関係部長２．
都市計画道路３・４・１８号線の取組について
①早期着工に取り組むための財源確保について市長
関係部長３．結城七社巡りの取組について
①結城市・小山市の
観光資源活用について市長
関係部長４．
インフラ整備について
①市道整備予算の増額について市長
関係部長５．
山川不動尊あやめ園整備について
①地域の協力に基づく利活用について６．
結城廃寺跡整備事業について
①経過と今後の進め方について市長
関係部長７．結城市健康の森について
①整備拡充について８．
市民文化センター改修事業について
①改修の実施について９．水野忠邦の墓管理について
①管理しやすい
体制づくりについて３真結之会
土田構治１．人事について
①現状について
②今後の方向性について市長
関係部長２．
基幹業務システムの統一・標準化について
①今後の方向性について３．
公共施設等総合管理計画について
①現状について
②今後の方向性について４．行財政運営について
①現状について
②今後の方向性について市長
関係部長５．
国民健康保険・国民年金について
①現状について
②今後の方向性について市長
関係部長６．
社会保障制度について
①現状について
②今後の方向性について市長
関係部長７．
結城南中学校区
新設校基本構想・基本計画について
①現状について
②今後の方向性について市長
教育長
関係部長４新和会
船橋 清１．
公共施設等総合管理計画について
①施設の状況について市長
関係部長２．
市道整備計画について
①道路改良・維持補修について市長
関係部長 ──────────────────────────出席議員（１８名） １番 伊藤英雄君 ２番 舘野徹弥君 ３番 永塚英恵君 ４番 関 晴美君 ５番 沼田育男君 ６番 石川周三君 ７番 上野 豊君 ８番 鈴木良雄君 ９番 大里克友君 １０番 土田構治君 １１番 大橋康則君 １２番 佐藤 仁君 １３番 平 陽子君 １４番 立川博敏君 １５番 早瀬悦弘君 １６番 稲葉里子君 １７番 船橋 清君 １８番 平塚 明君 ──────────────────────────説明のため出席した者 市長 小林 栄君 副市長 杉山順彦君 総務部長 飯田和美君
企画財務部長 山中健司君
市民生活部長 増山智一君
保健福祉部長 外池晴美君
経済環境部長 河添敏明君
都市建設部長 瀬戸井武志君
会計管理者兼会計課長 齊藤京子君 次長兼総務課長 宮本臣久君 参事兼秘書課長 関口寿幸君 教育長 黒田光浩君 教育部長 大木 博君 ──────────────────────────
事務局職員出席者 局長 鈴木昭一君 局長補佐兼
庶務議事係長 池田義則君 主幹
渡辺明矩君 ──────────────────── 〔議長 議長席に着く〕
△出席議員の報告、開議の宣告
○議長（大橋康則君） 御報告いたします。 本日の出席議員は１８名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 ──────────────────── 午前１０時００分 開議 ────────────────────
△議会に出席を求めた者の報告
○議長（大橋康則君） 議会に出席を求めた者は、前回の会議と同様であります。 ────────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（大橋康則君） なお、
会議録署名議員につきましては、前回同様、 ５番 沼田 育男君 ６番 石川 周三君を御指名いたします。 ────────────────────
△議事日程の報告
○議長（大橋康則君） 本日の議事について申し上げます。 日程第１８ 代表質問であります。 ────────────────────
△日程第１８．代表質問
○議長（大橋康則君） 議事に入ります。 質問は、
結城市議会第４回定例
会代表質問割振のとおり、順次質問を許可いたします。 最初に、ゆうき会を代表して、１４番 立川博敏君の質問を許可いたします。１４番 立川博敏君。 〔１４番 立川博敏君登壇〕
◆１４番（立川博敏君） 改めまして、皆さんおはようございます。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして
結城市議会会派ゆうき
会代表質問を行います。私自身、代表質問に立つのは初めてでございます。また、質問に立つこと自体も
大変久しぶりでございますので、不慣れな点、御容赦をいただきたいと思います。 それでは、４部局に対して６テーマの質問を順次行ってまいります。よろしくお願いいたします。 まず初めに、総務行政、
結城市役所元
駅前分庁舎について質問をいたします。 この
駅前分庁舎については、平成２１年９月、
株式会社シルクロードから３階部分の買取りの要請があり、翌平成２２年１月の
全員協議会において、当時の市長から、様々な課題がクリアできたので、購入したいとの表明がありました。そして、平成２３年度一般会計に８,９００万円が計上され、議会において
一般会計予算が賛成多数で成立をする形で購入となりました。 当時、私を含む７名の議員は、
固定資産税相当額と推測される額で市が購入をし、そのお金を市に納入することで税金の滞納を相殺し、物納する形で滞納整理を行い、
資金繰り悪化を解消することが妥当なのか。３階部分の購入の必要性を、狭隘で分散している庁舎各部局を解消するため、当時の消防団第１分団の詰所問題の解消のため、当時、
社会福祉協議会のあった旧消防署に第１分団の詰所が移転、そして
社会福祉協議会の移転先として、しるくろーどの３階が必要という論法には無理があるのではないか。また、しるくろーどという建物が、
商業ベースの設計で造られたものなので、そこに対して
事務的施設が入るのには問題があるのではないか。そして、経営の改善ではなく、
固定資産税の相殺とも取れる
資金繰り悪化の解消は、いずれまた同じことが起き、そのときには、今度は市が関係者として建物全体の責任を負うことになるのではないかといった理由で反対をいたしました。 残念ながら、
キーテナントであった
生鮮食料品店が撤退したことに起因をして、令和３年４月、
株式会社シルクロード及び協同組合ショッピングタウンゆうきが破綻をし、図らずも再度私は議員としてこの問題に直面することとなり、その経過の中で、市が負うやもしれないという当時の予想どおりとなりました。 この問題については、
全員協議会でも幾度か説明がありましたが、まず現在の状況について、今後の方針の方向性、そしてその中で見込まれるコストについて答弁を願います。 続きまして、
企画財務行政、結城市の財政状況について質問をいたします。 ２００７年、平成１９年の夕張市の財政破綻は大きな話題となりました。 財政指標の一つである
実質公債費比率が平成１７年度に導入され、毎年の財政指標については、議会への報告も義務づけられました。 結城市でも一時期、
実質公債費比率が２０％を超えるという大きな課題に直面したこともありました。 財政指標が一定を超えると、予算編成に当たって起債の許可制や制限などがかかり、予算編成において大きく影響を与える事態となります。 昨今は、財政指数がよくなってきている状況かと思いますが、その一方で、
小中一貫校の整備、旧庁舎跡地の整備、
駅前元分庁舎、
アクロス改修、
各種インフラ整備、市庁舎起債の償還の開始など、今後の財政出動が見込まれる課題が数多くあるのも事実です。 各種指数から見られる現在の状況について、先ほども述べた各種事業を控えた中で、財政動向にどのような影響が出るのかを答弁願います。 続いて、
県営畑地帯総合整備事業について質問します。
畑作農業経営の体質強化のため、
農業用排水施設、農道の整備、耕地整理などの基盤整備を行うとともに、集落内の環境整備など畑地帯の総合的な整備を行う事業であり、結城市でも、これまで幾つかの地域で取組が進められているかと思います。 令和５年１１月８日に、
霞ヶ浦農業用水推進協議会結城支部大木地区県営畑地帯総合整備事業推進協議会の皆さんと一緒に坂東市寺久三地区における事業について視察をし、実際に事業に取り組まれた
畑かんマイスターの方からお話を伺ったりと、現地を見せていただいたり、事業の有益性について知識を深めてまいりました。 本事業における市内における現状、そして新たに取組がスタートした大木地区の現状について答弁をお願いします。 また、現在取組が進められている地域以外に、新たに相談が来ているなど、取組を予定している地域があるかについても答弁をお願いしたいと思います。 続いて、
経済環境行政、結城第一
工業団地繁昌塚南地区整備について質問をいたします。 直近の
工業団地拡大地区であった結城第一工業団地
若宮西地区におきましては、令和２年６月に進出企業さんへの土地の引渡しが行われ、順調に業務が遂行し、新たな工業団地として結城第一
工業団地繁昌塚南地区の事業がスタートしております。 前回の
市議会議員の任期中、産業・
建設委員会委員長を拝命しておりまして、何度か事前段階の会合に出席をする機会をいただきましたが、その後の進捗についてお伺いをいたします。 また、一番重要なポイントでもあります進出企業さんの概況についてもお伺いをいたします。 工業団地も、一昔前は、県内のいろいろな工業団地で進出企業が決まらないまま放置されていた時期がありましただけに、開発しても埋まらない状況は避けなければなりません。 現時点での引き合いの話や問合せの状況、企業さんの業種、市内・市外の事業者さんなど、どんな形で進出が見込まれるかなど、答弁できる範囲で結構ですので、現在の引き合いの状況について答弁をお願いします。 続きまして、教育行政、
小中一貫校開設後の
学校跡地利用検討方針について質問をいたします。 本テーマについては、少子化の中で、学校における適正規模の維持、良好な教育環境の維持などを念頭に置いた結城市
学校適正配置等に関する方針が令和４年３月に策定をされ、その中で、
結城南中学校区の
適正規模化として、現在の
結城南中学校区にある小学校５校を１校に統合する、統合の時期は令和９年４月を目標とする、
新設統合校の場所は
結城南中学校の敷地内または隣接地とする、新設統合に向けた
推進委員会を設置する、
小学校跡地の利活用を検討するといった柱が示されました。 市議会においても、その後の事業については幾度か説明がありましたが、今現在は
一貫校設立に注力されておりまして、跡地利用については、これからという印象があります。 各地域の皆さんにとって、これまで地域のよりどころであった学校の跡地がどうなっていくのかについては、大きな関心があると思います。どのような考え方で取り組む方針でいるのか。これまでの
小中一貫校開設の一連の
意見徴収作業の中で、現在までに寄せられた跡地利用に関する意見、要望、進め方などについて答弁をお願いしたいと思います。 最後に、部活動の地域移行について質問をいたします。 先生方の働き方改革に主眼を置き、土日の部活動を地域に移行することで先生方の負担を減らしていく施策の取組が始まりました。 文部科学省の資料を改めて読んだところ、先生方の負担軽減だけではなく、少子化や過疎化、あるいは内容によっては、１つの学校で編成ができないといった部活動の部分を解消して、学校単位に限らず、
合同部活動による活動機会の充実、生徒の多様なニーズに対応するといったことも目標にあるようでございます。 過去、私も一般質問で本テーマについて質問をいたしましたが、私見なのですが、その後、なかなか進んでいる様子が感じられず、いささかトーンダウンしているような感がありましたので、改めて現在の状況やこれからの取組について質問をいたします。 国・県・市の動向や方針はどのようになっているか。結城市における
部活動地域移行の現状について、そしてこれからの取組について答弁をお願いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（大橋康則君） 総務部長 飯田和美君。
◎総務部長（飯田和美君） 改めまして、おはようございます。 それでは、ゆうき会、立川議員の代表質問にお答えいたします。 総務行政、元
駅前分庁舎についてのうち、現在の状況についてでございますが、初めに、
駅前分庁舎は、平成２２年１１月に
駅前商業施設しるくろーどの３階及び４階の一部を市が取得し運用しておりましたが、令和２年１１月の新庁舎開庁に伴い、
市行政部署や
入居団体等が移転した後の１２月に施設を閉鎖し、現在は未利用の空き施設として管理しております。 その後、本施設の大半の所有権を有し、
施設管理会社であった
株式会社シルクロード及び協同組合ショッピングタウンゆうきが
水戸地方裁判所下妻支部へ
破産申立てを行い、現在、
破産管財人により、市が所有する部分を除く土地・建物について任意売却が進められております。 しかし、これまで
購入希望者が現れず、令和４年６月には、売却価格を２億３,４８０万円から２億円へ引き下げましたが、以降も有力な問合せはなく、
破産管財人からは、任意売却による施設処分の見通しは厳しいとの意見をいただいております。 そのような中、市では、施設全体の方向性を検討するため、令和５年度に
結城駅前商業施設跡地利活用事業化検討調査を実施しております。本調査では、本市の地理や人口、商圏域などを踏まえた上で、どのような跡地利用が望ましいかを、
民間事業者の意向調査を交えて、事業の手法や
事業スキームの検討を行っている状況でございます。 今後の対応方針についてでございますが、今般の検討調査において、
民間事業者への
アンケート調査やヒアリングを行い、
利活用事業への参画意向や参画条件を確認したところ、敷地・建物の取得及び建物の解体、更地化までを市が実施することが必須条件として挙げられました。
破産管財人による任意売却の望みが薄い状況にあり、破産手続の行方によっては
ゴーストビルとして残置され、
北部市街地の
まちづくりに悪影響を及ぼすことや、債権者等による競売が行われる場合においては、市民が望まない運用を図る事業者の購入も考えられることから、市が施設全体の取得を検討すべき時期に来ているものと考えております。 しかし、現在の
任意売却額の２億円を目安とした施設の取得費用や、その後の解体費用も含めると莫大な費用が想定されますので、
破産管財人や関係者等との協議を継続しながら、今後の対応については慎重に進めてまいりたいと考えております。
○議長（大橋康則君）
企画財務部長 山中健司君。
◎
企画財務部長（山中健司君）
企画財務行政、本市の財政状況の現状分析についてでございますが、各種指標から現在の財政状況について見ますと、令和４年度決算における
経常収支比率は、歳入における
経常一般財源の減少と歳出における義務的経費の増加に伴い９１.７％となり、３年度と比較して７.８ポイント増と大幅に増加いたしました。 また、
実質公債費率は７.０％で、前年度から０.１ポイント増、将来負担比率については３３.８％で、前年度から６.１ポイント減と改善したものの、今後、
市庁舎建設事業に係る市債の償還が本格化することや、
新規事業実施に伴う
普通建設事業費の増加により、公債費や市債残高の増加が見込まれることから、財政構造の硬直化が改善されたとは判断することができず、各指標の悪化が懸念されております。 次に、今後控えている事業への影響についてでございますが、大型事業の実施における予算編成と財政動向の見込みにつきましては、まず、毎年度の予算編成では、恒常的に
歳入予算要求額に対し
歳出予算要求額が超過しており、多額の財源不足が生じているところでございます。 この財源の不均衡を調整するため、
財政調整基金を繰り入れており、令和５年度当初予算では、繰入金が４億円となっており、厳しい予算編成を強いられております。 また、年度途中の補正予算の財源として活用している繰越金につきましては、近年、コロナ対策に伴う財政支出の膨張などにより増加傾向にあり、年度末には当初予算編成時に見込んだ
財政調整基金繰入金を繰り戻した上で、その余剰金につきましては、今後の財政支出に備えて積立てを実施しておりましたが、今後の繰越金の状況によっては基金の積立てが困難となり、基金残高の減少は避けられないものと予見をしております。 このような状況ではございますが、それらの大型事業の進捗状況や市の財政状況などを総合的に勘案した上で、事業の優先度や費用対効果等を十分に検討した上で事業を実施してまいりたいと考えております。
○議長（大橋康則君）
経済環境部長 河添敏明君。
◎
経済環境部長（河添敏明君）
経済環境行政、
県営畑地帯総合整備事業についてのうち、市内における現状についてでございますが、まず、事業概要を申し上げますと、事業主体は茨城県で、畑作のために必要な区画整理や
用排水施設、農道などの
生産基盤等を総合的に整備し、
霞ヶ浦農業用水からの
かんがい設備を導入することで計画的な作付が可能となり、農業経営の向上と安定を目指すとともに、担い手への農地集積が図られる事業でございます。 本市の事業状況でございますが、事業完了している
江川新宿地区、施工中であります武井地区、計画中であります大木地区がございます。 完了している
江川新宿地区は、平成１５年度に事業採択され、２１年度に完了しており、受益面積は２３.２ヘクタールでございます。 事業施行中の武井地区は、３０年度に事業採択され、受益面積は８０.８ヘクタールでございます。現在、事業区域内で
幹線道路工や水田部の暗渠排水、排水路工などを実施中でございますが、計画変更の手続中でございまして、事業完了が令和１２年頃になる見込みでございます。 次に、計画中の大木地区につきましては、４年度に
地元説明会を実施し、５年度から計画調査に着手しております。今後は、
地元推進組織であります
大木地区県営畑地帯総合整備事業推進協議会と連携をし、営農計画や構想図等を作成し、地元の合意形成を図り、８年度の事業採択を目指しているところでございます。 次に、新たな地域の模索についてでございますが、現時点で事業を要望している地区はございません。今後は、茨城県と連携し、制度に関する広報を行いつつ、地元から要望がございましたら、説明会等を実施し、事業推進に努めてまいります。 続きまして、結城第一
工業団地繁昌塚南地区整備についてのうち、進捗状況についてでございますが、初めに、本地区の概要について御説明いたします。 本地区は、既存の結城第一工業団地の北側に隣接し、計画面積は約２２.７ヘクタール、調整池などの公共部分を除いた分譲面積は約１７ヘクタール、地権者数は６４人となっております。 事業化に当たり、
農業振興地域からの指定除外や
市街化区域編入に向けた都市計画の変更に関する手続を、国・県などの関係機関と協議を重ねてまいりまして、本年１０月までにそれぞれ異存のない旨の回答があり、一定の区切りがついたところでございます。 また、本年１１月には、
土地所有者で構成される
土地区画整理組合設立準備委員会総会を開催し、整備手法や土地利用に関する意向調査についての説明を行いました。 今後の予定といたしましては、今月開催されます
県都市計画審議会で市街化区域への編入について、
市都市計画審議会では、
工業専用区域の指定、
市街地開発事業の決定、下水道区域の編入、地区計画の決定について、それぞれ御審議をいただき、承認となれば、令和６年２月に正式に決定される見込みでございます。 また、
都市計画決定後、用地買収に関する具体的な
契約手続等の説明会を開催し、６年５月から６月頃にかけて、結城市
土地開発公社で先行買収を行う予定でございます。 さらに、６年度中に
土地区画整理組合設立の認可申請を行い、認可後、造成工事に着手してまいります。 次に、企業からの問合せについてでございますが、現時点での企業誘致に関する事業といたしましては、
既存工業団地内の全企業へパンフレットの送付、
県立地推進課及び
東京統括本部への情報提供、県が東京や大阪で開催する
産業立地セミナーへの参加などを実施しており、本地区への進出企業の募集は、６年２月から公社が窓口となり、開始する予定で進めております。 このような取組の効果もあり、進出企業からの問合せは１１件ほどございます。 現在は、募集前であるため、詳細について申し上げることはできませんが、内訳といたしましては、市外の企業が２社、市内の企業が９社で、そのうち現地視察、もしくは訪問等により直接説明をした企業は４社でございます。 また、業種は、製造業が９社、運送業が２社となっており、直近で整備した
若宮西地区や新矢畑地区と同様に、製造業が主となっております。 今後進出企業の決定に際しましては、
新規雇用者数や
投下固定資産額、早期操業の開始など総合的に判断した上で、本市にとって有益となる企業の選定を行ってまいりたいと考えております。
○議長（大橋康則君） 教育部長 大木 博君。
◎教育部長（大木博君） 教育行政、
小中一貫校開校後の
学校跡地利用の取組方針についてでございますが、
結城南中学校区
新設校基本構想・基本計画でお示ししたとおり、中長期的な視点に立ち、今後の行政需要や
公共施設マネジメントの考え方などを総合的に勘案し、市全体の利益という観点から、
有効活用策の実現を図る公共利用、地域住民の
利用等地域ニーズを十分に踏まえた活用を図る地域利用、
民間事業者等との協働で市全体の課題解決や重要施策の実現を図る民間利用の３つを基本的な考え方とし、各校の立地や地域特性に合わせた利活用を目指してまいります。 次に、現在までに寄せられた跡地利用に関する御意見や御要望についてでございますが、これまでに実施した
アンケート調査において、「小学校の新設統合の課題について」の問いに「学校の跡地利用の問題が発生する」との回答が半数を超え、その関心の高さがうかがえました。 さらに、具体的には、「避難所や地域で使える施設にしてほしい」などの御意見や、「民間の学習塾や介護・医療施設、商業施設への利活用も検討してほしい」といった御意見をいただいております。 また、地域で実施しました説明会では、「廃校になることで、その周辺の過疎化が心配なので、地域にとって利用しやすいものをつくってほしい」などの要望がございました。 さらに、５年４月以降、
民間事業者からも跡地利活用について御提案をいただいているところです。 今後、学校跡地について、より多くの皆様に御理解いただける跡地利用計画を作成するため、現在、第１回目となる市民アンケートを実施しております。その後、６年３月末までには、当該アンケート結果を基にした意見交換会を各小学校単位で開催する考えでおります。 続きまして、部活動の地域移行について、国・県・市の動向でございますが、まず、国では、４年１２月に、スポーツ庁及び文化庁において、「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」を策定し、５年度から７年度末までを改革推進期間とした上で、地域の実情に応じて可能な限り地域移行の早期実現を目指すとしております。 また、県では、国の方針を受け、部活動の運営方針を改定し、７年度末までに、休日に部活動指導を行う教員がゼロになることを目指すとしております。 本市においても、５年２月に部活動の運営方針を策定いたしました。その内容は、県に倣い、部活動時間は、平日２時間、休日３時間の週合計１１時間を上限とし、休養日は、平日１日以上、休日１日以上で週合計２日以上としております。また、地域移行を推進し、７年度末に、休日に部活動指導を行う教員がゼロとなることを目指しております。
○議長（大橋康則君） １４番 立川博敏君。
◆１４番（立川博敏君） それでは、２回目の質問をしていきたいと思います。 まず、
結城市役所元
駅前分庁舎についてですが、今のお話を聞くと、やっぱり市が責任を負うような状況になるんじゃないかというお話があって、２億円プラス解体費というものもかかってくるということで、ちょっと大きな財政出動になってしまうんだなということが分かりました。 今回の元
駅前分庁舎の課題については、平成２２年に結城市が買わなかったとしても、最終的にもしかしたら結城市が最後いろいろな形で対応することになったのかもしれません。ただ、このときに、市が関係者なのか、関係者じゃなかったのかというので、ここら辺の交渉の立場というものが大きく関わってきているだけに、今の状況はちょっと残念ですし、できれば当時、購入という判断をせずに、狭隘な庁舎の解決は、新庁舎建設を急いだほうのがよかったんじゃないかなというふうに私は感じるところで思います。 しかし、たらればの話をしてもしようがないので、現状の解消をする上で、できるだけ市民の皆さんからいただいた税金ですので、それを大きく出動することなく対応することが必要であると思いますし、私としては、取得金額については、限りなくゼロに近い方針をもって対処してほしいなというふうに考えております。 ただ、結城の玄関口に大きな未使用物件が残っているというのも、何とかしなくちゃならないということも理解をしておるところでございます。できる限りこの出費を抑えた上で対応していくべきと私は考えますが、市長から今後の対応に対する所見をお願いしたいと思います。 次に、財政問題、結城市の財政状況についてでございますが、数値は改善しているものの、やっぱり基金や予算編成の上で大きく影響が出ているということがよく分かりました。今後、自由に予算編成を組んでいく上で、なかなか大変な時期が来ているんじゃないかなというふうに思います。 昨日たまたま、今、財政的に全国で厳しいところ、どこがあるんだろうなというふうに調べたら、結構出てきましたよ。１０市ですね。宮城県涌谷町、埼玉県新座市、東京都日野市、宮城県村田町、大阪府阪南市、大阪府堺市、奈良県橿原市、静岡県裾野市、山梨県市川三郷町、この１０個の自治体が今、緊急宣言ですかね、財政の緊急宣言をして、財政改正に取り組んでいるというところでございました。 今後、そうは言ってもいろいろな事業も抱えておりますので、歳出と財政運営のバランスの取り方は非常に重要であるかと思いますが、市長には、政策遂行と財政動向に関する所見を答弁いただきたいと思います。 次に、
県営畑地帯総合整備事業についてでございますが、３か所、これまで完了したところが１か所、現在施工中のところが１か所、そしてこれからの取組が１か所ということで、３つの場所で遂行されたということをお伺いしました。 これから大木地区で整備が始まっていくということで、私たちの同じ会派の同志である上野議員さんが、推進協議会の会長さんとして市の皆さんと一緒に頑張っておられますので、私どももぜひ応援をしていきたいというふうに思います。 大木地区の皆さんからは、先日の研修会に参加した際に、土地の高低差の話や新堀川の課題解決に向けた質問が出ていたのも記憶をしております。 当該整備事業の中で解決ができるのか、あるいは別な方策を取り入れて解決していくのか、手法はいろいろあるかと思うんですけれども、よりよき解決をしていただきたいなというふうに思います。 結城市は農業が盛んであり、都心への農作物の供給地としても動いていることから、本事業を軸とした優良農地の創出や農業者育成の取組を深めていくことが大変重要であると考えておりますが、この取組について、市長からの所見をいただきたいと思います。 続いて、結城第一
工業団地繁昌塚南地区の整備についてでございますが、答弁を伺っていて、大変順調に進んでいる様子をうかがうことができました。 また、引き合いについても、現在、問合せが１１件あるということで、関心を示してくださっている企業さんがあるということも分かりまして、非常によかったなというふうに思っております。 最近の開発では、今、河添部長からお話があったように、需要を見込んで開発をしたり、借入れを起こさず、うまく組合の中でお金を回していって、企業さんに早期に進出してもらうなどの手法を取っていると思いますので、今回もぜひその手法でよろしくお願いをしたいと思います。 工業団地の開発の目的の一つに、雇用創出というのが非常に重要な目的であるかと思います。先ほども進出企業さんを選ぶ中で、雇用の件も条件に入っている話を伺ったんですけれども、結城市でも奨学金の制度改正の中で、地元企業さんへ就職された方への返還の免除規定なんかもあることから、この制度改正に合わせて、できれば若い人たちが結城で働ける環境というものをつくってほしいなということも、ぜひ並行でやっていただきたいなというふうに思います。 市長には、工業団地開発に当たって、市内雇用創出を図る企業誘致の取組について、考え方を答弁いただきたいと思います。 続いて、
小中一貫校開設後の
学校跡地利用についてでございますが、本件につきましては、教育・福祉委員会の行政視察で兵庫県淡路市を訪問して、その取組を伺ってまいりました。大木部長さんも一緒に行っていただいたので、内容はよく御存じかと思うんですけれども。 地域のよりどころであり、体育館施設が地域で活用されたり、災害の避難所としても活用される学校という観点から、校庭を半分に区切って、学校校舎側を含む校庭を売却、あるいは貸出しをして民間に活用してもらう。体育館側を含む半分は、引き続き市が管理して、体育館、スポーツセンターとして地域の団体が利用したり、有事の際の避難所として利用するという形が取られていました。 私の想像では、跡地利用というのは、全部丸ごと任せちゃうやり方をするのかなと思っていたら、学校を半分に分けちゃって、半分は残して半分は渡すという、何か面白いことを考えているなと思ったんですけれども、よくよく聞くと、これも地域の皆さんとのいろいろなやり取りの中で、こういう考え方が決まったそうです。 これからも、こういった跡地利用をこれからどんどん考えていかなきゃならないと思うんですけれども、教育委員会の方針ももちろんあるんですけれども、市長さん御自身もいろいろ地域を歩いて、いろんな話を聞く機会が多分あったんじゃないかなというふうに思います。地域の意向に寄り添う学校の跡地利用への取組について、市長さんの所見を答弁いただきたいと思います。 最後に、部活動の地域移行についてでございますが、私、１回目の質問で、あんまり進んでいないなというお話をしてしまったんですけれども、結構いろいろ内部では細かく進んでいるということが分かりました。 また、これから取組がどんどん進んでいって、地域移行がスムーズにいっていただければなというふうに思うところでございます。 最終的には、土日だけではなくて、平日の部活も全部地域移行になって、学校単体の部活ではなく、競技ごとにいろいろ収れんされて、地域の指導者の方の下で活動するという形になっていくのではないかなというふうに思います。 最後になりますが、今回の部活動の地域移行への取組の中で、部活動の指導者としての経験もお持ちである黒田教育長さんの経験も交えながら、特に教育長さんとして意識している点、注目している点について御答弁をお願いしたいと思います。 以上でゆうき会の代表質問を終わります。それぞれのテーマについて、市長さん、教育長さんからの所見をよろしくお願いいたします。
○議長（大橋康則君） 教育部長 大木 博君。
◎教育部長（大木博君） すみません。先ほどの答弁の中で、
部活動地域移行の今後の取組についての答弁が抜け落ちておりましたので、改めまして今後の取組についてでございますが、まず、地域移行について、児童生徒及び保護者にも御理解していただくため、今月中に小学校５年生から中学校２年生及びその保護者に向けたアンケート形式での広報を実施する予定でございます。 なお、地域移行については、当面、部活動指導員の配置を中心に取り組んでまいりますが、同時に、スポーツクラブや文化活動団体等とも連携を図り、子供たちが休日、地域のクラブ等に所属し、活動できる環境を整えるため、学校や保護者、地域のクラブ等を委員とした協議会を設立し、結城市にふさわしい在り方を検討協議していく予定でございます。 今後も、市部活動の運営方針に基づき、地域移行を推進するとともに、子供たちを含めた市民の皆様方が、将来にわたってスポーツ文化活動を親しむ機会を確保できるように努めてまいります。
○議長（大橋康則君） 教育長 黒田光浩君。 〔教育長 黒田光浩君登壇〕
◎教育長（黒田光浩君） 少子化の進展や教員の働き方改革に伴い、これまでどおり部活動を持続することが本当に困難になっている状況でございます。その点から、部活動の地域移行が急務となっておりますのが実態でございます。議員御指摘のとおりに、本当に本市だけではなく、県内各自治体も苦慮しているのが実情と承知しております。 本市の部活動運営方針にもございます、令和７年度末には、休日に部活動指導を行う教員がゼロになることを目指して、部活動指導員等の活用を進めてまいります。 しかし、教員の中には、やっぱり専門的な知識や技量、指導経験があり、地域での指導を強く希望する者もおりますので、本人、学校全体の校務の遂行に不均衡や支障を来さない範囲において兼職兼業も適切に認めて、そして地域の指導者としての活動を期待するところでございます。 また、生徒は今後、学校での活動から地域の活動となるわけですから、地域移行については、その指導者の考え方、指導方法等についてなど、様々な課題が予想されるところです。 しかし、小中学校時代から地域において活動することで地域への愛着も湧くでしょうし、地域の一員として活動することで学習することも多々あるかと考えております。 いずれにしましても、子供たちにとってよりよい地域移行となるように取り組んでまいりますので、御協力よろしくお願いします。 以上でございます。
○議長（大橋康則君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、私のほうから、ゆうき会、立川博敏議員にお答えをいたします。 最初に、総務行政、元
駅前分庁舎の今後の対応についてでございますが、主要な駅の目の前に位置する大型商業施設が
ゴーストビル化している現状は、防犯や防災面での懸念に加え、本市
北部市街地の活性化や景観面に対するマイナス要因など、憂慮すべき喫緊の課題であると認識をしております。 今後、市といたしましては、「市内外の利用が見込め、
北部市街地の賑わい創出に寄与し、市民の生活利便性の向上に資する空間」をコンセプトに、民間活力の導入を模索しながら、跡地の利活用を検討してまいります。 しかし、現時点においては、任意売却の経過を注視し、議会の皆さんとの協議を進め、可能な限り早い時期に、施設全体の先行きについて、その方向性を示していきたいと考えております。 続きまして、
企画財務行政についてです。 今後控えております事業の政策遂行と財政動向についてでございますが、現在のところ、
結城南中学校区新設校建設事業、
市民文化センター改修事業、
都市計画道路３・４・１８号線整備事業などの事業が複数年度にわたり計画推進をされており、今後、多額の財政支出が必要となってまいります。 これらの大型事業を推進するためには、常に各財政指標に注視しつつ、計画的な財政運営を進めることが肝要であると考えております。 そこで、歳入面では、国や県支出金の最大限の活用や交付税措置のある市債の借入れ、適切な基金の充当などの財源構成を基本とし、限られた財源の効率的かつ効果的な活用に努めてまいります。 歳出面では、施策の選択と集中を図るとともに、実施時期の平準化等も考慮した上で事業を進めてまいります。 次に、
経済環境行政、
県営畑地帯総合整備事業の推進についてでございますが、農業は本市の基幹産業であり、露地野菜の一大産地となっておりますので、今後も農業を振興していくためには、農業経営の安定化と担い手の確保が大変重要であると考えているところでございます。 そのため、天候に左右されない畑地
かんがい設備を導入し、農地の大区画化を図り、担い手へ集積できる本事業は非常に有効な手段だと考えております。 今後におきましても、農地を計画的に整備し、集積が図れるよう、茨城県と連携し、事業の推進に努めてまいります。 次に、工業団地における市内雇用創出を図るための企業誘致の取組についてでございますが、結城第一
工業団地繁昌塚南地区の工業団地整備は、本市経済の振興と雇用創出につながり、市の将来に大きく影響する事業であり、私の掲げる新３Ｋ宣言の柱の一つであります経済における主要な施策と捉えております。 中でも、雇用の創出は人口流出の抑制や定住化の促進にもつながりますので、企業誘致におきましては、本市の立地の優位性などを積極的にアピールし、国や県とのパイプを生かし、多くの優良な企業に進出していただけるよう、より努力してまいりたいと考えております。 続きまして、教育行政、
小中一貫校開校後の
学校跡地利用検討方針についてでございますが、新設校が開校予定である令和９年には、
結城南中学校区の５つの小学校が廃校となる予定でございますので、近隣の皆様の中には、その跡地利用について御心配の方もたくさんいらっしゃるかと思います。 先ほど教育部長に答弁させたとおり、今後は、市民アンケートや地域ごとの意見交換会などを実施し、学校関係者だけでなく、地域の皆様や市議会の皆様など幅広く御意見をお伺いしながら、それぞれの地域が有する特性を考慮した利活用方法を模索してまいりたいと考えております。 全国の廃校活用事例では、民間企業による食品工場、体験型農業テーマパーク、レストランやグランピング施設、スポーツセンター、サテライトオフィスなど、地域活性化の起爆剤となったような事例も数多く紹介されております。 私といたしましても、それらの好事例を参考に、新設校だけでなく、跡地についても、市内外から新しい人の流れを創出できるような取組を実施することで、市の南部地域、ひいては本市の全体の魅力を十二分に発揮できるように進めてまいります。
○議長（大橋康則君） 以上でゆうき会、１４番 立川博敏君の代表質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午前１０時５０分 休憩 ──────────────────── 午前１１時００分 再開
○議長（大橋康則君） 再開いたします。 次に、結和会を代表して、１８番 平塚 明君の質問を許可いたします。１８番 平塚 明君。 〔１８番 平塚 明君登壇〕
◆１８番（平塚明君） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告により質問を行います。結和会代表として質問をいたします。 最初に、総務行政、行政組織の見直しについてを伺います。 市長の公約実現に向けた
体制づくりについて伺いたいと思います。 行政組織の中で、市長公室長を部長職をなくして、総務部長と
企画財務部長に分けて１名部長を増やしました。分業をしたことと思いますが、部長会の中で、中心的な役職の市長公室長がなくて、どのように、誰が行政運営の主導権を取って、うまくリーダーシップを取れるのかというふうに思いますし、市長公室制度を取り、部長を１人減らせないのかということで伺いたいと思います。 市長の掲げた公約、「健康」「経済」「教育」の具体的な取組に対する組織見直しは、または人事異動で適材適所の配置をどう考えるのか。 続いて、ふるさと納税の取組が取り上げられております。行政組織外に部署をつくり、職員を出向させてはと思いますが、または外部から有能な人を配置し、再任用の経験のある方にもお願いをして、ふるさと納税の実績を上げたらというふうに思いますので、御答弁をお願いいたします。 続きまして、
企画財務行政について伺います。 次に、
都市計画道路３・４・１８号線の取組について伺います。
企画財務行政で通告しておりますが、初めに、事業経過等について答弁を聞いた後、事業費、財源等について質問いたします。
都市計画道路３・４・１８号線の現況と計画、そして茨城県との打合せなどの経過について伺いたいと思います。 まず、事業計画、総事業費の金額、着工から完成の予定、茨城県との打合せなどの経過についてを伺います。 次に、早期着工に取り組むための財源確保についてと債務負担行為の設定についてを伺います。 事業費の債務負担行為を行い、金額の総額を確保して事業に取り組むとして、茨城県に対して、結城市のその覚悟を示すべきと思いますが、いかがですか、伺いたいと思います。 続きまして、
経済環境行政、結城七社巡りの取組についてを伺います。 結城・小山両市にまたがる観光資源の状況について伺います。 結城・小山両市にまたがって存在する７つの神社、いわゆる結城七社があります。結城家７代の直朝が、南朝方の武将、北畠親房の籠もる関城を攻める際に戦勝祈願をしたとされるお社群は、現在も観光誘客の可能性があると考えられます。 また、友好都市である小山市と連携して行う事業として、共に取り組んではと思うのですが、現在の状況と今後の展望について伺います。 個人的には、まず、看板の設置をしたらいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。執行部の考えを伺いたいと思います。〔「その看板はつけてあるよ」と呼ぶ者あり〕つけるの。〔「もうある」と呼ぶ者あり〕神社の看板……〔「看板はある」と呼ぶ者あり〕です。 続きまして、都市建設行政、
インフラ整備について。 ２０２３年度第６次結城市総合計画実施計画、２０２４、２０２６の３か年実施計画の中で、市道整備事業費１億５,１００万円、市道排水整備事業費１億２,０００万円が計上されております。１年間に換算しますと、市道整備で５,０３０万円、排水整備で４,０００万円でございます。 現在、市道の舗装補修での市民からの要望は何件あるのか。そのうち、どれくらいの工事ができたのか。また、今年の予算はどれくらいか。 次に、排水整備工事の要望件数と、工事の取組の状況と予算もお願いしたいと思います。排水整備事業等で地域から要望されている金額は年間どのくらいあるのか。 市道新設工事、道路改良工事の要望もたくさんあると思いますが、要望件数はどのくらいありますか。うち、箇所づけ済みは何件なのか。市道整備の予算はどれくらいなのかをお聞きしたいと思います。 続いて、
山川不動尊あやめ園整備について伺います。 地域の協力に基づく利活用について。 山川不動尊は、毎月２８日に縁日が開かれ、参詣される方々でにぎわっております。
山川不動尊あやめ園整備事業として３億６,９００万円を計上されて、本格的に整備されることが本当によかったというふうに思います。 会派で行政視察に福岡県太宰府市に行った折、「公園の造り方は、市民に理解され、親しまれるような整備が望ましい」というふうに説明を受けてきました。太宰府市は、市の面積の１６％が史跡に指定されているそうです。 当たり前のことですが、地元の皆さんに親しまれる公園整備がいいと、私は同感いたしました。
山川不動尊あやめ園整備も、ぜひ地元の皆様の理解と協力を得て、親しまれる整備をお願いしたいと思います。 続いて、教育行政について伺います。
結城廃寺跡整備事業について、経過と今後の進め方についてを伺います。 令和５年３月に策定された整備基本計画では、「結城廃寺跡を史跡公園として整備を行う」とあります。 現在、史跡整備が着々と進められていることと思いますが、整備計画について、地域住民の方に周知・啓発を行い、理解をしていただく必要があると思います。また、５万平米にわたる広大な土地の日常的な管理はどのように行っているのか。また、結城廃寺跡のこれまでの経過についてもお聞きしたいと思います。 続いて、結城市健康の森についてを伺います。 整備拡充について。 １１月２３日に結城市健康の森においてイベントがあり、結城ロータリークラブと協力される皆様により、にぎやかに開催されておられました。結城ロータリークラブをはじめ、皆様に感謝を申し上げたいと思います。 自然と親しむ体験として、江川北小学校では、結城市健康の森で授業をしております。 先日、この結城市健康の森を見に行きました。樹木に名前の表記がありましたが、結城ロータリークラブの皆さんが管理しているのかなとは思います。しかし、自然のままに近い状態で、整備が行き届いていないようにも見えました。 結城市健康の森についての現状についてをお聞きしたいと思います。 続いて、市民文化センターの改修事業について伺います。 改修の実施について。 先日発表された第６次結城市総合計画の３か年実施計画の中で、
市民文化センター改修事業費は重点事業に位置づけられ、概算事業費は、令和６年度、７年度の２か年で１８億６,２００万円が計上されております。当初予定されていた工事の入札が不調となったことから、恐らく工事費を増額して計上したものと思われます。 また、今回予定していた工事内容以外に、どのような部位、場所の修繕、更新が必要になるのか。 改修工事に関するこれまでの経過と事業費についてを伺いたいと思います。 続きまして、水野忠邦の墓管理についてを伺いたいと思います。 現状の管理について。 去る１０月７日に、我々会派と鈴木良雄議員、関 晴美議員との議員有志で水野忠邦の墓の清掃をいたしました。草が生え、指定文化財としての史跡に相応する管理が行き届いていないように見受けられます。 そこで、現状の管理についてをお聞きしたいと思います。 以上で第１回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（大橋康則君） 総務部長 飯田和美君。
◎総務部長（飯田和美君） 結和会、平塚議員の代表質問にお答えいたします。 総務行政、行政組織の見直しについてのうち、市長の公約実現に向けての
体制づくりについてでございますが、まず、行政組織の見直しにより、市長公室を総務部と企画財務部に分けた経緯につきましては、市庁舎移転を見据えた令和２年度の機構改革において、組織全体の総合的な見直しにより、部の規模の適正化といった視点で実施したものでございます。 当時の市長公室には、組織の中枢である総務・人事部門と企画・財政部門が存在しており、組織内部の権限と責任が過度に集中していたことから、その権限等の平準化を促進し、組織運営の円滑化を図るために、総務部と企画財務部に再編したものでございます。 また、部長の中での主導権についてでございますが、現在、各部長がそれぞれの部門でリーダーシップを発揮し、各部の組織をコントロールする体制を取っており、市全体に関わる事案につきましては、市長、副市長及び教育長を中心に、各部長が連携・調整を図りながら、よりよい行政運営ができるように努めているところでございます。 次に、小林市長が公約として掲げております「健康」「経済」「教育」の新３Ｋ宣言の具体的な取組に対する組織の見直し、また、人事異動による職員の適材適所の配置についてでございますが、まず、令和５年４月１日現在の部署数、職員数を申し上げますと、部署数は８部１所３２課４室７２係となっており、職員数につきましては、常勤の正職員を補職別に申し上げますと、部長８人、次長７人、参事４人、課長２０人、室長２人、課長補佐２４人、主査１４人、主務係長４２人、係長４８人、主任４６人、主幹７７人、主事７１人、技師８人、作業員２人の計３７３人でございまして、そのほか社会教育主事が１人、再任用職員が２１人、会計年度任用職員が１７５人となっております。 職員の配置につきましては、専門的知識や資格、経験の有無を考慮するとともに、新たな事業への配属や新たな職種の職員採用についても慎重に検討し、対応してまいりたいと考えております。 また、新３Ｋ宣言について、重点事業として進めていくに当たり、組織全体を見直す必要性が生じた場合は、重点事業の実施に向けた組織体制の強化に努めてまいりたいと考えております。 次に、ふるさと納税の取組への強化についてでございますが、本市においては、ふるさと納税に特化したセクションとして、令和４年度に契約管財課にふるさと納税推進係を設置し、現在、２人体制でふるさと納税の推進に取り組んでおります。 また、株式会社ＴＭＯ結城に再任用職員２人を駐在させ、市内の事業者からの返礼品の配送補助や新規事業者の開拓に向けた営業活動を行っているほか、本市独自の商品の開発にも取り組んでおります。 今後は、ふるさと納税のさらなる推進を図るため、企画立案やＰＲ業務等の経験のある職員の配属などにより、組織体制の強化に努めてまいります。
○議長（大橋康則君）
都市建設部長 瀬戸井武志君。
◎
都市建設部長（瀬戸井武志君）
企画財務行政、
都市計画道路３・４・１８号線の取組についてのうち、現状と計画、茨城県との打合せ等の経過につきましては、都市建設部が所管となりますので、私から答弁させていただきます。 この路線は、昭和３２年に結城駅周辺市街地の北側及び東側の骨格を形成する県道として
都市計画決定されております。 その後、３７年の第１回変更から令和４年１月２４日付で決定告示を受けた変更まで、名称、幅員、延長、線形等の都市計画の変更を合計９回行い、４年２月には、施行期間を１２年度末までとする事業認可を取得いたしました。 その間、事業化へ向けた取組や認可後の負担割合など、県との協議を重ね、施工延長を県施工分が約１,２１０メートル、市施行分が約８６０メートルと決定し、おのおのの施工分について、県と市で個別に事業認可を取得しております。 また、事業費につきましては、全体の概算事業費が７３億円で、県施工分が４９億円、市施工分が２４億円と算出されております。 そのほか、１６筆、約３,９００平方メートルの事業用地の先行取得も行ってまいりました。 事業認可取得後は、３年度及び４年度において、路線測量業務及び道路詳細設計業務委託を実施しております。この業務委託については、茨城県筑西土木事務所が県及び市施工分を一括で発注し、本市は負担金として県へ支出いたしました。 ５年度以降は、県と市でおのおのの施行区間を整備していくことになりますが、５年度につきましては、県・市ともに用地測量を実施しております。 今後の計画としましては、６年度より用地買収に着手し、その後、ある程度の区間の用地買収が完了したところから段階的に工事を進めていく予定でございます。 この路線は、ＪＲ水戸線で分断されている
北部市街地と南部の地域を連絡する機能を担い、指定避難所である結城小学校、結城第一高等学校及び結城東中学校を１本の道路で結ぶことにより、災害に強い都市構造が構築できる非常に重要な路線でございますので、事業の早期完了に向けて努めてまいります。
○議長（大橋康則君）
企画財務部長 山中健司君。
◎
企画財務部長（山中健司君） 続きまして、早期着工に取り組むための財源確保につきましては、私から答弁させていただきます。 債務負担行為の設定につきましては、地方自治法第２１４条及び第２１５条で規定されており、将来にわたる地方公共団体の債務を負担する行為をするには、予算で定めておかなければならないとされております。具体的には、数年度にわたる建設工事、土地の購入等の翌年度以降の経費支出等の将来の財政支出を約束する行為であります。
都市計画道路３・４・１８号線整備事業への債務負担行為の設定につきましては、事業認可が令和１２年度末までと長期にわたる事業であり、その事業進捗との兼ね合いもあることから、現時点で事業費総額を確定し、それを担保することが難しい状況であると認識をしております。 なお、債務負担行為設定の考え方といたしましては、事業全体の総事業費を確保するというものではなく、個々の事業が複数年にわたる場合に後年度の予算を担保するものであり、具体的には、委託費、工事請負費などの執行に伴うそれぞれの事業費を予算措置するものであります。 本事業では、債務負担行為の設定に関わらず、事業認可に基づき、国庫補助を活用するとともに、交付税措置のある有利な市債を借り入れることなどによって財源を確保し、事業の進捗を図ってまいります。
○議長（大橋康則君）
経済環境部長 河添敏明君。
◎
経済環境部長（河添敏明君）
経済環境行政、結城七社巡りの取組についてでございますが、議員御質問のとおり、結城七社とは、結城家第７代直朝公が戦勝祈願を行った牛頭天王、住吉大明神、大桑大明神、高椅大明神、上梁の八幡宮、中河原の大神宮、萱橋の鷲宮大明神の７社を特別に遇したことが始まりとされております。 これが江戸時代になりますと、上梁の八幡宮、中河原の大神宮が外され、健田社、神明社が７社に編入されました。 後に健田社は、牛頭天王を祀る須賀神社と合祀され、健田須賀神社となったため、これを１つと数えると、現存する８つの神社が結城七社として歴史を持つこととなりまして、結城市内と小山市内に４社ずつ存在しております。 現在の状況といたしましては、市内に存在する４社は、全て市内の観光名所を選定した結城百選の認定がなされております。 最近の活用事例といたしましては、令和４年度に市の観光ボランティアガイド協会による自主事業として、結城七社を巡るバスツアーを実施した実績がございます。訪問先の健田須賀神社や高椅神社においては、宮司や氏子から丁寧な説明をいただいたほか、大桑神社では、自慢の彫刻を見学、中河原の大神宮では、地域独特の風習である廻り地蔵の説明をいただくなど、充実した内容であったと伺っております。 次に、案内板の設置や小山市との連携についてでございますが、まず、案内板の設置につきましては、それぞれの神社の敷地が社有地であることや半分の４社が小山市側にあることから、各方面との調整が必要であると考えております。 次に、小山市との連携につきましては、令和６年度に小山市との友好都市締結１０周年を迎えることから、両市での共同の観光事業を行うことを協議しているところでございます。七社巡りを案の一つとして、小山市の関係課と協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長（大橋康則君）
都市建設部長 瀬戸井武志君。
◎
都市建設部長（瀬戸井武志君） 都市建設行政、
インフラ整備についてのうち、市道整備予算の状況についてでございますが、市道整備につきましては、市政懇談会や一般要望で自治会などから要望をいただいた路線を年次計画にて対応しているところでございます。 令和５年３月末現在、舗装補修工事の要望は７０件あり、５年度は１５件の箇所づけ工事、そのほか緊急の道路の陥没や路肩崩れ補修工事などの事業費として、市道舗装補修事業の当初予算額１億７３６万２,０００円を計上し、対応しているところでございます。 次に、排水整備工事の要望は３７件あり、４件の箇所づけ工事などの事業費として、市道排水整備事業の当初予算額３,５００万円を計上し、対応しているところでございます。 また、道路改良工事及び舗装新設工事の要望は６９件あり、９件の箇所づけ工事などの事業費として、市道整備事業の当初予算額４,６７７万円を計上し、対応しているところでございます。 そのほか国の補助事業等を活用し、市道５２３４号線、市道０１１５号線及び市道０１０９号線等の整備や市道に架かる橋梁の維持補修工事を実施しているところでございます。 なお、年度内の予算に不足等が見込まれる場合には、補正予算にて対応させていただいているものもございます。 しかしながら、市が管理する道路の老朽化や延長の増加などにより、全ての要望に応え切れていない状況にあることは認識しておりますが、厳しい財政運営を迫られていることから、限られた予算の中で、事業の緊急性、必要性及び交通量等を検討しながら道路整備を進めているところでございます。 続きまして、
山川不動尊あやめ園整備についてのうち、地域の協力に基づく利活用についてでございますが、まず、これまでのあやめ園としての経緯を申し上げますと、姉妹都市である山形県長井市から、平成９年度にあやめの苗を譲り受け、植えつけたことが始まりでございます。 あやめ園を含む山川不動尊周辺地区は、当時の第４次結城市総合計画から現在の第６次結城市総合計画に至るまで重点整備ゾーンに位置づけられておりますが、１２年度に実施した山川不動尊周辺整備概略基本計画策定調査を踏まえ、整備コンセプトや敷地の範囲、財源確保などの課題を長い間整理してまいりました。 令和２年度に作成した基本設計を基に、３年度に設置した
山川不動尊あやめ園整備計画検討委員会との協議を重ねるとともに、整備方針の再検討により、社会資本整備総合交付金を活用した都市公園整備事業として進めることになりました。 ４年度の実施設計により、工事は５年度から７年度までの３か年を計画し、５年９月に２か年継続の造成工事請負契約を締結したところでございます。 自然豊かな田園環境と周辺地区の文化資源の保全をテーマとした公園を整備することで、自然環境の保全や生物の観察、繁殖等の機会を通した子供たちの教育の場としての活用、あるいは地域のお祭りやイベントの開催会場としての活用などを想定しております。 また、市民の皆様に親しまれるような公園を造り、公園をどのように育てていくかは、議員御提案のとおり、何よりも地元の皆様の御理解や御協力が非常に重要であると考えております。 また、長年、あやめ園を管理されてきた山川不動尊あやめ園管理組合をはじめ、地元の方々の様々な意見やアイデアを今後もいただき、地元の皆様とともに、公園を育て、守っていくための管理運営方法なども検討してまいりたいと考えております。
○議長（大橋康則君） 教育部長 大木 博君。
◎教育部長（大木博君） 教育行政、
結城廃寺跡整備事業についてのうち、経過と整備状況についてでございますが、結城廃寺跡につきましては、昭和６３年度から平成７年度にかけて発掘調査を実施し、結城八幡瓦窯跡は、昭和２８年度に発掘調査、平成１２年度から１３年度に確認調査を実施いたしました。 平成１４年度に国の史跡に指定されて以降、１５年度に結城廃寺跡保存整備委員会を設置し、文化庁と協議を行いながら、本史跡における保存管理方針と整備基本方針の検討を進めてまいりました。 ２０年度から、史跡指定区域内における民有地の公有化に着手し、２９年１０月に追加指定を受け、３０年度をもって公有化が可能であった対象地の公有化が完了いたしました。 本史跡につきましては、将来、史跡公園として整備する計画であり、そのため、令和２年度に史跡結城廃寺跡附結城八幡瓦窯跡保存活用計画を策定し、４年度には史跡整備基本計画を策定いたしました。 この史跡整備基本計画において、整備内容の概要を示した上で、史跡整備に向けて必要な発掘調査を４年度から実施しているところでございます。 市民の皆様には、５年８月に現地説明会を開催し、発掘調査の成果を公開するとともに、史跡整備基本計画の内容につきましても、広く周知いたしました。 なお、指定地内は、除草作業を業者に委託し、維持管理に努めているところでございます。 続きまして、結城市健康の森についてのうち、現状についてでございますが、結城市健康の森の位置するエリアは、第６次結城市総合計画において、日本花の会周辺の重点整備ゾーンに位置づけされ、地域の活性化拠点となっております。 現在、本市が所有する土地は、結城ロータリークラブへ無料で行政財産使用を許可し、市民活動支援センターに登録している結城里山の会が維持管理を行っており、各種イベント等が実施されております。 続いて、
市民文化センター改修事業についてのうち、経過と事業費についてでございますが、市民文化センターアクロスは、平成３年度に開館してから３２年が経過し、老朽化した部分について改修を行い、安全性と施設機能維持を図ってまいりました。 市民文化センターのホールの天井は、東日本大震災後に改正された建築基準法に適合していない既存不適格の状態であり、改善が望ましいと令和元年に茨城県県西県民センターから勧告を受けたことで、空調設備及びトイレ設備とともに、５年度から改修工事を開始する予定でございました。しかし、原油高や円安、人手不足の影響により、建築資材及び人件費が高騰し、５年６月に一般競争入札を執行した結果、不調となりました。 改めて入札を実施するに当たり、現在、実施設計の内容を精査した上で、積算の見直しを行っているところでございます。 事業費につきましては、資材価格が依然として高値で推移しており、今後もさらなる物価上昇や人件費の上昇も考えられることから、３か年実施計画の事業費よりも上回る見通しとなっております。 なお、今回計画しております特定天井、空調及びトイレ設備の改修のほかに、今後は、屋根や外壁、躯体の長寿命化対策が必要となってまいります。 続いて、水野忠邦の墓の管理についてのうち、管理の現状についてでございますが、県の指定文化財である水野越前守忠邦の墓は、市の指定文化財である山川水野家墓所とともに山川地区に所在しております。 山川の地は、水野氏の初代忠元公が、１６１５年の大坂夏の陣の功績により、初めて大名として取り立てられたゆかりの地でございます。 ２代忠善公が駿河へ国替えとなり、山川の地を離れた後も、１１代忠邦公までの歴代当主の墓は、水野家の菩提寺である万松寺に建てられました。 なお、万松寺は、江戸時代末期の安政２年、１８５５年に火災により焼失し、その後、再建されず、明治５年、１８７２年に廃寺となっております。 本史跡の環境整備につきましては、当該史跡を良好な状態で保存するため、業務委託による除草作業や除草剤散布を行い、日常的な維持管理に努めているところでございます。
○議長（大橋康則君） １８番 平塚 明君。
◆１８番（平塚明君） ２回目の質問をいたします。 市長にお尋ねしたいと思います。 市長の公約に向けた
体制づくりで答弁を執行部からいただきました。市長には、トップリーダーとして、方針と結果責任は自分で取っていただき、そしてその成果については、部下の評価ということをぜひお願いしたいなという、そんな体制でお願いしたいなというふうに思います。 組織の見直し、適材適所の配置について、市長の所信を伺います。 また、ふるさと納税の取組では、担当係と株式会社ＴＭＯ結城に分担でなく、チームとしての組織にすべきと思います。市長の答弁をお願いいたします。
都市計画道路３・４・１８号線は、私は、
北部市街地の活性化には重要な施策と思います。そして、秋元県会議員とともに取り組んでいただきたいと思います。市長の覚悟を伺いたいと思います。 結城七社巡りは、答弁のとおりでお願いいたします。 また、
都市建設部長の答弁をいただきました
インフラ整備については、市民に一番近い施設でございます。大変土木関係の予算が少ないというふうに私も思いますので、ぜひ増額をお願いしたいというふうに思います。答弁をお願いいたします。 続きまして、結城廃寺跡地整備については、結城廃寺跡の史跡公園としての完成は先のことでありますが、歴史的・景観的特徴を体験できるような整備を進めていく必要があると考えます。今後の進め方について、市長にお尋ねしたいと思います。 健康の森のことでございますけども、里山としての維持管理を行っているとのことでした。 それでは、市長にお尋ねいたします。 「健康の森」というネーミングがされているのですから、小林市長の掲げる「健康」を進めるためにも、市として整備を考えてもよいのかと思います。 また、統合される小学校の児童の自然に親しむ環境にも活用できればと思います。 今後、結城市健康の森の整備計画について、市長はどのようなお考えなのかをお尋ねしたいと思います。 市民文化センターの改修工事について伺います。 ただいま答弁を伺いましたが、アクロスの天井改修でなく、これからは
結城南中学校区新設校建設、あるいは市役所跡地の解体、事業費が大変見込まれる大規模な建設事業が計画されております。 さらに、新庁舎の事業費に係る起債の返済も始まるなど、多くの支出が生じております。 アクロスの改修事業については、延期する、事業を見直すといった精査が必要ではないのかというふうに思いますし、改修の必要性について、市長にお尋ねしたいと思います。 以上です。
○議長（大橋康則君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、結和会、平塚 明議員に対してお答えをいたします。 まず初めに、総務行政、行政組織についてでございますが、先ほど総務部長にも答弁させましたが、市長公室を総務部と企画財務部に分けたことにより、部内の業務量の適正化や意思決定の迅速化が図られ、組織力が向上したと考えております。 各部長の権限等が平準化されたことにより、各部長同士が対等な立場で協議や意見交換を行うことで、これまで以上に風通しのよい組織体制になっていると考えております。 また、毎週月曜日に開催いたします部長会議で、総務部長を中心に情報の共有を図るほか、迅速に対応が必要な案件については、私が関係部課長等を招集し、検討協議を行い、立案、実施しているところでございます。 次に、私が公約に掲げました新３Ｋ宣言における各施策を組織が一丸となり推進していくために、統制の取れた組織体制の構築に努めるとともに、職員が持つ知識、技術、経験などを踏まえ、適切な人員配置に努めてまいります。 さらに、ふるさと納税の推進体制につきましては、先進自治体の事例を参考にするとともに、株式会社ＴＭＯ結城に駐在しています職員との連携を図りながら、効率的かつ機動的な組織づくりを進めてまいります。 続きまして、
企画財務行政、
都市計画道路３・４・１８号線の早期工事着工についてでございますが、本路線は
北部市街地と南部の地域を連絡する機能を担うことから、完成することにより、
北部市街地活性化等を目的とした経済の発展に大きく寄与するものと期待しております。 また、防災機能強化を図る上でも、指定避難所である各学校を本路線で結ぶことにより、災害に強い都市構造の構築を実現する非常に重要な路線であると認識をしております。 こうしたことから、事業の実施に当たりましては、事業認可を受けた計画に基づき、事業実施年度ごとに着実に事業費を予算化することで、工事の早期着工及び完成に向けて事業に取り組んでまいります。 続きまして、都市建設行政、市道整備予算の増額についてでございます。 道路は身近なインフラとして市民生活に欠かすことができない重要な施設と認識しております。 現状、道路などの施設につきましては、老朽化が進んでいる状況であり、道路幅員の狭隘や水たまりにより通行に支障を来している道路もあるため、子供から高齢者まで、誰もが安心・安全な住環境に向けて修繕や整備に努めているところであります。 しかしながら、本当に全ての要望に応えるためには多額の予算が必要になるため、お時間をいただいているのが現状でございます。 予算の増額につきましては、市全体の政策・施策を踏まえ、財源確保を含め、財政状況を総合的に考慮しながら検討してまいります。 続きまして、教育行政、結城廃寺跡の今後の進め方についてでございますが、令和４年度に策定した史跡整備基本計画に基づき、整備区域ごとに順次事業を進めていきたいと考えております。 今後は、結城廃寺の姿と魅力を伝えるとともに、市民や来訪者の憩いの場として親しまれる史跡公園として活用できるよう整備してまいりたいと考えております。 次に、結城市健康の森の今後についてでございますが、結城市健康の森は、結城ロータリークラブや結城里山の会がイベントを開催するなど、地域活動の拠点となっているところでございます。 今後、より多くの市民の方々に親しまれる場となるよう、環境や景観整備につきまして検討してまいります。 次に、市民文化センターの改修の必要性についてでございます。 市民文化センターアクロスは、本市の文化創造の拠点として、また、芸術文化の振興を図っている大切な施設でございます。文化の発信拠点でもある当該施設の天井脱落の危険性を排除するとともに、来館者の安全・安心を確保し、避難所としての機能を果たすための改修工事は必要不可欠であると考えております。万一、大きな地震が来て、市民あるいは来館者の方々にけが人等が出ると大変心配なところでもございますので、いち早く改修工事には着手したいと考えております。 最後に、水野忠邦の墓についてでございますが、水野忠邦の墓を含む山川水野家墓所は、山川不動尊周辺地区の歴史的な地域資源でございます。山川あやめ園、結城廃寺跡とともに、南部地域の観光資源となるよう整備も進め、ＰＲを拡大し、史跡の適切な保存、活用、整備を図ってまいります。
○議長（大橋康則君） 以上で結和会、１８番 平塚 明君の代表質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午前１１時４８分 休憩 ──────────────────── 午後 １時１０分 再開
○議長（大橋康則君） 再開いたします。 次に、真結之会を代表して、１０番 土田構治君の質問を許可いたします。１０番 土田構治君。 〔１０番 土田構治君登壇〕
◆１０番（土田構治君） ただいま議長の許可を得ましたので、真結之会を代表しまして、通告に従い質問をさせていただきます。 冒頭ちょっと少し長くなりますけれども、最後の結論としてをちょっと述べることがありまして、その関係になりますので、どうぞお付き合いのほどをよろしくお願いしたいと思います。 今日、世界は国連加盟国によるＳＤＧｓの１７目標の下に社会が動いているようですけども、では、このＳＤＧｓとは何なのか、外務省の説明を借りれば、持続可能な開発目標、サステナブル・デベロップメント・ゴールズということなんですか、その略して、２０１５年９月の国連サミットで全会一致で採択されたもので、２０３０年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標であり、１７のゴール、１６９のターゲットから構成され、地球上の誰一人取り残さない、リーブ・ノー・ワン・ビハインドということを誓っていて、ＳＤＧｓは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル、普遍的なものであり、日本としても積極的に取り組んでいますとあります。 この中の目標５に、ジェンダーの平等を達成し、全ての女性と女児のエンパワーメント、女性が力をつけるということなんですけども、という項目があります。持続可能な開発目標の中に、この項目が出てくるということに、ちょっと理解に苦しむんですけども。 ジェンダーの意味は、男、女という生物学上の性差ではなくて、社会的・文化的につくられる男らしさ、女らしさを意味します。例えば男女平等の社会づくりのためには、ジェンダーを超えた発想が重要だという考え方であります。これを何ゆえか、もしくは意図的に、ＬＧＢＴ、レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダーの同義語として認識し、使っているケースが多々あります。この誤解を招くような表現によって、国民社会はどんどん危険な方向に進んでいるのではないかと私は危惧をせざるを得ません。 また、このＳＤＧｓのゴールとターゲットにより、２０２０年１０月、政府は、２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。 排出を全体としてゼロというのは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から植林、森林管理などによる吸収量を差し引いて、合計を実質的にゼロにするということを意味しています。 カーボンニュートラルの達成のためには、温室効果ガスの排出量の削減並びに吸収作業の保全及び強化をする必要があります。 脱炭素社会の構築に向けての取組はさておき、排出量の削減ばかりに視点が行き、吸収量への対策がおろそかになっているように感じてなりません。 よい例が太陽光発電であります。皆さんも御存じのように、森林や山林の樹木が伐採され、太陽光パネルがやたら目につきます。樹木はＣＯ2を吸収し、酸素を排出しますので、何か政策が片手落ちだというふうに感じます。 ちなみに、ある調査では、樹木を伐採して太陽光パネルを設置した場合、その伐採した樹木が吸収するＣＯ2に対して、太陽光発電によるＣＯ2の削減量のほうが少ないというデータがあります。ということは、太陽光パネルの設置場所によっては環境破壊をしているということになります。 カーボンニュートラルを掲げるのはいいんですが、私たち国民の生活はどうなるのか。電力の供給に関し、現在、原発の稼働が５９基にとどまっている状況下で、既存の石炭火力発電所が賄っている部分を今後どうするのか。その議論に触れないままでの政策実行は無責任だと言えます。計画停電をするとなれば、我が国はもう発展途上国になります。 ２０２３年度で日本の国民１人当たりのＧＤＰは、シンガポールの３８.８％でしかありません。世界全体では３１番目です。これが今日の悲しい現実であります。 すみません。ちょっと早口で申し訳なかったですけど。 さて、それでは最初に、総務行政についてのうち、人事についてお伺いいたします。 近年、地方公共団体の業務量は、地方分権や行政サービス等の新規政策により増加しています。 このような状況の中、業務をスムーズに処理していくためには、その質と量において、職員の人事は、待遇も含め、大変重要だと考えます。 第２次定員管理計画では、令和７年までで正職員数３７３人から３７６人を目標としておりますが、今後の状況を勘案した場合、果たしてこの数字で行政が運営できるのか、疑問があります。 計画では、支障を来すことのないように、次の７つの方針を定めています。組織体制の見直し、部課内の協力体制の確立や業務のスクラップ・アンド・ビルド、２、職員配置の見直し、３、民間委託等の推進、４、ＩＣＴの有効活用、５、人材育成の推進、６、専門職の活用、７、再任用職員の活用と定年引上げの対応でございます。 個々の幾つかの項目については、２回目の質問の際に私の意見を述べさせていただきますけども、危惧されることは、人員不足による業務の停滞と行政サービスの質の低下、職員の過度な負担とストレスによる不満です。 もとより職員数の定義に確固たる理由はありませんので、状況判断が一つの指針となりますが、往々にして市民からは、その判断が甘いと指摘されることもあります。民間の事業所においてもそうですが、忙しくしていれば頑張っているというふうに納得してしまうのがあります。ただ、地方公共団体において、この指摘は間違っているとはっきり申し上げておきます。 そこで職員数について、現状認識と計画の整合性についてお聞かせください。 次に、職員の配置についてですけども、「適材適所」という言葉がありますが、全ての職員が満足のいく仕事ができるわけではありません。といいますか、それは不可能であります。また、同じ業務ばかりこなしていっても、専門性は保たれるかもしれませんが、柔軟性に欠けることが出てまいります。人事異動の難しさはそこにあります。 ここでは、配置についての指針と仕事の専門性の維持について、どのように取り組んでいるのかをお聞かせいただければ結構であります。 もう１つ誤解を恐れず付け加えるならば、行政は少しの無駄があって当然なのであります。無駄がなく、全てが合理化していると、想定外の突発的な事態が起きたときに対処できないということが発生します。 さて、人事について重要な観点は、その地位と給与であります。誰でもが同じだと思うのですが、労働の対価として、地位と給与は高いにこしたことはないですね。そして、大方の場合、それが働く意欲につながります。 そこで、本市の給与水準は、ラスパイレス指数から判断して、他市町村との比較を含め、どのようになっていますか。 今申し上げたことを実行するにこしたことはないのですが、ここで障害となるのが、人件費総額であります。経常経費ですので、むやみに拡大すると、将来の財政の足かせとなってしまいます。 私は、市民の生活を豊かにするには、人材が必要だと考えています。他の施策にして、この分野の投資はしていかなければなりません。 ちなみに、平成１１年、１９９９年には、職員数が４３０人いました。その後、１０年間の計画で職員数を３７２人まで減らしました。目標ですかね。それで、その後、今日に至っておりますけども、大きな要因は、財政状況の硬直化だと思います。また、職員数の削減に伴い、今で言う会計年度任用職員への業務量の移行もなされたのではないかというふうに考えます。 財政状況については、
企画財務行政の質問でもいたしますが、私が常日頃申し上げている
インフラ整備の重要性について、その目的を職員の皆さんには十分に御理解いただいているとは思いますが、しかしながら、その予算が取れないのが現状ではないでしょうか。
普通建設事業費に関しましては、平成８年、約５１億円あったのですが、平成１７年に約１４億円まで減額されています。これについても先ほど述べましたけども、財政の硬直化が大きな要因となっています。 平成２１年の数字で、公債費比率が１６％までいきました。午前中にこのような形でお話がありましたけども、１８％を超えると、ちょっと県のほうの承認が必要になってまいりますね。現在は７％ぐらいに抑えられていますが、この財政健全化計画に基づく財政規律の適正化はやむを得なかったと私は思いますが、その結果、今日まで各部署での予算獲得における弊害が続いてきているのであります。 次の質問は、
基幹業務システムの標準化・共通化についてです。 過日、小山市議会との合同勉強会において、講師の方が、この基幹業務の標準化・共通化について大変危惧をしておりました。 １つには、一部において、特に財政状況が厳しい市町村で、行政サービスの後退が起こる可能性と、現段階でガバメントクラウドは外資系の会社が運営する予定ですので、情報の管理に疑問が生じることであります。 政府は、このシステム移行を２０２５年頃から予定していますけども、目的と本市の今後の課題と問題点についてお聞かせください。 次に、
公共施設等総合管理計画について質問いたします。 公共施設の維持管理費と施設更新費用は、老朽化とともに、将来にわたり莫大な費用がかかることが予想されます。 その対策として、公共施設の在り方についての方針を定めているのですが、今日、諸物価高騰の折、果たして計画どおりに施設の整備更新が図られるのか、甚だ疑問であります。 試算では、統廃合や長寿命化等の対策を実施した場合の更新等費用は９４４億円、実績を含みますけども、となるとのことですが、現時点において、財政状況は大変厳しいものがあります。このような状況下で計画どおり対策を実施していくことができるのか。これもまた後で申し上げますけども、私はかなり難しいのではないかと想像いたします。好むと好まざるとに関わらず、施設の統廃合については、個別施設計画の変更により、痛みを伴う改革が必要になってくるのではないでしょうか。また、受益者負担の考え方も変更せざるを得ないというふうに思います。 では質問ですが、この計画の課題についてお答えください。 続きまして、
企画財務行政のうち、行財政運営についてお聞きします。 財政につきまして、厳しい状況であると、過日、
全員協議会の場で、令和６年度予算編成方針の説明でありました。 私として、特に気になったのは、経常的経費について、その額を前年度予算額の９７％以内に抑えること、投資的経費で、市単独事業では、実施計画計上額の９５％以内にすることであります。この方針により、行政運営の一部に遅滞もしくは停滞が発生することを危惧いたします。 もとより、まちの発展に欠かせないのは行政による投資です。民間ではできないというか、要らない社会保障関係と公共施設を含めた基礎的
インフラ整備です。この投資が、毎年度継続的に投資されていかないと、まちは衰退していきます。 昨今、全般的な物価高騰と社会環境の多様化により、行政運営のコストは増加傾向を示しています。 そこで、まずは行政コストの変動について、外的要因と事務事業等の変化、今申し上げたことを背景にどのような状況なのか。また、経常的経費の動向について、予算編成方針で詳細な説明はありましたけども、私の意見を述べるに当たって改めて、財源不足額の対応、財源手当てについて、どのようなことにするのか、御説明ください。 続きまして、市民生活行政のうち、
国民健康保険についてお聞きします。 厚生労働省保険局は、
国民健康保険制度の取組強化の方向性（案）の中で、生活保護受給者の国保等への加入に関し、２つの面で課題を挙げています。 １つは制度面で、国保の保健事業等による適正化の効果の疑問、もう１つは財政面の課題として、被保険者全体の保険料負担の増加や保険財政の不安定化につながるおそれがあるということと、医療扶助の受給者は高齢者が多いことから、現役世代の負担のさらなる上昇につながることがあります。 この後、保健福祉行政の質問の際にも申し上げますが、我が国は今、未曾有の高齢化社会に突入していきます。医療給付費の増加は避けて通れないでしょう。それを果たして誰が負担していくのか。 また、今日、外国人が増加し、本市でも約２,５００人の方が住んでいますけども、在留期間が３か月を超えると
国民健康保険の加入資格が発生します。 ただ、この制度もいろいろな問題を抱えております。 では質問です。
国民健康保険の運営上の課題、後期高齢者の割合増加に伴う影響についてお答えください。 また、
国民健康保険税の徴収に関しては、毎年度不納欠損額でかなりの金額が未収となっています。令和４年度決算での収納率について、日本人世帯と外国人世帯に分けて教えてください。 続きまして、保健福祉行政のうち、
社会保障制度についてお聞きします。ただし、
社会保障制度につきましては、かなり広範囲になりますので、的を絞って質問いたします。 先ほど市民生活行政の質問の際にちょっと触れましたけども、いわゆる２０２５年問題、団塊の世代が後期高齢者、２０４０年問題、団塊世代２世が高齢者になり、社会保障費が今の１.６倍になると言われております。果たして現制度で耐えられるのか、非常に大きな問題だと認識しています。 それでは、このような状況を踏まえ、社会保障費のうち、障害福祉、生活保護、児童福祉、母子寡婦福祉、高齢者福祉の動向についてお答えください。 また、今申し上げた２０２５年問題、２０４０年問題への対応について、どのように考えているのか、併せて答弁をお願いいたします。 続きまして、教育行政のうち、
結城南中学校区
新設校基本構想・基本計画についてお聞きします。 現在、基本設計、実施設計を策定中だと思いますけども、本定例会において、補正予算で
結城南中学校区新設校建設事業費として６,８６５万８,０００円が計上されております。新設校の開校は令和９年度としておりますけども、かなりの高いハードルがあるのではないかと感じております。 そこで、計画の進捗についてお聞きしたいのと、５つの小学校区には、それぞれ学校と密接な関わりを持っている各種地域関係団体があります。その調整作業について、また、今後についてはどのように進めていくのか、答弁をお願いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（大橋康則君） 総務部長 飯田和美君。
◎総務部長（飯田和美君） 真結之会、土田議員の代表質問にお答えいたします。 総務行政、人事についてのうち、現状についてでございますが、近年の地方公務員を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、市民ニーズの高度化、多様化はもとより、国の制度改正や地方分権による権限移譲もさらに進展すると考えられ、今後においても、当面は業務量の増加が避けられない状況でございます。 まず、本市の令和５年４月１日現在の職員数を申し上げますと、常勤の正職員数が３７３人、社会教育主事が１人、再任用職員が２１人、会計年度任用職員が１７５人となっております。 人員不足と判断できる部署には、職員を増員、あるいは再任用職員や会計年度任用職員を有効に配置するなど、効率的な行政運営に努めておりますが、現状においては、職員数が十分に足りているとは言い難い状況でございます。 次に、職員の配置についてでございますが、職員個々が持つ知識や能力、経験や技術力等を十分に発揮できる業務への配置、また、職員の階層や年齢構成等も加味しながら、様々な要素を総合的に判断した上で、効果的な人員配置に努めております。 職員の給与につきましては、給与水準を判断するラスパイレス指数について申し上げますと、令和４年４月１日現在の本市のラスパイレス指数は９７.７％となっており、県内４４市町村の中では、高い順から数えて２２番目で、中程度の水準となっております。 また、人件費といたしましては、令和４年度決算における職員の人件費総額を申し上げますと、約２８億８,１００万円で、３年度と比較いたしますと、約１５３万円の減額となっており、年度によって多少の増減はございますが、近年、おおむね横ばいで推移しております。 続きまして、
基幹業務システムの標準化・共通化についてのうち、最初に、目的についてでございますが、各自治体がそれぞれの仕様で導入している住民基本台帳や税務等の基幹情報システムについて、国が標準仕様書を定め、それに適合した
基幹業務システムを国が構築するガバメントクラウドを通じて効果的に活用することにより、自治体間の共通利用などを促進し、市民の利便性向上と自治体業務の効率化に資することを目的としているものでございます。 今後の課題についてでございますが、国が定める標準の仕様書と現行業務手順との確認作業を現在進めているところでございますが、そこに差異があった場合には、現行業務手順書の見直しや外づけシステムの整備、さらには例規等の改正といった適合作業が必要となるといった課題がございます。 また、ガバメントクラウドの利用や接続にかかる経費などが新たに発生することから、運用コストについても課題となってまいります。 続きまして、
公共施設等総合管理計画についてのうち、計画の課題についてでございますが、公共施設の整備を図る上で最も大きな課題といたしましては、財源をいかに確保するかという点にあると考えております。 少子高齢化による税収の落ち込みや扶助費の増加など、投資的経費の確保が懸念される中で、国におきましては、公共施設の適正な維持管理を図ることを目的とした補助金や地方債が創設、拡充されております。 しかしながら、施設の維持管理にかかる経常費用のほかにも、緊急、あるいはより優先度の高い事業が実施される場合もあり、予防保全に資する長寿命化改修などに必要な財源を確保することが難しい状況でございます。 また、近年の建設工事においては、資材価格や人手不足による人件費の上昇が顕著となっているほか、円安の進行、そして世界各地の紛争の影響などにより、工事費用も高騰している状況でございます。 今後計画している公共施設の整備への影響も懸念されますので、財政状況を見据えながら、適切な施設の管理に努めていく必要があると考えております。
○議長（大橋康則君）
企画財務部長 山中健司君。
◎
企画財務部長（山中健司君）
企画財務行政、行財政運営についてのうち、行政コストの変動についてでございますが、令和４年度決算におきましては、３年度と比較して増加した主な経費としては、補助費等及び物件費、減少したものとしては、扶助費が挙げられます。 このうち、扶助費につきましては、子育て世帯への臨時特別給付事業など、新型コロナウイルス感染症対応に係る事業費が減少したことにより減となったものであります。 一方、増加した経費のうち、補助費等につきましては、筑西広域市町村圏事務組合に対する多額の分賦金、物件費につきましては、光熱水費や燃料費をはじめとした物価高騰の影響がそれぞれ大きな要因となっております。 次に、今年度の経常的経費の状況及び６年度への見通しにつきましては、扶助費では、新型コロナウイルス感染症が感染症法の５類へと移行し、ある程度の鎮静化が見えた一方、各種サービスの利用が回復傾向にあることもあって、全体としては増加の傾向となっております。 補助費等につきましては、筑西広域市町村圏事務組合において、環境センターに係る大規模な施設改良が続いており、今後も分賦金は高い水準で推移する見込みであります。 物件費につきましても、引き続き物価が高騰、あるいは高止まりしている状況にあることから、事務的経費や各種委託、建設工事のコストまで幅広く影響が出ており、現予算による措置額では想定した事業量の実施が困難な事例も散見されております。 こうした物価高騰の影響は避けられない状況下ではありますが、令和６年度当初予算編成方針におきましては、先ほど土田議員からもありましたように、経常的経費につきましては、前年度比マイナス３％のシーリングを設定いたしました。 本市におきましても、ＤＸによるペーパーレス化や事務効率化を図っており、その効果によるコスト削減と、より一層の推進を期待するものであります。 続きまして、６年度予算編成における財源不足額への対応につきましては、先日の議員
全員協議会でも説明させていただきましたとおり、３か年実施計画ベースで、近年最大となる約１４億円の財源不足が生じております。 今後の対応といたしましては、予算査定の中で関係課との調整を行いつつ、適切な財源の確保と市債等の充当による歳入の調整、実施事業の選択や経費縮減による歳出の削減を進めることにより、財源不足額の圧縮を図ってまいります。 さらに、市長までの数次の予算査定において予算の精査を実施してまいりますが、その上で、財源不足の解消に至らなかった場合には、最終的な手段として、
財政調整基金及び減債基金からの繰入れを行うことにより補うことを想定しております。
○議長（大橋康則君）
市民生活部長 増山智一君。
◎
市民生活部長（増山智一君） 市民生活行政、
国民健康保険についてのうち、
国民健康保険の運営上の課題、後期高齢者の割合増加に伴う影響についてでございますが、歳入面では、いわゆる社会保険加入要件の緩和及び団塊世代が後期高齢者医療制度に移行し、
国民健康保険の被保険者数が減少しており、それに伴い、
国民健康保険税収入が年々減少しております。 また、収納率につきましては、令和４年度決算の実績で、現年度分は９４.７９％、日本人世帯は９５.７６％、外国人世帯は７６.５０％となっております。 歳出面では、
国民健康保険の被保険者数が減少傾向であるのに対し、後期高齢者医療制度の被保険者は増加に転じ、膨らむ医療費を賄うために、茨城県後期高齢者医療広域連合に納付する医療給付費市負担金の額は年々増加しております。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 保健福祉行政、
社会保障制度についてのうち、社会保障費の動向について、障害福祉、生活保護、児童福祉、母子寡婦福祉、高齢福祉についてでございますが、まず、障害福祉については、障害福祉サービス費が、令和２年度８億円、３年度８億９,０００万円、４年度９億５,０００万円と、利用者の増加に伴い、増加傾向にあります。 次に、扶助費における生活保護費は、２年度６億６,０００万円、３年度６億７,０００万円、４年度７億１,０００万円と増加傾向にございます。 コロナ禍を経て、被保険者世帯及び被保護者人員がともに増加しており、５年１０月末現在、高齢者世帯が全体の５割を占めており、扶助別では、医療扶助費の割合が全体の４割と高い傾向にございます。 児童福祉につきましては、児童手当支給額は、２年度７億８,０００万円、３年度７億６,０００万円、４年度７億３,０００万円と、対象児童の減少に伴いまして、支給額は減少傾向にございます。 また、保育所の施設運営費は、２年度１２億４,０００万円、３年度１２億１,０００万円、４年度１２億２,０００万円となっております。 利用児童数は減少しておりますが、給付率の高い低年齢児の利用増加や公定価格の改定によりまして、給付額は横ばいとなっております。 母子寡婦福祉については、ひとり親家庭への児童扶養手当は、２年度２億円、３年度１億８,０００万円、４年度１億７,０００万円と、支給対象者の減少に伴い、支給額が減少傾向にあります。 高齢福祉における介護保険につきましては、介護給付費、地域支援事業費を合わせた事業費が、２年度３１億１,０００万円、３年度３２億１,０００万円、４年度３３億１,０００万円と増加傾向ではありますが、５年９月の時点では、国のデータでは、第１号被保険者１人当たりの１か月分の介護給付費は、茨城県内市町村の平均は２万６３６円、本市は１万６,５２７円であり、県平均を大きく下回っており、現在の介護保険料基準月額におきましても、県内で最も低い金額となっております。 本市では、介護サービスに頼ることなく、健康で元気な高齢者が多く、地域で自立した生活を送れていることで介護保険事業費が抑えられ、結果として、給付費、保険料とも低くなっていると推察しているところでございます。 このように、御説明したとおり、社会保障費はおおむね増加傾向にございます。 次に、２０２５年問題、２０４０年問題への対応についてでございますが、担い手不足が社会保障の負担増など、様々な負担が生じることが懸念される２０２５年問題に対応するため、本市では、平成２６年度に策定した第６期結城市高齢者プラン２１に位置づけ、相談体制の充実、在宅医療・介護連携の強化、介護サービスの基盤整備、通いの場づくりの担い手の人材育成、市民相互の支え合いの地域づくりなど、様々な取組を行い、地域包括ケアシステムの構築のための体制整備を行ってまいりました。 しかし、２０４０年問題には、団塊ジュニア世代が６５歳以上となり、超高齢化社会の進行と人口減少がより顕著になることで、社会保障等に及ぼす影響はさらに大きくなると想定されます。 このような社会構造の変化に対応し、住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、既存の公的なサービスだけではなく、さらに地域におけるボランティア活動や御近所同士での助け合い、支え合いなど、インフォーマルサービスが重要になってくると考えております。 本市におきましても、地域の課題やインフォーマルサービス等のニーズの把握を行い、地域の支え合い活動を支援するなど、
社会保障制度だけに頼らない地域の力を生かした取組を行っているところでございます。
○議長（大橋康則君） 教育部長 大木 博君。
◎教育部長（大木博君） 教育行政、
結城南中学校区
新設校基本構想・基本計画についてのうち、現状についてでございますが、初めに、計画の進捗につきましては、現在、令和５年３月に策定した基本構想・基本計画に基づき、５年４月２７日に締結した
結城南中学校区新設小学校建設基本設計実施設計業務委託により、５年度と６年度の２か年で建築図面や設備計画、工事概要などを定める設計業務に取り組んでおります。 また、新設校の建設に当たりまして、
結城南中学校敷地内にあるテニスコートの整備や駐輪場の一部撤去、駐車場の設置などの環境整備も予定しているところでございます。 なお、５年度に新設校の建設場所に当たるプール施設等の撤去工事を前倒しで実施させていただくため、本定例会に補正予算を上程させていただいているところでございます。 次に、各種地域団体への調整についてでございますが、５年度には、４年度に立ち上げた各小学校エリアの区長、学校評議員の代表者、ＰＴＡ会長、校長、学識経験者などで構成する
結城南中学校区新設校推進員会の下に、地域連携部会、教育課程部会、学校生活部会、学校運営部会、施設整備・予算部会の５部会を立ち上げ、ジャンル別に検討を進めております。 具体的には、地域連携部会が、スクールバスや通学路の安全確保などについて、教育課程部会が、学校行事や学年行事、総合的な時間についての指導内容の調整などについて、学校生活部会が、児童生徒の事前交流計画や児童会行事の見直しなどについて、学校運営部会が、学校運営方針の策定やコミュニティスクールの設置などについて、施設設備・予算部会が、備品や学校図書の整備などについて検討を進めております。 本専門部会は、各校の校長をはじめ、関係する分野の教員とＰＴＡ会長などで構成しておりますので、実際の学校生活を理解している教員としての建設的な御提案や保護者ならではの貴重な御意見があり、活発な議論が交わされております。 今後として、廃校となった学校の跡地利用についてでございますが、５年度に新設校の設計業務や専門部会での議論と並行して、廃校となる５つの小学校の跡地利用についても検討しております。 現在までに行政利用のニーズを把握するため、庁内の関係部課長で組織する結城市学校再編庁内調整会議において、各課における利用希望調査を実施いたしました。 今後につきましては、地域住民の皆様や関係者の御意見を幅広く聴取するため、跡地利用に関する市民
アンケート調査や各小学校区での意見交換会などを実施する予定でございます。
○議長（大橋康則君） １０番 土田構治君。
◆１０番（土田構治君） ２回目の質問におきましては、市長の答弁も求めますので、よろしくお願いいたします。 では、人事についてですけども、ラスパイレス指数が９７.７％ということで、専門職の部門では、この数字は２２番目ということなんですけども、本市の場合の状況ですけども、専門職の部門では、募集してもなかなか応募がないというふうな状況があるというふうにお聞きしたんですけども。 国は事業所に対しまして賃上げを要求していますが、まずは、この国・地方の公務員、教員も含めますけども、給与面における待遇改善をすべきではないかと考えます。目的は、人材と、もう１つは各年次における職員数の平準化、あとはまた退職者の問題、これがあります。対策ですか。 今後につきましては、職員数と人件費についての動向、それと、民間委託については、基本的に私は反対なんですけども、行政の運営は官が行うべきと考えていまして、理由は、民間は営利が目的なものですから、ほかに行政運営における地域密着と専門性の向上を担保することがなかなかできない。公務員でこれをやらなければならないと私は考えております。 しかし、どうしても財源が壁となりますので、民間委託についてはどのようにお考えなのか。 そして、これらのことを踏まえて、市長にお尋ねしますが、職員のやりがいを構築するにはどうしたらよいか。この「職員のやりがい」という言葉がちょっと漠然としていますので、職員の待遇と指導監督についてどのような所見をお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。 続きまして、
企画財務行政のうち、行財政運営についてですが、これまで私が質問してきたように、今後の大型事業を勘案すると、行財政運営は非常に厳しくなると想定できます。答弁にありましたけども、財調基金等、ほかの基金もありますけども、取崩しは、これはやらざるを得なくなるのではないかと私は予想します。 時間がないので簡潔に質問いたしますけども、今後の方向性につきまして、新規事業の判断、財源について、そして市長には、将来世代の安心・安全な、そして豊かな生活のための財政運営についてのどのようなお考えをお持ちか、答弁をお願いします。 若干ここで私の考えを申し上げますと、先ほど人員の平準化は業務遂行の上で必要条件であると申し上げましたけども、財政も同様でありまして、その投資において、歳入を勘案しての毎年度、年度ごとの平準化は必要なのであります。 なぜなら、ある年度にたくさんのお金を使ってしまいますと、潤沢な財源があるわけではないので、その後の行政運営等、投資に多大な制限が発生いたします。絶対的に必要な事業に投資できなくなる可能性があります。現世代を生きる私たちだけが豊かさを享受して、そのツケを将来世代へ負の遺産として押しつけることになってしまいます。そんなことが、あっていいのかなと思います。 続きまして、保健福祉行政のうち、
社会保障制度につきましてお聞きします。 答弁では、本市は他市に比べ社会福祉費の割合は低いというようなことですけども、当然ながら今後は増加傾向になります。 これはまさに答弁のとおりでして、では、今後の対応として、第９期結城市高齢者プランにおける計画ではどのような方向性なのか。そして、社会保障費において、今後予想される財政の硬直化への対応につきまして、あわせて、市長には、社会福祉における今後の対応について答弁をお願いいたします。 続きまして、教育行政のうち、
結城南中学校区
新設校基本構想・基本計画につきましては、踏み込んだ質問をしようと思ったんですけども、後日、同僚議員が同じような質問をされますので、ここでは、１回目の答弁にもありましたけども、統合後の跡地利用に関しまして、全庁を横断的に見直していくべきだと私も考えておりますので、その件に関して、最後は市長への質問ですけども、跡地利用についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 またここで私の意見なんですが、基本的な考えでは、行政施設、公共施設、民間施設というふうには計画でうたっておりますけども、財政面からすると、もう民間施設しかないのではないかというふうに私は考えております。 今回、５つの行政部門にわたり質問いたしました内容ですけども、総務行政では、経常的経費の動向につきまして、
企画財務行政では、財政の現状と将来にわたる行財政運営につきまして、市民生活行政では、社会保障費の一つである保健事業につきまして、保健福祉行政では、各種福祉制度の実績について、教育行政は、学校統合についてお聞きしましたけども、申し上げたいことは何かといいますと、内的要因だけではなく、対外的要因もありますということ。先ほども言いましたけども、私たちが先人たちから与えられた財産を取り崩し、将来の世代にそのツケを回してはならないということであります。公共投資は、受益者という考えから、将来世代の負担を想定していますけども、現代を生きる私たちは、先人からいただいた財産を将来世代に引き継ぐという役目と責任を持って行動するべきだと思います。 以上で会派の代表の質問を終わります。答弁をお願いいたします。
○議長（大橋康則君） 総務部長 飯田和美君。
◎総務部長（飯田和美君） 総務行政、人事についてのうち、今後の方向性でございますが、職員につきましては、定員管理計画に基づいて人員管理をしていく方針でございます。 また、定年延長制度が導入されたことに伴いまして、今後、職員数も増えるものと考えております。 また、人件費につきましても、給与の引上げ勧告等により、さらに上昇していくものと考えております。 民間委託につきましては、本市におきまして、これまで学校給食調理配送業務、水道業務の一部のみ民間委託、保育施設の民間譲渡などを行い、業務の効率化を図ってまいりました。業務量が増大していく中で、限られた人員で質の高い行政運営をしていくために、民間委託等により業務効率化を図ることが必要であるというふうに考えております。 一方、民間委託することにより、高額の委託料が発生したり、行政サービスの質、そして職員のスキルの低下を招いたりといったデメリットも考えられます。 これらのことを踏まえまして、引き続き費用対効果を含め検討を行い、行政の役割と責任を踏まえた上で、アウトソーシングできる業務と市が直接担うべき業務を十分に精査し、より質の高い行政サービスが提供できるように努めてまいりたいと考えております。
○議長（大橋康則君）
企画財務部長 山中健司君。
◎
企画財務部長（山中健司君）
企画財務行政、予算要求における新規事業の採択の判断についてでございますが、原則として、総合計画の３か年実施計画に位置づけされた事業であり、かつ、これまでの経緯、その他諸般の状況を総合的・政策的に判断して、実施する必要性が極めて高い事業としております。 加えて、財源の確保を必須とし、補助金等の特定財源があるものか、既存事業をスクラップすることで財源を生み出し、予算増や人員増とならないこと、後年度におけるランニングコスト等の財政負担等を踏まえた費用対効果についても十分に検討することとしております。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 保健福祉行政、
社会保障制度についてのうち、まず、第９期結城市高齢者プランにおける今後の計画についてでございますが、令和６年度から３年間を計画期間とし、６年３月の策定を目指して現在作業を進めているところでございます。 第９期プランにおいては、要介護高齢者が増加する一方、生産年齢人口が急減することが見込まれている２０４０年をも見通し、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムを中核的な基盤として、制度、分野の枠や支えられる側、支える側という関係を超えた地域共生社会の実現に向けた
体制づくりに取り組んでいきたいと考えております。 なお、第９期プランの中には、居宅要介護者の在宅生活を支えるサービスの普及、認知症高齢者の方やその家族のさらなる支援、介護現場の生産性向上などの本市の実情に合わせた施策を盛り込むことを現在検討しているところでございます。 次に、財政の硬直化への対応につきまして、高齢化の進展等により社会保障費が増加し続けると、今後、市の財政運営の硬直化を招くおそれがあると考えられます。 国におきましても、「２０４０年を展望し、誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現」の中に、「給付と負担の見直し等による社会保障の持続可能性の確保」を政策課題の一つとして打ち出しておりまして、今後も、
社会保障制度について、給付や負担を含めた制度の見直しが行われていくことが想定されます。 本市におきましては、国の制度改正等の影響があっても、地域の実情に合わせ、社会保障に対する市民の様々なニーズに応えられるような
体制づくりに努めてまいります。
○議長（大橋康則君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、私のほうから、真結之会、土田構治議員にお答えをいたします。 まず、総務行政、職員の待遇と指導監督につきましては、今後の市政運営をしていく上で重要な課題であると考えております。 待遇につきましては、国の制度に基づいた給与水準を維持していくとともに、ワーク・ライフ・バランスにも配慮した働きやすい職場環境づくりに努めてまいります。 また、職員の指導監督につきましては、職員個々が持つ知識や能力、経験などが十分に発揮できるような人員配置、職員研修の充実による人材の育成、健全で風通しのよい職場環境の確立など、職員のモチベーションアップにつながるように取り組んでまいりたいと考えております。 次に、今後の公共施設の在り方についてでございますが、本市では、生産年齢人口の減少などに伴い市税収入の減少が見込まれる一方で、施設の維持管理にかかる経常経費のほか、長寿命化改修などにも多額の費用が必要となり、保有する公共施設に充てられる財源には限界があると認識をしております。 今後も、施設保有量の最適化を図っていくとともに、維持管理経費の削減や受益者負担の考え方に基づく使用料の徴収などに取り組んでいくことにより、財政負担の低減に努めてまいります。 続きまして、
企画財務行政、将来世代の安心・安全な、そして豊かな生活のための行財政運営についてでございますが、本市におきましても、少子高齢化と人口減少は避けられない状況であり、この先１００年、２００年と本市が繁栄を続けていくためには、しっかりと守るべきものを守り、変えるべきものを大胆に変えていくという姿勢が必要かというふうにも思っております。持続可能で健全な財政運営を維持していきたいというふうに考えております。 そこで、市民生活の利便性の向上に必要となる社会資本整備につきましては、多額の財政支出を伴うことから、事業の優先度を考慮するとともに、事業の財源となります市債の活用については、十分な検証を行い、将来の世代に過度の負担をかけることがないよう、事業に取り組んでまいります。 続きまして、保健福祉行政、社会福祉における今後の対応についてでございますが、現在、２０４０年問題として、高齢化の進展と生産年齢人口の急激な減少が起こることにより、
社会保障制度自体の持続性が懸念されているところであり、今後、抜本的な改革や見直しが想定されます。 本市におきましては、少子超高齢社会における地域の様々な課題に対応するため、社会保障だけに頼ることなく、高齢、障害、児童、生活困窮支援などの制度の枠にとらわれない取組を進め、適切な支援が受けられる体制を整備するとともに、地域の方々がお互いに支え合い、健康で生き生きと暮らしていける
まちづくりを推進してまいります。 最後に、教育行政、
結城南中学校区の小
学校跡地利用についてでございますが、地域において、新しい学校の建設と同様に関心が高く、期待されているものと認識しております。 まずは、学校跡地の活用方法について、アイデアや御意見を広く募るため、
アンケート調査の実施及び各地での意見交換を指示したところでございます。 学校そのものが地域のコミュニティの中心であったように、今後、学校跡地が地域活性化につながるよう、財政負担などを総合的に勘案し、民間活力の導入を含む柔軟な活用方法を検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、市議会の皆様をはじめとする広い範囲からの御意見を参考に、跡地利用について考えてまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 それぞれの小学校にはそれぞれの歴史がございました。その地域にとって中心となってまいりました。私は、それぞれの地域にそれぞれの考え方があり、それぞれの特徴ある活用方法を探っていきたいというふうに考えておりますので、皆様方から広く御意見をいただきたいというふうに考えております。 以上で終わります。
○議長（大橋康則君） 以上で真結之会、１０番 土田構治君の代表質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後２時００分 休憩 ──────────────────── 午後２時１０分 再開
○議長（大橋康則君） 再開いたします。 次に、新和会を代表して、１７番 船橋 清君の質問を許可いたします。１７番 船橋 清君。 〔１７番 船橋 清君登壇〕
◆１７番（船橋清君） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして新和会を代表して質問させていただきます。 令和３年度の
公共施設等総合管理計画の中から質問させていただきます。 山川不動尊の脇のあやめ園が、一応３か年事業ということで都市公園としてスタートします。私も、ちょうど３年という形になると、この後は公園の管理でもして過ごすかなというような思いもあります。 昭和２９年３月に結城市が市制施行されまして、ちょうど来年で７０年です。人口は、平成７年の５万３,７７７人が最高で、令和２年に５万６４５人で、今はちょうど同じような形で推移していて、約５万人を少し割ったぐらいかなというような形であります。人口ビジョンでは、令和２２年には４万１,０２３人になるというような予想がされているところでございます。 それでは、公共施設について、公共施設は、現在１１８施設ありまして、少子高齢化がどんどん進む中で、旧庁舎の除却を含めた今後の除却後の対応等についてはどう考えているのか。 また、西庁舎のほうは、除却で考えているのか、結城出張所もありますので、出張所等が雨漏りもしておりますし、そういうのを考えたときに、結城出張所を今後どうするのかをお伺いします。 次に、元の教育会館ですけれども、３度改修しましたけれども、なかなか元がホテルというようなこともありまして、使い勝手がうまくいかないのか、今は倉庫として残っているわけでございます。この教育会館についても、除却するのか、それとも販売も考えているのか、その辺のことについてお伺いします。 また、何人かの人が質問しておりますけども、しるくろーどについてですが、
破産管財人からは、販売は厳しいというような話がされているという話ですが、今後、市としては、３階部分が市の持ち物である以上、市が何事をやっていかなくちゃならないのかなという思いもありますけれども、その辺のことについて答弁をお願いします。 次に、才光寺会館ですけども、才光寺会館は、私、監査委員をやっているときに、何度か地元自治会とか会社に処分をしたらという話をしてきたんですけども、その後はどうなのか、改めてお伺いいたします。 次に、都市建設行政について、
市道整備計画の中で、道路の改良・維持補修についてお伺いします。 市政懇談会などをやると、大部分が土木関係の要望があるという中で、現在のところで地域からの要望等はどのくらいあるのか。 また、市道０１１５号線、結城南部中央幹線道路ですけども、については、荒井元市長が事業化した形でして、一工区、二工区については、かなり進んで早くできたんですけども、その後の三工区がなかなかできてこないというような形で、バイパス構想とか、そのほか幅員も１６メートルであったものが、今度は、一工区、二工区は１６メートルで、三工区になったら半分の８メートルというような形になっておりまして、バイパス構想も外れて、今は沿道を利用した中で側溝整備をしてやっていくというような形になっておりまして、その劣化した道路等の今回補修が９５０メートルやるというような話ですけども、今後について、いつ道路が全部仕上がるのか、その辺のことについてお伺いします。 それと、市道５２３４号線の事業費が３億円というような話を聞いているんですが、その改修内容について説明をお願いします。 以上で１回目を終わります。
○議長（大橋康則君） 総務部長 飯田和美君。
◎総務部長（飯田和美君） 新和会、船橋議員の代表質問にお答えいたします。 総務行政、
公共施設等総合管理計画について、主な施設の状況と今後の方向性についてお答えいたします。 まず、元市役所本庁舎につきましては、令和２年１１月の新庁舎開庁に伴いまして、現在は、一部の施設を除いて使用を停止している状況でございます。 当該施設は、第１、第２、第３、第４庁舎に分かれておりまして、第１、第２庁舎は、行政、議会棟として機能しておりましたが、現在は、消防設備や機械警備など、最低限の設備機能を維持しながら管理している状況でございます。 第３庁舎につきましては、１階部分が備品等の倉庫、２階部分が結城用水土地改良区の事務所として機能しておりましたが、現在は、１階部分のみ倉庫として利用されております。 第４庁舎につきましては、以前は、水道料金お客様センター及び結城市職員組合が入居しておりましたが、いずれも新庁舎開庁に合わせまして新庁舎の東側の車庫棟に移転しておりまして、現在は、結城用水土地改良区の事務所として利用されております。 また、庁舎以外の付属施設といたしまして、元市役所本庁舎の北側駐車場の敷地内に物品や文書を保管するための建物が３棟あり、現在も文書類の倉庫として使用している状況でございます。 今後の方向性でございますが、元市役所本庁舎、第１、第２庁舎につきましては、令和６年度以降の除却を予定しております。 また、それ以外の施設につきましては、建物の劣化状況を注視しつつ、早期の除却が図れるよう、文書類の整理や保管場所の移動などについて検討してまいります。 次に、元市役所西庁舎につきましては、庁舎機能移転後に執務スペースの一部改修を行い、令和３年１月から市役所結城出張所を開設しております。平成３年に建築された建物ではございますが、施設内部での雨漏りや外壁の劣化なども確認されておりますので、施設管理において、一定の配慮が必要な状況でございます。 今後の方向性でございますが、他施設への出張所機能集約などを検討し、出張所機能の移転が見込まれる場合には、速やかな除却を図ることとしております。 次に、付属庁舎につきましては、現状、物品や文書用の倉庫として複数の部署が利用している状況でございます。 当該施設は、平成４年度に取得し、８年度には教育会館の名称で教育委員会を配置したほか、結城紬関係団体の事務所やフレンド「ゆうの木」の活動スペースとしても活用されてまいりました。 平成２５年度に実施した耐震診断により耐震基準を満たしていないことが判明したため、それ以降、入居団体には退去をしていただき、現在に至っておりますが、施設の内部では、やはり雨漏りが複数箇所見受けられるなど、建物の劣化が年々進行している状況でございます。 今後の方向性でございますが、建物の劣化状況や本市の
公共施設等総合管理計画の方針に基づきまして、物品及び文書倉庫としての機能が不要になった際には、用地の払下げなども視野に入れながら、速やかな除却を図ることとしております。 次に、元市役所
駅前分庁舎につきましては、平成２２年１１月に
駅前商業施設しるくろーどの３階及び４階の一部を市が取得し、
駅前分庁舎として運用しておりましたが、令和２年１１月の新庁舎開庁に伴い、行政部署や
入居団体等が移転した後の１２月に施設を閉鎖し、現在は未利用の空き施設として管理をしております。 その後、本施設の大半の所有権を有し、
施設管理会社でもあった
株式会社シルクロード及び協同組合ショッピングタウンゆうきが
水戸地方裁判所下妻支部へ
破産申立てを行い、現在、
破産管財人により、市が所有する部分を除く土地・建物について任意売却が進められております。 しかし、これまで
購入希望者が現れず、令和４年６月には、売却価格を２億３,４８０万円から２億円まで引き下げましたが、以降も有力な問合せはなく、
破産管財人からは、任意売却による施設処分の見通しは厳しいとの意見をいただいております。また、任意売却が不調に終わり、破産手続を終結する場合には、施設管理を市に依頼せざるを得ないとの意見もいただいております。 施設全体の状態は、昭和５９年度に建築されて以降、大規模改修等は行われていないため、施設全般にわたり、経年劣化に伴う改修を要する箇所が発生している状況でございます。 今後の方向性でございますが、市といたしましては、任意売却の経過を注視しつつ、民間活力を活用した跡地利用について検討していくことが必要であると考えており、市による施設取得も検討の課題の一つとして捉えております。
○議長（大橋康則君）
経済環境部長 河添敏明君。
◎
経済環境部長（河添敏明君） 続きまして、才光寺会館につきましては、経済環境部が所管しておりますので、私からお答えさせていただきます。 才光寺会館につきましては、
公共施設等総合管理計画では、「将来的に地元自治会へ譲渡すべき」と示されております。これに基づきまして、令和元年度に地元自治会である古山・台山自治会の役員会で市の意向を説明しております。自治会で住民アンケートを行ったところ、「従来どおり」が大半であったと報告を受けております。 また、隣接する企業へも譲渡について打診をしたところ、２社から「興味あり」との回答をいただいております。 今後の方向性につきましては、避難所の指定解除や敷地内に防災行政無線が設置されていることなど、幾つか課題はございますが、計画実現に向けて進めてまいります。
○議長（大橋康則君）
都市建設部長 瀬戸井武志君。
◎
都市建設部長（瀬戸井武志君） 都市建設行政、道路改良・維持補修についてのうち、市道整備の要望状況についてでございますが、市道の舗装新設、補修、排水整備などに関わる令和３年度の要望件数は、市政懇談会での要望件数が３８件、通年を通しての自治会からの一般要望が２１件、その他、簡易的な補修相談が４６６件の計５２５件でございます。 ４年度は同様に、３２件、８件、６２５件の計６６５件でございます。 ５年度は、１０月末現在で同様に、３７件、８件、３８７件の計４３２件となっており、多くの要望が上げられている状況でございます。 次に、市道０１１５号線、結城南部中央幹線道路の整備状況についてでございますが、本路線は、一般県道矢畑・横倉新田線の片蓋地内から一般県道新宿新田・総和線の前新田地内に至る本市の中央を縦断する全体計画延長６.６キロメートルの幹線市道でございます。全体を第一計画区から第三計画区までの３区間に分け、平成５年度から調査測量に入り、９年度から用地買収、１１年度から道路改良工事に着手しております。 第一計画区は、市道０１１３号線、馬場・田間線交差点北側よりＪＡ北つくば南支店付近までの延長１.６キロメートル、幅員１６メートルで、１５年３月に供用を開始いたしました。 第二計画区は、一般県道矢畑・横倉新田線から市道０１１３号線、馬場・田間線交差点北側までの延長２.６キロメートル、幅員１６メートルで、１８年１０月に供用を開始しました。 第三計画区は、ＪＡ北つくば南支店付近から一般県道新宿新田・総和線までの延長２.４キロメートル、幅員１３メートルの計画で、１６年度から２３年度にかけまして、測量調査、道路詳細設計及び吉田用水横断水路の予備設計が完了している状況でございます。 当初の計画では、市道０１１５号線の一部を拡幅し、一ツ木地区の集落西側を迂回して、一般県道新宿新田・総和線にアクセスするものでありましたが、この計画の実現には膨大な予算が必要となることが見込まれることから、一ツ木地区の集落を迂回する線形を見直し、全区間において市道０１１５号線を拡幅するものとし、厳しい財政状況を鑑み、道路の幅員につきましても、８メートルへ変更しております。 現在は、路面状況や歩行者等の危険性などを考慮し、第三計画区のうち、出山大橋から南へ約９５０メートルの区間につきまして、優先整備区間と位置づけ、整備を進めているところでございます。 この区間は、幅員が狭く、道路の傷みも激しい状況で、側溝がない箇所については、水はけが悪い状況であります。また、江川北小学校、江川南小学校及び
結城南中学校の通学路となっており、大型車両と通学児童生徒が通行する際に大変危険な状況であり、地元自治会からの継続要望路線でもあるため、国の防災・安全交付金を活用し、優先的に整備を進めるものでございます。 整備期間は令和７年度までを予定しており、５年度は、用地買収、物件移転補償及び流末排水路整備工事を進めているところでございます。 なお、今回の整備区間の南側の一部、一ツ木地内におきましては、地元自治会などとの協議の上、平成２３年度から２９年度にかけて先行して現道整備を行っております。 続きまして、市道５２３４号線の整備状況についてでございますが、前新田地内から主要地方道明野・間々田線に至る全体計画延長２.８キロメートル、幅員８メートルの幹線市道でございます。平成１１年度から調査測量に入り、１３年度から道路改良工事に着手し、２１年度には、前新田地内から江川出張所北側交差点までの区間２.２キロメートルが完成しております。 この交差点から主要地方道明野・間々田線までの残り６００メートルの整備につきましては、２２年度から２３年度にかけて雨水の流末排水路の整備が完了している状況でございます。 現在は、国の防災・安全交付金を活用し整備を進めているところで、整備期間は令和６年度までを予定しており、５年度は、用地買収、物件移転補償及び道路改良工事を進めているところでございます。 市道０１１５号線道路改良事業及び市道５２３４号線道路改良事業は、ともに２年度より事業に着手しておりますが、市道０１１５号線道路改良事業につきましては、流末排水路の整備が必要なことから、事業完了予定が７年度となっております。
○議長（大橋康則君） １７番 船橋 清君。
◆１７番（船橋清君） ２回目の質問をします。 公共施設等の整備計画については、１１８の中で、旧庁舎が来年から除却に入るというような話で、早く解体もしなくちゃならないのかなと私も思いますし、そういう中で、やっぱり学校施設の統廃合も含め、そしてアクロスがかなり改修に金がかかるというような中で、市長が言うところの歴史ミュージアムについては、財政が少しうまくいくようになったら考えてもらいたいというふうに要望しておきます。 次に、結城出張所ですけども、これについては、できれば近くに公民館があるので、公民館と併設でできればいいのかなと思いますので、その辺よろしくお願いしたいと思います。 また、元の教育会館については、何か私の話では、話というか、聞くところによれば、地元でも買いたいというような人がいるというような話も聞いておりますので、販売するとすれば、そういうのも検討課題として考えていただきたいというふうに要望しておきます。 次に、しるくろーどについては、先ほど市のほうがというような話を私がしましたけれども、やっぱり市が一番最後に残っちゃうのかなというふうに思いますので。ただ、民間活力というようなことも市長が話しておりますので、そういう中では、民間業者がはっきり決まった段階で、北口の駅前ですので、その業者が決まった上で解体も考えてもらいたいというふうに思います。 次に、最後なんですけども、上山川の就業改善センターを含め保育所については、市長が保育所も移譲するというような形で考えておりますので、最後に市長から今後の方向性等についてよろしくお願いしたいと思います。 次に、都市建設についてですが、毎年、土木の要望は本当にどこへ行っても多くて、どうしようもないような形で、私としては、補修費用が１億円ちょいでは、なかなか整備できないんじゃないかなと。財政も厳しいのは分かりますけども、ちょうど道路の再舗装が迫っている形の中で、どこでも傷んできていますので、そういう中では、増額して、できれば補修費２億円ぐらいを要望したいと。私は常々、要望書には３億円、最低でも２億円と私は書いているものですから、その辺のことをよろしくお願いしたいと思います。 市道０１１５号線は、７年度に完成するというようなことなので、早く用地の買収等も進めた中で、早期の完成ができるように頑張っていただきたいと思います。 最後に市長からよろしくお願いします。
○議長（大橋康則君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、私のほうから、新和
会代表質問、船橋 清議員にお答えをいたします。 本市では、高度成長期以降に整備されました学校施設、市営住宅、保育施設、文化スポーツ施設などの大規模施設を保有しており、今後、厳しい財政状況の下ではありますが、多くの施設で改修あるいは更新が見込まれております。 このような中、計画的な修繕や改修による予防保全を取り入れることで、長期間にわたり適切に維持管理を図ることとしており、管理運営の効率化や施設整備の選択と集中がますます重要になると認識しております。 本市の
公共施設等総合管理計画及び個別施設計画におきましては、統廃合や不要施設の除却などによる施設総量の縮減、最適化のほか、ＰＰＰあるいはＰＦＩ方式による民間活力の導入などを推進することが方針として示されております。 今後につきましては、総合管理計画に掲げます方針に基づきまして、
公共施設マネジメントによる施設運営の最適化をさらに推進するとともに、本市の市民生活を支えるインフラにつきましても、効果的・効率的な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、市道０１１５号線、結城南部中央幹線道路の整備につきましては、現在施工中の区間は、用地買収、物件補償等が順調に進んでいるという状況でもございます。予算確保に努めながら、令和７年度の整備完了に向けて事業を進めてまいります。 また、出山大橋から北側の未整備区間の整備計画につきましては、現在の整備区間の事業進捗に見通しがつき次第、さらに検討していきたいというふうに考えております。 続きまして、市道整備の予算の増額につきましては、市民の安全・安心、快適な生活環境を整えるためにも必要不可欠なものと認識はしております。現在、多くの議員の皆様からの予算増額を求められている状況ではありますけれども、何とか予算をしっかり、財源を確保して御要望に応えていきたいというふうに考えてはおりますが、全体の予算配分などを考えて、検討してまいりたいというふうに思っております。 また、先ほど上山川就業改善センターにつきましては、皆様も御承知のように結城廃寺のエリアの中でということでございますので、史跡結城廃寺の整備の状況を踏まえながら、その除却の時期も考えつつ、さらにはその西側にあります保育所の施設等も大分古くなってまいりましたので、その辺のことも踏まえながら、少し時間をかけて、先々の保育環境の整備も含め、さらには就業改善センターに代わる公民館機能を持たせるのかどうなのかも含め、上山川のある意味中心地となるようなところでもございますので、そういったことを踏まえて総合的に判断しながら、時期を見て皆様方とまた御相談をさせていただきたいというふうに考えておりますので、どうぞ御理解をいただければというふうに思います。 以上で終わります。
○議長（大橋康則君） 以上で新和会、１７番 船橋 清君の代表質問を終了いたします。 以上をもちまして代表質問を終結いたします。 本日の会議は、これをもちまして終わります。 次回の会議は、明８日午前１０時から開議いたします。散会いたします。 午後２時４５分 散会 ──────────────────── 会議録署名人
結城市議会 議長 大橋康則 署名議員 沼田育男 署名議員 石川周三...