストを有している建物は何棟くらいあるのか。学校や保育所、駅などの公共施設、お店や会社や企業、そして一般家庭に分けてお答えください。 ２点目は、アスベスト関連の健康被害や死亡者数についてお伺いいたします。ちなみに、２０１９年、令和元年度の中皮腫による死亡者は１,４６６名でした。１９９５年、平成７年は５００名なんですね。増加傾向にあるこの事態を深刻に考える必要があるのではないでしょうか。 ３点目は、建物の解体や改修工事で必要となる事前調査数と県への報告数です。今年１０月１日からは、知識を有するだけでは調査・分析ができなくなりました。現在把握しておりますアスベスト事前調査・分析の有資格者数についても教えてください。
○議長（大橋康則君） 総務部長 飯田和美君。
◎総務部長（飯田和美君） まず、現状につきまして、公共施設における吹きつけアスベスト及び吹きつけロックウールの使用実態につきましては、平成１７年度の調査において、アスベストが使用されている施設はないという結果になっておりました。しかしながら、吹きつけ材以外の各種建材や現行の規制に対する含有の状況につきましては、未調査の箇所がいまだに存在しており、アスベストが使用されている施設数は正確に把握できていないのが現状でございます。 なお、現存する公共施設の中で、アスベストの含有状況を把握できている施設といたしましては、元市役所本庁舎の第１、第２、第３庁舎の３棟のほか、市役所付属庁舎の１棟、計４棟につきましては建材等に、学校施設におきましては、小学校８校、中学校３校、計１１校において外壁の塗装材等にアスベストを含有していることが確認されておりますが、直ちに飛散のおそれがあるものではないというふうに考えております。
○議長（大橋康則君） 経済環境部長 河添敏明君。
◎経済環境部長（河添敏明君） アスベストを含有している建物の企業及び一般家庭の建物件数につきましては、残念ながら市では把握しておりません。窓口となっている県に照会しましたところ、非公表であるとの回答でございました。 次に、アスベスト関連の健康被害や死亡者数の実態についてでございますが、まず、アスベスト繊維を吸引することによって、石綿肺、肺がん、悪性中皮腫などの疾病を発症する可能性があることが知られております。 死亡者数の実態についてでございますが、市では死亡者数を把握しておりませんが、厚生労働省が公表しております令和４年度石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ（速報値）によりますと、石綿健康被害救済制度により、労災補償を受けずに死亡した労働者の遺族に対して支払われる特別遺族給付金決定状況では、茨城県におきましては、支給決定件数は０件となっております。 なお、石綿による疾病に関する労災保険法に基づく保険・給付などの支給決定件数は、中皮腫における支給決定件数が１０件、肺がんにおける支給決定件数が６件と公表されております。 次に、本市の事前調査数と報告数及び調査可能な有資格者の数についてでございますが、こちらにつきましても、窓口となっている県に照会しましたところ、茨城県に報告のあった本市の事前調査数及び報告数につきましては、直近の令和４年度以降の数を申し上げますと、事前調査数、報告数いずれも、令和４年度１１８件、令和５年度７１件でございます。 なお、大気汚染防止法の改正に伴いまして、令和５年１０月１日以降に着工する解体改修工事から、建築物等のアスベスト事前調査には、建築物石綿含有建材調査者講習修了者または一般社団法人日本アスベスト調査診断協会に登録されている者が事前調査を行うことができるとされております。 それらの調査可能な有資格者の数につきましては、窓口である県に照会しましたところ、協会において有資格者の把握は困難であるため、有資格者の数は把握できていないとのことでございました。
○議長（大橋康則君） ５番 沼田育男君。
◆５番（沼田育男君） 詳細についての御答弁ありがとうございました。 私は、この問題を１１月２０日に県西合同庁舎の担当部署にもお尋ねしましたが、残念ながら、「県庁と確認するので時間が欲しい」とのことでした。大気汚染防止法の改正や石綿障害予防規則の一部改正などの法整備が急ピッチで行われている状況に、行政側も必死といった感じでした。 県では、アスベストを含有している建物の企業数や一般家庭の建物数については、なぜか非公表だそうです。「もしかして数を公開してしまうと、その地域や市町村が差別の目で見られてしまうからですか」と聞いてみましたが、答えてはくれませんでした。 また、県では、１６件が労災として認定されているとのことですが、実際にはその対象となる方はもっと多くいるようで、アスベストとの因果関係が証明できなかった方もいたようです。 また、令和４年度は、本市では１１８件の調査報告があったとの答弁でしたが、今年１０月１日からは、専門の資格を持った方でないとアスベスト調査ができなくなりました。県内で資格を持った方が少ないとなれば、調査希望者が多いと、この調査の日を待つ日数が多くなるんじゃないかなというふうに思っています。 さて、そこで質問です。 ２０年も前にこのアスベストを封じ込めたから安全、除去したから安全だという根拠は、国が指針を示しているから言えることだと思いますが、実際には規制対象になっていなかったレベル３のアスベストが飛散している問題も報告されています。 レベル３とは、石綿が練り込まれていて固定されている比較的飛散がない建材のことです。 改めて伺いますが、行政主導で、特に今回は一般家庭の状況について本格的な調査を行うべきではありませんか、答弁をお願いいたします。
○議長（大橋康則君） 経済環境部長 河添敏明君。
◎経済環境部長（河添敏明君） 一般家庭のアスベスト状況調査を行う必要性についてでございますが、アスベストの問題は、市民の健康に大変大きな影響を及ぼし、安全・安心な市民生活を脅かす重大な問題と認識をしております。 アスベストによる健康被害を防止するには、まず、その使用実態を把握することが重要であります。しかしながら、アスベストは様々な用途、規模の建築物、工作物等に使用されている可能性があることから、調査すべき数も膨大であるため、現状は、調査が困難な状況となっております。 したがいまして、アスベスト飛散防止を所管している県や他自治体の動向を注視しながら、調査の方法などについて検討してまいりたいと考えております。
○議長（大橋康則君） ５番 沼田育男君。
◆５番（沼田育男君） アスベストは屋根や工作物や断熱材など、いろんなところに使用されてきて、数も膨大なので、調査は困難との答弁でしたが、例えば平成１７年以前に建てられた建築物に絞って、今年１年間は屋根だけの調査、次の１年間は断熱材だけの調査とかすれば、何とか一歩踏み出せるような気がしますが、いかがでしょうか。健康被害者を出さないためにも、他の自治体を注視するとかの猶予はないと思います。 もしもこの後、南海トラフ大地震や首都直下型大地震がやってきたら、古い建物は倒壊し、一気に眠っていたアスベストが町中に飛散する可能性は高いと思われます。 実際、１９９５年の阪神・淡路大震災や２０１８年の熊本大地震では、防じんマスクの不徹底で、瓦礫処理に参加された方で複数の方が中皮腫を発症したことが問題視されています。 そこで質問です。 残念ながら本市では、震災時の
アスベスト対策計画はできていないようですので、瓦礫の処理に来られたボランティアの方や消防団、地域住民が２次被害に遭わないよう、
アスベスト対策計画の策定とアスベストの危険性の啓発広報活動に早急に取り組むべきと考えます。執行部のお考えを伺います。
○議長（大橋康則君） 経済環境部長 河添敏明君。
◎経済環境部長（河添敏明君）
アスベスト対策計画の策定とアスベストの危険性等の啓発広報が再度必要ではないかについてでございますが、
アスベスト対策計画策定につきましては、市といたしましても、
アスベスト対策は大変重要な問題であると認識しておりますが、国や県においても計画は策定されていないことから、まずは情報の収集などを行い、基本的な知識の向上に努めたいと考えております。 アスベストの危険性等の啓発広報につきましては、令和３年５月の最高裁で国と建材メーカーの賠償責任を認めた判決や、令和３年４月１日から順次施行された大気汚染防止法の一部を改正する法律により、建築物の解体工事等における石綿の飛散を防止するため、対策が一層強化されております。 そのような社会情勢から、市といたしましても、アスベストの危険性等につきましては、ホームページ上に掲載するとともに、必要に応じて広報紙等で啓発してまいります。
○議長（大橋康則君） ５番 沼田育男君。
◆５番（沼田育男君） 前向きな御答弁をありがとうございました。 なぜか茨城県では
アスベスト対策計画を作成していないということが分かった。このことは、ある意味収穫です。ぜひ県のモデル都市としてこの問題をリードして、「健康都市結城」、つまり「人の命を大切にするまち」をアピールしてはいかがでしょうか。若者が住みたいまちとしても定着するはずです。 行政の論理では、対策計画ができてから広報や調査ということになろうかと思いますが、命に関わる最優先事項という共通認識で、スピード感を持って取り組んでほしいと思います。 次に、このアスベストから市民を守るには何が必要かというと、一刻も早く一般家庭のアスベスト含有建設物を１つでも多く減らしていくことが大切ではないでしょうか。 そこで提案ですが、アスベスト含有分析調査と高額な除去・撤去工事に対して助成金制度を設けてはどうでしょうか。東京では、２３区中１５区で助成金制度を設けています。撤去に踏み切る家庭を増やし、健康で安全な居住環境に大きく寄与すると思いますが、いかがでしょうか。 そして、もし助成金制度を設ける際には、財源ですよね、財源、その財源をどのように生み出すのか、答弁を求めます。
○議長（大橋康則君） 都市建設部長 瀬戸井武志君。
◎都市建設部長（瀬戸井武志君）
アスベスト対策を促進する助成金創設については、都市建設部の所管となりますので、私から答弁させていただきます。 助成制度を設けている県内市町村についてでございますが、平成２２年度の調査によると、アスベストの分析・事前調査に対して鉾田市、アスベスト除去工事に対してつくば市の２市で助成制度を創設しておりましたが、本市においては、助成制度を検討したものの、創設には至りませんでした。 現在、県内で
アスベスト対策に支援しているのは、つくば市のみであり、アスベスト除去工事に対する助成制度を設けています。 また、隣接する小山市では、分析調査及び除去工事の助成制度を設けています。 本市におきましては、平成２３年度以降も、建築物所有者及び管理者からのアスベスト除去に対する問合せや要望、相談も具体的にはなかったことなどから、具体的な助成金創設については検討しておりませんでした。 なお、財源につきましては、社会資本整備総合交付金による住宅・建設物安全ストック形成事業の国庫補助制度を活用することが可能な事業でありますが、新たな助成制度の創設に当たっては、財政状況や近隣市町の状況等を鑑みながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
○議長（大橋康則君） ５番 沼田育男君。
◆５番（沼田育男君） 友好都市の小山市では、分析調査と除去工事の両方で助成制度があるとのことですので、調べてみました。分析調査には上限２５万円、除去工事に費用の３分の２、上限１８０万円まで出してくれるようです。お隣の町がアスベスト調査をどのように行っているのか、そして助成金制度を設けた経緯などについて情報を収集する必要がありそうです。 県内では、つくば市のみという状況には愕然といたしました。 アスベストは、「寝た子を起こすな。そっとしておけば問題ない」と言われますが、自然に消滅する物質ではなく、市民からの相談や問合せがなくても、財源がなくても、アスベスト問題は終わっていません。県のアスベストへの認識の対策の甘さが、今後、県民の健康に影響を及ぼすことがないよう、私も一市民として何らかの形で県に働きかけていきたいと考えています。 最後に、市長に伺います。 「新３Ｋ宣言」として「健康」は市長の政治信条であり、公約の一丁目一番地です。民主主義は市民の命が何事にも勝ります。市長のリーダーシップで、「アスベスト一掃結城市」に乗り出してほしいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（大橋康則君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、私のほうから沼田育男議員に対してお答えをいたします。
アスベスト対策についてでございますが、私の公約でもあります「新３Ｋ宣言」のうち、「健康」について、その健康を脅かすアスベストは、９割以上が建材製品に使用されております。これらにつきましては、通常生活している中では健康に対する影響は低いと考えられてはおりますが、議員御指摘のとおり、災害発生時には飛散する可能性がありますので、今後は、各方面から情報を収集いたしまして、対応方法につきましては、調査研究、検討してまいりたいと考えております。 先ほどお話の中にありましたように、小山市で導入しているということなので、その辺の情報収集をしっかりとやりながら、万が一に備えるということも大切なことでございますので、しっかりと検討していきたいと思います。 ただ、行政を運営する責任者といたしましては、財源がなくてもやれというのは、ちょっと無謀でございますので、そのときは、財源を何とか確保しながら、僅かであっても先に進められればなというふうにも考えております。 いずれにしましても、市民の皆様の健康被害が起きないよう、万が一にも備えていくことを検討してまいりたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（大橋康則君） ５番 沼田育男君。
◆５番（沼田育男君） 市長の力強い答弁に安心いたしました。市長の決断と実行力で、市民の貴い命一つ一つが救われていくに違いありません。 結びに、関係部署の皆さんが連携し、総力を挙げてこの問題に取り組まれることを強く要望し、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大橋康則君） 以上で５番 沼田育男君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後３時３１分 休憩 ──────────────────── 午後３時５０分 再開
○議長（大橋康則君） 再開いたします。 次に、６番 石川周三君の質問を許可いたします。６番 石川周三君。 〔６番 石川周三君登壇〕
◆６番（石川周三君） ただいま議長から質問の許可をいただきましたので、通告に従って一問一答方式で質問をさせていただきます。皆さん疲れていると思いますが、もう少しお付き合いをいただきたいと思います。 それは、市民生活行政、交通事故防止についてですが、今年４月から自転車のヘルメット着用が努力義務化されて、７か月たちます。 今年６月に行った一般質問において、令和４年の結城市で起きた自転車に関する事故件数を伺いました。自転車対自動車の事故が６件、自転車対自転車、自転車対歩行者、自転車単独の事故はいずれも０件、自転車死亡事故は１件あり、頭部負傷の事故はなかったという答弁がありました。 令和５年の１月から１０月までで結城市内の自転車に関する事故が何件起きたか、お聞かせください。
○議長（大橋康則君） 市民生活部長 増山智一君。
◎市民生活部長（増山智一君） 市民生活行政、交通事故防止についてのうち、令和５年１月から１０月までの市内における自転車関連の事故の内容と件数についてでございますが、結城警察署によりますと、自転車対自動車の事故が７件、自転車対自転車、自転車対歩行者、自転車単独の事故は、いずれも０件でした。 また、自転車による死亡事故はありませんでした。
○議長（大橋康則君） ６番 石川周三君。
◆６番（石川周三君） 分かりました。事故がないということは、いいことだと思います。事故がゼロということは、安心しました。 警察当局が今年７月に全国各県で自転車利用者のヘルメット着用率の調査を行った結果、ヘルメット着用率は、最高が愛媛県で５９.９％、最低が新潟県で２.４％、茨城県では２１.３％でした。 全国で努力義務化されたのは今年４月ですが、愛媛県では、２０１３年にヘルメット着用の努力義務を県の条例として定められていたため、着用率が高かったということです。 結城市においても、ヘルメット着用を条例として定めると着用率が増えるのではないかと考えますが、今後、条例を制定する考えはあるのでしょうか。
○議長（大橋康則君） 市民生活部長 増山智一君。
◎市民生活部長（増山智一君） ヘルメット着用の条例に関する制定についてでございますが、警察署が行った自転車用ヘルメット着用率調査で、着用率が高かった都道府県の多くは、県の条例で自転車運転時のヘルメット着用を努力義務としております。 茨城県交通安全条例では、ヘルメット着用の努力義務は条例化されておりませんが、さきの調査で、茨城県の着用率は２１.３％と比較的上位にあることから、県での条例化を注視するとともに、ヘルメットを着用することが交通事故の被害軽減につながることを認識してもらい、自転車に乗るときは常にヘルメットを着用するという意識を醸成することが肝要であると考えておりますので、市ホームページにおいて周知・啓発を行うほか、幼少期からヘルメットの着用が習慣となるよう、交通安全教室や出前講座を通してヘルメットの着用率向上に努めてまいります。
○議長（大橋康則君） ６番 石川周三君。
◆６番（石川周三君） 幼少期から自転車に乗るときにヘルメットをかぶることが当たり前になれば、大きくなってからもかぶり続けるのではないかと思いますので、引き続き周知・啓発運動をよろしくお願いしたいと思います。 秋の全国交通安全運動期間で、結城市は何か講習会などのイベントは行ったのでしょうか。 また、６月の一般質問で、自転車シミュレーターを使用した疑似体験について、「実施について検討しております」という答弁でしたが、春の全国交通安全運動期間以降、自転車シミュレーターや講習会などのイベントを検討しているのか、お聞かせください。
○議長（大橋康則君） 市民生活部長 増山智一君。
◎市民生活部長（増山智一君） 交通事故防止イベントの開催についてでございますが、小山市との連携事業の一環として、秋の全国交通安全運動に合わせ、９月２３日に、交通安全意識の向上を目的に、両市の交通関係団体や高校生とともに合同街頭啓発活動を行い、交通ルールの遵守と交通マナーの実践を呼びかけました。 次に、議員から御提案がありました自転車シミュレーターを使用した疑似体験についてでございますが、１０月２８日に「祭りゆうき２０２３」の地域交流広場において実施をいたしました。当日は、約６０人の方に自転車シミュレーターを体験していただき、見通しの悪い交差点や急な飛び出しなど、街なかに潜む様々な危険場所の映像を見ながら運転操作を行い、大変好評を得たと思っております。
○議長（大橋康則君） ６番 石川周三君。
◆６番（石川周三君） 「祭りゆうき」の際にシミュレーターを使用した講習会を実施していただき、ありがとうございました。このような交通安全に関するイベントなどを、年に１回だけでなく、２回３回とできると、さらに市民の交通安全に対する意識が高まるのではないかと思います。ぜひシミュレーターを使用した講習会を続けていただきたいです。 なお、自転車の交通違反に対し、青キップを交付して反則金を納付させる制度の導入を検討している警察庁が、適用年齢を１６歳以上とする案を取りまとめていることが分かりました。 対象となる反則行為は、信号無視、指定場所一時不停止、遮断踏切立入り、携帯電話使用などです。酒酔いや酒気帯び運転、あおり運転など２０数種類の悪質行為は、刑事処分の対象となる交通切符、いわゆる赤キップですが、を交付します。 少しでも自転車に関する事故を防止するためにも講習会が必要と考えますので、ぜひ検討のほどよろしくお願いいたします。 前回、一般質問の際に、ヘルメット購入の際の補助金について、「結城市では、補助金は出さないのか」と質問をさせていただきました。その際に、「近隣市町村、関係機関の動向をしっかり見ながら検討していく」という答弁がありましたが、周りの状況を見ている間に事故が発生してしまう可能性もあるため、遅いと思います。 古河市など近隣の市町村もヘルメット購入の補助が決まっており、１つにつき２,０００円の補助を行っています。 ヘルメット着用率全国１位の愛媛県では、町によって補助の有無がありますが、愛南町では、ヘルメット購入価格の２分の１以内で、上限３,０００円が補助されています。 前回の答弁から半年がたった今、改めて結城市はヘルメット購入の補助についてどのようにお考えでしょうか、市長の所見をお願いします。
○議長（大橋康則君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、私のほうから石川周三議員にお答えいたします。 自転車用ヘルメット購入の補助についてでございますが、令和５年４月の道路交通法の一部改正による自転車用ヘルメットの努力義務化に合わせ、県内において自転車用ヘルメット購入に対する補助制度を設ける市町村が徐々に増える傾向にございます。 ただし、補助を実施している市町村の取組状況は様々であることから、本市における補助につきましては、適切な制度設計も含め、判断してまいります。
○議長（大橋康則君） ６番 石川周三君。
◆６番（石川周三君） 市長の「適切な判断をしながら考えていく」という答弁でしたけども、もしものときのことを考えると、１人でも多くの方にヘルメットを着用していただきたいと思います。ヘルメット購入の補助があれば、今までよりさらにヘルメットの装着率が増えると思いますので、ぜひ補助をしていただきたいです。よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、教育行政、いじめについて。 近年のいじめの形態として、身体への直接攻撃のように、暴力によって肉体的な苦痛を与えるもの以外にも、仲間外れ、無視、相手が嫌がることをしたり、させたりするなどの心理的ダメージを与えるものがあります。 また、インターネットの掲示板やサイトへの匿名性を利用した個人を攻撃する書き込みを行うようなネットいじめも存在します。 また、いじめの実態として、１人を複数がいじめる傾向にあることから、いじめの首謀者が誰であるか、はっきりしておらず、いじめを行う側の子供が罪の意識を感じていない例が多く存在します。 さらに、いじめに加担していなくとも、いじめの行為を面白がって見ていたり、はやし立てたりする慣習や、それらを見て見ぬふりをしている傍観者という子供の集団が存在しています。 このため、いじめをなくすためには、全ての子供たちに対して、いじめが許されないことや、いじめの防止の必要性について強力に働きかけていくことが必要となります。 結城市では、小学校９校、中学校３校がありますが、全ての学校において、いじめ問題は課題であると思います。教職員に対するいじめ問題の研修などがあるのでしょうか。あるようでしたら、研修内容を教えてください。
○議長（大橋康則君） 教育部長 大木 博君。
◎教育部長（大木博君） 教育行政、いじめについてのうち、教職員の研修についてでございますが、主に各校の生徒指導主事を対象とした研修会を年４回、また、生徒指導主事や結城警察署、筑西児童相談所などの関係機関と合同で行ういじめ問題対策連絡協議会を年２回開催しております。 学校で起こるいじめ事案だけでなく、近年、増加傾向にあるＳＮＳを介したいじめ事案、さらにはヤングケアラーや虐待など、様々なケースについて取り上げ、研修を行っております。
○議長（大橋康則君） ６番 石川周三君。
◆６番（石川周三君） 今の答弁のいじめ問題対策連絡協議会、年２回開催していると。さらに、ヤングケアラーや虐待問題など、様々なケースについても取り上げ、研修を行っているとの答弁がありました。それについては分かりました。ありがとうございます。 いじめの対策の具体例を教えてください。
○議長（大橋康則君） 教育部長 大木 博君。
◎教育部長（大木博君） いじめ対策の具体例についてでございますが、未然防止、早期発見、早期対応が非常に重要となりますので、教職員には、これらを心がけるよう指導しております。 未然防止につきましては、日々の学校生活はもちろんのこと、人権集会やなかよし集会などの開催や、道徳の時間でも取り上げるなど、「いじめはしない、させない、許さない」ということを児童生徒に意識づけ、心の教育の充実を図っております。 早期発見につきましては、児童生徒の学校生活での意欲や満足度及び学級集団の状態を測定するＱＵテストやいじめアンケートを実施して、いじめの早期発見に努めております。 また、令和５年度からは、１人１台端末に導入した心の健康観察やオンライン相談窓口を積極的に活用し、児童生徒のＳＯＳを迅速にキャッチできるよう努めております。 さらに、児童生徒が身近な大人に相談できるように、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等と連携しながら、「ＳＯＳの出し方に関する教育」を推進するとともに、教職員をはじめ、身近な大人が、児童生徒が出す小さなＳＯＳや変化に気づけるよう、常にアンテナを高くして対応に当たるよう指導しております。 早期対応につきましては、いじめを認知した教職員が１人で対応することなく、関係職員がチームを組んで対応するよう指導助言するとともに、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの活用、場合によっては教育委員会も対応に加わり、組織的に対応しております。
○議長（大橋康則君） ６番 石川周三君。
◆６番（石川周三君） 未然防止、早期発見、早期対応はとても重要なことですよね。私もそう思います。 いじめを未然に防げるのなら、それにこしたことはありません。いじめられている子供は、自分から助けを求めにくい部分もあると思います。我々大人がよき理解者となり、相談しやすいよう普段からコミュニケーションを密に取って、少しでも心のよりどころになるようにしていってほしいです。 いじめの対策を行うことによる効果はあったのでしょうか。例などがあれば教えてください。
○議長（大橋康則君） 教育部長 大木 博君。
◎教育部長（大木博君） 対策の効果についてでございますが、オンライン相談窓口を設置したことにより、児童生徒がより相談しやすい環境を整えることができたと考えております。 ８月末日現在でのオンラインによる相談件数は３９件で、そのうち、いじめ事案は３件ございました。 オンラインという児童生徒にとって相談しやすい環境は、いじめが深刻になる前の比較的軽い段階での相談が可能となり、早期発見、早期対応に大きな役割を果たしていると考えております。 また、ほかの市に先駆けて設置しておりますスクールソーシャルワーカーや市独自のスクールカウンセラーとの連携により、重篤ないじめ事案の発生はございません。
○議長（大橋康則君） ６番 石川周三君。
◆６番（石川周三君） 現在では、オンラインの普及により子供が相談しやすい環境になっていると思いますので、どんどん活用していただきたいと思います。 また、学校とスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの連携はとても大事なことです。どんな相談事でも真摯に向き合うことで信頼関係が生まれてくると思いますので、ぜひ今後も連携して子供たちのケアを行ってほしいです。お願いしたいと思います。 こちらはシトラスリボンという、シトラスというのは、教育長さんも市長も知っていると。傍聴人がいますので、このリボンですね。このリボンがシトラスリボンという、以前、結城南中学校の生徒が、いじめをなくそうという企画を立てて作ったリボンになります。私は、頂いて以降、ずっと胸につけています。これをつけることによって、皆さんが意識を特に持っていただくということは、すごく大事なことかなと思っていますので、リボンを作ったことによる効果がありましたら教えてください。
○議長（大橋康則君） 教育部長 大木 博君。
◎教育部長（大木博君） シトラスリボンの効果についてでございますが、まず、シトラスリボンとは、新型コロナウイルス感染症の患者やその家族、医療従事者などのエッセンシャルワーカーや外国人などへの新型コロナウイルス感染症に関する差別や偏見の防止を目的として考案されたものでございます。 このシトラスリボンプロジェクトに賛同して、令和２年度には結城南中学校で、３年度には
江川北小学校と結城中学校で、４年度には山川小学校でシトラスリボンを作製いたしました。 児童生徒が名札やバッジにシトラスリボンをつけることで、それを目にした保護者や地域の方々への周知が図られ、新型コロナウイルス感染症に関する差別や偏見の防止に一定の効果があったのではと考えております。
○議長（大橋康則君） ６番 石川周三君。
◆６番（石川周三君） 児童生徒がシトラスリボンを名札やバッグにつけることで、保護者や地域の方々に知ってもらえたことは、私も効果があったのではないかと思っています。いいことかなと、大事なことかなと思っています。 今年１０月に、兵庫県小野市で、教育に関しての視察研修においても、いじめについて話がありました。その中で、小野市においても、いじめをしないように口頭での指導はしているそうですが、質疑の際に、このリボンの話をしたときに、小野市でも教育委員会の人たちが感銘を受けてくださいました。 口で「いじめをなくそう」と発言するだけでは、すぐに忘れるなど重要性が薄まると思います。このように形として残すことで、このリボンを見るたびに、いじめに対する認識を思い出すのではないかと考えますので、ぜひとも何かの形でいじめをなくすための思いを残していってもらいたいです。 その後、ほかの小中学校でも、シトラスリボン企画のように、いじめをなくすための取組を何か行っているのでしょうか。何か取り組んでいることがございましたらお聞かせください。教育長にお願いします。所見をお願いします。
○議長（大橋康則君） 教育長 黒田光浩君。 〔教育長 黒田光浩君登壇〕
◎教育長（黒田光浩君） まず、石川議員、このシトラスリボン、ありがとうございます。 今後の取組についてでございますが、引き続きシトラスリボンを名札やバッグにつけたり、児童生徒主催によるいじめ撲滅全校集会や学年集会を定期的に開催し、また、学級ごとにいじめ撲滅に向けたスローガンを作成して廊下に掲示したりするなど、保護者や地域の方々も含めたいじめ防止に向けての啓発活動を行ってまいりたいと思います。 また、道徳科や学級活動などの時間に、事例などを教材にして児童生徒同士で検討したり、ロールプレイを行ったりするなど体験的に学ぶことで、「いじめはしない、させない、許さない」といったことを頭で理解するだけでなく、行動レベルで身につけられるよう、いじめに対する取組の強化を図ってまいりたいと考えております。 ある学校では、４月に桜の木の下で、命の大切さ、いじめ撲滅について道徳を実施しているような学校もございます。 今後も、児童生徒がいじめの問題を自分ごととして捉え、考え、議論することにより、いじめに対して正面から向き合うことができるような実践的な取組を充実させてまいります。 以上でございます。
○議長（大橋康則君） ６番 石川周三君。
◆６番（石川周三君） 教育長、ありがとうございます。 ぜひともいじめを本当に、ゼロと言ってもなかなか難しいところはあろうかと思うんだけども、でも、少しでも減らしていくことは、皆さんの考え、協力で減っていくのかなと私は思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。子供だけじゃなくて、やっぱり大人でも、この間、自殺が、つい最近も大人が自殺をした。そういうことも考えると、本当に心が痛いです。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 まだちょっと時間があるようですので、ここでちょっと私のほうから話をさせていただきます。 皆さんは、まず、いじめ保険というものを御存じでしょうか。 いじめ保険とは、いじめ問題を解決するために、弁護士を利用した場合の費用を補償してもらう保険です。 子供がいじめを受けた場合は、ほとんどの親が最初に学校に相談すると思います。しかし、学校側が誠実に対応しない場合や加害者の親がいじめの事実を認めない場合など、トラブルが発生することがあります。 そこで、いじめが発生したときに、弁護士からアドバイスを受けたり、交渉に介入してもらったりすることで、いじめを解決できる可能性が高まります。このような保険を適用することで、保護者の立場からすると、多少なりとも安心はするかと思います。 皆様におかれましては、御存じだった方もいらっしゃるかとは思いますが、私は、いじめに関して調べている中で、いじめ保険の存在を知りましたので、念のため、この場をお借りして情報共有をさせていただきました。少しでもいじめを減らしていければと思いますので、ぜひとも我々大人ができることを精いっぱい行って、いじめを減少させていきましょう。 本当にいじめって、いろんなパターンのいじめもあるので、ぜひ減らしていきたいなと思いますので、話をさせていただきました。 以上で私の質問を終わりにします。
○議長（大橋康則君） 以上で６番 石川周三君の質問を終了いたします。 本日の一般質問は、議事の都合により、これをもちまして終わります。 次回の会議は、１２月１１日午前１０時より開議いたします。散会いたします。 午後４時２６分 散会 ──────────────────── 会議録署名人 結城市議会 議長 大橋康則 署名議員 沼田育男 署名議員 石川周三...