結城市議会 2023-09-07
09月14日－02号
令和５年第３回 定例会令和５年結城市議会第３回
定例会会議録（第２号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝令和５年９月７日（木曜日）午前１０時００分開議─────────────────────── 議事日程（令和５年結城市議会第３回定例会・令和５年９月７日午前１０時）第２２ 一般質問 ──────────────────────────本日の会議に付した案件 ○
会議録署名議員の指名 ○日程第２２ 一般質問 ──────────────────────────
一般質問発言通告一覧表（１）
通告順位通告者要旨答弁者１永塚英恵１．
少子化対策について
①現状について
②今後の対策について市長
関係部長２．有機農業の推進について
①現状について
②今後の取組について市長
関係部長３．公園など
公共施設周辺の除草管理について
①現状について
②今後の取組について関係部長２関 晴美１．広報紙について
①現状について
②今後の取組について関係部長２．市制施行７０周年について
①現状について
②今後の取組について関係部長３．がん対策について
①現状について
②今後の取組について市長
関係部長３伊藤英雄１．防災対策について
①現状について
②今後について市長
関係部長２．
子育て支援について
①現状について
②今後について市長
関係部長４舘野徹弥１．北部商店街の活性化について
①現状について
②今後の取組について市長
関係部長５沼田育男１．
企業版ふるさと納税について
①本市の取組状況について
②企業に対する本事業の周知について
③本市の今後の戦略について関係部長２．
結城南中学校区内の
小学校跡地利活用について
①現状について
②今後の取組について市長
関係部長６平 陽子１．マイナンバーカードについて
①現状について
②今後の対策について市長
関係部長２．高校卒・１８歳までの
医療費完全無料化について
①子どもの医療費軽減の現状について
②課題と今後の取組について市長
関係部長３．
加齢性難聴者の
補聴器購入助成について
①現状について
②今後の取組について市長
関係部長４．県の水道事業と広域化について
①現状について
②今後の取組について市長
関係部長 ──────────────────────────出席議員（１８名） １番 伊藤英雄君 ２番 舘野徹弥君 ３番 永塚英恵君 ４番 関 晴美君 ５番 沼田育男君 ６番 石川周三君 ７番 上野 豊君 ８番 鈴木良雄君 ９番 大里克友君 １０番 土田構治君 １１番 大橋康則君 １２番 佐藤 仁君 １３番 平 陽子君 １４番 立川博敏君 １５番 早瀬悦弘君 １６番 稲葉里子君 １７番 船橋 清君 １８番 平塚 明君 ──────────────────────────説明のため出席した者 市長 小林 栄君 副市長 杉山順彦君 総務部長 飯田和美君
企画財務部長 山中健司君
市民生活部長 増山智一君
保健福祉部長 外池晴美君
経済環境部長 河添敏明君
都市建設部長 瀬戸井武志君 会計管理者兼会計課長 齊藤京子君 次長兼総務課長 宮本臣久君 参事兼秘書課長 関口寿幸君 教育長 黒田光浩君 教育部長 大木 博君 ──────────────────────────
事務局職員出席者 局長 鈴木昭一君 局長補佐兼
庶務議事係長 池田義則君 主幹 渡辺明矩君 ──────────────────── 〔議長 議長席に着く〕
△出席議員の報告、開議の宣告
○議長（大橋康則君） 御報告いたします。 本日の出席議員は１８名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 ──────────────────── 午前１０時００分 開議 ────────────────────
△議会に出席を求めた者の報告
○議長（大橋康則君） 議会に出席を求めた者は、前回の会議と同様であります。 ────────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（大橋康則君） なお、
会議録署名議員につきましては、前回同様、 ３番 永塚 英恵さん ４番 関 晴美さんを御指名いたします。 ────────────────────
△議事日程の報告
○議長（大橋康則君） 本日の議事について申し上げます。 日程第２２ 一般質問であります。 ────────────────────
△日程第２２．一般質問
○議長（大橋康則君） 議事に入ります。 質問は、結城市議会第３回定例会一般質問割振のとおり、順次質問を許可いたします。 最初に、３番 永塚英恵さんの質問を許可いたします。３番 永塚英恵さん。 〔３番 永塚英恵さん登壇〕
◆３番（永塚英恵さん） おはようございます。 ただいま議長より一般質問の許可を得ましたので、
一般質問発言通告により一問一答方式で質問させていただきます。 今年は大変暑い夏でありましたけれども、今朝起きましたら、あれっ、クーラーを入れたままだったかなと思うように涼しくて、ようやく夏のほうが終わりに近づいてきたかなと思うことで、ほっとしております。 そして、この夏の暑い間、市長選では皆様大変お疲れさまでございました。 そして、小林市長、御当選おめでとうございます。２期目ということで、前年度より手がけていらっしゃいます大きなプロジェクトもございますので、今後のますますの御活躍をお祈りしております。 そして、このたびの市長選でも候補者の皆様がそろって対策を訴えていらっしゃいました、日本が直面する大きな問題でございます少子化でございますけれども、２０２０年の
合計特殊出生率１.２６、また、出生数が７７万人ということで、初めて８０万人を割れたということはよく聞かれることでございます。 そして、さらに更新データによりますと、今年、２０２３年の上半期は、前年比の３.６％減ということで、異次元の対策にも関わらず、少子化に歯止めがかからない状況となっております。 少子化が進みますと、労働力の減少、年金などの社会保障への現役世代の負担の増大など、経済的ネガティブな影響が大変大きく、日本の社会経済の根幹を揺るがす危機的状況とも言われております。 しかしながら、その一方では、解決できる課題とも言われておりまして、国も今年は特に政策に力を入れているようですけれども、よく言われる原因としましては、出産・結婚以外の娯楽が増えてしまったためとか、仕事と子育てを両立させる環境が不十分、また、出産後の職場復帰でキャリアが不利になってしまうのではないかといった不安、また、子供には時間やお金がかかるといったイメージなどが様々あるようですけれども、ここで質問です。 当市では、少子化の主な原因とは一体どういったものだとお考えでしょうか。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 改めまして、おはようございます。
保健福祉行政、
少子化対策についてのうち、まず、本市の少子化の現状と主な要因についてでございますが、本市の出生数は、平成２９年度から減少傾向にありまして、平成２９年度３８６人、令和４年度２５６人で、５年間で１３０人減少しており、少子化が進行している状況でございます。 内閣府によれば、少子化の要因について、未婚化・晩婚化の進展、夫婦の出生力の低下などと考えられ、これらの背景にあるものとして、仕事と子育てを両立できる環境整備の遅れ、結婚・出産に対する価値観の変化、子育てに対する負担感の増大及び経済的不安定の増大が理由として挙げられておりまして、本市も同様の要因と考えております。
○議長（大橋康則君） ３番 永塚英恵さん。
◆３番（永塚英恵さん） 日本で少子化が進んでいるのは、母となる
女性そのものが減少し、晩婚化・晩産化が進行しているということも原因です。 また、
新型コロナウイルスによる社会不安が、ここ数年で出生数の低下をさらに加速させているとも言われております。 結城市では、前回も御説明いただきましたけれども、切れ目のない
子育て支援を実施されて、これを
少子化対策とされているようですけれども、産みやすい、育てやすいまちにするためにはどんな対策をお考えでしょうか。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 子供を産み育てやすい環境づくりとしての取組といたしまして、安心して妊娠・出産できる環境づくりに努めているところでございます。 出産後も、女性が望んだ時期に社会復帰できるよう、保育環境の整備といたしまして、
待機児童解消対策である
保育士人材確保事業や子育てと仕事の両立支援のための
病児保育事業、延長保育や一時預かり事業、
ファミリーサポート事業など、多方面から
子育て家庭を支援する環境整備に努めております。 また、各小学校に学童クラブを設置し、放課後の保育に欠ける児童の健全育成に取り組み、子供の発達段階に応じた環境整備を進めております。 さらに、安心して子育てできるような
生活環境整備はもとより、
子育て家庭が孤立しないよう相談窓口を拡充し、
子育て家庭の負担感を軽減するための
子育て家庭の
居場所づくりや、地域で
子育て家庭を見守り、支援できるような地域力を高める取組を行っているところでございます。
○議長（大橋康則君） ３番 永塚英恵さん。
◆３番（永塚英恵さん） 最近では、少子化の要因に伴うデータが多く出回っておりますが、中でも若い人の未婚化が最大の原因というデータも出ております。 まず、１８歳から３４歳の男女に行った調査では、結婚の意思がある方が８０％以上いるにも関わらず、結婚しない、あるいはできない若者が増えているということです。 １９８０年と２０２０年で生涯未婚率を比べてみますと、１９８０年では、女性では４.５％、そして２０２０年では１８％、それから男性では、何と１９８０年に２.６％だったものが、２０２０年には２８％と１０倍以上になっておりまして、もはや男性は４人に１人以上が生涯未婚という時代でございます。 そして、国の異
次元少子化対策に伴い、多くの自治体が行っている
少子化対策というのは、その大半が
子育て支援という名の、既に結婚した夫婦対象ということになっております。 しかし、結婚後の夫婦が持つ子供の数というのは、それほど大きく変わっていないというデータも出ているということで、前回、土田議員もおっしゃっておりましたように、実は何らかの形で未婚率の低減を図らなくては、今年上半期の結果を見ても分かりますように、
子育て支援のみでは出生率の増加にはつながらないと考えることが正しいと言えます。 そこで、少子化には
社会経済的格差というものが大きく影響していて、特に男性では、年収の高い方ほど婚姻の割合が増えているというデータもございます。 消費税や社会保障の負担、物価の上昇が懸念される中、給料に関しては、今年は一斉に賃上げはしておりますけれども、それ以上にガソリン代とか物価が高騰しておりまして、あまり上がったという感じがしないような中で、生活や老後の不安が募りまして、恋愛や家庭を持つことを諦めてしまっている、あるいはそれに全く関心を持たない若者が多いということで、戦後のベビーブームや
高度経済成長期を経験した人たちが、お金がなくても何とかなるとか、意思があれば結婚できるとか言われるわけですけれども、今は状況が明らかに異なっております。 また、以前は、女性の社会進出、高学歴化も原因と言われておりましたけれども、１９７０年以降の大卒女性が子供を持つ割合というのは、それ以外の学歴の方と差がないということから誤解と言えます。 ということで、少子化をもたらす結婚・出産に経済的格差、あるいは不景気の長期化というものが大変大きく関与しているということが分かりますけれども、では、本来国がやるべき景気回復、
経済活性化ではございますけれども、こうなれば地方、この結城市での
地方経済活性化も積極的にしていかなければいけないと思います。 そこで、
経済活性化の一環として、最近は、よく結城第一
工業団地繁昌塚南地区の整備ということを耳にいたしますけれども、今後の
地方経済活性化を当市ではどのように取り組んでいらっしゃいますでしょうか、お願いします。
○議長（大橋康則君）
経済環境部長 河添敏明君。
◎
経済環境部長（河添敏明君）
少子化対策、今後の対策についてのうち、
経済活性化の取組についてでございますが、
工業団地整備は経済環境部が所管しておりますので、私のほうから答弁させていただきます。 結城第一
工業団地繁昌塚南地区は、既存の結城第一工業団地の北側約２３ヘクタールを計画地とし、新たな工業団地として整備を進める計画でございます。 工業団地の整備は本市における産業基盤であり、地域産業の振興や新たな雇用の創出、若年層を中心とした定住の促進につながり、市財政の強化を図る上でも重要な施策でございます。 この
繁昌塚南地区における現在の進捗状況でございますが、本地区は、大部分が
農業振興地域における農用地に指定されているため、当該地域から除外する協議を、令和４年度から、
農林水産省関東農政局、
県農業政策課及び
県都市計画課などの関係機関と進めてまいりました。本年５月に協議を完了し、令和６年３月に都市計画決定される見込みでございます。 次に、整備の手法につきましては、直近に整備いたしました若宮西地区と同様、
土地区画整理事業により進めてまいります。 また、整備主体は、土地所有者で構成された
土地区画整理組合で運営していく予定であり、現在、組合設立に向けて準備委員会や住民説明会を開催し、地元との合意形成を進めているところでございます。 今後の予定でございますが、令和６年３月に県において都市計画決定される見込みとなっており、その後、進出企業の募集、用地買収、
区画整理事業の認可を経て、令和６年度末には工事に着手してまいりたいと考えております。
○議長（大橋康則君） ３番 永塚英恵さん。
◆３番（永塚英恵さん） 結城市で今後、企業誘致のできる用地が少ないということで、その受皿となるこの工業団地の整備が行われているということのようですけれども、こちらの
繁昌塚南工業団地の経済効果というのはどのくらいを見込んでいるのでしょうか。
○議長（大橋康則君）
経済環境部長 河添敏明君。
◎
経済環境部長（河添敏明君） 経済効果についてでございますが、
工業団地開発に係る効果といたしましては、企業進出による雇用の増加と安定した税収の確保が挙げられます。
繁昌塚南地区につきましては、事業開始前であるため、詳細な数値は算出しておりませんので、直近で整備した新矢畑地区及び若宮西地区の数値を参考に試算したもので御説明いたします。 まず、雇用人数の推移についてですが、新矢畑地区の面積は３８ヘクタールで、雇用人数は８２４人増加しております。こちらを面積割で試算いたしますと、１ヘクタール当たり２２人の増となり、
繁昌塚南地区の面積２３ヘクタールに換算すると、約５００人の増となる見込みでございます。 次に、税収額についてでございますが、若宮西地区の固定資産税と都市計画税の合計額を令和５年度と企業が操業する前の令和２年度を比較いたしますと、６,６００万円増額しております。若宮西地区の
建設済み企業面積１１.１ヘクタールを面積割で試算いたしますと、１ヘクタール当たり５９０万円の増となり、こちらを
繁昌塚南地区に換算いたしますと、約１億３,５００万円の増収となる見込みでございます。
○議長（大橋康則君） ３番 永塚英恵さん。
◆３番（永塚英恵さん） 令和６年工事着工まで、費用対効果の高い事業、そして利益の多く出る工業団地を目指して、優良で適切な企業の誘致に取り組んでいただきたいと思います。 引き続き少子化についてなんですけれども、私は、少子化を代表する形の家族を持っておりまして、夫はおりますけれども、子供はおらず、この理由は、まさに経済的な不安や仕事と子育ての両立の問題があったというわけで、結婚当時、開業したばかりの夫の自営業と家の新築、そしてまた自分の仕事が一番やりがいのある時期であったということを考え、子供を持たないという選択をしました。 こういったように、様々な要因が重なり、子供を持たない、または結婚しないという方が増えているわけで、
経済活性化において、企業誘致はもちろんのこと、商業、農業、あらゆる産業の発展、国からの交付金の有効活用や活気あるまちづくりまで
経済活性化には幅広く関連したテーマだと思いますけれども、ここで質問です。 この結城市、
地方経済活性化について、特に今後どんな展開を見込んでいらっしゃいますでしょうか。
○議長（大橋康則君）
経済環境部長 河添敏明君。
◎
経済環境部長（河添敏明君）
経済活性化策についてでございますが、若者世代の定着や将来にわたっての安定の観点で実施している施策を、農、商、工に分けて御説明をいたしますと、まず、農業につきましては、全体的には人手不足や後継者不足が叫ばれておりますが、大規模経営や高収益作物、独自の販路開拓などに取り組んでいる農家では、収益率も高く、若い世代の後継者も定着しています。収益率が上がるよう
ＪＡ北つくばや関係機関と連携して、
作業効率向上支援や販売支援のほか、農業の農地の集約化、出荷する作物の付加価値化により、安定受注や単価アップにつなげております。 次に、商業でございますが、
結城商工会議所や
市内金融機関と連携し、起業・
創業支援事業により、若者が起業するために、融資や補助金、研修、助言など、様々な支援策を用意しており、市内に新規出店する方々も確実に増えております。 また、既存商店につきましては、イベントの実施や観光などで市外からお客様に来ていただき、市内で消費してもらえるような取組を行っており、少なからず好影響を与えられているものと考えております。 工業については、既に答弁したとおり、雇用の場の確保として工業団地の造成を行っているほか、就職希望の高校生と市内企業を対象とした
雇用対策事業を行い、若者の定着化を図っているところでございます。 今後も幅広く施策を実施し、若い世代が結城で働き、市外に転出することなく、結城にとどまって、将来にわたり経済的余裕が持てるよう進めてまいります。
○議長（大橋康則君） ３番 永塚英恵さん。
◆３番（永塚英恵さん） ヨーロッパなどで人口の減っていない国の例を見てみますと、フランスではユニオン・リーブル、いわゆる自由縁組というカップルの生き方が一般化しておりまして、ですが、日本ではまだ
結婚イコール出産と考える方が多いので、こちらの意識改革や政策も必要なのかもしれません。 また、結婚・出産・子育てにふさわしい場所として結城市を選んでもらい、市外からの子育て世代の移住人口、関係人口、こちらのほうは、その地に度々イベントや旅行などに訪れていただくことによってまちのファンを増やし、将来の移住などのきっかけを増やすといったことを関係人口とも言いますけれども、そういったものを増やす試みをしていかなければいけないと考えます。 ここで市長にお伺いいたします。 これからもさらに政策が必要とされます人口減少、少子化問題でございますけれども、最大の原因となる経済対策も含めて、どういった対策をお考えでしょうか。
○議長（大橋康則君） 通告していないんじゃない。
◆３番（永塚英恵さん） すみません。
○議長（大橋康則君） 通告していますか。
◆３番（永塚英恵さん） すみません。ここは今、答えていただいたという形で、すみません。 次の質問に参ります。 近年、健康志向や食の安全にこだわる方、子供の給食の質の向上、そしてＳＤＧｓに掲げられた環境問題などを考慮して、有機農業への関心が高まっております。実際、週に１度以上、有機農作物を購入するという消費者が、
有機農産物に関するアンケートでは３３％と、ここ５年で倍になっているということが分かります。 また、農林水産省は、持続可能な農業の実現に向けて、２０５０年までに有機農業を農地全体の２５％にするという目標を盛り込んだ新たな戦略案をまとめました。現在は０.６％の普及率ということなので、これを２５％にするというのは、大変な改革が必要と思われますけれども、前回、また大里議員のほうも、このことについて取り上げていらっしゃいましたが、このたびは、主に生産側の状況について伺ってみたいと思います。 結城市の有機農業の現状について、結城市は、
有機農業推進について、どんな対策をされているのでしょうか。
○議長（大橋康則君）
経済環境部長 河添敏明君。
◎
経済環境部長（河添敏明君）
経済環境行政、有機農業の推進についてのうち、推進の内容についてでございますが、有機農業とは、平成１８年度に制定された
有機農業推進法において、化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに
遺伝子組換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した生産方法を用いて行われる農業をいうと定義されております。 また、
有機農産物とは、
日本農林規格によりますと、１つ目は、周辺から
使用禁止資材が飛来し、または流入しないように必要な措置を講じること。２つ目として、種まき、または植付け前２年以上、化学肥料や
化学合成農薬を使用しないこと。３つ目として、
組換えＤＮＡ技術や放射線照射を行わないことなどの基準に従って生産された農産物と規定されております。 この基準に適合した生産が行われていることを第三者機関が検査し、認証された事業者は、
有機ＪＡＳマークを使用して、生産物に表示して販売することができます。 国としては、２０５０年までに有機栽培の面積を２５％にする方針を、みどりの
食料システム戦略で示しております。 茨城県においても、本年５月に、茨城農業の将来ビジョンにおいて、
有機農産物の供給強化と販売拡大を急ピッチで進め、「有機農業と言えば茨城」というポジションを他県に先駆けて確立することとしております。 本市における有機農業についてでございますが、実質的には本年度から行動を開始しております。 まず、５月２９日に、学校給食に有機米を使用している千葉県いすみ市へ副市長はじめ農政課と
給食センターの職員が先進地視察を行いました。 ６月２８日には、市と
ＪＡ北つくば、
県農業改良普及センターで構成している結城市
農業指導者連絡協議会で、
有機農業研究家の吉田太郎氏を講師としてお招きし、
先進課題事例講演会を開催しております。 また、農林水産省の
有機農産物の市場拡大に向けた補助金の説明会に出席するなど、主に情報収集と基礎知識の取得に努めているところでございます。 今後も有機農業の推進について、引き続き情報収集してまいりたいと考えております。
○議長（大橋康則君） ３番 永塚英恵さん。
◆３番（永塚英恵さん） 有機農業は、安心・安全というイメージでありながら、生産性という点では手間と時間がかかる農法で、この農法のみの農業、また、既存の農家の方が急に有機農業に切り替えるというのもなかなか難しいことと考えます。 しかしながら、農林水産省の
オーガニックビレッジのページを見てみますと、
オーガニックビレッジ宣言をした都市が全国で５１か所ありまして、お隣の小山市もそれに加わっております。 ここで質問です。 新たに有機農業をやっていこうという取組は行われているのでしょうか。
○議長（大橋康則君）
経済環境部長 河添敏明君。
◎
経済環境部長（河添敏明君） 新たに有機農業を進める取組についてでございますが、本市では、地域で同じ作物を栽培し、一斉に出荷する農業が主流でありますが、有機栽培は、虫や病気など周囲への影響が懸念されるほか、除草など確実に手間が増えるため、労働力の確保や栽培技術の取得、販売ルートの開拓など、様々な課題が挙げられます。 令和３年度に有機農業に関するアンケートを市内農家へ行ったところ、１７４件の回答があり、そのうち、有機農業に興味のある方は全体の４０％、将来的な着手見込みは約２０％ありましたが、その後、有機ＪＡＳ認証を受けた生産者はおりません。 また、本年５月に
ＪＡ北つくば管内の新規就農予定者の耕作希望を聞いたところ、果樹やトマトなどの施設園芸を希望している方が多く、有機農業希望者はおりませんでした。 今後は、農家の希望を生かして、有機農業が取り組めるよう情報の共有を図りながら、有機農業ができる下地をつくっていきたいと考えております。 また、近隣では、小山市が本年３月に
オーガニックビレッジ宣言を行っております。 この宣言は、
有機農産物の生産から消費までを地域ぐるみで一貫した取組として進める市町村を国が先進モデル地区として横展開を図っているもので、市町村長が宣言を行うこととされています。 小山市では、この宣言に先立ち、令和３年１２月に、生産者、流通加工業者、消費者などで小山市
有機農業推進協議会を設立し、協力体制を整えております。 この事例は、渡良瀬遊水地でのコウノトリ繁殖事業の一環で、餌場としての無農薬水田設置から発展しての取組であり、しっかりとした取組根拠が存在しておりました。 本市で有機農業を進めていくためには、現在の農家とともに、新たなプレーヤーや場所の選定が必要と感じており、地域おこし協力隊に有機農業の活動をしてもらうことも方法の一つとして検討しております。 今後は、他市の状況を参考にしながら、本市での特色を生かした有機農業の取組について研究してまいりたいと考えております。
○議長（大橋康則君） ３番 永塚英恵さん。
◆３番（永塚英恵さん）
オーガニックビレッジ宣言をするためには、有機農業実施計画をつくらなければいけないということで、希望従事者が不足しているということで、計画がなかなか進まないのがこういった要因かなと思われます。 このように、農業をやるにも、まず目先の採算を考える方がほとんどということが現状で、食料自給率３８％と言われております日本で、生産性が悪いと言われる有機栽培の農作物を作るという発想は、なかなか受け入れられないのかもしれませんけれども、諸外国の傾向を見てみますと、オーガニック需要というのは大変大きく、従事者不足や事業資金不足なども、例えば大手のスーパーや加工産業などの企業と連携することにより、解消している国も多々あるようです。 私たちもよく聞くことで、農家さんは出荷する用の農作物の畑と自分たちで食べる用の畑というのは違うんだよなんていうことを聞きますと、私たちもそちらの御家庭用の畑のものを食べたいわけで、さらに子供たちには、こういった安心感のあるものを毎日給食で食べてもらいたいと思うのが当然で、先日も研修に行かれたようですけれども、千葉県いすみ市で学校給食の有機米導入、そして兵庫県豊岡市はコウノトリの米作りで有名ですけれども、こちらは学校給食を減農薬米から無農薬米に切り替える試みをしているそうです。 ですので、結城市も、周りの市町村がうまくいったらというのではなく、積極的に新たな試みを導入していただきたいと思います。 そして、結城市も学校給食に有機米あるいは
有機農産物を取り入れていただきたいと思っている御家庭は大変多いのではないかと思いますけれども、ここで質問です。 学校給食に
有機農産物を取り入れるということは、どうしても価格などの理由で不可能なものなんでしょうか。
○議長（大橋康則君） 教育部長 大木 博君。
◎教育部長（大木博君）
経済環境行政、有機農業の推進についてのうち、学校給食における有機農産物の取扱いについては、教育委員会の所管となりますので、私から答弁させていただきます。 議員御指摘のとおり、
有機農産物は通常の農産物より仕入価格が高額となります。そこで、給食に取り入れるためには、増額となる価格を給食費または市負担分に転嫁することを考慮する必要がございます。 次に、
有機農産物の量的な問題ですが、
給食センターでは、１日約４,０００食の給食を調理いたしますので、食材ごとに数十キログラムの有機農産物をどのように確保するかを考慮する必要がございます。 さらに、確保した有機農産物の規格、大きさや形がふぞろいですと、調理作業工程において下処理に時間がかかるため、調理開始時間を早めるなどの対応が必要となります。
有機農産物を給食に取り入れるには、以上のような考慮すべき課題がありますが、子供たちの食の安全や食育などに加え、ＳＤＧｓの観点からも大変有効であると考えておりますので、今後とも
有機農産物を取り巻く状況に注視しながら、どのような形で給食に取り入れることが最善であるか、調査研究してまいります。
○議長（大橋康則君） ３番 永塚英恵さん。
◆３番（永塚英恵さん） 先日、新人研修で伺いました
給食センター、こちらでちょうど５月の献立をいただきました。栄養源、アレルギー、そして地産地消、または他の地方の特産物といったことには大変よく対応できていたと思います。こちらに、「有機米」、あるいは「オーガニック」といったような言葉がどんどん登場することも検討していただきたいと思います。費用もかかることではありますけれども、給食無償化ということを多くの方が訴える一方で、給食の質の向上ということを訴える御家庭も多いのが現状であると思います。 結城市も高齢化に伴い農業従事者が減っている中、手間のかかる有機農業をやってみようという方は少ないのかもしれませんけれども、生産性を重視した、いわゆる企業としての大規模農業推進と並行しながら、一方で、安全性、そして栄養、周りの環境への影響を配慮した有機農業の推進も重要な課題だと思います。 ここで市長にお伺いいたします。 このオーガニック農業推進も、市長が公約に掲げました新３Ｋのスローガンのうち２つ、「健康」と「教育」に対し大変密接な関係があると思いますけれども、市長の
有機農業推進、また、
有機農産物の給食導入へのお考えをお聞かせください。
○議長（大橋康則君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、私のほうから永塚議員にお答えいたします。
有機農業推進、
有機農産物の給食導入についての今後の対応についてでございますが、選挙公約に、「健康」「経済」「教育」の新３Ｋ宣言を掲げております。 有機農業を本市の農業の中で根づかせるのは、様々な課題がございますが、農家の御意見を聞きながら、国や県と連携し、経済対策の一つとして、また、環境対策としても農業の新たな可能性を模索してまいります。 また、学校給食への導入につきましては、子供たちの健康増進として、より安心・安全な食べ物を提供でき、かつ食育にもなりますので、導入につきましては、しっかりと前向きに検討してまいります。 以上です。
○議長（大橋康則君） ３番 永塚英恵さん。
◆３番（永塚英恵さん） ありがとうございました。 最近は、道の駅の建設の御要望も多く耳にいたしますけれども、飽和状態でありますよくある道の駅の建設に莫大な費用をかけて行うというよりも、こういったオーガニックタウン、あるいはアグリビレッジなどの１つのテーマに特化したテーマパークのような複合施設の建設事業のほうが魅力があるように私には思えます。 今後、例えば廃校になる施設やその周りをオーガニックタウンということで、有機農業が学べる研修施設、あるいは有機農作物や加工品が栽培、製作、購入できる農業・商業施設、そこで有機農作物を味わえたり、また、収穫体験やマルシェが楽しめるオーガニックをテーマにしました複合施設建設の事業展開などもいいのではないかと考えます。 また、結城市は、名前もちょうど結城ということで、「結城の有機米」とか「結城の有機野菜」とかいった形でブランディングなども考えられますので、今後ともこういった試みを率先して続けていっていただきたいと思います。 次の質問になります。 私ごとですけれども、大変動物が好きで犬を飼っておりまして、近くの公園によく散歩に行きます。そうしましたら、遠くから来ている、車でわざわざ犬の散歩に来ている方がいらっしゃいまして、「何で近くに公園があるのに、そこに行かないの」と聞きましたら、「あそこは除草剤をいっぱい使っているようだから、ちょっと心配で犬を散歩させられない」というようなことを言っている方がいらっしゃいました。 そこで、結城市も、都市計画法などによってたくさん公園があり、住民の方々の憩いの場となっていると思うのですけれども、それなりに広い面積の場所の管理というのは非常に大変で、特に夏場は草が伸びるのも早く、近くの公園では、草刈り車両で定期的に草刈りをして、そして車両が入れないところというのは、シルバー人材センターの方が、職員さんが手で草抜きをして管理されているようで、緑が多く、人気のある場所となっております。 そこで質問いたします。 この結城市の公園の除草剤はどんなものをお使いになっているんでしょうか。
○議長（大橋康則君）
都市建設部長 瀬戸井武志君。
◎
都市建設部長（瀬戸井武志君） 都市建設行政、公園など
公共施設周辺の除草管理についてのうち、使用している除草剤についてでございますが、農薬取締法に基づく農薬登録がされているもののうち、毒物・劇物に該当しないもので、ホームセンターなどで購入できる一般的な除草剤を使用しております。 まず、芝生内に生えている雑草の除草については、芝生用除草剤であるイネ科やキク科などに効くアージランや、マメ科のクローバーやトクサ科のスギナ等に効くＭＣＰＰを使用しております。 また、公園地内の雑草には、バスタやラウンドアップを使用しております。 なお、除草剤を散布する際には、希釈倍率や年間に使用できる回数上限等、薬剤ごとの取扱規程を遵守しております。
○議長（大橋康則君） ３番 永塚英恵さん。
◆３番（永塚英恵さん） 除草剤の一部は農薬とも言われております。 そこで、除草剤または農薬によく含まれております２つの成分について調べてみましたら、次のような記事が見つかりました。 除草剤の成分でありますグリホサートは、２０１５年に国際がん研究所が、人に対して恐らく発がん性のある物質と指定しました。 ２０１９年７月には、国際産婦人科連合が、化学物質が胎児に蓄積する可能性があるため、予防原則に立ってグリホサートの使用禁止を勧告。そのグリホサートを主成分とする除草剤をめぐっては、アメリカでは、近年、販売業者に対して高額の賠償命令を求める判決が複数下されております。さらには、オランダやスイス、ドイツでは、グリホサートのホームセンターなどでの販売を禁止し、ベルギーやバミューダ諸島、また、スウェーデンやバンクーバーなどでは、家庭での使用と販売を禁止しています。２０１９年１月には、フランスでグリホサートとその関連商品の全てを販売禁止としました。 日本でも、大手の１００円ショップで生産、販売を禁止する方針を決めるなどの動きが出ております。 また、殺虫剤として使われておりますネオニコチノイド系農薬は、日本においても、２０００年代からミツバチの大量死などの被害が報告され始めておりまして、２００９年の農林水産省の調査では、２１の都道府県で受粉のためのミツバチの不足が報告されております。 欧州（ヨーロッパ）委員会では、２０１９年４月にネオニコチノイド系農薬の屋外使用の全面禁止が決定されました。 昆虫だけでなく、人の脳への影響も懸念される研究発表が幾つも上がってきており、特に成長過程にある子供の脳の発達への影響が指摘されております。 これに対する我が国の農林水産省の対応というのは、２０２１年より科学的知見を収集し、必要な場合は登録の見直しとなっているのみで、いまだその調査の結果も代替品も出ていない状況です。 こういった成分を含んだ除草剤の使用での子供やペット、あるいは日本の自然や生物への影響をどうお考えでしょうか。
○議長（大橋康則君）
都市建設部長 瀬戸井武志君。
◎
都市建設部長（瀬戸井武志君） 子供やペット、日本の自然や生物への影響についてでございますが、使用している除草剤は、いずれも農薬として登録されているものであり、人を含む動物や環境への安全性を確認する農薬取締法による厳しい検査に合格しているものでございます。 しかしながら、薬剤でございますので、人やペットの課題に取り組むことのないよう、散布した薬剤に応じて、散布後の一定期間、公園の立入りを制限しております。 なお、国においては、農薬の安全性を一層向上させるため、平成３０年に改正した農薬取締法において農薬の再評価制度を導入するとともに、農薬の安全性に関する審査の充実を図っております。 令和３年度は、グリホサート系、ネオニコチノイド系農薬など１４有効成分を対象とし、現在再評価中でありますので、今後公表される再評価の結果を注視しているところでございます。
○議長（大橋康則君） ３番 永塚英恵さん。
◆３番（永塚英恵さん） 使用上の注意を守れば、取りあえず何の問題もないというようなことだと思いますけれども、調査中とか評価中の期間が大変長く、すぐには結果の出ない日本政府ということで、ネットでは、ネオニコチノイド系農薬のことを「ネオニコ」などと呼んで警鐘を鳴らしている方もいるということです。 こういった事実がある中で、使い続けるということになると、使う場合は、周囲への周知ということを徹底していただけなければいけないと思います。 そこで、散布する場合の周囲への周知として、環境省や農林水産省のマニュアルでは、農薬を使用する目的、散布日時、そして使用農薬の種類、農薬散布者の連絡先ということを明記するとなっておりますけれども、記憶によりますと、散布日時のみの看板が多かったり、あるいはある場所では散布している方を見ましたけれども、看板がなかったような、あるいはいつの間にか枯れているけど、看板が見当たらない。また、散布範囲がコーンやロープなどで示されておらず、どこにまいたかが分からない。ちょっと曖昧な場合が多いのではという疑問が湧いてきます。 農薬使用履歴というのも施設のほうに記録・保存するべきとなっておりまして、こちらも、やはり使用年月日や対象植物、そして農薬の種類や商品名、単位面積当たりの使用量、希釈倍率などを明記するようになっておりますけれども、ここで質問です。 周辺への周知の仕方や履歴保存などは徹底できているのでしょうか。
○議長（大橋康則君）
都市建設部長 瀬戸井武志君。
◎
都市建設部長（瀬戸井武志君） 周辺への周知の仕方や履歴保存についてでございますが、茨城県土木工事共通仕様書、環境省作成の公園・街路樹等病害虫・雑草管理マニュアル等、諸法令等を遵守するとともに、結城市公園樹木等管理委託特記仕様書にて規定し、周知しております。 この仕様書には、作業に関する基準や薬剤の使用方法、提出すべき書類や写真の作成方法などを記載しております。 また、使用履歴等は、環境省マニュアルにおける保管期間３年以上の５年間保存しております。 なお、薬剤散布における公園利用者及び公園近隣への周知については、まず、散布日の予告看板、散布時は作業中である旨の看板、散布後は散布日及び立入制限期間について記載した看板を公園出入り口等に掲げております。 しかしながら、議員御指摘のように、より詳細な情報を周知するよう工夫してまいりたいと考えております。
○議長（大橋康則君） ３番 永塚英恵さん。
◆３番（永塚英恵さん） 看板に種類や商品名までは記載していなかったということのようなんですけれども、散歩の際に除草剤の種類まで気にする方は少ないのかもしれませんけれども、先ほども申しましたように、ネットなどに反応して大変慎重になっている方もいる中、ＱＲコードなどで薬品名を調べられるようにするとか、散布状況をそれぞれの公園のホームページでインターネット配信するとかといったようなアイデアも取り入れながら、周知の徹底や履歴の保存をしていただきたいと思います。 また、ここのところ、清掃活動などで市内を歩いてまいりますと、夏場でも枯れた草がわさわさとグラウンドの中を、全体を覆っているような──写真で見ていただくと分かるんですけども、傍聴の方は見られないと思うんですけれども、こんな感じの、ついこの間撮った写真なんですけれども、真夏の写真なのに、秋の稲刈りの前の写真かといったような公園もございまして、ここで子供やペットを遊ばせようと思うかな、あるいはここが憩いの場となるのかなといったような疑問が起こる場所に時々出くわします。 そこで質問いたします。 除草剤散布後の枯れ草処理というのは、どう対策していらっしゃるのでしょうか。
○議長（大橋康則君）
都市建設部長 瀬戸井武志君。
◎
都市建設部長（瀬戸井武志君） 除草剤散布後の枯れ草処理についてでございますが、除草剤は、種類、散布後の気象状況など、早く効くものや効くまでに時間のかかるもの、また、葉や茎にかかった部分が枯れるもの、根までゆっくり浸透していくものなど、様々な特性がございます。 このような除草剤の特性により、最も効果がある適切な時期に刈取りを行っているため、一時的には枯れた状態のままの雑草が残っている場合もございます。
○議長（大橋康則君） ３番 永塚英恵さん。
◆３番（永塚英恵さん） 除草剤をまいた後、草刈りをするというのならば、まかないで草刈りというのでもいいのではないかとも考えます。写真でも分かりますけれども、また写真があるんですけれども、ベンチの周りとか遊具の周り、また、通学路などにも除草剤が使われていることが見受けられまして、全く使わないということは不可能ということも承知しておりますけれども、子供さんが遊ぶであろうできるだけ広い範囲に、あるいは毎日通るであろう場所というのは、もっと安心感のある方法で整備をお願いしたいと思います。 本来は、国で使用禁止や規制の厳格化、そして代替品の開発など、スピードを持って進めるべきでありますけれども、対応の遅い国の指示を待っているのではなく、市民生活に密着しております自治体の役割として、人体や生態系への悪影響を及ぼすと指摘されております化学物質が主成分の除草剤などは、公園などの施設では使用しないという方針を持つ必要があると考えます。 こういったことも住みよいまちづくりの一環となり、移住人口、関係人口の増加を促進し、
少子化対策にもつながるのではないでしょうか。 ということで、このたびの質問はこの辺になりますけれども、写真を今回使わせていただきましたけれども、パワーポイントなどでプレゼンテーションできたりとか、あるいは傍聴した方までがこの画像を見ることができるようなことも考えていただきたいと思います。 そして、先日の就任式、そして昨日も今日も市長がおっしゃっておりましたスローガンの新３Ｋ、「健康」「経済」「教育」の３つをテーマに質問させていただきました。少し早いですけれども、これで終わらせていただきます。御回答ありがとうございました。
○議長（大橋康則君） 以上で３番 永塚英恵さんの質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午前１０時５３分 休憩 ──────────────────── 午前１１時１０分 再開
○議長（大橋康則君） 再開いたします。 次に、４番 関 晴美さんの質問を許可いたします。４番 関 晴美さん。 〔４番 関 晴美さん登壇〕
◆４番（関晴美さん） 皆様、こんにちは。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一問一答方式で質問をさせていただきます。 その前に、一言述べさせていただきます。 小林市長の２期目の当選おめでとうございます。猛暑の中での選挙戦は大変だったと思います。市民お一人お一人の声を聞き、ふだんでは語れないことや市民の生活を感じられたことと思います。これからも市民の思いに立って、安心して暮らせる結城市をつくっていっていただきたいと思います。 では、質問に移りたいと思います。 まず初めに、総務行政の広報紙についてお伺いいたします。 市民の生活に関わる情報を知ることができる広報紙ですが、毎月１日と１５日に配布されております。 広報紙の内容と製作委託料、そして配布している委託料について詳しく教えてください。
○議長（大橋康則君） 総務部長 飯田和美君。
◎総務部長（飯田和美君） 関議員の質問にお答えいたします。 総務行政、広報紙についてのうち、広報紙の内容、作成委託料及び配布委託料についてでございますが、まず、広報紙の内容についてお答えいたします。 市の広報紙「広報結城」は、毎月１日と１５日の月２回発行しております。 １日号は、フルカラー１２ページ、２色刷り８ページ、計２０ページの構成となっており、フルカラーの部分は、特集記事や年間計画に基づくレギュラー記事など、読み物的なものになります。 また、２色刷り部分は、イベントや講座、募集など、市役所各課や関係団体等が行う公共公益的なお知らせ版となります。 １５日号は、先ほど申し上げた２色刷り８ページのお知らせ版として発行しております。 次に、広報紙の作成委託料と配布委託料についてでございますが、まず、広報紙の作成につきましては、記事となる催事等の取材や写真撮影、原稿作成を秘書課職員が行い、レイアウト構成、印刷及び仕分業務を業者に委託しております。 令和３年度の広報紙作成委託料決算額は、１日号については６６２万５,３７３円、１５日号については１９９万８,６５６円、合計８６２万４,０２９円となっております。 また、配布委託につきましては、広報紙の配布経路として、市役所から自治会を通し、各戸へ配布しております。 市役所に納品された広報紙は、公益社団法人結城市シルバー人材センターの職員が自治協力員もしくは広報配布協力員のお宅へ配送しております。 なお、シルバー人材センターの委託費用ですが、令和３年度の広報等配布委託料決算額は、年２４回の配布で１３４万４円となっております。
○議長（大橋康則君） ４番 関 晴美さん。
◆４番（関晴美さん） ありがとうございます。 次に、取組について伺います。 私の知人で、自治会の順番で１年間、自治協力員になり、約２５０軒分の班ごとに仕分をして配布することを、仕事をしながらやって、とても大変だったそうです。 また、高齢の方や足が悪い方も、とても大変だと思います。 そこで、負担軽減のため、月１回の配布にはできないのでしょうか。 また、全市民への配布についての取組で、つくば市では、ポスティング業者に委託しているそうです。 本市の取組についてお聞かせください。
○議長（大橋康則君） 総務部長 飯田和美君。
◎総務部長（飯田和美君） 配布回数についての御質問でございますが、現行の月２回配布に関しましては、自治協力員をはじめとした自治会の皆様から、「配布にかかる負担が大きい」とか「月１回の発行にしてはどうか」といった御意見をこれまでもいただいているところでございます。しかしながら、最新の情報をお届けするという広報紙の重要な役割を果たす上で、現行の月２回の発行が望ましいと考えております。 また、広報紙の配布に合わせまして、市役所各課から催事のチラシや冊子などを一緒に配布しておりまして、月２回に分けることで１回当たりの配布量を減らし、配布に携わる方々の身体的な負担を減らす取組を行っております。 このようなことから、当面、月２回の発行を維持していく予定ではございますが、今後は、他自治体の事例等を参考にしながら検討してまいります。 次に、全市民への配布につきましては、現在実施している自治協力員を介した配布に代わる方法として、新聞折り込みや郵便等を活用したポスティングが考えられます。 新聞折り込みは、新聞購読者にしか配布できないため、市民への到達率が高いとは言えず、また、ポスティングについては、郵便等が配達される全ての箇所に配布されるため、到達率は高いものと推測できますが、配布物の種類と量が毎回同じではないため、事業者との調整に時間を要する点や、多額の費用が見込まれる点から採用するには至っておりません。 なお、自治協力員を介して配布する方法は、確実に各戸までお届けでき、配布時における人と人との交流につながることから、人間関係が希薄化していると言われる現代において、地域コミュニティの醸成にも寄与しているものと考えております。 このようなことから総合的に判断し、自治協力員を介した配布方法を維持しつつ、並行してＳＮＳなどのデジタル媒体での情報発信などを行うとともに、自治協力員や市民の皆様の御意見を伺いながら、よりよい配布方法並びに情報発信を検討してまいります。
○議長（大橋康則君） ４番 関 晴美さん。
◆４番（関晴美さん） 次に、全市民が市の情報を知る上で、ハンディのある視覚障害者へのサポートについてお伺いいたします。 文字内容を音声化する方法がありますが、本市としてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（大橋康則君） 総務部長 飯田和美君。
◎総務部長（飯田和美君） 視覚障害者へのサポートにつきましては、声の広報として、ボランティア団体であるボイスフレンドの皆様が広報紙を読み上げて録音し、希望者にお送りするといった事業を実施しております。 昨今、音声の読み上げのアプリケーションソフトやウェブブラウザの読み上げ機能など、様々な方法が開発されておりますので、その情勢を注視し、全市民の皆様に快適に広報紙を読んでいただけるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（大橋康則君） ４番 関 晴美さん。
◆４番（関晴美さん） ありがとうございます。 最近、音声コードという紙媒体に掲載された印刷情報をデジタル情報に変える二次元コードがあり、この中に文字情報を記録いたします。そして、音声コードにスマートフォンなどをかざすと、印刷物の内容を読み上げてくれるという、そういうことができます。この用紙の右下に切欠きを入れますので、この音声コードのある場所が分かり、読むことができますので、これから御検討のほどよろしくお願いいたします。 続きましての質問に移ります。 企画財務部の市制施行７０周年記念事業について伺います。 来年は市制施行７０周年を迎えます。広報紙や市のホームページでロゴマークのデザインの募集をしていましたが、どれくらいの応募があったのか。また、内容を教えてください。
○議長（大橋康則君）
企画財務部長 山中健司君。
◎
企画財務部長（山中健司君） 企画財務行政、市制施行７０周年についてのうち、ロゴマークの募集についてでございますが、本市は、令和６年３月１５日に市制施行７０周年を迎えます。 これまで市政発展に御尽力された方々に対し、深く敬意を表するとともに、本市のさらなる発展に向け、令和６年度は、様々な記念事業を開催し、市民の皆様とともに、お祝いムードを高めてまいりたいと考えております。 その前段といたしまして、現在、７０周年のシンボルとなるロゴマークのデザインを市民公募により進めているところでございます。 デザインの応募状況でございますが、令和５年７月３日から８月１０日までの約１か月間、市内在住・在学・在勤の方を対象に募集を行い、６歳から７９歳までの幅広い年齢層の方々から、合計で２０３件もの応募がございました。 選考に際しましては、７０周年がイメージでき、かつ親しみやすさ、結城らしさが感じられるデザインのものを選考し、採用された方には、令和６年度に予定しております７０周年記念式典において、表彰と記念品の贈呈を行いたいと考えております。
○議長（大橋康則君） ４番 関 晴美さん。
◆４番（関晴美さん） 予想以上に募集があって、関心を持っていただいているということは、とてもうれしく思います。 ロゴマークの使用方法についてお聞かせください。
○議長（大橋康則君）
企画財務部長 山中健司君。
◎
企画財務部長（山中健司君） ロゴマークの使用方法についてでございますが、ロゴマークは、市制施行７０周年記念のシンボルとなりますので、各種式典や記念イベントの開催時の横断幕のほか、記念事業のポスターやリーフレット、広報紙等へ掲載するとともに、ノベルティグッズなどにも取り入れ、積極的にＰＲしてまいります。 現時点におきましては、啓発品等の具体的な内容は決定しておりませんが、年間通して市民の皆様にも本市の歴史と伝統を身近に感じていただけるよう、効果的なＰＲの方法と併せて検討してまいります。
○議長（大橋康則君） ４番 関 晴美さん。
◆４番（関晴美さん） 過去の記念事業では、市制施行３０周年を記念して、結城市民の歌を作られたそうです。 また、５０周年記念には、３つの結城市にちなんだ記念日を作りました。 今回の市制７０周年記念には、どのような記念事業をお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（大橋康則君）
企画財務部長 山中健司君。
◎
企画財務部長（山中健司君） 具体的な７０周年記念事業についてでございますが、令和５年度の３か年実施計画において、各課から提案のありました記念事業のうち、現時点で開催が見込まれるものについて御紹介させていただきます。 代表的な事業といたしましては、市制施行７０周年記念式典の開催でございます。 ６０周年の際には、子供たちが夢を持てるような生き生きとした結城市を創造し、着実な歩みを基に、新たな市政の飛躍を祈念して、市政発展に功績のあった方の表彰のほか、小山市との友好都市盟約発表や結城中学校吹奏楽部による演奏などを行いました。 そのほか、スポーツ大会関係では、結城シルクカップロードレース大会や北関東中学校野球大会、お祭りやイベント開催関係では、「祭りゆうき」や「きものｄａｙ結城」のほか、各種講演会やシンポジウムなどが予定されており、いずれも市制施行７０周年の冠をつけた記念大会、記念イベントとしての開催を考えております。 また、令和６年度は、市制施行７０周年のほか、小山市友好都市盟約１０周年や蔵美館開館１０周年、さらには結城秀康生誕４５０周年が重なるメモリアルな年度となりますので、従来実施してきた事業を拡充するなど、本市が新たな一歩を踏み出し、未来へ希望をつないでいけるような取組を実施してまいりたいと考えております。
○議長（大橋康則君） ４番 関 晴美さん。
◆４番（関晴美さん） 小山市では、市の知名度の向上と市民の本市への愛着を深めてもらうことを目的として、御当地ナンバーの導入を行ったそうです。近隣におきましても、下妻市、筑西市、八千代町でも導入しております。御当地ナンバーですね。すみません。 本市におきましても、市民が愛着を持てるような、本市のアピールにもなりますので、７０周年記念事業の一つとして、御当地ナンバーの導入を考えていただけないでしょうか。お願いいたします。
○議長（大橋康則君）
企画財務部長 山中健司君。
◎
企画財務部長（山中健司君） まず、本市に登録のある原動機付自転車の登録台数についてでございますけれども、令和４年度における登録台数は、種別ごとにそれぞれ、５０ｃｃ以下が１,５２９台、９０㏄以下が１８０台、１２５ｃｃ以下が３０４台であり、３種別合わせました原動機付自転車の登録台数は、２,０１３台でございます。 本市で発行しておりますナンバープレートの年間発行件数につきましては、令和４年度では、５０ｃｃ以下が２２６件、９０ｃｃ以下が２２件、１２５ｃｃ以下が６８件であり、３種別合わせますと、３１６件となっております。 次に、御当地ナンバーの導入についてでございますが、これまでにも市民からの御提案がありましたが、費用対効果等を勘案し、導入を見送ってきた経緯がございます。 議員のおっしゃるとおり、近隣市町村でも御当地ナンバーを導入する自治体が増え、県内でも半数以上が導入済みであることや、他市町村の導入の契機が、市の施行記念事業に合わせて取り入れている自治体も多いことから、本市におきましても、市の知名度の向上と愛着心が深まる御当地ナンバーの導入に向け、検討してまいりたいと考えております。
○議長（大橋康則君） ４番 関 晴美さん。
◆４番（関晴美さん） ありがとうございます。前向きな御検討をよろしくお願いいたします。 続きまして、
保健福祉行政についてお伺いいたします。 がん対策についての質問です。 現在、日本人の２人に１人は一生のうちに何らかのがんになると言われています。がんは全ての人にとって身近な病気です。 本市におきましては、健康診査、がん検診を受診できます。私も７月に特定健診と女性のがん検診を受診いたしました。 そこで、現状についてお聞きいたします。 子宮頸がん検診と乳がん検診、それぞれの令和３年度と令和４年度の受診率を教えてください。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 女性のがん検診の受診率について申し上げますと、子宮頸がん検診、３年度１５.２％、４年度１６.７％。乳がん検診、３年度１３.５％、４年度１５.７％であり、ともに微増しております。 しかし、乳がん検診につきましては、県の平均受診率を下回っている状況になっております。
○議長（大橋康則君） ４番 関 晴美さん。
◆４番（関晴美さん） ありがとうございます。 検診を受けまして、その後の結果とかケアについてはどのようにしているのかを教えてください。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 要精密検査となった方への対応についてでございますが、異状のない方へは郵送で結果を返却するのに対し、要精密検査となった方へは保健師が直接御本人に対し電話連絡をした上で、御自宅を訪問し、早急に医療機関にて精密検査を受けていただくよう受診勧奨しております。 また、症状がないことを理由に放置されてしまうことがないよう、受診後には市に報告を求めるなど、受診状況の把握に努め、病気の早期発見・早期治療につなげております。
○議長（大橋康則君） ４番 関 晴美さん。
◆４番（関晴美さん） 子宮頸がんの現状について伺います。 子宮頸がんは、子宮の頸部という子宮の出口に近い部分にできるがんです。日本では、毎年約１.１万人の女性が子宮頸がんにかかり、約２,９００人の女性が子宮がんで亡くなっています。若い年齢層で発症する割合が比較的高いがんです。患者さんは二十歳代から増え始め、３０歳代までにがんの治療で子宮を失ってしまう方も１年間に約１,０００人いるそうです。 この子宮頸がんは、ワクチン接種と検診によって予防できるがんです。 令和４年度にＨＰＶワクチン接種の積極的勧奨が再開され、併せて積極的勧奨差し控えの影響を受けた世代に対しても、このキャッチアップ接種が開始されました。 本市の定期接種とキャッチアップ接種の現状をお聞かせください。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） まず、ＨＰＶワクチンの定期接種の現状についてでございますが、対象者は小学校６年生から高校１年生までの女子であり、接種の人数と接種率を回数別に申し上げますと、３年度、１回目９７人、７.２％、２回目９２人、６.８％、３回目７５人、５.６％。４年度、１回目１６６人、１５％、２回目１６３人、１４.７％、３回目１２７人、１１.５％となっております。 ４年度から積極的勧奨を開始したことにより、３年度と比較しまして倍増している現状となっております。 次に、ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種の現状についてでございますが、キャッチアップ接種とは、積極的勧奨差し控えにより接種機会を逃した方を対象に実施する予防接種でございまして、積極的勧奨を差し控えた時期の平成２５年度６月から令和４年３月の約８年間に接種対象者であった平成９年度生まれから１８年度生まれの女子に接種機会を確保したものでございます。 積極的勧奨を再開した４年度のキャッチアップ接種の人数と接種率を回数別に申し上げますと、１回目７８人、４.１％、２回目８４人、４.４％、３回目３８人、２.０％となっております。
○議長（大橋康則君） ４番 関 晴美さん。
◆４番（関晴美さん） キャッチアップ接種対象者への対応について教えてください。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） キャッチアップ接種対象者への対応についてでございますが、国は接種期間を４年４月から７年３月までの３年間としておりまして、定期接種と同様、無料で接種することとしております。 また、積極的勧奨を控えていた時期に任意接種をされた方につきましては、費用の払戻しを行うこととしております。 本市におきましては、キャッチアップ接種対象者に対し、対象者である旨の個人通知を発送しており、ワクチンの有効性・安全性、予防接種による副反応や健康被害救済制度等についてのリーフレットを同封しております。 また、積極的勧奨を控えていた時期に任意接種された方につきましても、接種にかかる費用の償還払いについてのお知らせも併せて行っております。
○議長（大橋康則君） ４番 関 晴美さん。
◆４番（関晴美さん） 先ほども触れましたが、ＨＰＶワクチン接種がとても重要となります。 本市のＨＰＶワクチン接種率の向上を含む子宮頸がん撲滅に向けた取組についてお聞かせください。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） ＨＰＶワクチンの接種率向上を含む子宮頸がん撲滅についての取組でございますが、ＨＰＶワクチンの接種率向上について、初めて対象となる小学校６年生に対し、接種勧奨の個人通知を発送し、また、最終接種年度直前の中学３年生に対しまして、再度接種勧奨通知を行い、高校１年生までに接種が完了するよう周知徹底しております。 また、ワクチンの有効性や副反応等について正確な情報を周知するため、市のホームページに掲載するとともに、リーフレットを市役所窓口や医療機関窓口に設置しているところでございます。 子宮頸がん撲滅に向けた取組についてでございますが、子宮頸がん予防には、ＨＰＶワクチン接種は非常に有効でありますが、ワクチンのみでは予防できない子宮頸がんのタイプもあるため、がん検診を併用することが推奨されております。 本市におきましては、ＨＰＶワクチン接種率向上と子宮頸がん検診受診率向上を両輪に掲げ、子宮頸がんは個人の行動により予防できるがんであることを広く周知するとともに、対象者への個人通知や正確な情報提供を実施しております。 さらに、がん検診を受診しやすくする環境づくりといたしまして、託児つき集団がん検診の実施や、市外の医療機関でも個別に検診できるよう受診施設を拡大するなど、子宮頸がん撲滅に取り組んでまいります。
○議長（大橋康則君） ４番 関 晴美さん。
◆４番（関晴美さん） ありがとうございました。 キャッチアップ接種対象者に対して、引き続きの周知のほうもよろしくお願いいたします。 最後に市長にお伺いいたします。 選挙において掲げた公約の中に、健康についてありましたが、市民の健康を守るためのがん対策についての御所見をお願いいたします。
○議長（大橋康則君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、私のほうから関議員にお答えいたします。 日本では２人に１人ががんにかかると言われている今、国は、誰一人取り残さないがん対策を推進し、「全ての国民とがんの克服を目指す」と目標を立て、がん予防に取り組んでおります。 本市におきましては、一次予防である生活習慣や生活環境の改善、がんに関する健康教育等を充実させてまいります。 次に、市のがん検診について、より多くの方が受診しやすい体制を整備するとともに、医師会や関係機関と連携し、がん検診の受診率向上を目指してまいります。 症状が出る前に、早期発見・早期治療となるよう二次予防を充実させ、市民の健康を守っていきたいと考えております。 今回、特にこの健康を第１に掲げましたのは、本当に戦後生まれの方が大変大多数になってまいりまして、私のところに報告が上がってくる死亡届の内容を見ますと、非常に若い方が特に亡くなるケースが非常に目立ってまいったというのも一つ大きな契機となりまして、とにかく幸せの大前提が健康にあるということで、特にこれからの４年間、市民の健康づくりにしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（大橋康則君） ４番 関 晴美さん。
◆４番（関晴美さん） ありがとうございました。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（大橋康則君） 以上で４番 関 晴美さんの質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午前１１時４１分 休憩 ──────────────────── 午後 １時１０分 再開
○議長（大橋康則君） 再開いたします。 次に、１番 伊藤英雄君の質問を許可いたします。１番 伊藤英雄君。 〔１番 伊藤英雄君登壇〕
◆１番（伊藤英雄君） 皆様、こんにちは。 議長の許可をいただきました。通告に従いまして一問一答方式で進めさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、質問に入る前に、先月の台風６号、７号では、僅か１日で１か月分以上の雨量を観測するなど、大変驚きました。甚大な被害に遭われ、被災されました皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。また、一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。 また、さきの結城市長選挙、２期目の当選を果たしました小林市長、誠におめでとうございます。激動する時代の中、市政運営は大変難しいかと思いますが、リーダーシップを発揮していただき、結城を未来につなぐ政策を実行していただきますようお願い申し上げます。 それでは、市民生活行政の防災安全について質問させていただきます。 ９月１日は、防災の日です。防災の日が制定されたのは、今からちょうど１００年前に起きた関東大震災が由来で制定され、災害が多発する日本において、災害への理解を深め、備えを行う機会となっております。 また、全国各地で防災訓練が行われたことが、テレビや新聞等で報道されておりました。 近年、全国各地で長期間にわたる大雨が続き、土砂災害や洪水などで多くの被害が出ていることは、皆さんの記憶にも新しいところかと思います。 そこで、結城市では、市民の皆様の防災意識を高めるため、どのような取組を行っているのでしょうか、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大橋康則君）
市民生活部長 増山智一君。
◎
市民生活部長（増山智一君） 市民生活行政、防災対策についてのうち、市民の防災意識を高めるための取組についてでございますが、本市では、毎年１１月下旬に鹿窪運動公園をメイン会場にして、結城市地域防災計画に基づき、大規模地震の発生を想定した結城市総合防災訓練を実施し、広く市民に防災に関する知識と意識の向上を目的に取組を行っております。 訓練では、避難所開設に伴い、室内テントや段ボールベッドなどを用いて、避難者が自ら避難所運営ができる訓練を実施したほか、地震の発生想定時刻に参加者全員が一斉に身をかがめ、とっさの安全行動を取るシェイクアウト訓練を実施しました。 また、自主防災組織に対し出前講座などを行い、常日頃から防災への意識を高めていただくための取組を実施しております。 引き続き、災害時にスムーズに行動できるよう、自分の身は自分で守る自助と地域で助け合う共助の醸成に取り組んでまいります。
○議長（大橋康則君） １番 伊藤英雄君。
◆１番（伊藤英雄君） ありがとうございます。 鬼怒川が氾濫しました平成２７年９月関東・東北豪雨では、結城市におきましても、田川や鬼怒川などの越水があり、多くの民家への浸水、道路の冠水などが起き、当時、私も消防団に所属しており、団員の皆さんと深夜から避難所への呼びかけなどの対応に当たったことを記憶しております。 総合防災訓練を通じて市民の皆様の防災意識を高めていくことが重要であると考え、また、避難生活に備え、防災グッズを用意するなどの準備が不可欠であると考えます。 それでは、次に避難所について質問させていただきます。 学校の体育館などの各自治体の指定避難所は、災害の発生時、住民の安全確保をするための施設として重要な役割を果たしております。 現在、指定避難所として市内２４か所が指定されており、また、通常の避難所での生活に順応することが難しい要配慮者に配慮した避難所が市内６か所設定されております。 令和４年３月に改定された結城市地域防災計画によると、「避難所だけでは収容できない場合に備え、関係機関・団体、事業所等の協力を得て、避難のための施設の提供や確保の体制確立に努める」とありますが、令和５年現在では、どこまで協力体制が整っているのでしょうか、答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大橋康則君）
市民生活部長 増山智一君。
◎
市民生活部長（増山智一君） 市内の避難所についてでございますが、本市の指定避難所は、体調不良者用避難所を含め２４か所、市内小中学校１２校、県立学校４校のほかに、集会施設、公共施設、民間施設を指定しております。そのほか、福祉避難所が６か所ございまして、通常の指定避難所２４か所の避難所では、全ての市民を収容することはできないもので、令和２年度に、コンテナ型宿泊施設の企業であります株式会社デベロップと宿泊施設の提供や移動式宿泊施設等の優先的な貸与の災害協定を締結したほか、５年度には、茨城県ホテル旅館生活衛生同業組合員で結城市内宿泊業者の有限会社結城館、ホテルクラウンヒルズ結城、ビジネス旅館めぐみと災害時における宿泊施設の提供に関する災害協定を締結いたしました。 これら災害時協定により、避難が長期化した場合や特別な配慮を要する避難者などを受け入れるための施設として期待をしているところでございます。
○議長（大橋康則君） １番 伊藤英雄君。
◆１番（伊藤英雄君） ありがとうございます。 地域の地形、歴史、災害リスク、防災活動状況など、防災に関する情報を学区ごとにまとめたものである地域別防災カルテを結城市においても作成していることと思います。 その中で、高齢世帯が多い地域では、余震や情報が行き届かないなどの不安から、避難所へ想定以上集まることが予想され、また、新興住宅地域では、ライフライン等の寸断から、支援物資のみの配給を求める被災者が避難所へ集まることが予想され、避難所運営が想定しているシミュレーション以上に難しくなることが予測できます。 災害協定につきましても、今後、様々な企業と連携を深め、協定が締結できますよう、御尽力のほどよろしくお願いいたします。 次は、避難所トイレ問題について伺いたいと思います。 大規模災害の場合、当然ながら水洗トイレは長期間使用することが不可能となり、仮設トイレの設置が必要となります。 調査結果によると、仮設トイレが避難所に行き渡るまでの日数が、３日以内が３４％、４日から７日が１７％、８日から１４日までが２８％、１５日から３０日までが７％、１か月以上が１４％という調査結果がございます。つまり、最悪２週間ぐらい待たなければ避難所に仮設トイレの設置が不可能という状態になり、トイレを利用しづらく、排せつを我慢する人がいるかもしれません。 これらを踏まえ、結城市では、災害時のトイレの確保、管理計画はどのようになっておりますでしょうか、御答弁のほうよろしくお願いいたします。
○議長（大橋康則君）
市民生活部長 増山智一君。
◎
市民生活部長（増山智一君） 避難所トイレ問題についてでございますが、避難所生活において、トイレの回数を減らすために水分の摂取を控えたことによる健康障害や、衛生環境の悪化による集団感染症のリスクは、避難所を運営していく上で、大きな課題と認識しております。 復興庁のデータによりますと、震災関連死の原因で最も多いのは、避難所等における生活の肉体・精神的疲労であり、健康を害する原因として、トイレの影響は大きいと考えておりますので、本市では、備蓄品として、自動で排せつ物をラップするトイレ２８基と１万５,０００回分のラップを整備したほか、１,１４５回分の簡易トイレを備蓄しております。 また、災害協定を締結している吉田運送株式会社からコンテナ型トイレ、株式会社ナガワから仮設トイレの提供を受けることで、大規模災害時に避難所生活が長期化した場合においても、トイレが不足しないよう対策しております。 避難所のトイレ問題につきましては、人としての尊厳にも関わる重要な案件でありますので、強い問題意識を持って取り組んでおります。
○議長（大橋康則君） １番 伊藤英雄君。
◆１番（伊藤英雄君） ありがとうございます。 実際、トイレの回数を減らそうと水分や食料の摂取を控えたことにより、脱水症状など健康被害が発生し、また、不衛生による集団感染のリスクも高まるという事例が報告されております。 避難所生活において、食料、水に次いでトイレも対策のランク的に上位に来る項目の一つであるため、トイレパニックが起きないよう、取組のほうをよろしくお願いいたします。 次は、避難所における情報収集、整理、共有についてお伺いいたします。 避難所を開設するに当たり、安否情報や被害情報、救護所の設置状況などの災害時の情報をどう集め、どう伝えるかが人命を助ける上で重要なファクターであると言われております。 そこで、令和５年度予算に避難施設整備事業として、デジタル簡易無線機購入及び専用アンテナ整備、戸別受信機用アンテナ設置として予算化されておりますが、どこの避難所へ設置する予定でしょうか。また、設置が進んでいるのであれば、設置状況の全体の進捗状況を教えてください。 最後に、設置が完了することで、どのような効果が期待できるのでしょうか、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大橋康則君）
市民生活部長 増山智一君。
◎
市民生活部長（増山智一君） 避難所の情報収集、整理、共有についてでございますが、令和５年度の設置場所につきましては、デジタル簡易無線機を市障害者福祉センター、市立公民館の２か所に配備し、デジタル簡易無線専用アンテナを玉岡尭舜認定こども園、結城第一高等学校、結城第二高等学校、結城特別支援学校、市障害者福祉センターの５か所に整備しました。 戸別受信機用アンテナ設置につきましては、結城看護専門学校、市障害者福祉センター、市立公民館の３か所に設置しました。 進捗状況についてでございますが、指定避難所２４か所のうち１８か所に戸別受信機、デジタル簡易無線機及び専用アンテナを設置しており、進捗率としましては、ともに７５％です。 設置することによる効果といたしましては、東日本大震災時にありました電話の不通や携帯電話のつながりづらい状況においても、デジタル簡易無線機の配備と専用アンテナを整備することにより、災害対策本部と避難所との確実な情報伝達が確保することができます。 また、避難先での情報収集は重要であることから、防災無線の戸別受信機専用アンテナを整備することで、放送の受信を確実に行える効果がございます。
○議長（大橋康則君） １番 伊藤英雄君。
◆１番（伊藤英雄君） ありがとうございます。 我々は、日頃からインターネット媒体を通じて情報の取得を行っておりますが、緊急時にはホームページのアクセス数が集中し、閲覧に時間を要し、リアルタイムでの情報収集に支障を来すため、緊急で確実、必要性がある情報伝達ができる無線機と防災無線にこれから期待していきたいと思います。 次は、災害備蓄倉庫についてお伺いいたします。 現在、結城市では、管理している食糧備蓄倉庫は、鹿窪運動公園、結城南中学校、四ツ京近隣公園の３か所あります。結城市全体で地図上に現在の３か所を落とし込んでみると、市内西側の江川南地区が、ほかの場所と比べると距離的に遠くなっており、仮に幹線道路が通れなくなった場合、支援物資が届かなくなり、孤立や不安が増す結果となりかねません。 このような現状を踏まえ、食糧備蓄倉庫のない避難所への輸送体制についてお伺いいたします。 また、食糧備蓄倉庫内に保管してあります御飯や缶詰、缶詰パン、ミルク等の賞味期限管理はどのようになっておりますでしょうか。 また、食糧備蓄等を入替えなどで購入するに当たり、気をつけていることなどがありましたらお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○議長（大橋康則君）
市民生活部長 増山智一君。
◎
市民生活部長（増山智一君） 災害備蓄倉庫についてでございますが、議員からお話がありました３か所のほかに、現在のところ、浸水想定区域内の３つの学校、上山川小学校、絹川小学校、結城東中学校を除いた７小学校、２中学校及び鹿窪運動公園の敷地内に備蓄倉庫を整備しております。 大規模災害時、特に地震による災害では、幹線道路も大きな被害を受けることが想定され、国や県からの支援を受ける物資調達・輸送調整等支援システムにも支障が及ぶことが想定されますが、まずは、避難者の生命を守る上で迅速に避難所の開設を行い、物資の輸送につきましては、幹線道路を除いた道路を活用して、持続的な避難所開設が行えるよう、物資の輸送を行ってまいりたいと考えております。 また、食糧備蓄の管理方法につきましては、御飯、パン類など８,４７２食分のほか、液体ミルク１４４缶などを、四ツ京近隣公園、鹿窪運動公園、結城南中学校の３か所の災害備蓄倉庫に備蓄しており、備蓄品の消費期限のタイミングを調整し、毎年２割程度入れ替え、更新しております。 消費期限が近づいた御飯、パン類などは、廃棄処分はせずに、社会福祉課へ引き渡し、生活困窮者などの支援に活用しております。 また、液体ミルクにつきましては、子ども福祉課に引き渡し、乳幼児のいる生活困窮世帯の支援に活用しているところでございます。
○議長（大橋康則君） １番 伊藤英雄君。
◆１番（伊藤英雄君） ありがとうございます。 災害時、円滑に物資輸送ができるよう、平時からのシミュレーションや輸送業者へ協力していただくなどの連携が必要であるかと思います。被災者に迅速に支援物資が届けられることができるよう、供給体制の強化のほどよろしくお願いいたします。 次に、市民生活行政の
子育て支援についてお伺いいたします。 急速な少子化が進行する中、我が結城市においても、共稼ぎ世帯の増加や労働形態の変化、核家族の進行等で、子供や
子育て家庭を取り巻く環境が大きく変化しているように思います。 特に、妊娠・出産期から子育て時期に至る一連の行政サービスとして、どのようなものが提供され、受けられるのかといった産前産後サポート事業についてお伺いいたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん）
保健福祉行政、
子育て支援についてのうち、産前産後サポート事業についてでございますが、当該事業は、安心・安全で健やかな妊娠・出産・産後を迎え、安心して育児に臨めるようサポートするものでございます。 まず、産前サポート事業では、妊娠届出による母子健康手帳交付時から保健師が全ての妊婦と面談を行い、不安や悩みを傾聴し、妊婦に寄り添い、伴走しながら支援を行っております。 また、妊娠中、ヨガやベビーマッサージ等を学んだり、他の妊婦と交流するリフレッシュを目的としたプレママサロンや、出産後やその後の子育てがイメージできるよう、
子育て支援センターを見学するプレママツアー等の教室参加型の支援も行っております。 次に、産後サポート事業では、「出産と育児の疲れから体調がよくならない」、「子育てに不安がある」など、産後の体調回復や育児に心配のある方に対しまして、宿泊型のケア、訪問型のケア、通所型のケアを実施しております。 宿泊型のケアでは、産婦人科クリニックに宿泊し、産後の疲れた体を癒し、十分な休息を得て、授乳や沐浴などの育児手技指導を受けられるものでございます。 次に、訪問型のケアでは、助産師がお宅を訪問し、子育ての不安や疑問にお答えしながら授乳指導や育児等の助言を行っております。 また、通所型のサービスでは、産後ケア施設において、母体ケア及び乳児ケアを行っており、産婦の状態に応じて支援を行っております。 このほか、妊娠期から子育て期までの様々な相談に応じるすくすく相談や、母乳相談や育児相談、産婦同士の仲間づくりを支援する育児サロン、
子育て支援センターと連携した保健相談や乳幼児の身体測定を実施しており、安心して妊娠・出産・子育てができるよう、切れ目ない支援を実施しております。
○議長（大橋康則君） １番 伊藤英雄君。
◆１番（伊藤英雄君） ありがとうございます。 産前、出産、産後に寄り添った支援を行うことで、産後の母親の身体的回復と心理的、精神的安定を促進することができ、また、育児技術の向上につながるため、これからもきめ細かいサポート事業のほどよろしくお願いいたします。 第２期結城市子ども・
子育て支援事業計画書内で実施したアンケート、就学前児童・保護者調査では、食事に関すること、子供との接し方に関することで約４０％の回答があり、また、教育や発達、成長に関し、保護者の心配事や困り事などを結城市として支援やサポートしていただける施設などはありますでしょうか、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 子育てについての相談窓口についてでございますが、本市では、石島建設プラネットホールゆうき図書館２階の結城市
子育て支援センター、つくば保育所内つくば
子育て支援センター、健康増進課内子育て世代包括支援センター、子ども福祉課内子ども家庭総合支援拠点及び家庭児童相談室などで相談支援等の対応を行っております。そのほか、ライフステージに応じて、保育所や教育委員会でも子育ての相談対応を実施しております。 子供について、子育てについての不安や悩み、困り事などが少しでも早く軽減・解消し、安心して子育てできるよう、相談窓口を拡充しているところでございます。 相談窓口は、子供のライフステージ、相談や悩みの内容、誰に相談したいかなどにより相談先が異なることから、相談者の状況に適した相談先が選択できるよう、相談窓口の特徴や相談体制について明確にした上で周知徹底しております。
○議長（大橋康則君） １番 伊藤英雄君。
◆１番（伊藤英雄君） ありがとうございます。 子育ての相談対応は、内容も多岐にわたり、個別的な対応や支援が大切であり、また、様々な理由で相談窓口に来ることができない家庭などについては、先ほど答弁がありました訪問型ケアなどを通じて、充実した支援に向けて働きかけのほどよろしくお願いいたします。 次に、支援センターについてお伺いいたします。 結城市には様々な支援センターがあり、主に０歳児から６歳児の未就学児と保護者が無料で利用できるプログラムを月曜日から土曜日までほぼ毎日開所しており、また、妊娠・出産・子育てに関する相談も、保育士や保健師、管理栄養士の皆さんが個別に相談を受け付けるなど、きめ細かいサポートを実施しておりますが、
子育て支援センターの利用状況を教えてください。よろしくお願いいたします。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん）
子育て支援センターの利用状況でございますが、まず、施設延べ利用者数は、平成２９年度１万３,２６４人、令和４年度１万３,９４４人で、コロナ禍で市
子育て支援センターを閉鎖している年度を除けば、年間約１万３,０００人前後の親子が利用しており、延べ利用者数は横ばいの状況になっております。 また、新規利用登録者数は、２９年度８２１人、４年度５１４人で、新規利用登録者数は減少傾向となっております。 利用されている児童の年齢では、０歳から２歳児の低年齢児の利用が全体の半分を占めておりますが、土曜日の利用者は、３歳以上の児童やお父さん方の利用が増えているところでございます。
子育て支援センターを御利用いただいた方からは、「また利用したい」との声を多くいただいておりまして、リピーターが多い傾向になってございます。 ３歳児からの幼児教育無償化や出生数の減少が大きな要因と思われますが、当該センターのさらなるＰＲに努めてまいりたいと考えております。
○議長（大橋康則君） １番 伊藤英雄君。
◆１番（伊藤英雄君） ありがとうございます。
子育て支援センターの新規登録者数が減少傾向という答弁がありました。 それでは、今後多くの方々に利用していただくために行っているような工夫や取組などありましたら教えてください。よろしくお願いいたします。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん）
子育て支援センターの利用のための工夫と取組についてでございますが、
子育て支援センターは、親子の遊び場であり、育児の相談や助言が受けられる場、そして保護者の交流の場となる
子育て家庭を応援する施設であります。 多くの
子育て家庭の方が気軽に御利用いただけるよう、子育てに必要な情報をＹｏｕＴｕｂｅなども活用しながら発信するとともに、様々な企画を用意し、門戸を広げているところでございます。 企画の内容を一部御紹介いたしますと、季節の行事や年齢に合った遊び、製作を親子で楽しむ企画遊び、公立保育所の園庭で園児と交流ができる園庭開放、市内の公園で地域の子供たちと交流ができる公園遊び、お子さんと離れてハンドメイドを楽しむことでリフレッシュできるきらきらタイムなど、魅力的な企画がございます。 また、子育てについての不安や悩みなどを気軽に御相談いただける雰囲気づくりに努め、改まった相談の場でない関わりの中での相談・助言を行っております。 初めての出産では不安なことも多く、気も休まらないことから、出産後、落ち着いた頃、早い時期に御利用いただければ保護者の助けになると自負しております。 そこで、
子育て支援センターの魅力を出産前に知っていただくため、令和４年度から、
子育て支援センターの活動を体験していただくプレママツアーを開始いたしました。ここでは、子育て中の親子と交流ができることから、出産後の子育てのイメージも湧くと大変好評で、参加した方が出産後に御利用いただいているケースも増えてきております。 また、出生の届出時、赤ちゃん訪問時、５か月児健診の際に
子育て支援センターの案内のチラシを配布しておりまして、広く周知しております。 最後に、
子育て支援センターの特徴といたしまして、スタッフは全員保育士であり、６名という多くの保育士を配置しております。保育士が専門的な立場から、子供の発達や育児相談などはもちろん、健やかな子供の育ちを考えた運営とし、内容も充実しております。 また、月に１度は保健師が保育士と一緒に相談を受けるなどの体制を整え、安心して御利用いただけるよう工夫しており、一度御利用いただければ何度でも来たくなる場所となっております。 今後も、より多くの方に御利用いただけるよう、
子育て支援センターの認知度向上に努め、気軽に御利用いただける
子育て家庭応援施設として努めてまいります。
○議長（大橋康則君） １番 伊藤英雄君。
◆１番（伊藤英雄君） ありがとうございます。
子育て家庭の支援のニーズは幅広く、個々のケースによる適切なアプローチの仕方やタイミングなどが大切であると考えております。 また、保護者と保育士との信頼関係を築く関係づくり、環境づくりが重要であり、これらの施策が「子育てのまち結城市」の目玉になるようアピールのほどよろしくお願いいたします。 最後に、市長の選挙公約であります新３Ｋ宣言の中にもありました「幼児教育における多彩な才能発掘支援」とは、どのような支援を念頭に置いているのでしょうか。小林市長の御所見をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（大橋康則君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、私のほうから伊藤議員の質問にお答えいたします。 私の公約の一つでもございます「幼児教育における多彩な才能発掘支援」についてでございますが、幼児教育は、子供たちが人間として心豊かにたくましく生きる力を身につけられるよう、生涯にわたる人間形成の基礎を養う普遍的かつ重要な役割を担っていると認識しております。 この人生の基礎をしっかりつくり上げるためには、五感を通していろいろなことを経験させ、知的かつ情緒的に発達できるような環境をつくり上げていきたいと考えております。 そして、子供たち一人一人の生まれ持っている特性や可能性を見いだし、それらを大切に伸ばすため、早い段階から子供たちの個性に応じた多彩な才能を支援し、伸び伸びと成長できるような幼児教育に取り組んでまいります。 以上です。
○議長（大橋康則君） 以上で１番 伊藤英雄君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後１時４３分 休憩 ──────────────────── 午後２時００分 再開
○議長（大橋康則君） 再開いたします。 次に、２番 舘野徹弥君の質問を許可いたします。２番 舘野徹弥君。 〔２番 舘野徹弥君登壇〕
◆２番（舘野徹弥君） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一問一答方式で質問させていただきます。 質問に入る前に、少し話をさせていただくことをお許し願います。 このたびは、市長２期目御当選おめでとうございます。私も、市長を見習いまして、大きな志を持って市政に取り組みたいと思います。 ４月に行われた選挙において、私自身、初めての挑戦でありました。いろいろと不安もありましたが、支持をしていただいた皆様のおかげで、ようやくこの場に立つことができました。本日、傍聴にも来ていただいておりますが、ここからお礼を言いたいと考えておりました。選挙期間中に何度か「市政壇上に」という言葉を使いましたが、皆さん、ちゃんと立っております。ありがとうございました。ここから舘野徹弥が新しいスタートを切ります。これから市民の声に誠実に対応していきたいと考えております。今後ともよろしくお願い申し上げます。 これより初めての一般質問をさせていただくことになりますが、お聞き苦しい点やふさわしくない所作などありましたら、今後、正していきますので、今回は御容赦願います。市長、執行部、議員の皆様、よろしくお願いいたします。 私の質問は、
経済環境行政、北部商店街の活性化についてです。 北部商店街の活性化については、今まで様々な話合いが行われてきたことと思います。 先日の子ども議会においても、経済環境部に、「駅北側の商店街などの活性化について」との質問がありました。いま一度、みんなで考えていかなければいけない問題と思います。 私は、幼少期、小田林に住んでおりました。その頃には、遊びに行く際に、「まちに行く」という言葉がありました。まちには様々な商店があり、自身が住んでいた地域よりも人通りが多く、まちはきらきらと輝いて見えており、憧れておりました。まちに遊びに行こうとすると、母から、「用もないのにそんな遠くへ行くな」と叱られてしまうので、何かと理由をつけて遊びに行ったことを覚えております。それほど魅力のあるまちでした。 しかし、現在の様子はというと、かつてのにぎわいは失いつつあり、殺風景なまちに変わってきているように見え、寂しく思います。 北部商店街の活性化は、地域の経済やコミュニティの維持にとって重要な課題です。 しかし、人口減少やライフスタイルの変化、ネット通販や郊外型商業施設との競合などにより、多くの商店は売上げが減少し、経営を続けることが困難になってきている商店が多く見られます。 また、空き店舗が増加する理由には、店主の高齢化、後継者不足など問題は山積しており、いずれにしても厳しい状況に直面しています。 商店街は、買物の場だけでなく、生活を支える場として高齢者支援や
子育て支援、地域交流など多様な機能を提供することが求められています。そのためには、商店街自身が自らの強みや特徴を見直し、地域に必要とされる商店街の在り方を考えることが必要です。 今までもうかっていたお店が、もうからなくなってきたから何とかしてあげようと言っているわけではありません。 商店街は、地域の商業集積エリアであるとともに、地域コミュニティの拠点としての役割を担っていました。商店街を元気にすることは、住民の利便性が高まることはもちろん、地域コミュニティの再生、地域の魅力向上にもつながります。 地域の魅力が上がると、どういった効果があるのか、私なりに調べてみました。 経済の活性化。地方の魅力が向上すると観光客や移住民が増える可能性が高まります。これにより、地域経済が活性化し、雇用機会が増加することが期待されます。 地域振興。魅力的な地域は投資や支援を受けやすくなります。地域の発展や基盤の改善が進むことで住民の生活環境が向上します。 若者の定住。魅力的な地域は、若者たちにとって魅力的な生活環境を提供することができ、若者の定住を促進することになります。これにより、地域の持続的な発展が図られる可能性があります。 伝統と文化の保護。地域の魅力が高まると、その地域固有文化や伝統が注目されることがあります。これにより、これらの重要な要素が保護され、次世代に引き継がれる可能性が向上します。 地域の誇りと認識。魅力的な地域は、住民にとっての誇りと認識の源となります。地域に愛着を持つことで地域社会が団結し、協力的な関係が築かれることがありますとなっておりました。 これらの理由から、地方の魅力の向上は、地域全体の発展や持続可能な成長にとって重要な要素となります。 当たり前の話ですが、商店街の活性化は、商店街の中の繁盛店を増やすことに尽きます。その上で、それぞれのお店の繁盛が商店街全体のにぎわいにつながる仕組みや環境を整えていくことが大切です。 私たちには、１つの商店に肩入れをし、繁盛店にすることはできません。それぞれの事業主に頑張って企業努力をしていただかなければなりませんが、事業主が頑張りやすい環境づくりをすることは可能であります。 北部商店街活性化に向けた環境づくりのために、これより質問に入らせていただきます。 まずは、北部商店街の現状について幾つか質問をさせていただきます。 北部商店街の道路状況ですが、道路とＵ字溝の間の段差や歩道のない箇所が見受けられるほか、照明が少なく、全体的に暗い印象を受けます。 高齢者、障害者、子育て世代など、特定のニーズをお持ちの方にとっても利便性が損なわれる可能性があり、実際に、「歩行者や自転車の通行がしにくい」との声も聞きますが、バリアフリーの観点からどのようにお考えでしょうか。 また、特に照明の不足による問題として、防犯上の問題と商店街のイメージの低下があると思いますが、人通りが少なくなる夜間や早朝において、商店街住民や駅の利用者に関して防犯面の影響があると思いますが、事件や事故等の報告はありますでしょうか。 加えて、結城を代表する場所の一つである駅前や商店街が暗い状況であることは、全体のイメージ低下につながることが懸念されますが、どのようにお考えでしょうか、お答えを願います。
○議長（大橋康則君）
経済環境部長 河添敏明君。
◎
経済環境部長（河添敏明君）
経済環境行政、北部商店街の活性化についてのうち、現状についてでございますが、北部商店街のメイン道路であります駅前通りは、結城駅北口ロータリーの部分は市の管理、ロータリーから大町交差点までは県道結城停車場線であり、県管理の道路となっております。 この県道部分につきましては、平成１９年度から２０年度にかけて、県事業で、北口ロータリーからうおとみ結城店入り口丁字路までの合計３６６メートルにわたり拡幅の上、両側歩道と電柱地中化が施工されており、併せて街路灯が新設されております。 整備済みの北側においては、下館・結城都市計画道路として位置づけをされておりますが、現在のところ、事業化の予定はございませんので、当面は、要望等により維持・修繕にとどまるものと思われます。 次に、防犯上の問題についてでございますが、対策といたしましては、駅北口には、市が管理する防犯カメラが２台設置されているほか、石島建設プラネットホール・ゆうき図書館の職員による定期的な施設管理巡回などにより、現在のところ、特段大きな事件や事故等の情報は入ってきておりません。 また、駅前並びにそれに続く商店街の照明不足によるイメージの低下についてでございますが、確かに市の顔であり、外部から来る観光客や住民にとって玄関口である結城駅前の明るさは、その都市を印象づける要因の一つであり、地域の魅力向上にとって重要な要素であると認識しております。
○議長（大橋康則君） ２番 舘野徹弥君。
◆２番（舘野徹弥君） 答弁ありがとうございます。 下館・結城都市計画道路の中で、県との協議の上で道路整備が進められること、現在において事業化の予定はないということは分かりました。 防犯上の問題については、防犯カメラの設置、定期的な施設周辺の巡回などにより、大きな事件・事故等の報告は入っていないようなので、安心をいたしました。 また、照明不足によるイメージの低下については、同様の考えをお持ちであるようなので、これからも地域の魅力向上に向けた取組が必要であると感じました。 それでは、北部商店街活性化の中でも、特に地域の魅力向上にとって重要な要素である明るさに関係する商店街の街路灯について、既存の商店街の街路灯が設置された経緯についてお教えください。
○議長（大橋康則君）
経済環境部長 河添敏明君。
◎
経済環境部長（河添敏明君） 北部商店街にある既存の街路灯設置に関する経緯でございますが、平成３年に
結城商工会議所にて結城市商店街等活性化実施計画が策定され、その計画に基づきまして、駅周辺の商店街の近代化や活性化を目的として、各単位商店会が主体となって、同年から２か年計画で、茨城県や本市の補助金を用いて街路灯整備を行っております。 実施概要につきましては、初年度に駅前商店会、白銀稲荷商店会、駅通り共栄会、中央一番街、浦町仲町商店会、大町商店会の駅北６商店会に計２５０基、翌平成４年に残る駅周辺商店街、北部商店会、駅南商店会、永横町商店会、立町通り商店会に計３０２基、合計５５２基が整備されております。
○議長（大橋康則君） ２番 舘野徹弥君。
◆２番（舘野徹弥君） 平成３年に結城市商店街等活性化実施計画があり、２年をかけて５５２基、街路灯が整備されたとのことでしたが、目的は、駅周辺の商店街の近代化や活性化とのことでありました。 実施計画から３０年も経過しております。その時代においては、十分な設備ではあったと思いますが、現状に合った近代化や活性化を目的とした新たな検討が必要と思います。 では、それらの街路灯の管理状況についてお教えください。
○議長（大橋康則君）
経済環境部長 河添敏明君。
◎
経済環境部長（河添敏明君） 街路灯の管理状況についてでございますが、
結城商工会議所によりますと、既存の商店街の街路灯につきましては、設置当時は単位商店会で管理を行っていたとのことでございますが、単位商店会の解散や脱会による会員減少により、現在は全て個店や個人で管理をされているとのことでございます。 このようなことから、消灯している街路灯が目立っているものと思われます。
○議長（大橋康則君） ２番 舘野徹弥君。
◆２番（舘野徹弥君） 街路灯の管理については、商店会の解散や閉店に伴う脱会による会員減少があり、その後の管理は全て個人で行っているのことで、管理状況についてはよく分かりました。 明かりは、その場所を利用する人全てに恩恵があります。それを個人で管理してくれているという状況にありがたさを感じました。 それでは、既存の街路灯の設置や管理をする北部商店街の会員数を教えてください。
○議長（大橋康則君）
経済環境部長 河添敏明君。
◎
経済環境部長（河添敏明君） 北部商店街の会員数についてでございますが、結城市商業地域づくり連合会の令和５年度総会資料によりますと、最盛期には７商店会１２０人を超える会員数があったとのことですが、現在では、中央一番街、浦町仲町商店会、駅前商店街から名称が変わった国府町商店交流会の３商店会と個人加入を含め、５５名と、約半数まで減少しており、今後も、高齢化や後継者不足により、さらなる減少が見込まれております。
○議長（大橋康則君） ２番 舘野徹弥君。
◆２番（舘野徹弥君） これまででおおよその現状が把握できました。最盛期に比べると、現在は商店街数と会員数が半分以下に減少しており、また、これからもさらなる減少が見込まれるとのことで、やはりこの問題を放置してしまうと、減少に歯止めが利かなくなるとの危機感を覚えました。早急に対応が必要だと思いました。 これまでの答弁ありがとうございます。 ２番目の質問です。 今後の取組について、おおよその現状が把握できましたので、今後の商店街街路灯の設置について、行政ではどのように考えているのか、教えてください。
○議長（大橋康則君）
経済環境部長 河添敏明君。
◎
経済環境部長（河添敏明君） 商店街街路灯の設置の検討についてでございますが、市内に設置されております街路灯には、既存の商店街の街路灯のほかに、自治会などで設置・管理をしております防犯灯、市が設置・管理しております通学街路灯、道路管理者が設置する道路照明などがございます。 基本的に行政が管理するものは、通学街路灯と道路照明であり、通学路街路灯は明確な設置基準が定められております。 現在の基準といたしましては、民家または既存街路灯から５０メートル以上離れている場所に設置することとなっております。 また、道路照明は、交差点など道路交通上危険な場所のほか、駅前の整備箇所のように、歩道整備がなされた際に一体的に設置する場合がございます。 このように、現状では、行政が商店街街路灯の設置や管理を行うことは難しい状況でございます。 現在、可能な制度といたしましては、自治会設置の街路灯に補助金を交付する結城市防犯灯設置事業補助金がございます。この補助金は、自治会からの申請により、設置費の２分の１を１５万円を限度に補助する制度でございます。 北部商店街を含む中心市街地の活性化は市の重要施策でありますので、様々な施策を実施しておりますが、より直接的で実効性の高いものを優先して実施しております。 その中で、商店街の街路灯の設置・管理につきましては、夜間の結城駅の利用状況や北部商店街の夜間営業店舗数などを考慮いたしますと、整備における優先度は高いものではなく、検討はされていないのが現状でございます。
○議長（大橋康則君） ２番 舘野徹弥君。
◆２番（舘野徹弥君） 商店街の街路灯、自治会の防犯灯、市の通学路街路灯があり、設置については設置基準に基づいており、それぞれで管理・運営していること、併せて商店街の街路灯設置の検討状況と今後の方針について、よく分かりました。 冒頭に申し上げたとおり、様々な問題が山積し、刻々と変化する北部商店街の状況に対して、行政ではどのような形で商店街事業主や利用者に対して意見収集を行っているのでしょうか、お答え願います。
○議長（大橋康則君）
経済環境部長 河添敏明君。
◎
経済環境部長（河添敏明君） 北部商店街の事業主や利用者に対しての意見収集についてでございますが、現在のところ、直接話合いの場を設けてはございません。結城市商業地域づくり連合会支援事業の一環として、商業振興のための御意見などを要望活動としてお受けするにとどまっております。 現在設置されている街路灯の現状や今後について、
結城商工会議所と連携し、商店街の課題として意見聴取させていただきたいと考えております。
○議長（大橋康則君） ２番 舘野徹弥君。
◆２番（舘野徹弥君） 行政では、事業主や利用者との直接話をする機会は設けてはいないが、商業振興のための意見を要望活動として受け止めており、今後も商工会議所と連携を図り、商店街の課題として意見聴取への取組をしていただけるとのことであるので、期待をしております。 次の質問です。 それらを踏まえて、北部商店街の活性化に対する施策についてお教えください。
○議長（大橋康則君）
経済環境部長 河添敏明君。
◎
経済環境部長（河添敏明君） 北部市街地の活性化に対する施策についてでございますが、市が直接商店街の街路灯を設置することはできませんが、年々増加している空き店舗自体に明かりをともすことは支援をしてございます。 北部商店街を地域経済の活性化と起業・創業支援の充実を図るため、平成２８年に国の認定をいただきました結城市
創業支援事業計画に基づき、起業・
創業支援事業として、
結城商工会議所へ年５回の創業支援セミナー実施を委託しているほかに、空き店舗の改修費等の一部や創業後３年目までの運営経費を補助する空き店舗等活用事業補助金を設けております。 間接的には、
結城商工会議所に交付している商工業振興事業補助金が充当される事業により、空き店舗の状況把握や所有者と企業者のマッチングなどに支援をしてございます。
○議長（大橋康則君） ２番 舘野徹弥君。
◆２番（舘野徹弥君） 空き店舗を解消することにより、商店街の明るさや活気を取り戻すとのこと、よく分かりました。 しかしながら、冒頭でも申し上げたとおり、商店が閉店してしまったため、空き店舗が増加しており、特に駅前では、しるくろーど閉店の要素が大きく、商店の照明がなくなっていることに問題が発生している要因の一つと考えられます。 お祭りの話をさせていただくと、以前に当局から、「こんな暗い中、祭りをやるのですか」との指摘を受けており、それ以降、実行委員会では、祭り参加者安全のため、照明設備のリースを手配している現状があります。 お祭りのときは、このような対応ができていますが、ふだんは、先ほど申し上げたとおり、不安を抱えたまま住民や利用者は過ごしております。 北部商店街活性化について、利用者のニーズに応えるためにも、まずは照明設備の整備が必要と思うのですが、市長の所見をお聞かせください。
○議長（大橋康則君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、舘野議員に私のほうからお答えをいたします。 街路灯の設置についてでございますが、
経済環境部長に答弁させましたとおり、道路管理者の関係や他の地域の街路灯との関係もあり、難しい状況でございます。 しかしながら、北部商店街の活性化のために今後どのような施策が必要であるか、
結城商工会議所や商店街など関係機関の協力を得まして、地元住民や事業主の皆様からの意見を収集して解決策を探ってまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（大橋康則君） ２番 舘野徹弥君。
◆２番（舘野徹弥君） 市長、答弁ありがとうございました。 時間が余っておりますので、少しまたお話をさせていただきます。 初めての一般質問でとても緊張しておりましたが、無事に終了することができそうで、ほっとしております。 質問に対する答弁は、私の期待しているものであったり、そうではなかったりしましたが、それに臆することなく、１年生らしく元気よく様々な課題に挑戦していきたいと考えております。これからもよろしくお願いを申し上げます。 ７月に催行された夏祭りですが、私が一神会の会長として深く関わっております。そのことについて少しお話をいたします。 皆様のおかげをもちまして、盛大に執り行えたことを御礼申し上げます。 出御の町内渡御では、私の記憶する中では、過去一番の暑さであり、アスファルトが熱せられ、足袋のゴム底が剥がれてしまう担ぎ手が多くありました。あまりに過酷な状況であったため、神輿を担ぐことができずに、台車に乗せての渡御を余儀なくされた町会の皆様には申し訳ない気持ちでいっぱいです。 役所職員の方にも多数担ぎ手として参加していただきました。 ぜひ来年からは議員の皆さんにも担いでいただきたいと思っておりますので、参加のほどをよろしくお願いいたします。 出御、中日、還御と結城のまちには人であふれ返っていました。御仮屋さんには、市内の子供たちはもちろん、福井市の子ども親善大使の皆さんもお参りに来てくれ、楽しんでいってもらいました。 私としましては、一番過酷ではありましたが、一番楽しく、思い出深い夏祭りとなりました。御協力いただいた皆様、本当にありがとうございました。 以上で私からの一般質問を終了いたします。答弁いただきました市長、部長、ありがとうございました。
○議長（大橋康則君） 以上で２番 舘野徹弥君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後２時２７分 休憩 ──────────────────── 午後２時４０分 再開
○議長（大橋康則君） 再開いたします。 次に、５番 沼田育男君の質問を許可いたします。５番 沼田育男君。 〔５番 沼田育男君登壇〕
◆５番（沼田育男君） ５番 沼田育男でございます。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして大きく２つの質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 まず、小林市長、再選おめでとうございました。結城市の未来をどうぞよろしくお願い申し上げます。 さて、東京電力福島第一原発の処理水放出をめぐり、中国では悪意に満ちた日本バッシングを展開しています。まさに中国の故事であります「落穽下石」というんですけど、窮地に陥っている者に石を投げつける、そういう行為には、ちょっと辟易いたします。 一方、福島県いわき市へのふるさと納税の申込みがぐんぐん伸びているんですよね。そのことをいわき市が感謝の気持ちを込めて明らかにしました。返礼品として福島の魚を希望する方が多く、市民や県民への励みになっているそうです。日本人の心意気や助け合いの精神、そういうすばらしさを改めて誇らしく感じました。 さて、それでは１つ目の質問、
企業版ふるさと納税についてです。 人口減少による市民税や固定資産税の減少などで、一般財源の確保が年々難しくなっています。持続可能な市政運営を行っていくには、事務事業の見直しや経費削減、歳出の重点化はもちろんのこと、あらゆる歳入確保策に取り組んでいくことが必要不可欠と考えています。 本市でも財源が必要とされる課題は山ほどございます。給食費の無償化や
子育て支援、インフラの整備などのために要する財源の捻出のためには、市の職員の削減や議員報酬の日当制など、斬新で貴重な御意見も散見されます。 安定的で恒常的な市民サービスが可能となるような財源の確保ができないものかな、そんなうまい話はないんじゃないかなと思っていたんですが、ネットのニュースで、「
企業版ふるさと納税でがっちりと」、そういう見出しを見つけました。そこには、「令和３年度 静岡県裾野市が１７億円でトップ 全国の寄附金総額は２２５億円」という文字がよだれとともに表記されていました。よだれが出るほどおいしい制度だと、そういうことなんだと思います。 また、岡田直樹地方創生担当大臣は、８月２９日の記者会見で、令和４年度の
企業版ふるさと納税額は、全体で３４０億円を超えたと発表しています。 そこで質問です。 このよだれが出るような国の事業への本市の取組について伺います。 内閣府に認定されている
企業版ふるさと納税対象の地方創生プロジェクト事業について詳細を教えていただきたいと思います。
○議長（大橋康則君）
企画財務部長 山中健司君。
◎
企画財務部長（山中健司君） それでは、沼田議員の御質問にお答えいたします。 企画財務行政、
企業版ふるさと納税についてのうち、地方創生プロジェクト事業の概要についてでございますが、
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し、企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除される制度でございます。 この制度は、平成２８年度に創設され、地方創生のさらなる充実・強化に向けて、地方の資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和２年度に大幅な制度改正がなされ、損金算入による軽減効果と合わせて最大で寄附額の約９割が軽減され、実質的な企業負担が約１割まで圧縮されるなど、より活用しやすい仕組みとなっております。 本市における
企業版ふるさと納税対象の地方創生プロジェクトでございますが、令和２年１１月に、現実的に人口減少、少子高齢化社会の到来に対処しつつ、将来にわたり持続可能な自治体の構築を目指していくために、結城市まち・ひと・しごと創生推進計画が内閣府より認定されております。 この計画は、第２期結城市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、４つの基本目標とその目標を達成するための１２の施策、さらに細分化した４９の具体事業で構成されるものでございまして、この総合戦略に掲載されている４９の事業が
企業版ふるさと納税の対象となる地方創生プロジェクトでございます。 主なプロジェクトを４つの基本目標別に申し上げますと、基本目標１の安定した雇用と地域労働者を結ぶ事業では、企業誘致促進事業や中心市街地活性化事業などを、基本目標２の地域資源を活用して人の縁を結ぶ事業では、観光振興事業やシティプロモーション事業などを、基本目標３の結婚・出産・子育てへと命を結ぶ事業では、ママパパ子育て応援事業や外国語指導助手派遣事業などを、基本目標４の地域ぐるみのまちづくりで地域と地域を結ぶ事業では、緊急医療体制事業や公共交通整備事業などを対象プロジェクトとして位置づけております。 なお、本市の寄附活用の考え方としましては、事務負担軽減の観点から、総合戦略に掲載した４９の事業のうち、市単独事業で実施している２６事業を寄附活用優先事業として位置づけております。
○議長（大橋康則君） ５番 沼田育男君。
◆５番（沼田育男君）
企業版ふるさと納税の概要の説明がありました。自治体にとりましては、返礼品関係のデリケートな業務がなくなりますし、企業、事業者にとりましても、例えば１,０００万円の寄附をした場合、９割の税額控除が見込まれます。ですので、１００万円で地域貢献ができるわけです。 さて、本市のホームページ、
企業版ふるさと納税のページに目を向けますと、８月３１日現在、最新のアップデートが２０２１年２月８日でした。３項目めに「
企業版ふるさと納税による寄附を募集しています」とあり、本事業の意義や企業側のメリット、対象事業等が記述され、ここで初めて企業に向けて募集していることが理解できましたが、ホームページは定期的に更新し、最新情報を掲載してほしいと思います。 そこでお尋ねします。
企業版ふるさと納税の本市の実績ですね。
企業版ふるさと納税を活用している企業は何社か。その企業の所在地はどこか。そして、寄附金額の総額は幾らか。そして、他市町村や県と比較すると本市の取組はどうなのかをお伺いいたします。
○議長（大橋康則君）
企画財務部長 山中健司君。
◎
企画財務部長（山中健司君）
企業版ふるさと納税の実績についてでございますが、令和２年度は、東京都中央区の信金中央金庫様より１,０００万円の御寄附をいただき、古民家・空店舗等再生活用事業に活用させていただきました。 また、令和４年度、５年度には、栃木県小山市の株式会社Ｙ・Ｃ・Ｐ様より、それぞれ１００万円ずつ、合計２００万円の御寄附をいただき、こちらは公共交通整備事業に活用させていただきました。 さらに、５年７月には、市役所本庁舎の管理運営を委託しております東京都渋谷区の株式会社オーチュー様より５０万円の御寄附をいただき、こちらも公共交通整備事業に活用させていただいております。 本市のこれまでの実績としましては、現在までに寄附件数が４件、寄附金額は１,２５０万円でございます。 続きまして、茨城県内の状況でございますが、令和４年度の茨城県市町村別寄附実績によりますと、寄附額が最も多い市町村は境町で約３億円、寄附企業が４３社、次いで稲敷市が約１億円、寄附企業が２社、３番目がひたちなか市で約１億円、寄附企業は３社でございました。
○議長（大橋康則君） ５番 沼田育男君。
◆５番（沼田育男君） ありがとうございました。 実績としては、境町は１年間に３億円、残念ながら結城市は４年間で１,２５０万円ということですが、この差はどういったところから生まれるのか、皆さんも調べたくなると思うんですよね。企業へのアピールに斬新な工夫があるのか、地方創生事業が魅力的で企業の心をわしづかみにするような内容なのか、それは部長さんは、もう分析して、お分かりのことだと思いますので、あえて触れることはいたしません。 ９月に入りまして、令和５年版の
企業版ふるさと納税の御案内というリーフレットが、分かりやすく、いい感じに出来上がったようなので、内心ほっとしました。 内容が更新され、企業側の関心も大きく広がっていくことが期待されます。 ただ、答弁にありました本市の２６の事業が、企業の投資心をくすぐるような事業か、それは甚だ疑問が残ります。ぜひ精査をお願いしたいと思います。 そこで、次の質問です。 税収のアップのために、市から企業への周知や寄附への働きかけはどのように行っているのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（大橋康則君）
企画財務部長 山中健司君。
◎
企画財務部長（山中健司君） 企業へのＰＲ方法についてでございますが、主に市のホームページに募集案内を掲載し、周知を図っております。 また、コロナ禍ではありましたが、市長が都内等へ出張の際には、本市に工場や支店などがある企業に赴き、
企業版ふるさと納税を含め、良好な関係構築に努めてまいりました。 しかしながら、議員御指摘のとおり、県内他の自治体と比較しますと、本市の実績は低調であり、積極的なＰＲ方法を検討すべき時期に来ているとの認識から、現在、制度をより一層普及させていくための庁内横断的な推進体制の構築に向け、動き出したところでございます。 具体的には、先ほど議員もおっしゃられましたように、寄附活動事業を分かりやすくＰＲするためのチラシを作成するとともに、市長の企業へのトップセールスを戦略的にアプローチしていくことを予定しており、下半期には実施できるよう準備を進めているところでございます。
○議長（大橋康則君） ５番 沼田育男君。
◆５番（沼田育男君） 企業への働きかけですけど、ＳＮＳだけでは不十分だと思います。市長さんには、県内外へ足を運んでいただき、結城市の魅力、そして結城市が強調する地方創生プロジェクト事業や各種イベントを大きく大胆にトップセールスしていただくことも大変有効であると思いますので、早急なアクションをお願いいたします。 そのためには、他の自治体との差別化を図ることが大変重要だと私は思っています。ホームページを見ますと、どの自治体も同じような事業を
企業版ふるさと納税の対象事業としているんですよ。本市の事業を選んでいただけるような柔軟でしたたかな発想が必要かと思います。 そこで、石川県七尾市の例を御紹介したいと思います。 アジアなどのドラマ制作者らが集まる国際会議を日本で開催したいといった事業です。 長い間、国家予算で韓国で開催されていた会議を日本で開催することで日本のＴＶ・ドラマ業界を盛り上げたいといった壮大なプランなんですね。その熱意が日本のドラマ業界やテレビ局を動かし、賛同企業が増え、七尾市に８,０００万円もの寄附が集まったそうです。 この事例により、他の自治体との差別化というのは絶対必要だと思います。 若者の人気または関心度が高い、一案ですけど、芸能事務所とか、ゲームとか、アニメ、ゴルフ産業などの誘致を通した関連事業の設立なども、他の自治体と差別化が図れるポイントだと考えます。ぜひ企業側が飛びついてこられるような目玉事業の検討を要望したいと思います。 令和３年度の内閣府の調査では、６６％の企業が、この
企業版ふるさと納税制度を知らないと答えています。一方、その意義を理解した企業の５１％が、検討したいと答えていますので、まだまだ間に合うんじゃないかと思います。 そこで質問です。 企業側からの本事業への関心はどうでしょうか。企業からの問合せなどはあったのでしょうか。
○議長（大橋康則君）
企画財務部長 山中健司君。
◎
企画財務部長（山中健司君） 企業からの問合せについてでございますが、これまでに電話での問合せが数件ある程度でございまして、件数としては少ない状況にございました。 そのような状況ではございましたが、先ほど答弁させていただきましたとおり、４件の寄附につながることができております。
○議長（大橋康則君） ５番 沼田育男君。
◆５番（沼田育男君） 分かりました。 私、周知・関心度アップ案なんですけど、企業側が望み、期待するような地方創生事業はあるのかを企業側にヒアリングしたり、事業案を一緒につくり上げていくということも案として検討してはどうかと思います。企業をスタートから巻き込むことで、間違いなく税収に直結してくるはずです。 ここで質問です。 境町などは、ふるさと納税制度への取組は全国で注目されていますが、結城市が目指す自治体はどこでしょうか。また、ポータルサイトの活用の有無について答弁をお願いいたします。
○議長（大橋康則君）
企画財務部長 山中健司君。
◎
企画財務部長（山中健司君） 目指すモデル自治体やポータルサイトの活用についてでございますが、現時点におきましては、目指すモデル自治体の想定はございませんが、今後は、先進自治体の事例を参考にしていくほか、ポータルサイトの活用につきましても、県内における活用自治体の実績などを調査し、費用対効果を踏まえながら、前向きに検討してまいりたいと考えております。
○議長（大橋康則君） ５番 沼田育男君。
◆５番（沼田育男君） ありがとうございました。 目指す目標が明確であれば、ＰＤＣＡ、マネジメントサイクルで取り組みやすいんだと思います。 そして、日本中の注目を浴びるような事業を売るためには、ふるさとコネクトとかｒｉｖｅｒですか、そういったポータルサイトの活用も視野に入れて取り組む必要があると思います。費用がかかると思うんですけど、先行自治体に倣い、どうぞ有効活用をお願いしたいと思います。 そこでお伺いいたします。 令和６年度に向けて、具体的にどのような目標を立てて、この
企業版ふるさと納税制度に取り組んでいくのかをお伺いいたします。
○議長（大橋康則君）
企画財務部長 山中健司君。
◎
企画財務部長（山中健司君） 具体的な目標についてでございますが、対象事業の再検討につきましては、令和６年度から７年度にかけて、第６次結城市総合計画の後期基本計画の策定作業を進める予定でございまして、関連のある第２期結城市まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましても、見直しを行うことになると考えております。 見直しを行う際には、対象事業の精査や立案、具体的な目標を掲げることで、
企業版ふるさと納税の拡充に向け、取り組んでまいります。
○議長（大橋康則君） ５番 沼田育男君。
◆５番（沼田育男君） 分かりました。 今の御答弁は、対象事業の精査、立案、そして納税の拡充に取り組むといった踏み込んだ内容でございましたので、本当にこれからが楽しみでございます。その財源の有効活用が期待できると思います。 さて、
企業版ふるさと納税制度では、専門的な知識やノウハウを有する企業の人材を自治体に派遣することもできるわけです。 自治体のメリットは、人件費を負担することなく、企業人材の能力を市の観光事業の発展や行政上の諸課題の解消にも活用できます。 企業側も、自治体の事業や業務にも参画し、結果的に地域に貢献する企業として知名度も上がるというウィン・ウィンの関係になるのではないかと考えています。 そこで質問です。 本市でもこの人材派遣型制度の積極的な活用を図っていくとしたら、どのように進めていかれますか、答弁を求めます。
○議長（大橋康則君）
企画財務部長 山中健司君。
◎
企画財務部長（山中健司君） 人材派遣型制度の活用につきましては、令和２年度に新設されたモデルでございまして、新しい地域貢献の形として、対象プロジェクトへ寄附金だけではなく、人材をセットで提供するものでございます。 人材派遣型制度における自治体のメリットとしましては、実質的な人件費を負担することなく、専門知識や経験を持つ人材を受け入れることができるため、プロジェクトの質を上げるとともに、推進力が得られ、企業と自治体がつながるきっかけづくりとしても活用が見込まれております。 一方で、留意すべき点といたしましては、民間企業と自治体では職場環境や適用される法令などが異なるため、企業より派遣された職員が困惑しないよう役割を明確にし、職場ルールの確立や庁内の周知、機密保持などに配慮することが必要となります。 このように、自治体にとっては民間企業の働き方のよい点を取り入れる機会であり、民間企業にとっては自治体の意思決定プロセスを理解する絶好のチャンスとも言えることから、双方にとってメリットの大きい制度でございますが、全国的に見ても、まだ活用事例は少なく、制度的にもいま一つ浸透していない状況でございますので、他自治体の事例検証や活用できる寄附プロジェクトの検討などを行い、導入に向けた調査研究を進めてまいりたいと考えております。
○議長（大橋康則君） ５番 沼田育男君。
◆５番（沼田育男君） 開かれた行政として、外部人材の活用や、職員の皆さんの業務負担軽減策としても、この人材派遣型制度の活用は検討に値すると思います。 御答弁では、情報漏えいのような問題も心配しているということだと思うんですが、本市では、多数の会計年度の職員の方を採用しているわけであって、服務規律や信頼関係が構築できれば、問題の発生を防ぐことができるのではないかと考えます。 全国的に見ても活用事例がまだ少ないようですが、他の自治体に先駆けて取り組んでいくことは、他の自治体との差別化が図られ、結城スタイルを内外に発信できるチャンスでもございます。失敗を恐れず、ぜひ前向きに取り組んでほしいと思います。 来年度に向けましては、クラウドファンディングなど、増収に向けて様々なチャンネルがあってもいいんじゃないかなというふうに思います。 また、担当部署の職員数が少なければ増員し、対応に当たってもらうことも必要かと思います。 この財政的なお金を生み出す制度を活用しない手はないと思いますので、どうか具体的な戦略を持って取り組んでいただくことを切に要望し、次の質問に移ります。 次に、
結城南中学校区内の
小学校跡地利活用についての質問に移ります。 廃校後の小学校跡地がどうなっていくのかは、地域住民の皆様や児童、保護者の皆様にとって大きな関心事です。地域コミュニティの核であり、教育文化の拠点、避難所としての機能、そして心のよりどころであった学校が消滅となれば、それに代わる何かを住民の皆様は求めています。 そこで質問です。 跡地利活用に向けた現状や検討委員会等の活動状況などを教えてください。 それと、廃校になります５つの小学校の子供たちや住民の皆様の御意見を聞く場というものが絶対に必要になってきます。４つの地区にある５つの小学校ごとの協議も複数回必要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（大橋康則君） 教育部長 大木 博君。
◎教育部長（大木博君） 教育行政、
結城南中学校区内の
小学校跡地利活用についてのうち、校舎、敷地の利活用に向けた現状についてでございますが、学校跡地の利活用に関する具体的な検討につきましては、市の内部組織である結城市学校再編庁内調整会議において検討案を作成し、それをベースに学校関係者や地域の皆様との協議を進めてまいりたいと考えております。 本調整会議は、新設小学校の設置に関して、庁内の各種計画、施策等との調整を目的に、令和４年度に設置したもので、新設校の設置や跡地の利活用などについても、全庁横断的な協議検討を行っております。 直近では、５年８月に会議を開催し、跡地利活用の進め方について、結城南中学校区新設校基本構想・基本計画に定めた学校跡地利用の基本的な考え方に基づき、公共利用、地域利用、民間利用の３つの視点で具体的な検討を開始することを確認いたしました。 今後につきましては、庁内におきまして、将来の行政需要や公共施設マネジメントの考え方に配慮した上で、各課の跡地利活用に関する意向を取りまとめるほか、地域住民の皆様に対しても、跡地利活用に関するニーズ調査やアイデア募集などを行い、行政、地域が一体となった具体案の作成に取り組んでまいります。 次に、地域住民による協議の場の設定についてでございますが、学校跡地利活用の具体案の決定には、地域の実情や住民ニーズに即した合意形成を進めていくことが重要であると認識しております。 そこで、小学校ごとの地域住民との丁寧な協議の場をはじめ、公共的、公益的な団体からの意見募集や民間事業者に対するサウンディング調査、国が進める「みんなの廃校」プロジェクトなどを活用し、様々な観点から調査検討を行い、可能な限り多くの皆様の期待に沿った学校跡地利用計画が策定できるよう努めてまいります。
○議長（大橋康則君） ５番 沼田育男君。
◆５番（沼田育男君） ありがとうございました。 ただいまの答弁では、庁内調整会議を開催し、行政と地域が一体となった具体案を作成すること、そして地域住民のニーズ調査やアイデア募集などを行いながら、丁寧な協議の場を設け、期待に近い学校跡地利用計画を策定するといったお話だったと思います。 要綱をしっかり定めて公募にかけるとか、住民の皆様の期待と不安が入り交じった複雑な感情を払拭できるまで、何度でも話合いの場を設定してほしいと思います。 次に、現段階での跡地案としては、どのような案が出ているのでしょうか。また、その案が決定したとき、どの小学校跡地にするのか、選定基準のようなものが出来上がっているのでしょうか、お尋ねします。
○議長（大橋康則君） 教育部長 大木 博君。
◎教育部長（大木博君） 初めに、学校跡地の利活用案についてでございますが、現段階ではお示しできる具体的な案はありませんので、一般的な事例として、国が取りまとめている「みんなの廃校」プロジェクトに掲載されている事例を紹介させていただきます。 県内では、行方市において、民間事業者による体験型農業テーマパークとしての活用実績があり、廃校になった小学校をリノベーションして、食品加工工場、ミュージアム、レストラン、カフェを設置しております。 さらに、周辺には直営農場やサツマイモ貯蔵庫等を併設し、廃校を中心としたエリア一帯を農業のテーマパークとして運営しております。 単なる製造工場にするのではなく、農業体験や新商品開発を通して、観光振興や雇用創出にも資するなど、地方創生の実現に向けた好事例として紹介されております。 次に、高萩市では、ドローン操縦士養成教習所としての活用実績がある民間事業者が、ドローン操縦士養成スクールを運営し、校舎を座学会場に、体育館や運動場を屋内外の飛行場として活用しております。 将来的には、ＡＩやＩｏＴの技術を応用したドローン活用フィールドの研究開発を行う計画もあるそうで、学校施設全体の有効活用を期待でき、さらに地域住民の雇用創出にも寄与する事業として紹介されております。 次に、隣接する小山市では、農業生産法人が旧延島小学校跡地を利用し、６次産業化の拠点として、タマネギやニンニクなどの加工食品を生産しております。 また、旧梁小学校跡地では、民間事業者がベースボールアカデミーを開校し、小中学生に対して、テクニカルコーチや元プロ野球選手など専門家による指導を実施しているほか、雨天でも練習ができる全天候型の練習場として運用を図ることで、社会貢献や地域活性化の取組として注目されております。 以上のように、跡地は、その利活用の方法により、地域活性化や地方創生に寄与することが可能であると考えております。 続きまして、跡地利活用案の選定基準についてでございますが、現時点においては、跡地に関する選定の基準を定めておりません。 跡地利活用の具体案の決定につきましては、地域の課題解決や市全域の発展などを総合的に勘案した上で、今後策定する予定の学校跡地利用計画において、学校ごとに決定していきたいと考えております。
○議長（大橋康則君） ５番 沼田育男君。
◆５番（沼田育男君） 具体案は、残念ながらまだないということですが、県内の様々な事例を御紹介していただきました。 私も調べたところ、お隣の筑西市では、市民にはパブリックコメントを実施した。その結果、歴史館、宿泊型教育施設、支所の役割と災害時の避難所の３点がホームページに掲載されています。 そして、企業には、プロポーザル方式、事業提案型の一般公募を行うことを基本的な方向性として決めて、サウンディング型市場調査、これは対話型というんだそうです、行い、企業や事業者が実際に廃校となった小学校を見学に行ったりした結果、キクラゲ栽培など５つの案が出たようです。 来年度開校予定なんですよね、筑西市の義務教育学校は。現在、まだ建設中です。残された５つの、やっぱり同じく５つの小学校なんですよね。この５つの小学校の未来は、まだ決まっていないようです。 また、全国の事例では、映画・テレビ、ＣＭ用のロケ地、グランピング施設、図書館や水族館、大学の教育施設、郷土歴史資料館、放課後児童クラブ、道の駅などなど実現しているようです。これを見ると、何か夢が広がってきますよね。 ただし、やっぱり公共性を残すとなると、初期投資または校舎の改修工事等に大きな費用がかかることが想像できます。運営上の費用対効果も考慮しなければなりません。 また、整備時に国庫補助金を活用した場合、施設の廃止や転用等による補助金の返還や市債の繰上償還、こういうものも必要になってくるというふうなことのようですよね。 いずれにしましても、未来に向けた新しいコミュニティを創造してほしいと思います。 そして、選定基準ですか、これも策定はまだということですけど、できるだけ早く、来年の６月ですか、６月が早いのかどうか分かりませんけど、６月頃までには学校跡地利用計画をつくり上げてほしいと思います。 文部科学省の調査によりますと、平成１４年から令和２年までの廃校数は８,５８０校、活用されている学校は６３.８％、５,４８１校です。未活用は１,９１７校だそうです。 未活用の理由というのは様々なようで、補助金の返還とか、改修工事に多額の費用がかかるとか、老朽化している、または転用する場合の条件や制限もあり、それらが足かせになっているとも言われています。 私は、前半にお話しした
企業版ふるさと納税制度、これをぜひ活用して、この廃校舎の利活用事業を地方創生プロジェクト事業に盛り込んで、企業にＰＲすることもできるんじゃないかなと考えています。その寄附金は、改修工事費用または新規事業の投資にも活用できるわけですので、ぜひ御検討をお願いいたします。 最後に、市長に伺います。 前回の一般質問でも答弁いただきました。再選されましたので、いま一度、跡地利活用の基本方針と方向性についてお伺いいたします。
○議長（大橋康則君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、私のほうから沼田議員のほうにお答えをいたします。 学校跡地の利活用方針の決定に当たり、地域の皆様方からの御意見や御提言に耳を傾けることが大変重要であると考えておりますので、私から、令和５年度中に自由な御意見を頂戴する機会を設定するよう担当課に指示をしたところでございます。 なお、学校跡地の問題は、
結城南中学校区内にとどまらず、全市的な重要な課題であり、かつチャンスでもあると捉えております。 今後、地域の皆様や議会の皆様の御協力の下、進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 議員が御承知のように、たくさんの課題を抱えている結城市でございます。その前提として、私も先頭に立って、歳入確保のために、
企業版ふるさと納税をはじめ、様々な手段を講じて歳入確保に全力で取り組んでまいる覚悟でございますので、皆様方の御協力も心からお願い申し上げるところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（大橋康則君） ５番 沼田育男君。
◆５番（沼田育男君） 大変ありがとうございました。 市役所庁舎がここに移転したとき、北口商店街や北部住民の皆様の庁舎ロスというんですか、家族を失ったときと同じくらいの心の空洞感を感じたとおっしゃる方もおりました。 同じように、地域にとりまして、学校は誇りであり、宝であります。廃校という大きな喪失感から一刻も早く立ち直れるよう、夢膨らむような跡地利活用の実現にランディングできますことを切にお願いし、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大橋康則君） 以上で５番 沼田育男君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後３時２２分 休憩 ──────────────────── 午後３時４０分 再開
○議長（大橋康則君） 再開いたします。 次に、１３番 平 陽子さんの質問を許可いたします。１３番 平 陽子さん。 〔１３番 平 陽子さん登壇〕
◆１３番（平陽子さん） それでは、議長より質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。一問一答方式で質問いたします。 １日目の最後の質問者となりました。長時間でありますが、最後までめり張りの利いた質問にできればと思っておりますので、ぜひお願いいたします。 では、今回の質問は、市民生活行政から２つ、マイナンバーカードのトラブルについてと高校卒・１８歳までの
医療費完全無料化について、
保健福祉行政からは補聴器購入の助成について、都市建設行政は、県の水道広域化についての４つ質問をしていきます。 １つ目の市民生活行政、マイナンバーカードのトラブルについて伺っていきます。 国民にマイナンバーカードを取得してもらえるようにと、２０２０年から突然にマイナポイント付与の大規模なキャンペーンが開始されました。 もともと制度開始後初めての統計では、２０１７年７月８日時点は８.４％にすぎなかった取得率が、マイナポイント開始後、２０２１年１２月１日時点で３９.９％、さらにはマイナンバーカードを健康保険証として使用できる、さらには健康保険証廃止まで発表、運転免許証との関連づけの発表、公金受取口座のひもづけなどなどで、２０２３年、今年ですが、４月３０日時点では、何と６９.８％までなりました。 ところが、６月になって、皆さんも御存知のとおり、マイナンバーカードをめぐってトラブルが続出し、政府も対応に大変大慌てしております。他人の保険証がひもづけなど、命に関わる問題などが起きています。政府は総点検をしていくと言っています。 当市への影響を伺いながら、マイナンバーカードが私たちの生活に必要なのか、意見を言っていきたいと思います。 では、最初の質問です。 マイナンバーカードについての当市の交付状況について御答弁ください。
○議長（大橋康則君）
市民生活部長 増山智一君。
◎
市民生活部長（増山智一君） 市民生活行政、マイナンバーカードについて、令和５年７月末現在における総務省公表の本市の有効申請受付件数は３万９,８９０件で、人口に占める割合は７９.２３％、交付件数は３万７,８３１件で、人口に占める割合は７５.１％でございます。 国、茨城県全体の交付割合は、ともに７５.０％となっており、本市は０.１％上回っております。
○議長（大橋康則君） １３番 平 陽子さん。
◆１３番（平陽子さん） 今の御答弁のように、現時点で結城市でも申請件数は、住民の７９.２３％、交付率、実際にカードを受け取りに来た方が７５.１％と、７割以上の方が取得されているということになっています。 ２つ目の質問をします。 これだけの方が取得はされているんですが、トラブルの現状について伺います。 国のトラブル状況は、いろいろ新聞報道されていますが、本市の市民も、約８割も、今おっしゃったように、マイナンバーカードが取得されております。トラブルの多いのは健康保険証なので、当市においてのトラブルの現状と健康保険証とのひもづけについての御答弁を求めます。
○議長（大橋康則君）
市民生活部長 増山智一君。
◎
市民生活部長（増山智一君） お答えいたします。 ６月２１日にデジタル庁がマイナンバー情報総点検本部を設置し、マイナポータルで閲覧可能な情報を有する全ての制度について、マイナンバーと情報のひもづけが正確に行われているかどうかの点検を開始し、本市においても、マイナンバーを使った業務を行っている全部署に、各省庁を通じて事務処理状況の調査がございました。 ８月８日の総点検本部の中間報告によりますと、健康保険証において、異なるマイナンバーが登録された事例が１,０６９件あり、薬剤情報が閲覧された事例が５件確認されています。 次に、共済年金においては、地方公務員共済組合１１２件、国家公務員共済組合連合会で６件、合計１１８件のひもづけ誤りが判明しています。 また、障害者手帳においては、適切な手順で個人を特定していない自治体が５０自治体あり、さらに一部の自治体でひもづける情報が誤っている事例があったため、全自治体を個別データの点検対象とする方針とのことでございます。 健康保険証とマイナンバーのひもづけについては、いわゆる社会保険については各保険者、国民健康保険、後期高齢者医療保険は国保中央会がひもづけ作業を行っており、結城市民に誤登録があったのかについては公表されていないため、把握しておりません。 また、市民や医療機関から誤登録について市に報告を受けてはおりません。 なお、マイナンバーカードに健康保険証の利用登録を済ませた件数についてでございますが、市町村別の数値は公表されていないため、国全体の８月２０日現在の数値を申し上げます。 マイナンバーカード交付件数９,４７３万７,８０３件の７０％に当たる６,６３２万８,３５２件の利用者登録件数となっております。
○議長（大橋康則君） １３番 平 陽子さん。
◆１３番（平陽子さん） 結城市だけのトラブルの件数は分からないということで、保険証とひもづけされている件数自体が、全国のは分かるけども、結城市としては公表されていないということで、でも、全国的には交付されている中の７割の方が保険証とひもづけされているということは、結城市でも同じような割合でひもづけがされているのかなと思っております。 ３つ目の質問なんですが、市民からの問合せ状況と返納について今度伺っていきます。 市民や医療機関から誤った登録はないということだったのですが、自分のカードは大丈夫かと不安のある方は、カードを申請した市役所にまず問合せはすると思います。 また、不安が募り、カードを返却された方もいると全国では報告されておりますが、結城市においては、問合せの状況とか、返却なんかについては、どのような件数があったかとか、理由とかを分かれば御答弁ください。
○議長（大橋康則君）
市民生活部長 増山智一君。
◎
市民生活部長（増山智一君） マイナンバーカードに係る報道に対する市民からの問合せの全ては把握しておりませんが、保険証の情報のひもづけ誤りや公金受取口座の誤登録について、自分の登録の状況を改めて確認したいといった内容が主でございました。 保険証情報や登録口座の確認については、御自身でマイナポータルアプリを使う方法を御案内したほか、スマートフォンをお持ちでない方や操作が不慣れな方には、市役所本庁舎１階のマイナポイント申込支援窓口を御案内し、確認作業を行いましたが、来庁された方の中に、誤った情報のひもづけはございませんでした。 次に、マイナンバーカードの自主返納ですが、８月末時点で４件ございました。 理由といたしましては、使用しないからというような趣旨でございました。
○議長（大橋康則君） １３番 平 陽子さん。
◆１３番（平陽子さん） ありがとうございます。 結城で自主返納が４人もいるということは、全国でなると、かなりの数になるのではないのかなと思っております。 次の質問です。 国は総点検すると言っておりますが、当市での対策について御答弁を求めます。
○議長（大橋康則君）
市民生活部長 増山智一君。
◎
市民生活部長（増山智一君） 総点検につきましては、行革・デジタル推進課が窓口となって進めております。 デジタル庁からは、８月２５日付で総点検マニュアルが全ての自治体宛てに発出されているものの、対象となる自治体についてはデジタル庁で精査中でありましたが、９月６日に該当する事務及び対象自治体が公表されました。 本市では、実施主体となっている自治体の全てを対象とする身体障害者手帳以外には、点検対象となる事務はありませんでした。 なお、障害者手帳に係る総点検マニュアルは、厚生労働省が検討・作成の見込みとなっており、点検に係る業務負担については、マニュアルが完成しないと判断できない状況でございます。
○議長（大橋康則君） １３番 平 陽子さん。
◆１３番（平陽子さん） 今の御答弁ですと、直近で、本当に９月６日の時点であの通知が来まして、結城としては、障害者手帳の関係だけで、ほかのものは大丈夫だということなんですが、総点検のマニュアルは、厚生労働省が検討して、作業する見込みだということですので、まだ作業的にどういうものが来るかというのが分からないのかなと思っております。 ただ、いろんなものが総点検にはならなかったので、結城市としては大丈夫かもしれませんが、ほかの市町村では、かなりの負担が出るのではないかなと思います。 ９月６日というと、今日の新聞にも一覧で、精査が必要で３３２自治体ということで、マイナンバーの総点検のことが詳しく出ていますので、皆さん、見ている方は御存知だと思うんですが、もしまだ見ていない方がいたら、ちょっと詳しく出ていますので、御覧いただければと思います。 次の質問です。 ８割近くの市民がカードを取得したことにより、市民や行政においては、どんな効率があるのかを御答弁ください。
○議長（大橋康則君）
市民生活部長 増山智一君。
◎
市民生活部長（増山智一君） お答えいたします。 国のデジタル社会の実現に向けた重点計画の中で、マイナンバーカードの利活用の推進が含まれております。 マイナンバーカードに登録された電子証明書を利用することにより、オンラインでの申請が可能な事務が今後増えるものと思われます。 最近の例では、転入・転出の届出やパスポートの申請などがございます。 行政側では、データで管理できるため、事務の効率化が図れ、市民の皆様においても、申請書を書く手間や来庁する手間が省けることになり、双方にメリットがございますので、行政のデジタル化に合わせ、市民の皆様にとって、デジタル社会が身近なもの、当たり前のものと思っていただけるように推進してまいります。
○議長（大橋康則君） １３番 平 陽子さん。
◆１３番（平陽子さん） メリットについては、これまでと内容があまり変わっていないのではないかなと思っています。 質問ではないんですが、個人のメリットというのは限定的で、今のトラブル騒ぎでなおさらメリットが薄れているように思われます。 最後に、このデメリットについて意見を述べて、マイナンバーについては質問を終わりにさせていただきます。 １つ目は、情報漏えいの責任は誰も負ってくれないということです。 マイナポータル利用規約第２６条によりますと、「マイナポータルの利用に当たり、利用者本人または第三者が負った損害について、デジタル庁の故意または重過失によるものである場合を除き、デジタル庁は責任を負わないとします」とあります。 ２つ目は、監視社会が進められてしまうことです。 マイナンバーでひもづけされる情報は、税金、所得ですね。所得と職業、就業先、保険のありなし、ローンのありなし、通院先、家族構成など私生活が丸分かりになってしまいます。 顔写真は、現在では、警察は防犯カメラ情報を収集し、顔認証を行うことも可能ということですので、行動監視も可能になってしまいます。 ３つ目は、費用対効果について、本当にあるのかなという疑問です。 ２０２１年の３月までにマイナンバーカードに関係する予算は、９年間で国の予算は８,８００億円、これは衆議院内閣委員会で発表されております。そのほかに、マイナポイント第２弾を始めまして、２０２１年度補正予算が１兆８,０００億円もかかっております。 メリットよりデメリットが多いマイナンバーカード、特に２０２４年秋に保険証の廃止を打ち出しています。 法律上は、マイナンバーカードの取得は、あくまでも任意であります。国民への強制は行うべきではないと、ここで申し上げたいと思います。 市民生活行政は、この辺、トラブルも非常に多くて、これをきちんと国がやるのには、どれだけの予算がかかるのか。あと、結城市はトラブルの対応が少ないということですが、実際トラブルを整理するところでは、国の予算がどうなるかがまだ不明だということも書かれております。どれだけの予算がこれからつぎ込まれるのかがちょっと疑問符でおりますので、その辺に意見を述べて、この質問は終わりにします。 ２つ目の質問は、同じ市民生活行政、高校卒・１８歳までの
医療費完全無料化について伺います。 岸田首相が鳴り物入りで３月末に発表した「異次元の
少子化対策」の試案によりますと、この試案によりますと、長年の運動と論点が実り、子供の医療費助成を実施している自治体への補助金を減額するペナルティ廃止が試案には入りました。 少額でも受診抑制で健康を脅かすことが明らかなのに、岸田首相は、「無料化すると、不適切な抗生物質の利用が大幅に増加する」などと言い出す始末ですから、国を待っていたら、いつ実現するか分かりません。 県内の市町村でも、高校卒・１８歳までの
医療費完全無料化が進んできました。ぜひ後れを取らないように実現を目指して質問をしていきます。 １つ目の質問は、結城市における子供の医療費軽減の現状について御答弁ください。
○議長（大橋康則君）
市民生活部長 増山智一君。
◎
市民生活部長（増山智一君） 市民生活行政、高校卒・１８歳までの
医療費完全無料化についてのうち、子供の医療費軽減の状況についてでございますが、茨城県の医療福祉費支給制度、いわゆるマル福では、一定の所得基準額以下の世帯に属する０歳から小学６年生までの外来と入院及び中学１年生から高校３年生までの入院にかかる医療費に対し、外来の場合、同一月の医療機関ごとに１回６００円で、月２回まで、入院の場合、月１回の医療機関ごとに１日３００円で、月３,０００円までの自己負担限度額を設け、超えた医療費を助成するものでございます。 本市では、所得基準額や入院・外来の区別なく、０歳から高校３年生までの医療費の自己負担限度額を超えた分について、本市独自に対象を拡大し、助成しております。
○議長（大橋康則君） １３番 平 陽子さん。
◆１３番（平陽子さん） ２つ目の質問は、現在の窓口負担をなくすための費用について伺います。 子育て中、入学前までが一番医療機関にかかる回数が多いと思います。入学前まで、小学１年から６年まで、中学から高校３年生と、それぞれ自己負担分を市が全て負担した場合の費用を御答弁ください。
○議長（大橋康則君）
市民生活部長 増山智一君。
◎
市民生活部長（増山智一君） お答えいたします。 現在の窓口限度額負担をなくすための費用についてでございますが、令和４年度の助成実績を基に試算いたしますと、小学校入学前までの未就学児につきましては、約１,３００万円、小学生につきましては、約１,１００万円、中学生及び高校生につきましては、約８００万円となり、合計で約３,２００万円の追加費用が見込まれます。
○議長（大橋康則君） １３番 平 陽子さん。
◆１３番（平陽子さん） 小学生のほうが、０歳から小学生というのが、子供さんの数はちょっと減ってはいると思うんですが、実際、約１,３００万円かかるということで、小学生が一番通院をしているのが多いなというのが分かりました。 次の質問です。 高校卒・１８歳までの
医療費完全無料化については、市長に答弁を求めます。 １期目の市長の５つの公約の１番目は、「徹底
子育て支援」でした。「徹底
子育て支援」として、新規事業や拡充もされてきたとは思います。 しかし、私の「徹底
子育て支援」として提案してきた要望と市長の「徹底
子育て支援」の政策にはずれがあって、これまでに実現していただけなかったこの支援、高校卒・１８歳までの
医療費完全無料化について、ぜひ市長に所見をいただきたいと思います。 実際、先ほど説明をしていただきましたが、外来で同一月で医療機関ごとに１回６００円、月２回、月１,２００円、入院の場合は、月３,０００円を超えた場合は、自己負担限度額を医療費は助成しています。 結城市は、所得制限や入院・外来の区別もなく、０歳から高校３年まで、比較的早い時期に独自に対象を拡大し、助成をしてきました。 しかし、今は、結城市独自と胸を張って言える政策ではなくなりました。それは令和５年、今年ですけど、４月からは、県内全市町村が、この件については全て実施をしているからです。所得制限ありが、これまで３市１町ありましたが、それも令和５年度、今年度から撤廃となりました。 私が今回の質問の高校卒・１８歳までの
医療費完全無料化についても、年齢制限のある市町も含めて、外来では１１、入院でも１２市町村までなりました。もちろん外来も入院も１８歳まで無料化されている市町村は、９市町村にもなっています。 何かと比較される小山市は、もちろん無料化は実施しています。 境町は、さらに二十歳まで拡充をされております。 総額約３,２００万円で、高校卒・１８歳までの
医療費完全無料化が結城市では実現できます。 「徹底
子育て支援」は、まだ途中だと思います。高校卒・１８歳までの
医療費完全無料化について、市長に答弁を求めます。
○議長（大橋康則君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、平議員の質問にお答えをいたします。 子供の医療費無償化につきましては、子供がいる御家庭の経済的負担の軽減を図ることによって、結城市の未来を担う子供を育む環境づくりを推進する有効な施策と考えております。 私が市長初当選時に掲げた「徹底
子育て支援」、さらに今回の再選に当たり、公約で掲げました「市民の健康」日本一を目指す上で、取り組みたい事業でもございます。 しかしながら、財源を伴うことから、将来に向け継続的に持続可能な事業とするための検討をしっかりと進めてまいります。 以上でございます。
○議長（大橋康則君） １３番 平 陽子さん。
◆１３番（平陽子さん） ぜひ早めの実現を求めます。 次の質問に行きます。 ３つ目、
保健福祉行政、
加齢性難聴者の補聴器購入の助成について伺っていきます。 高齢化が進む中で、補聴器を必要とする高齢者から、「補聴器が高価で、年金生活者にとっては経済的負担が大きく、利用できない」という悩みが出されています。 補聴器は、１台５万円から５０万円と高額のため、日常生活に不便を覚えながらも、利用が困難となっている状態です。 特に加齢性難聴は、日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど、生活の質を落とす大きな原因となっています。 これまでに、令和２年の３月、令和３年の９月と、私はこれについて２回質問をしてきました。 令和３年の９月には、全日本年金者組合結城支部の会員の皆さんが、暑い中、市独自の助成要望の署名を５７０人分集め、請願を提出しましたが、継続審査となり、１２月議会では、残念ながら不採択となってしまいました。 全国的に請願が出されて、県内でも請願が採択され、令和５年で予算化をされた市や町があると聞いています。皆さんの思いが実現できるように再度伺っていきます。 最初の質問です。 現状について伺います。 高齢者の人口の推移についてです。 全国的に少子高齢化の傾向と同じく、当市でも少子化の傾向もあり、２０２４年問題も取り沙汰されております。 当市における高齢者人口は、１０年前と比較して、どれだけ高齢化が進んだのか。２０４０年の予想も一緒に御答弁ください。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん）
保健福祉行政、
加齢性難聴者の
補聴器購入助成についてのうち、高齢者人口の推移についてでございますが、平成２６年８月１日現在で、総人口５万２,９０５人のうち、６５歳以上の高齢者人口は１万３,４０１人であり、高齢化率は２５.３％でございました。 令和５年８月１日現在では、総人口５万１０９人のうち、高齢者人口は１万５,４２３人で、高齢化率は３０.８％となり、１０年間で５.５ポイント上昇したことになります。 また、今後につきましては、第８期結城市高齢者プラン２１において、２０４０年問題とされる令和２２年では、総人口４万１,５５７人のうち、高齢者人口は１万４,５９１人、高齢化率は３５.１％と推計しており、高齢化が進展していくと見込まれております。
○議長（大橋康則君） １３番 平 陽子さん。
◆１３番（平陽子さん） 次の質問です。 加齢性難聴と認知症の因果関係について伺います。 ２０４０年には、当市においても高齢者が３５.１％、３人の１人が高齢者になります。 高齢者は、７０歳代の男性の２３.７％、女性では１０.６％、８０代では、男性が３６.５％、女性２８.８％の人が難聴者となっていると言われています。 原因は、動脈硬化による血流障害とされていますが、さらにストレス、睡眠不足、騒音、運動不足などが挙げられています。 難聴になると、家族や友人との会話が少なくなり、外出の機会が減り、コミュニケーションの障害が起こるとされています。 さらに、認知症機能低下が、正常聴力の人より３２～４１％の悪化が見られていると言われています。 加齢性難聴と認知症の因果関係について御答弁ください。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 加齢性難聴と認知症の因果関係についてですが、厚生労働省が策定した認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の中では、難聴を認知症の危険因子の一つとしておりまして、近年の国内外の研究においても、難聴により脳に伝えられる音の刺激や情報量が少なくなることで脳の萎縮が進み、認知症の発症に大きく影響することが明らかになっております。
○議長（大橋康則君） １３番 平 陽子さん。
◆１３番（平陽子さん） それでは、この難聴の方が補聴器を使った場合の効果などについて御答弁ください。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 補聴器装用の効果についてでございますが、補聴器をつけることで家族や友人とのコミュニケーションが改善し、より会話を楽しめるようになったり、車のクラクション音などの危険音を察知しやすくなることで安全な外出の機会も増えることなどが考えられます。そのほかにも、テレビや音楽をより楽しめるようになるなど、趣味や活動範囲が広がることも効果の一つと考えられております。 このように、補聴器を装用することで生活の様々な場面での不便が軽減され、より快適な生活を送ることができる効果があると認識しております。
○議長（大橋康則君） １３番 平 陽子さん。
◆１３番（平陽子さん） それでは、補聴器の助成の県内外の実施状況について伺います。 国は認知症との危険因子に、加齢や高血圧のほかに、難聴も要因の一つと位置づけ、認知症の発症予防を推進していますが、いつになっても国では予算づけはされていないのが現状です。だから、要望が高まるに合わせて、市町村独自の助成が少しずつ増えてきております。国が動かない場合は、各自治体が頑張って国を動かしていきましょう。 県内でも少しずつ助成する自治体が出てきました。助成の県内外の実施状況について御答弁ください。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 県内の
補聴器購入助成の実施状況についてでございますが、県内では、古河市、筑西市、土浦市、城里町の４市町が実施しております。いずれも６５歳以上で聴覚障害による身体障害者手帳の交付を受けていない方などを対象として助成を行っております。
○議長（大橋康則君） １３番 平 陽子さん。
◆１３番（平陽子さん） 今の御答弁のように、約２年間で県内でも、古河市だけだったのが、筑西市、土浦市、城里町が加わり、４市町に増えました。 全国でも、２０市町村から６０市町村に増加しているということも言われております。それだけ必要とされている助成であるようです。 最後の質問は、
加齢性難聴者の補聴器購入の市独自の助成については、市長の答弁をいただきたいと思います。 その前に、ちょっとお話をしてから、ください。 令和４年９月、昨年ですが、市長は、補聴器購入の助成については、「難聴は認知症のリスク要因や補聴器の必要性については十分に理解している」と答弁をしています。「ただ、
補聴器購入助成については、茨城県内では、まだ古河市だけだが、国の動きや、あるいは県内外の市町村の実施状況をいろいろ検討させていただいて、高齢者の日常生活支援の観点から検討してまいりたいと考えております」と答弁をしております。補聴器の必要性には十分理解されているので、あとは助成事業をいつ始めるかではないでしょうか。 ６月には介護保険料の軽減について質問をしましたが、結城市民は、障害調整健康寿命、これは健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間が、平成２７年から令和元年の５年間で、女性は県内で１番、男性でも１５位以内で推移をしているという元気な高齢者が結城市は多いということは立証されております。 小林市長の２期目の公約の新３Ｋ宣言、１、これは１Ｋですか、「健康で寿命日本一」を目指すことを掲げています。認知症へのリスクを早い段階から支援することは、市長の公約にも手が届くし、市民も、より健康で、医療費削減にもつながる事業ではないかと思います。これについて市長の答弁を求めます。 これについては、今日の新聞ですが、これはちょっと違うんですが、「県健康寿命条例を検討する」というのが報道されておりました。健康寿命日本一を目指すという条例を、１２月に県が条例をつくりたいということで、県も非常に力を入れているので、結城市も率先して早めに頑張っていただけたらと思いますので、ぜひいい答弁をお願いいたします。
○議長（大橋康則君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、私からお答えを申し上げます。
補聴器購入助成についてでございますが、加齢性難聴はコミュニケーションの障害となり、社会的孤立や鬱を引き起こす要因となり得、また、認知症発症のリスクともされています。 難聴があっても、生活の質を落とさず、心身ともに健やかに過ごすためには、補聴器が必要であることは十分理解しているところでございます。 しかしながら、加齢性難聴は加齢によるものであり、誰にでも起こり得る可能性がありますが、難聴の程度は個人差が大きく、助成範囲の設定が難しいことから、
補聴器購入助成につきましては、高齢者の日常生活支援の観点を踏まえ、県内市町村の実施状況を注視しながら慎重に検討をしてまいりますが、今回の選挙戦で掲げました、本当に健康をしっかりとサポートしていきたいという観点から、ちょっと再度、もう一度検討させていただきたいというふうに思っております。
○議長（大橋康則君） １３番 平 陽子さん。
◆１３番（平陽子さん） 補聴器の件はよろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問に移らせていただきます。 ４つ目は、都市建設行政、県の水道広域化についてです。 私は、水道広域化については、２０２１年１２月に、１県が１水道を目指す県水道ビジョン案について質問をしています。 県水道ビジョンは、２０年ぶりの全面改訂で、初めて人口減少を踏まえ、料金収入の減少や設備の老朽化などの課題に対応するため、２０５０年度の目標として、市町村を含めた県内全ての水道事業を１県１水道を掲げました。 ２０２１年、令和３年の１２月の私の質問のときの答弁では、今後のスケジュールでは、令和３年度中に水道ビジョンを策定、令和３２年度を目標年次として、令和１２年度まで、県営水道用水供給事業、県央、鹿行、県南西の３広域圏の統合をする、浄水場施設等の再配置の検討、広域連携の実現の検討準備会、広域的連携等推進協議会の設置、水道基盤強化計画、水道広域化推進プラン策定に取り組むなどのことがスケジュールとしてうたわれております。 最初の質問は、県の水道広域化の現状について答弁ください。
○議長（大橋康則君）
都市建設部長 瀬戸井武志君。
◎
都市建設部長（瀬戸井武志君） 都市建設行政、県の水道事業と広域化についてのうち、水道広域化の状況につきましては、令和４年２月に県において策定された茨城県水道ビジョンに位置づけられた「広域連携の推進」により、具体的な方策を検討するため、県北広域圏、県中央広域圏、鹿行広域圏、旧県南広域圏、旧県西広域圏の５圏域において、４年度に広域連携等に係る研究会が設置されました。 この研究会において検討した内容を踏まえ、水道事業の多様な広域化を検討するための素案として、現状の分析やシミュレーションなどを通じ、今後の広域化の推進方針及び当面の具体的取組の内容、スケジュールを示した茨城県水道事業広域連携推進方針が５年３月に策定されております。
○議長（大橋康則君） １３番 平 陽子さん。
◆１３番（平陽子さん） それでは、２つ目の質問は、本市の状況について伺います。 令和４年度に研究会が設置されたとの答弁ですが、研究会への参加状況等について御答弁ください。
○議長（大橋康則君）
都市建設部長 瀬戸井武志君。
◎
都市建設部長（瀬戸井武志君） 本市の状況につきましては、１１市３町で構成される旧県西広域圏の研究会に、令和４年度に５回、５年度に２回参加し、県から広域連携の先進事例紹介、広域連携に係るメリット・デメリット、広域連携のシミュレーションなどが示されました。 また、各水道事業体からは様々な要望や意見が出され、広域圏に即した検討を行っているところでございます。 その中で、本市といたしましては、自己水源が廃止になった場合の取扱いについて、井戸の継続的な使用も含めて、災害時の緊急等対策の検討などを県に要望しているところでございます。
○議長（大橋康則君） １３番 平 陽子さん。
◆１３番（平陽子さん） それでは、旧県西広域圏の今後について答弁を求めます。
○議長（大橋康則君）
都市建設部長 瀬戸井武志君。
◎
都市建設部長（瀬戸井武志君） 旧県西広域圏の今後につきましては、茨城県水道事業広域連携推進方針によりますと、当面の計画期間を令和１２年度までとし、県企業局と各水道事業で水道料金統一を必要としない経営の一体化の手法での広域連携を推進していくこととなっており、浄水場施設の配水場化を基本としつつも、災害対応等の観点から、
地下水源を保有する浄水場を一部継続して使用するなど、各市町村の実態を踏まえた広域化を進める方針となっております。 また、当面のスケジュールといたしましては、４年度からの１０年間を想定し、４年度に研究会を実施、５年度以降は、研究会の次のステップとして、経営の一体化に向けて、より詳細なシミュレーション等の実施に加え、検討すべき項目の整理、協議、調整を行い、その上で、経営の一定化への合意が得られた圏域または事業体については、法定協議会を開催するなど、一体化へ向けての事務手続等を進めて、経営の一体化を実践していくイメージになっております。
○議長（大橋康則君） １３番 平 陽子さん。
◆１３番（平陽子さん） 今、旧県西広域圏の今後についてということで御答弁いただきました。 それでは、本市の今後はどのようにこの中で取り組んでいくのか、御答弁をください。
○議長（大橋康則君）
都市建設部長 瀬戸井武志君。
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都市建設部長（瀬戸井武志君） 本市の今後の取組につきましては、広域連携推進方針に、「災害対応等の観点から、
地下水源を保有する浄水場を一部継続して使用するなど、各市町村の実態を踏まえた広域化を進める」とありますので、引き続き井戸の継続的な使用を要望するとともに、広域化についての必要性を検討してまいります。 また、水道料金につきましては、「広域化による水道料金の統一は、当面の間必要としない」となってはいますが、令和２年に料金改定を行ってから、５年ごとに改定についての検討を行うこととなっておりますので、今後の決算状況を踏まえ、検討してまいります。
○議長（大橋康則君） １３番 平 陽子さん。
◆１３番（平陽子さん） 質問ではないんですが、これについて意見を述べさせていただきます。 本市の今後の取組について、４点について意見を述べさせていただきます。 １つ目としては、当市では、井戸の継続的な使用の要望はしていくとのことですが、当市の自己水源は、本町浄水場で５か所、林浄水場で６か所の計１１か所あります。自己水源が６５％を占めていますから、現在、県水は３５％しか利用しておりません。 茨城県水道事業広域連携推進方針の概要版によりますと、県は、施設の配水場化を基本としつつ、災害対応等の観点から、
地下水源を保有する浄水場を一部継続して使用するなど、各市町村の実態を踏まえた広域化を進める方針としています。 旧県西地域の自己水源は、全部で３３か所あるそうです。そのうち、２４か所は減らして、９か所にするという方針が出されております。結城市は、現在１１ある井戸はどれだけ残してくれるのか、この計画によると疑問です。 また、水道料金についてですが、結城市は、令和２年４月から料金改定がされました。 県の水道料金の統計資料によりますと、結城市の水道料金は、一般家庭では、口径１３ミリで月２０立方メートルを使用した場合は、消費税込みで４,０８１円。４３事業所中、約２０番目の高さですので、中間ぐらいの金額になっております。 ただ、二階建てで水回りのある家は、ほとんどが口径２０ミリですが、これは４,７３０円、平均でかかっていまして、これは７番目に高いんですね。かなり高い金額になっております。 結城市の決算によりますと、令和２年度の純利益は２億９,０３９万６,０００円、令和４年度、今回決算がありますが、２億３,８８１万５,０００円です。令和２年度よりは約５,０００万円ほど減収はしておりますが、水道料金が令和２年から値上げになっていますが、改正になっておりますが、令和元年度までの純利益からすると、令和元年度までは、この純利益は半分以下でありました。「経営状況は、良好な状況を維持している」と決算審査会の意見でも述べられていますので、当分値上げはしてほしくないです。１０年ぐらいはやらなくていいということにはなっておりますが。口径２０ミリの料金は、ちょっと見直ししてほしいぐらい高いかなと思っております。 県は当面、１０年間は水道料金統一は必要としないと言っておりますので、その間の水道料金は、地域の経営状況によりますが、結城市は値上げしなくても済むのかなと思っております。 しかし、県水利用で料金の統一化が示されているのですから、１０年経過をすれば、県水利用が増加となれば、当市では当然高くなるに違いありません。 あともう一つは、広域化の必要性について検討していくということについてですが、県の広域化連携方針の概要版のシミュレーションによれば、旧県西広域圏の給水原価の推移は、単独ですと、令和２年度以降、僅かに上昇や下降で推移をする。経営を一体化すれば、令和１２年以降下降し、その後、僅かに上昇。拡張事業に対する交付金の活用により、単独経営を継続するよりも給水原価が下がり、費用抑制の効果が得られたと県は報告をしています。 広域化したほうが、将来、水道料金が抑制されるとの県の都合のよいシミュレーションはうのみにしないで、自治体が県のデータをよく検証し、市独自のシミュレーションをしていただければと思います。 なぜかというと、水戸市は、県のシミュレーションの問題点を検証し、計算がおかしいということで、県独自推計の根拠データが不明として、独自シミュレーションを行ったという報告を受けております。 結城市でも、しっかり独自シミュレーションをしていただいて、独自経営が可能なら、ぜひその方向で水道事業を経営していくことを強く要望したいと思います。 最後に、ちょっと４点目であるんですが、旧県西広域圏の今後についての答弁で、経営の一体化への合意が得られた圏域または事業体については、法定協議会を開催して、経営の一体化を実現していくイメージが出されております。 ですが、この法定協議会への参入をされたら、もう本当に一体化になっていくことになりますので、この協議会、今年度中ぐらいに何か態度を決めなくちゃいけないようなこともちょっと聞いておるところもあるので、慎重にすべきではないかということを申し上げまして、まだちょっと早いんですが、私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（大橋康則君） 以上で１３番 平 陽子さんの質問は終了いたしました。 本日の一般質問は、議事の都合により、これをもちまして終わります。 次の会議は、明８日午前１０時から開議いたします。散会いたします。 午後４時３２分 散会 ──────────────────── 会議録署名人 結城市議会 議長 大橋康則 署名議員 永塚英恵 署名議員 関 晴美...