結城市議会 2023-06-19
06月19日－03号
令和５年第２回 定例会令和５年結城市議会第２回
定例会会議録（第３号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝令和５年６月１９日（月曜日）午前１０時００分開議──────────────────────── 議事日程（令和５年結城市議会第２回定例会・令和５年６月１９日午前１０時）第２４ 一般質問 ──────────────────────────本日の会議に付した案件 ○
会議録署名議員の指名 ○日程第２４ 一般質問 ──────────────────────────
一般質問発言通告一覧表（２）
通告順位通告者要旨答弁者７土田構治１．行財政運営について
①現状について
②今後の方向性について市長
関係部長２．太陽光発電について
①現状について
②今後の方向性について市長
関係部長３．学校経営について
①現状について
②今後の方向性について市長
教育長
関係部長４．学校の適正配置等について
①今後の方向性について８大里克友１．道の駅について
①近隣自治体の状況について
②今後の方向性について市長
関係部長２．空き家対策について
①現状と今後の取組について市長
関係部長３．学校給食について
①食材について
②オーガニック給食について市長
関係部長９稲葉里子１．
公共交通整備事業について
①巡回バス運行体制について市長
関係部長２．
高齢者移動支援事業について
①高齢者タクシーの運行について
②実証実験について市長
関係部長10上野 豊１．
南部中央幹線道路について
①歩道の現状について
②防犯灯について関係部長２．体育館の
エアコン設置について
①現状について
②今後の課題について市長
関係部長11平 陽子１．新型コロナ５類移行後の対応について
①内容について
②課題と今後の取組について市長
関係部長２．介護保険料の軽減について
①経過について
②今後について市長
関係部長３．学校給食費の無料化について
①現状について
②今後の取組について市長
関係部長４．
結城南中学校区新設校に関する
アンケート調査の結果報告書について
①内容と取組について
②今後について市長
関係部長12鈴木良雄１．職員人事について
①管理職職員の構成について市長
関係部長２．市長公用車について
①運行状況について
②現状の課題と今後の取組について３．小林市長の実績と評価について
①過去三年半での実績と自己評価について市長４．墓地の許認可について
①墓地の新設・拡張について
②許認可の基準・手続について市長
関係部長５．
小中学校給食費完全無料化について
①これまでの検討経過について
②実施予定について市長
関係部長 ──────────────────────────出席議員（１８名） １番 伊藤英雄君 ２番 舘野徹弥君 ３番 永塚英恵君 ４番 関 晴美君 ５番 沼田育男君 ６番 石川周三君 ７番 上野 豊君 ８番 鈴木良雄君 ９番 大里克友君 １０番 土田構治君 １１番 大橋康則君 １２番 佐藤 仁君 １３番 平 陽子君 １４番 立川博敏君 １５番 早瀬悦弘君 １６番 稲葉里子君 １７番 船橋 清君 １８番 平塚 明君 ──────────────────────────説明のため出席した者 市長 小林 栄君 副市長 杉山順彦君 総務部長 飯田和美君
企画財務部長 山中健司君
市民生活部長 増山智一君
保健福祉部長 外池晴美君
経済環境部長 河添敏明君
都市建設部長 瀬戸井武志君 会計管理者兼会計課長 齊藤京子君 次長兼総務課長 宮本臣久君 参事兼秘書課長 関口寿幸君 教育長 黒田光浩君 教育部長 大木 博君 ──────────────────────────
事務局職員出席者 局長 鈴木昭一君 局長補佐兼
庶務議事係長 池田義則君 主幹 渡辺明矩君 ──────────────────── 〔議長 議長席に着く〕
△出席議員の報告、開議の宣告
○議長（大橋康則君） 御報告いたします。 本日の出席議員は１８名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 ──────────────────── 午前１０時００分 開議 ────────────────────
△議会に出席を求めた者の報告
○議長（大橋康則君） 議会に出席を求めた者は、前回の会議と同様であります。 ────────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（大橋康則君） なお、
会議録署名議員につきましては、前回同様、 １番 伊藤 英雄君 ２番 舘野 徹弥君を指名いたします。 ────────────────────
△議事日程の報告
○議長（大橋康則君） 本日の議事について申し上げます。 日程第２４ 一般質問であります。 ────────────────────
△日程第２４．一般質問
○議長（大橋康則君） 議事に入ります。 これより一般質問を、前回の会議に引き続き順次許可いたします。 最初に、１０番 土田構治君の質問を許可いたします。１０番 土田構治君。 〔１０番
土田構治君登壇〕
◆１０番（土田構治君） 改めまして、おはようございます。 ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。 初めに、
企画財務行政のうち、行財政運営についてお聞きをいたします。ちょっと
個人的見解も申し上げますが、お付き合いのほどをよろしくお願い申し上げます。 今日、少子化問題は深刻な状況でありまして、このまま人口減少が続けば、将来、日本国は消滅の危機に直面いたします。 なお、そのための対策としての移民受入れは、より日本民族の消滅を早めます。 国は、少子化対策として、
子育て支援等の施策を実施しておりますが、これまでその効果はほとんどと言っていいほど見られません。なぜなら、少子化問題の根本原因を見極めていないからであります。もしくは調査分析をしていないからであります。
個人的見解で恐縮ですが、私は、
合計特殊出生率減少の大きな要因として、ナショナリズムに基づく道徳感と経済的問題があると考えております。 ある
シンクタンクの分析では、共働きが多数派となったのに、仕事と子育てを両立できる環境整備が遅れていることが原因の一つとあります。 婚姻率を見ると、２０１９年、人口１,０００人当たり４.８組です。この数値から、私は、子育て環境よりか、結婚・出産・子育てに対する価値観の変化、子育てに対する負担感の増大及び経済的不安定の増大のほうが大きな原因と考えます。
シンクタンクの分析でも述べていますが、つまり社会情勢の変化によって、長い間当たり前だった男性も女性も一定の年齢になると結婚して子供を産むなどの常識がなくなった結果、少子化が進んだということであります。
一般質問初日、石川議員が、結婚対策の質問の中で述べていましたけども、結婚したいが相手と出会う機会がないと、これはまさしく価値観の変化であります。 さらに言えば、
個人主義的思考傾向を強める各種政策の結果、社会道徳が失われていったからでもあります。 このたび、国は、
ＬＧＢＴ理解増進法を成立させました。これに伴い刑法の改正を実施しまして、性犯罪規定、不同意性交罪などの成立要件を追加いたしました。ただ、この要件が非常に曖昧であります。これまでのセクハラ、パワハラ等より大きな問題があります。 そして、私が最も危惧することは、今後、国の方針により、
地方公共団体の対応に大きな誤解が生じることであります。 法案の第５条にこのような条文があります。
地方公共団体の役割。第５条「
地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、性的指向及び
ジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策を策定し、及び実施するよう努めるものとする」と。 法律は解釈と運用であります。時には、あえて曖昧にして、解釈の範囲に形而上的な要素を組み入れもします。例としては、ただいまのこのたびの性自認に関する表現を、当初案の「性同一性」から「
ジェンダーアイデンティティ」に置き換えたことであります。 今後、本市でも何がしかの条例や規制を制定しなければならないのか。今後、県や国の動向を注視したいと思います。 この件については、まだ国会で可決されたばかりですので、資料がないでしょうから、今後の動向により、機会を見て、また質問したいと考えております。 さて、
地方公共団体の自立性を高めるために、平成１６年から実施された、いわゆる
三位一体改革をもって、税源の移譲、国庫補助金・負担金の見直し、
地方交付税の見直しが行われました。結果、財政事情の厳しい
地方公共団体には大きな負担をもたらし、さらなる財政状況の圧迫を強いることになったのであります。そして、自治体間による行政運営上の格差が発生し、住民の福祉、サービスにおいても、豊かな自治体とそうでない自治体に大きな格差が生まれました。
地方交付税についても、令和５年度では総額、日本全体ですけども、１８.４兆円ほどですけども、平成１２年頃には総額２２兆円ほどありました。
地方交付税交付金の総額は、所得税、法人税、酒税、消費税、地方法人税の５つの税金から一定の割合で計算されますので、景気動向に大きく左右をされます。ここが問題なのであります。 景気が悪くなり、交付税の総額が減ったので、個別割当ても減額されると、地方自治体は行財政運営の変更を強いられます。 この頃の地方自治体は、国の移管業務もありまして、
社会保障費等の固定費がかなりの歳出割合となっていますので、
基準財政需要額の計算と補正係数にあまり変化は生じませんが、財政事情が厳しい自治体は、それでも困ります。 また、
社会保障関係費の支出が年々増加し、負担割合の金額が増加傾向にありますので、ますます
自主財源確保が大きな課題となってきております。 政府は、次元の異なる少子化対策や防衛費増額のための財源として増税を検討していますが、もとより事業を行うには、その基となる財源が必要であります。そして、財源の議論なき政策の議論は空疎なものとなり、実効性が乏しくなります。 繰り返しますが、特に地方自治体で財源の確保が必須ですし、国の場合はちょっと話が違ってまいります。 以前、ＭＭＴ理論の中でも述べましたが、政府には通貨発行権があり、日銀が子会社ですので、ほぼ無限大に金融市場に通貨を供給することができます。ただ、注意しなければならないことは、インフレ率の上昇です。 このような事実があるにも関わらず、政府は、国の借金が国民１人当たりに換算して約１,０００万円あり、将来世代に大きな負担を残すと訴えています。 では、国は、政府は誰から借金をしているのか。金額は少ないが、といいますか、それは日本円の政府保証の理論からいけば、国民からなのであります。ほかに外国からも借りていますけども、ほぼ１００％円建てなので、問題はありません。 ですから、話は真逆で、国民が政府に１人当たり約１,０００万円のお金を貸しているのであります。そして、先ほど述べましたように、政府に通貨発行権がありますので、国民から幾ら借金しようが返済することができます。これは財務省も認めています。であるのに、何ゆえに
プライマリーバランス黒字化とか財政規律の健全化とうたって財政出動せず、国民から税金でもってお金を奪っていくのか。そのために、我が国は、諸外国に比べ、国民がどんどん貧しくなっていっています。 ちなみに、日本の１９９５年の１人
当たりＧＤＰは、世界と比較するために、ドル換算で４万４,２１０ドル、２０２２年のＧＤＰは３万３,８２２ドル、単純に比較はできませんが、１万３８８ドルも減っています。率にして２３.５％の減収です。１人です。１人当たりです。 このところ株価の上昇が続き、一時、
日経平均株価３万３,０００円台までなったとの報道がありましたが、この要因は、私の考えではありますが、円安による輸出拡大や企業の内部留保と株主優遇策であり、労働分配率が上昇傾向にないため、国民、特にブルーカラーや非正規労働者はその恩恵を受けることができません。 話がちょっと横道にそれましたけども、それでは最初の質問をいたします。 財政の
行政目的分類、主要な事業とサービスの把握と、
経済的性質分類、
一般的経済性においての現状認識において考えられることで、行政の質というものは何かを前提に質問をしていきたいと思います。 まずは、自主財源と依存財源の割合ですが、それぞれ令和元年度決算では４８.７％と５１.３％でした。令和４年度実績での比率をお聞かせください。それとともに、今後、歳入の確保をどのように図っていくのかも答弁願います。 ちなみに、令和元年度で本市の財政力指数は０.７３であります。
○議長（大橋康則君）
企画財務部長 山中健司君。
◎
企画財務部長（山中健司君） 改めまして、おはようございます。 土田議員の御質問にお答えさせていただきます。
企画財務行政、行財政運営についてのうち、自主財源と依存財源の状況についてでございますが、令和４年度の決算見込みで申し上げますと、市税、使用料及び手数料、寄附金、繰越金及び諸収入などから成ります自主財源の割合が約４５.６％、
地方消費税交付金、
地方交付税、国庫支出金、県支出金及び市債などから成ります依存財源の割合が約５４.４％となっております。 市民が求める事業の展開と社会資本の維持・整備を図っていくためには、裁量性の高い経費に充当可能な自主財源の増収を図ることが肝要であると考えております。
自主財源確保の方策につきましては、歳入の中で最も割合が高く、最も重要な財源であります市税の収納率向上に努めていくとともに、適正な課税客体の把握によります公平・公正な課税を実施し、さらに新たな工業団地を造成することで土地の有効活用を図り、法人市民税や固定資産税などの増収につなげてまいります。 また、依存財源につきましても、常に税収の動向や制度改正等に注視し、特に
地方交付税においては、その適正な算定に努めるとともに、各種交付金の積極的な活用などを図ってまいります。
○議長（大橋康則君） １０番 土田構治君。
◆１０番（土田構治君） 自主財源の比率が若干減少したのは、コロナ関係の交付金等があったからだとも考えますが、私が議員になった平成２７年度では、自主財源と依存財源の比率は４７.４％と５２.６％でした。あまり変動していませんが、市税収入は、令和元年度の約７０億円をピークに、その後、若干減少しています。 これもコロナ禍の影響が大きな要因ですけども、確認しておきたいことは、答弁にありましたように、自主財源の最も割合が高く、最も重要な財源である市税収入が減少しているということであります。年度によって多少変動はあります。全体的な流れといたしまして。 そして、特定財源と一般財源の比率を見ても、自主財源の確保に努力しなければ、今後ますます
地方公共団体の裁量性は低下していくと考えられます。
地方交付税による財政補填のデメリットに
地方公共団体の行財政運営の甘えがあるとも言われておりますけども、財源の乏しい地方自治体は、
地方交付税がなければ住民の良好な生活環境を保つことはできません。 しかしながら、地方自治は住民の生活に密着した身近なところで行われますので、その地方の特色に合った行政が求められます。そのためには、やはり自主財源の確保が大変重要になってまいります。 次の質問は、裁量性の確保について別の観点から質問したいと思います。 財源の使途についてであります。 市税等の歳入が増加していれば、裁量性も高まり、より住民や市民の要望に応えていくことができますが、歳入が減少もしくは増加していない場合、住民や市民の要望に応えるためには、歳出の内容を検討しなければなりません。投資と効果の判断、行政評価、
ＰＤＣＡサイクルであります。 しかし、この対象となりにくい歳出があります。いわゆる義務的経費であります。経常的に支出された経費ですが、性質別で言えば、人件費、扶助費、公債費等があります。この動向について御答弁ください。
○議長（大橋康則君）
企画財務部長 山中健司君。
◎
企画財務部長（山中健司君） 義務的経費の状況についてでございますが、当初予算ベースで令和４年度と５年度を比較いたしますと、人件費につきましては、４年度が３１億５３８万５,０００円、５年度が３１億５,１２０万７,０００円で約４,６００万円の増。扶助費につきましては、４年度が４６億７,５０７万７,０００円、５年度が４７億４７３万５,０００円で約３,０００万円の増。公債費につきましては、４年度が１４億８,０４９万３,０００円、５年度が１６億３,４１４万５,０００円で約１億５,０００万円の増となっております。 今後の動向でございますが、人件費につきましては、
定年延長制度の導入による職員数の増加や社会的な賃金増の状況、扶助費につきましては、少子高齢化の進展に伴う
社会保障関係経費の増加、公債費につきましては、
市庁舎建設事業に係る市債の償還に加え、今後実施予定の大
規模建設事業の財源として借り入れる新たな市債の償還、これらの要因から、それぞれ増加することが予想され、厳しい財政運営となることが懸念される状況となっております。
○議長（大橋康則君） １０番 土田構治君。
◆１０番（土田構治君） ありがとうございました。 義務的経費の主な歳出であります人件費、扶助費、公債費、いずれも増加しているということで、なおかつ今後も増加傾向ということ、分かりました。
経常収支比率につきましては、もとより数字が高いほど自治体運営の硬直化を示します。行政運営に制限がかかってまいります。 では、ただいまの義務的経費の動向を捉えて、財政構造の弾力性について、
経常収支比率の推移及び今後の自主事業をどのように実施していくか。投資的経費のうち、特に
普通建設事業費の動向について御答弁ください。
○議長（大橋康則君）
企画財務部長 山中健司君。
◎
企画財務部長（山中健司君） 財政構造の弾力性についてでございますが、
地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標とされる
経常収支比率について、本市の過去５年間の状況を申し上げますと、平成２９年度が９３.０％、３０年度が９１.１％、令和元年度が９２.８％、２年度が９２.２％、３年度が８３.９％となっております。令和２年度までがほぼ横ばいで、３年度に大きく減少しておりますが、これは
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、国が
地方交付税と
臨時財政対策債を一時的に増額したことが主な要因となっております。 経常的経費の支出は増加傾向にありますので、直ちに財政構造の硬直化が改善したと判断されるものではなく、今後の傾向といたしましても、義務的経費のさらなる増加が見込まれることから、硬直化が進むことが予想されております。 このように厳しい財政運営の中ではありますが、投資的経費、特に
普通建設事業につきましては、国県支出金を最大限に活用した補助事業を進めていくとともに、必要とされる単独事業につきましては、交付税措置のある有利な市債の借入れ及び適切な基金の充当、効率的かつ効果的な整備手法による事業費の縮減、優先度や着手時期を考慮した財政支出の平準化などにより財源を捻出し、実施してまいりたいと考えております。
○議長（大橋康則君） １０番 土田構治君。
◆１０番（土田構治君）
普通建設事業費と扶助費の状況なんですけども、
経常収支比率に関しましては、令和５年度、本年度もどうなっているか、ちょっと聞きたいなと思ったんですけど、予測値ですので答弁はできないと思いますので、飛ばします。
普通建設事業費は、道路、橋梁、学校、庁舎等、公共または公用施設の新増設等の建設事業に要する経費でありますけども、答弁にありましたように、今後必要とされる建設事業については、補助事業であることと交付税措置があることが大きな条件になってくるということで認識してよろしいわけですね。 では、基金及び市債の活用について、後ほどこれは私の意見を述べさせていただきますけども、ここでの課題は、補助金活用のノウハウであります。固定観念にとらわれずに柔軟に検討していく自主性が、姿勢が大事かと思います。前段で申し上げた法律の解釈と運用と同じようなものであります。こんなことを言ってはなんですが、国や県の補助金については、交渉力も必要になってくると思います。 次の質問は、ただいま出ました
普通建設事業費と扶助費の状況についてであります。
普通建設事業費に関して、平成２７年度は総額２２億６,７００万円、令和３年度は総額１２億１,２００万円、平成２７年に比べて約１０億円の減。ちなみに、平成２７年度は、私が議員になった年ですけども。 扶助費に関して、平成２７年度は総額３８億８,０００万円、令和３年度は総額５６億１,５００万円、１７億３,５００万円の増。この要因について、これはちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（大橋康則君）
企画財務部長 山中健司君。
◎
企画財務部長（山中健司君）
普通建設事業費と扶助費の状況についてでございますが、
普通会計決算額ベースで平成２７年度と令和３年度を比較し、３年度の
普通建設事業費が約１０億円の減となっている要因につきましては、２７年度に実施した事業といたしまして、
民間保育所施設整備事業に約２億８,９００万円、公共施設等の整備・更新のために
防災行政無線整備工事として約１億４,９００万円、
結城南中学校校舎耐震補強工事として約３億２,２００万円、
結城廃寺跡整備に係る
物件移転補償費として約１億１,４００万円などを支出しており、これらの大型事業を実施したことが挙げられます。 また、扶助費が約１７億円の増となっている要因といたしましては、
新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、
住民税非課税世帯や
子育て世帯等を支援するために約１１億８,０００万円の各種給付金を支出したこと、
障害者福祉施策に対応するため
障害者福祉費に約３億２,４００万円、
障害児支援事業費が約１億３,２００万円それぞれ増加したこと、また、子ども・子育て新制度に伴い
市内私立特定教育施設給付費が約１億６,２００万円増加したことなどが挙げられます。
○議長（大橋康則君） １０番 土田構治君。
◆１０番（土田構治君） ありがとうございました。 財務データを見ていて、ちょっとびっくりしたものですから質問させていただきました。内容はよく分かりました。
普通建設事業費は、その年度の公共施設の維持管理・運営費用等で大きく変わります。年度ごとの波がありますので、一概に比較はできないのでありますけども、平成３０年度決算で、
普通建設事業費１４億２,３００万円ありました。扶助費については、平成３０年度決算で４２億５００万円、令和２年度決算で４４億９,９００万円。先ほどの義務的経費の経常的支出が増加傾向にあり、財政が硬直化していること、これをもっても判断できると思います。 職員の皆様は専ら専門に仕事をされておられますので、このことは十分御承知だと思いますが、この後、私の意見を述べる上で、この事実をあえて確認させていただきました。 これまで性質別の歳出について状況をお聞きしてまいりましたけども、今度は、歳入について、
自主財源確保の手段についてお聞きいたします。ただし、市税等につきましては、ここでは触れませんので、１点だけです。
一般質問初日に平塚議員さんも質問されておられましたけども、ふるさと応援寄附金の状況であります。 ふるさと応援寄附金推進事業費で、令和３年度は５,０１８万８,０００円ですか、を投資し、応援寄附額が７,８２６万４,０００円ということで、令和２年度は１億６,７２７万４,０００円の寄附額がありましたということで、令和４年度の見込みはどういう状況でしょうか。
○議長（大橋康則君）
企画財務部長 山中健司君。
◎
企画財務部長（山中健司君） ふるさと結城応援寄附金の状況についてでございますが、令和４年度におきましては、魅力的な返礼品の拡充や返礼品提供事業者を増やすとともに、ふるさと納税掲載サイトを追加するなど、ＳＮＳを含めた様々な広告・宣伝等に取り組み、事業を展開しております。 そのような中、４年度の決算見込みにつきましては、寄附金としての歳入が約１億１,８００万円、歳出である返礼品や掲載サイト使用料などのふるさと結城応援寄附金推進事業費が約６,８００万円となっております。
○議長（大橋康則君） １０番 土田構治君。
◆１０番（土田構治君） 市税に触れないと言いましたのは、市税はそんなにあんまり変わっていないんですね。ですから、ちょっと今回はいいかなと思ったんですけども。 ふるさと応援寄附金に関しましては、令和４年度の見込みは、差引きで約５,０００万円ぐらいの黒字というふうに判断してよろしいわけですね。 返礼品の中身についてですけども、その品目を増やし選択肢を広げるなど、また、副市長におかれましては、境町の状況視察ですか、偵察と言っていいのかな、をされて、寄附金の獲得に大変努力されていることに感心をいたしました。今後も他市町村に負けずに頑張っていただきたいと思いますが、これも一つの
自主財源確保であります。 が、そもそもこの制度に、ちょっと個人的意見で大変恐縮でありますけども、この制度は国の政策として始められました。総務省のホームページには、その目的として、このように書かれています。「多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等、様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません」。何かすばらしいことを言っているなと思いました。地方の少子化問題は、ここにもあります。 そして、
地方公共団体における教育的投資は、Ｂ／Ｃ、ベネフィットとコストですけども、対象になり得ていないということを、このふるさと応援寄附金の目的は根底で語っていると私は思います。 このふるさと納税制度、通称応援寄附金と言っていますが、税の控除が受けられるので、ふるさと納税制度とあえて申し上げます。 ある学者は、このふるさと納税を、未来を食べて今の享楽にふける行為だと指摘しています。本来、子や孫、あるいは老後の自分が受けるはずだった未来への投資利益を、肉や魚に変えて今食べてしまっていると言っているのであります。 私は、それに加えて、本質的に問題なのは、本来税収になるはずだった額の約３割が返礼品に使われ、約２割はコストに消えていることから、寄附者は寄附者以外の人の利益を貪っているのであります。税の公平性及び公共の福祉の観点から、行政がそれを推進することは、本来の趣旨から逸脱しているということに私は考えます。 しかしながら、もうこの制度は始まっていますので、なおかつ総務省はますますあおり立て、制度の見直し等、全くやる気がありませんので、生存競争、競争ですね、であれば、もうどんどん推し進めていくしかないというふうには思います。 市長は、ほかの目的といたしまして、このふるさと納税ですけども、本市や地場産品のＰＲだとおっしゃっておられますが、これまでの結城市の場合は、かなりＰＲのために大きな代償を払ってきているという状況であります。 それからもう一つ、このような仕事は、職員がやる仕事が、はっきり言って役所の仕事ではないと私は考えています。 次の質問は、公共施設の維持管理についてであります。 全国のいずれの自治体でも、今後、公共施設の更新費用が多額になることから大きな問題として捉えています。 本市の場合、今後３０年間にかかるメンテナンス費用、令和２８年度までに長寿命化対策をしなければ──これは総合管理計画ですけども、の中の数字ですが、長寿命化対策をしなければ１,５１０億円、対策をして９４４億円の更新費等費用、年度に並べて毎年約３８億円と公共施設等総合管理計画の中では予測をしております。 それでは、個別施設の削減と管理運営費の縮減及び受益者負担の考え方について、現状と今後の方向性についてお聞かせください。
○議長（大橋康則君）
企画財務部長 山中健司君。
◎
企画財務部長（山中健司君） 公共施設の維持管理についてでございますが、今後の更新等に多額の費用を必要とする状況であると捉えております。 令和３年度に改訂を行いました結城市公共施設等総合管理計画におきましては、各個別施設計画の内容を反映して、長寿命化等を実施する手法により、当初計画と比較して、施設等関連費用の必要額の縮減を図ったものの、いまだ充当可能な金額とは大きな開きがある状況となっております。 計画の目標であります「公共施設等の維持更新に必要な金額と充当可能な金額の均衡を図る」を達成するために、具体的方針に基づき、新規施設の抑制、既存施設を活性化した複合化・集約化、施設保有量の縮減、行政経営を意識した施設運営、施設使用料の見直し、個別施設計画に基づく進捗管理、公共施設長寿命化等推進基金の適正な運営を進めることで財源確保に努めるとともに、施設の適正配置を推進し、公共施設の適正維持に努めてまいります。
○議長（大橋康則君） １０番 土田構治君。
◆１０番（土田構治君） 公共施設の維持管理費用も固定費なんですね。当然です。答弁は納得できるものであります、本当に。将来の世代に負担を残す可能性が高い公共サービス、特に建物等の施設数は、もうどうしても削減していかなければならない。答弁にありましたように、財源の確保がおぼつかなくなっていく可能性があるということです。身を切る改革はやむを得ない。それをしないと市民の要望にますます応えられなくなっていきます。 次の質問は、これも固定費なんですが、ある意味、義務的経費ですけども、補助金と負担金の現状と今後の方向性についてお聞かせください。
○議長（大橋康則君）
企画財務部長 山中健司君。
◎
企画財務部長（山中健司君） 補助金、負担金の現状と今後の方向性についてでございますが、例年、当初予算編成方針におきまして、歳出抑制の観点から、全庁的に不断の見直しを周知しております。 補助金につきましては、市単独補助金等の整理合理化を念頭に、社会状況の変化を踏まえた必要性、費用対効果、補助率、補助限度額等の適正化の観点から、十分な精査と検証を行うこと、また、負担金につきましては、対象団体等の事業内容を十分に検討し、近隣市町村の動向等を把握した上で、減額の要請や退会につきましても視野に入れることとしており、共に新規の創設、加入や金額の増額は原則として行わない方針としております。 今後の方向性といたしましても、現行の方針を継続しつつ抑制を図ってまいります。
○議長（大橋康則君） １０番 土田構治君。
◆１０番（土田構治君） これも本当に身を切る改革でやむを得ないところがあります。 行財政運営につきましては、最後に市長にお尋ねをいたします。何度も同じことの質問で大変恐縮でありますけども、社会保障費及び社会資本整備の考え方についてであります。 誤解を恐れずに申し上げるなら、私は、社会保障費または社会福祉費の増加は、地方自治体の体力を奪っていき、社会資本整備がまちの発展を促すと考えております。 そして、いずれの施策においても、
地方公共団体に任せるのではなく、国が財源を手当てし、国が主体性を持って
地方公共団体と連携して行う事業だと私は考えています。 冒頭で申し上げましたが、地方行政は、今日、ほとんどの自治体で経済の後退もあり、自主財源の確保が厳しい状況であります。地方自治体には通貨発行権がありません。政府には通貨発行権があります。税をもって対応すべきものとそうでないものとをはっきりと自覚し、必要なものであれば、国は財政出動して地方の過疎化を防ぐ義務があります。そして、地方自治体は社会資本の蓄積にいそしめばいいのであります。そうすれば住民は定住していき、人が定住化し、定住していけば民間が投資をして地方経済の好循環が生まれると言えます。結城市の場合は、北西部、それから結城南部の区画整理がいい例であります。 ですが、今日、国が行っていることと言えば、公共事業投資の減額であります。そして、結果、若者世代は仕事と学問と豊かさを求め都市部に移動し、地方はますます疲弊してきています。国に対し、交付税の算出基準の変更や財政出動の要望を地方からどんどん意見書として政府及び国会議員に出そうというふうな行動が必要だと思います。 先ほど基金及び市債の活用について私の考えを述べたいと申し上げましたけども、それは、ただいま申し上げた社会資本整備のために、基金の活用と自主財源の確保が厳しい状況ですから、市債をもって積極的な投資をすべきだということでありまして、もちろん国、県の補助金を使ってでありますけども、公共施設の長寿命化ではありませんが、将来を見据えた有効な投資はちゅうちょすべきでないと私は考えます。 では、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（大橋康則君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、私のほうから土田議員にお答えをいたします。 社会保障費及び社会資本整備の考え方についてでございますが、社会保障費につきましては、本市のみならず、高齢化の進展に伴う関連経費の増加が全国的な課題である一方で、少子化に伴う人口減少から地方の財源確保はますます厳しくなることが予想されます。そうした中で、必要とされる公共サービスを引き続き安定的に行っていくために、適切な財政措置を国、県に対して要望してまいります。 また、移住・定住の促進、魅力ある子育て環境や教育環境づくりを進めるなど、人口の維持につながるような独自性のあるサービスを創意工夫しながら展開してまいりたいと考えております。 社会資本整備につきましては、市民生活の利便性向上、各種産業の振興及び地方創生の推進などに重要な役割を果たしていると考えております。 今後、多額の財政支出を伴う
普通建設事業が計画されていることから、厳しい財政運営とはなりますが、これまで同様、中長期的な視点に立った上で、優先度を考慮するとともに、あらゆる面での財源の確保と財政負担の平準化などに努め、魅力ある快適で住みやすいまちづくりの実現を目指してまいります。
○議長（大橋康則君） １０番 土田構治君。
◆１０番（土田構治君） 力強い答弁ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 次は、太陽光発電について質問いたします。 経済環境行政のうち、太陽光発電についてでございますけども、市内をずっと見渡しますと、このところ太陽光発電のパネルが大変増えているなというふうに感じております。特に雑木林等を伐採しての設置が多く見られます。 ＳＤＧｓか何だか知りませんけども、脱炭素社会とか再生可能エネルギーの推進ということで、我が国では、太陽光発電がそこらじゅうで見られ、これまでに幾つかの問題が指摘もされております。 １つには、景観を損ねることや、地滑りや土砂崩れの危険性、住宅地ではパネルの反射光の害、耕作地の減少、そして今後大きな問題として危惧されるのが、老朽化した廃棄パネルの処理の問題、処理ですよね。 まずは現状について、本市の設置状況と課題等についてお聞かせください。
○議長（大橋康則君）
経済環境部長 河添敏明君。
◎
経済環境部長（河添敏明君） 経済環境行政、太陽光発電についてのうち、現状についてでございますが、本市に設置してある事業用太陽光発電設備の設置状況につきましては、令和５年５月末で１８８件であり、面積は約４８.４ヘクタールでございます。 平成２９年に結城市生活環境等と太陽光発電設備設置事業との調和及び運営事業の適正管理に関する条例を施行し、事前協議を事業者に課すことにいたしましたが、当該条例施行前に設置されたものは１３５件で、面積は１２.９ヘクタール、条例施行後に設置されたものは５３件で、面積は３５.５ヘクタールでございます。 次に、設置における課題等についてでございますが、本市では、既に設置済みの太陽光発電設備は全部で１８８件でございますが、そのうち２６件が森林を伐採することにより設置されております。これら２６件の面積を合わせますと、森林が約１７ヘクタール失われたことになります。 本市は、平地が多く、農地の割合が多いことから、比較的所有者から土地の調達が容易な森林を開発して太陽光発電設備を設置したいという協議や相談が絶えない状況でございます。 森林を太陽光発電設備の敷地とする場合には、森林法における開発行為の対象となり、県知事の許可を要しますので、本市においても、この規則を遵守するように指導しております。 これ以上の森林開発が進んでしまいますと、そこに生息している動植物等の生態系への影響や、土砂の流出などによる災害リスクの増加などの問題が生じるおそれがございます。
○議長（大橋康則君） １０番 土田構治君。
◆１０番（土田構治君） 面積４８.４ヘクタールということで、約４９町歩ほどになるんですかね。４９町歩。本市の場合、ほとんどが平地なので、設置費用が少なくて済むため、言葉は悪いんですけども、狙われやすいと。 森林法における開発行為の対象でも遵守されていないとのことですけども、本市では、太陽光発電施設の設置に関しまして、ちょっと長いんですが、結城市生活環境等と太陽光発電設備設置事業との調和及び運営事業の適正管理に関する条例及び同条例施行規則が策定されております。平成２９年４月１日より施行されておりまして、そして平成３０年１月４日には一部規則の改正がされています。 聞くところによりますと、本市は、この条例があるので、条例がない他市町村から比べれば、ある程度制限できているというふうなお話なんですが、設置事業者及び運営事業者への指導監督についてはどのようにされておられますか。
○議長（大橋康則君）
経済環境部長 河添敏明君。
◎
経済環境部長（河添敏明君） 設置事業者及び運営事業者への指導監督についてでございますが、市条例において、事業者は事前に市と協議をすることや周辺住民に対する説明会を開催することを遵守するように規定しております。これは、太陽光発電設備に関する施設の設置運営そのものに国の法令等がなく、市や住民に工事計画の詳細が知らされないまま工事が進められたため問題が生じたことから、市独自に基準を設け、トラブルを未然に防ぐよう進めているところでございます。 条例施行後に設置された太陽光発電設備はもちろんのこと、条例施行前に設置された太陽光発電設備につきましても、条例による維持管理義務の対象となっております。 したがいまして、管理不全なものにつきましては、条例施行前、施行後に関わらず、現地へ立入調査をした上で、助言、指導及び勧告を行うことになっております。 勧告に従わない場合は、事業者等の氏名などを公表、最終的には国へ報告することができます。 なお、現在までに公表対象となった設置事業者及び運営事業者はございません。 また、設置工事中及び発電稼働中の太陽光発電設備において、自然災害による被害や設備等に異常が生じた場合には、速やかに対処するとともに、市に報告し、地元関係者に対しても周知するよう管理者に義務づけております。 さらに、発電事業終了後、設備をその場所に放置することなく、速やかに撤去し、運営事業者の責任において、廃棄物処理法に従って適正に処分を行うよう義務づけているとともに、処分費用の積立てを行うよう指導しております。 今後、運営事業終了を迎える太陽光発電設備も出てまいりますが、その際には、条例に基づき適正に対処してまいりたいと考えております。
○議長（大橋康則君） １０番 土田構治君。
◆１０番（土田構治君） 発電、その施設が終了後、適正に処分することを義務づけているという答弁でありますけども、答弁の中身を聞いていまして、いろいろと指導監督に努力されていることは重々承知いたしましたが、この設置運営条例には罰則がないんですね。ですから、一応義務づけているということではありますが、法令遵守の指導力は、どうしても弱くなります。 それから、１つ忘れていました。設置件数の推移についてではございますけども、この質問は、ちょっと通告しておりましたけど、飛ばします。 繰り返しますけど、私としましては、太陽光発電、これは国が推進しているということなんですけども、１０年後、２０年後に、この発電を終えたパネルの処分問題について、かなり市として財源が必要になってくる可能性もあるんじゃないかということを危惧しております。 すみません。太陽光発電につきましては、ちょっと申し訳ございませんが、時間の関係で以上で終了させていただきまして、次は学校経営について質問させていただきたいと思います。 まず、教職員の配置及び加配等についてでありますけども、次に、教育行政のうち、学校経営で、学校経営には、公務員としてのその理念等においての重要な方針がありますが、ここでは具体的に教職員配置や児童生徒への指導体制、物理的な学校設備、管理運営費等について質問したいと思います。 まずは、小学校における教科担任制の導入に伴う経費の分担と教職員の配置及び加配等についてであります。 今日、教育においては、その教育指導が多岐にわたっており、教育現場の負担は以前にも増して大変だと認識をしております。 また、社会福祉士的指導や防災関係の対応と本来の教育的指導とは別な仕事も発生しているのではないかというふうにも考えております。マスコミ等の報道もありますけども、その結果、教員の過重労働というのも問題になっております。 文部科学省は、このような状況下で学校の運営をどのようにするか、対応に苦慮しているように見受けられますが、あまりにも現場への負担を押しつけ過ぎだと私は考えております。 また、教育のありようについては、文部科学省にある意味信念がなく、問題が発生すればその対応に右往左往して、原因療法というんですか、施すのではなく、対症療法、その場その場しのぎの対症療法、そればかりをして、結局はどんどん屋上屋、やったことにして、また駄目だからまたそれに対応するものをやって、また駄目だからそれに対応するものという屋上屋を重ねていっていることで、結局、原因治療をやっていないので成果が出ないということですね。 では質問です。教職員の配置及び加配等の現状についてお聞かせください。
○議長（大橋康則君） 教育部長 大木 博君。
◎教育部長（大木博君） 教職員の配置及び加配等についてでございますが、教科等に関する専門的な指導を行う学校で、その成果が十分に期待できるなど、特に県が必要と認める場合、県費負担の小学校専科教員が配置されます。 現在、音楽及び英語の専科教員各３人が配置され、計６人で全小学校で授業をし、また、理科の専科教員として配置された２人が４校で授業を実施しております。 なお、専科教員が配置されず、学校運営において支援が必要であると判断した学級につきましては、市費負担で社会人ＴＴ非常勤講師４人を雇用し、絹川小、江川北小、上山川小、城西小に配置しております。 また、今年度より２年生・３年生が複式学級となった江川南小に複式学級教育指導員１人を配置しております。 さらに、特別な教育的支援を要する児童生徒を有する学校につきましては、市費負担で特別支援教育支援員３５人を雇用し、配置してございます。
○議長（大橋康則君） １０番 土田構治君。
◆１０番（土田構治君） 内容は分かりました。市費で特別支援教育支援員を３５人雇用というので、ちょっとびっくりしましたけども。 次の質問は、児童生徒の出席状況についてお聞きしようということで通告をしたんですが、一般質問で、やっぱりこれも初日、関議員が同じ内容のことを聞いておられますので、これは割愛をさせていただきます。 ちなみに、大里議員が令和４年度第４回定例会の一般質問におきまして、茨城県下の不登校増加率が、令和３年度で４０.８％という、これもびっくりしたんですけど、この数字をどう捉えるかの質問に対しまして、無気力、不安が最も多いというふうなお答えだったんですが、ここで私が一番大変危惧するのは、子供たちの学校離れであります。無気力と不安ということなんですが、学校の魅力について子供たちがどのように捉えているのか、また、教育を受ける義務についてどのように捉えているのかを、ちょっと今、その本質が問われているのかという気がいたします。 では次、学校設備の修繕と要望についてということなんですけども、これも通告しているところなんですが、すみません。この質問も、ある程度ちょっと把握させていただきましたので、結構でございます。 次に、教職員の指導体制についての質問をさせていただきたいと思います。 これまで１０年ごとに教員免許の更新が必要な教員免許更新制がありましたけども、今般、文部科学省は、教員の働き方や経済面で負担が生じるということで廃止をいたしました。 私が懸念するのは、失礼かとは存じますけども、教員の質の格差が助長されないかということでありまして、あえて申し上げれば、教育の質とか教育環境の充実、教員の人数等ではなくて、教師の質ということも一つ言えるのではないかというふうに思っております。 指導の状況についてお聞かせください。
○議長（大橋康則君） 教育部長 大木 博君。
◎教育部長（大木博君） 教職員の指導体制についてでございますが、現在、退職者が増加傾向にあることに伴い、新規採用者が増えている現状がございます。 県では、教員経験年数に応じたキャリアステージを設け、それぞれのステージにおきまして、１年目の新規採用研修、６年目の中堅前期資質向上研修、１２年目の中堅後期資質向上研修などの研修を設けております。 本市におきましても、２年から４年目の教員を対象とした指導力向上研修や人権教育研修などを設け、教職員の資質・能力の向上を図っているところでございます。
○議長（大橋康則君） １０番 土田構治君。
◆１０番（土田構治君） ありがとうございます。分かりました。 それから、教育費の動向についてでありますけども、これも質問を割愛させていただきます。申し訳ありません。 次は、学校の適正配置等についてでありまして、すみません。適正配置等についても、これも以前というか、やっぱり一般質問の中で平塚議員さんが質問されておられますので、飛ばします。申し訳ありません。同じことの質問になってしまいますので、飛ばします。 それから、統合後の──ちょっとごめんなさい。平塚議員さんじゃない。 統合後の跡地利用につきましても、これは沼田議員さんが質問されておられるんですね。これもかぶりますので、飛ばします。 ということで、ちょっと教育行政のほうで、最後に市長に質問をさせていただきたいんですけども、それは、ただ跡地利用の中で──適正配置等か、適正配置等につきましては、以前、私が、この議会一般質問の中で質問させていただいたことがありまして、そのときに申し上げたんですけども、教育費というのは、結城市の場合、かなり他市に比べて、同類同規模の他市に比べまして支出をしているというふうに思っております。それは教育に力を入れているというふうに私は理解をしております。また、そういう結城市は何かよくやってもらっているというお話も聞きます。 例えばの話ですけども、結城の場合、児童１人当たりどれだけの教育費をつぎ込んでいるかということに関しまして、こういう比較はよくないかも分かりませんが、江川南小学校児童１人当たりの教育費と結城小学校児童１人当たりの教育費、江川南小学校は結城小学校の倍ぐらいの数字になっておりました。ですから、スケール的なメリットというのも、やはり求めていく必要があるかというところはあるんですが、これはあくまで私の意見として。 ただ、なかなか教育というのは、市長も御存じだと思うんですが、投資して、それを成果がなかなか地元に返ってこないというところは冒頭でも私申し上げましたけど、そういうところがありますのでね。でも、やるべきものなんです。ですから、私は、国がもっとお金を出せと。地方に任せるんではなくて、県に任せるのではなくて、国がもっとお金を出すというふうなことをあえてここで主張させていただきたいと思います。 では最後に、市長にお尋ねをいたします。教育環境整備の考え方につきまして、今、私が申し上げてきましたことを踏まえ、市長の見解をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（大橋康則君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、私のほうから土田議員にお答えをいたします。 教育環境整備の考え方についてでございますが、本市のまちづくりにおきまして、子育てや教育の充実は大変重要な施策の一つであると認識をしております。 また、児童生徒が減少する中でも、ある程度の規模を維持した上で集団生活を送り、豊かな人間関係を築いていくことが、子供たちの成長過程においても重要なプロセスであると考えております。 私は、「教育は未来への投資」との信念の下、「徹底子育て支援」を推進し、子育て世代に選ばれる結城市を目指すことが持続可能な行財政運営にもつながると確信しておりますので、今後とも子育て支援、教育環境の整備には積極的に取り組んでまいる所存でございます。 一人一人の子供たちの成長に注目をしながら、今以上に子供たちの成長を見守っていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（大橋康則君） 以上で１０番 土田構治君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午前１１時０１分 休憩 ──────────────────── 午前１１時１０分 再開
○議長（大橋康則君） 再開いたします。 次に、９番 大里克友君の質問を許可いたします。９番 大里克友君。 〔９番 大里克友君登壇〕
◆９番（大里克友君） 議長より発言の許可をいただきました。通告に従いまして一問一答方式で質問をさせていただきます。 まず初めに、
企画財務行政について、道の駅についてお伺いをします。 金曜日の一般質問の初日では、新しく仲間に加わった新しい議員さんたちの質問がありまして、いろいろな意見があってこそ議会であり、そして無投票ではなく、今回は選挙戦で勝ち抜いてきた、そういった自信に満ちあふれた、そういった質問でありまして、私も今回３期目になりますので、今まで以上に市民の皆さんの負託に応えられるよう、そして初心に返って感謝の気持ちを持って取り組んでいきたいと、そのように感じているところであります。 そういった中で、道の駅について質問をさせていただくわけでありますが、今までもいろいろ議員さんが質問をしてきて、私も一度質問をしてきたことがあります。 そういった中で、ある市民の方から、やはり熱望されている方がいて今回質問に至ったわけでありますが、近隣の市町村を見ますと、至るところにできていて、言ってみれば飽和状態になっている。そして、競争も激しくなっておりますし、それと同時に、先ほど土田代表の質問でありましたけれども、財政が厳しいんだ、厳しいんだという話をされていると、なかなか質問もしづらくはなってしまうんですけれども、そういった自分も理解をしている中で質問するわけでありまして、今、全国に１,２０４の道の駅がありまして、茨城県内に１６施設できております。 そして、４月２８日に道の駅常総のほうが新しくオープンをしました。そういった中で、友人が行ったところ、ものすごい渋滞をしていて入れないほどだったんだ。結局入れなくて帰ってきたということでありました。 また、テレビのほうでもランキング方式で道の駅の特集をやってみたり、そういったことが行われている状態の中で、昔、１９９０年代にできた頃は、ただのドライバーの休憩所でありました。ただ、国土交通省が示している第２ステージに入りまして、今は、言ってみれば道の駅のほうも道の駅自体が目的地。そして、２０２０年度からは第３ステージに入って、地方創生、観光を加速する拠点へと新たな魅力を持つ地域づくりと変革を見せております。 そういった中で、近隣の自治体の状況と、そして道の駅設置の今までの検討の経緯について伺っていきたいと思います。
○議長（大橋康則君）
企画財務部長 山中健司君。
◎
企画財務部長（山中健司君）
企画財務行政、道の駅についてのうち、近隣自治体における道の駅の設置状況についてでございますが、道の駅は、長距離ドライブや高齢者のドライバーが増加する中で、交通の円滑な流れを支えるため、平成５年度に創設された国土交通省の登録制度で、道路利用者のための休憩機能、道路利用者や地域の方々のための情報発信機能、町と町とが手を結び合う地域の連携機能の３つの機能を併せ持つ休憩施設でございます。 議員御指摘のとおり、創設当初から比べますと、時代の流れとともに、その役割は進化を遂げ、平成５年以降の第１ステージでは、通過する道路利用者のサービス提供の場として認知され、２５年からの第２ステージでは、道の駅自体が目的地となるよう観光面の役割を担う施設として広がりを見せました。現在は、令和２年からの第３ステージを迎え、地方創生と観光を加速させる拠点であるとともに、防災拠点としての役割も期待されております。 続きまして、近隣自治体の設置状況と本市における道の駅の設置の可能性についてでございますが、まず、近隣自治体の状況といたしまして、交通量の多い国道４号沿線の道の駅を例に申し上げますと、栃木県下野市の道の駅しもつけは、平成２３年３月２６日に供用が開始され、敷地面積約３万３,０００平方メートルに駐車場やトイレのほか、道路や地域の情報を発信する情報発信施設、レストラン、地場産品を中心とした農産物や特産物を販売する地域振興施設、さらには直売所で購入した食材等を使って調理することができる体験学習室などが整備されており、設置時の整備費用は２１億５,０００万円と伺っております。 次に、茨城県古河市のまくらがの里こがは、平成２５年７月７日に供用が開始され、敷地面積約３万５,０００平方メートルに地域情報発信のためのコンシェルジュカウンターを設置したほか、おいしい、たのしいをコンセプトに特産品販売所やフードコート、カフェ、ベーカリーなどを充実させ、地元有名店のパンや濃厚ソフトクリームを提供するなど、地域の特性を生かした内容で、整備費用は１９億円となっております。 国道４号沿線以外にも、国道５０号沿線には、栃木県小山市に道の駅思川が、筑西市方面にはグランテラス筑西が、また、国道２９４号沿線には、道の駅しもつまや道の駅常総が整備されております。 現在の設置基準には、周辺に位置する道の駅との地理的要件などの明確な基準がございませんので、設置は可能と考えられますが、周辺地域の設置状況を鑑みますと、慎重に検討せざるを得ないものと考えております。 続きまして、道の駅設置に関する検討経緯についてでございますが、過去に庁内関係部課等において、国道４号沿線や国道５０号バイパス沿線を中心に設置の可能性に関する協議や関係機関からの情報収集などを行い、内部検討を行った経緯はございますが、設置場所の選定や多額の整備費用を要すること、整備後の運営手法や維持管理経費、さらには同種民間事業者への配慮等、多くの課題が浮き彫りになったことから、具体的な検討には至っておりません。
○議長（大橋康則君） ９番 大里克友君。
◆９番（大里克友君） 答弁のほうをいただきまして、広さ、そして予算、大分かかるということは分かりました。 そういった中で、今までの経緯ということで、検討経緯ですね、お聞きしまして、私一度、一般質問をしたときに、前場市長のときなんですけれども、答弁してくれて、小山市と一緒にやりたいような話をされていたのを、前の議事録に残っておりましたので、読みまして、答弁書がないことをサービスで答えてくれたのかなと思っているんですけれども。今、小山の大久保市長のほうも引退をされておりますので、実現はできなかったわけでありますが、結城市のほうには国道４号線、国道５０号線、言ってみれば大動脈が通っているわけでありまして、多いときで１日８万台の交通量ということを考えれば、やはり造っていただきたいなと、そういうふうに思っております。 ここで、国の補助メニューと経営手法についてお伺いします。
○議長（大橋康則君）
企画財務部長 山中健司君。
◎
企画財務部長（山中健司君） 補助金のメニューと建設費についてでございますが、設置自治体の道の駅の整備手法について整理いたしますと、大きく２つの手法により整備されていることがうかがえます。 １つは、単独型と呼ばれるもので、道の駅を構成する全ての施設を市町村が単独で整備するもので、令和５年２月末現在で、全国に１,２０４ある道の駅のうち、単独型は５４８駅と全体の約４６％を占めております。 ２つ目として、一体型と呼ばれる道路管理者と市町村が連携協定を結び共同で整備するもので、一体型は６５６駅で全体の約５４％を占めております。一体型では、駐車場やトイレ、情報提供施設等、道路管理上必要な施設は道路管理者が整備し、その他の地域振興施設等を市町村が整備しておりますので、整備費用の負担軽減が図れるメリットがございます。 次に、道の駅設置に係る補助金のメニューでございますが、対象となる施設の目的ごとに活用できる補助メニューが細分化されており、近年は施設整備のみならず、ソフト面の充実も含めたメニューとなっております。 他の自治体の事例では、一体型の整備手法により、国土交通省の社会資本整備総合交付金や農林水産省の農村漁村振興交付金を活用した事例が多く見られます。 このほかにも、導入施設によっては地方創生関連の交付金や防災関連の交付金などの活用も期待できるところでございます。 続いて、整備費用に対する設置自治体の負担額でございますけれども、近隣自治体の設置事例によりますと、補助金等の充当割合は総事業費の約３割から４割程度と想定され、仮に整備費用を２０億円と見込んだ場合は、約６億円から８億円の補助金が見込めるものの、残り１２億円から１４億円につきましては、市の単独財源で賄うことになるため、多額の財政負担が想定されるところでございます。
○議長（大橋康則君） ９番 大里克友君。
◆９番（大里克友君） 答弁いただきまして、国の補助金のほうも３割４割ぐらいだということで先ほどのはあったんですけれども、多額の費用がかかるということは分かりました。 そういった中で、これから令和９年には結城市のほうも小学校の統合が進められていくわけであります。廃校になった後に防災拠点や地域観光資源としての整備ということも考えられるんじゃないのかなと、そのように思っております。 そして、実際にこの間、テレビでもやっていたんですけれども、廃校になった後の小学校、ものすごく人気があって、泊まれるような施設に変わって、そういった道の駅もありました。 そういったことで、国の補助金を利用して様々な角度から検討していただいて、最後、今後の方向性について、どう考えているのか、お聞きします。
○議長（大橋康則君）
企画財務部長 山中健司君。
◎
企画財務部長（山中健司君） 今後の方向性についてでございますが、議員御指摘のとおり、廃校になった小学校等の校舎や跡地を道の駅として活用している事例につきましては、様々なメディアでも紹介されており、風光明媚で自然豊かな環境の中、どこか懐かしい学校のよさを残しつつも、新たな地域活性化拠点として活用されていることは、非常に興味深い情報であると感じており、今後、調査研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（大橋康則君） ９番 大里克友君。
◆９番（大里克友君） 調査研究していただけるということで、私思うんですけれども、特に山川地区のほうなんか、新しい公園ができて、山川不動尊もあって、県道結城坂東線沿いであって、幹線道路もある。小学校の敷地面積も広いということを考えたときには、そういったことが可能なんじゃないのかなと、そのように思っております。 ただ、やっぱりトップのやる気、市長のやる気と思うので、選挙の公約にしてくれとか、そういった話はしないんですけれども、道の駅は、第１次産業にとって大きな活力につながるものでありますから、今後、検討のほうをお願いしまして、次の質問に入ります。 経済環境行政について、空き家対策について伺います。 ４月に市内をぐるぐる回る機会がありました。ほかの議員さんもみんな一緒だと思います。 そういった中で、一番最初に思ったのは、空き家が多い。次、南のほうへ行ってみると、山が切り裂かれて太陽光パネルになっている。ヤードも増えた。ほとんどが、外国籍の方がそういったものも買われているという話を聞くわけでありますが、そういった状況の中で、空き家は社会問題の一つとなっております。 平成３０年の住宅・土地統計調査によりますと、今、日本の全国の空き家の数が８４９万戸、２０年で１.５倍増えました。そして、賃貸用や別荘などの住宅を除いたその他の空き家、活用のめどが立たない長期放置の空き家の数が３４９万戸ありまして、２０年で２倍に増えております。 さらに、２０３０年には４７０万戸に増えるということが言われておりまして、言ってみれば年に１０万戸、空き家が増えていく計算になっていくわけであります。人口減少と高齢化が進んで増加は避けられない状況でありまして、京都市のほうでは、独自課税として、空き家や別荘に対して、非居住住宅利活用促進税、通称空き家税ということなんですけれども、そういった導入も２０２６年から始まる。まさに自治体では初めてということであります。 そして、国の方でも、６月７日に参議院の本会議のほうで改正の空き家対策特別措置法のほうが改正されて、管理状態の悪い空き家を管理不全空き家と位置づけまして、自治体に指導・勧告、さらに固定資産税の優遇の対象外となることになっております。 そのほかにも改正要件はたくさんあったんですけれども、そのような状況の中で、結城市の空き家の状況、そして現状の調査というものはどういった方法で行われているのか、伺います。
○議長（大橋康則君）
経済環境部長 河添敏明君。
◎
経済環境部長（河添敏明君） 経済環境行政、空き家対策についてのうち、本市の現状についてでございますが、空き家の把握につきましては、平成２６年度に初めて調査を行っておりまして、２３０戸の空き家を確認いたしました。 その後の空き家戸数の推移につきましては、平成２９年度が２８６戸、令和３年度は３４２戸と年々増加しており、本年５月末現在で３９３戸という状況でございます。 現在までに３回の空き家調査を実施いたしました。 その調査方法についてでございますが、平成２６年度におきましては、業務委託による実態調査を実施いたしました。 令和２年度におきましては、市直営により２回調査を実施いたしております。１回目は、既に把握していた空き家全件についての現地調査、２回目は、上水道の閉栓状況、住民基本台帳情報、固定資産税の通知先情報などを基に、新たな空き家可能性物件をピックアップし、現地調査を実施いたしました。 また、随時確認といたしまして、近隣住民や自治会からの連絡、市民からの通報、職員による定期的なパトロールなどを基に、新たに発生した空き家は、現地調査を行った上で把握に努めております。 次に、空き家の状況につきまして、状況に応じたランクづけを行っており、本年５月末現在の状況を申し上げますと、管理されているＡランクが４６戸、おおむね管理されているＢランクが１６６戸、管理不全と思われるＣランクが１５９戸、管理不全で老朽化が見られ、危険なＤランクの空き家が２２戸、放置することが不適切である特定空き家に認定している物件はございません。 地区別では、結城地区が２４８戸、絹川地区が２１戸、上山川地区は２８戸、山川地区が５７戸、江川地区が３９戸という状況でございます。
○議長（大橋康則君） ９番 大里克友君。
◆９番（大里克友君） 空き家の現状についてお聞きしまして、令和３年と比べて５０戸近く増えているという話でありますので、加速的に増えているんじゃないのかなと思っております。 ランクづけの住宅も聞きましたが、特定空き家というものはないということでありましたが、今回、法改正をされまして、管理不全空き家に対して指導・勧告というふうな対象となってきます。 現在の管理不全空き家に対してはどういった対応をされているのか、対応と手順について伺います。
○議長（大橋康則君）
経済環境部長 河添敏明君。
◎
経済環境部長（河添敏明君） 管理不全空き家への対応及び手順についてでございますが、管理不全空き家の所有者等に対しまして、文書にて、除却、修繕、立ち木の伐採、その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置を取るよう助言指導を行っておりますが、権利関係や相続等で問題解決に時間を要する事案が多数あるのが現状でございます。 今年度におきましては、相続人が全員放棄した空き家に対し、相続財産管理人制度を活用し、法的に空き家の管理ができる管理人を設置し、空き家の除却、売却を視野に入れた対策を進めております。 また、特定空き家の認定手順につきましては、管理不全なＣ・Ｄランクの空き家の再調査を実施いたしまして、外観目視調査票によるランクの変動等を確認する予定であります。 管理不全で倒壊等の危険な状態にあり、市民の身体や財産に甚大な損害を及ぼすおそれのある空き家に対しては、市で緊急安全措置を講じることもできるようになってございます。
○議長（大橋康則君） ９番 大里克友君。
◆９番（大里克友君） 助言指導、そういったことを行っていただいて、相続の対応や緊急安全措置ということで、かなりやっていただいているということは分かりました。 ただ、空き家の増加もさらに進んでくると思われます。 そういった中で、法改正された空き家対策特別措置法の中には、管理不全空き家に対しても、固定資産税の優遇措置の対象外となるようなことも盛り込まれております。自治体によっては、この優遇措置を逆に講じて、除却を促している自治体もあるんですけれども、固定資産税の減免制度については、市の方ではどういうふうに考えているのか、お伺いします。
○議長（大橋康則君）
経済環境部長 河添敏明君。
◎
経済環境部長（河添敏明君） 土地固定資産税の住宅用地特例の減免制度についてでございますが、まず、固定資産税の住宅用地の特例につきましては、議員御質問のとおり、土地に対する固定資産税は、家屋の敷地として利用されている土地には、特例措置があり、税金が軽減されております。例えば、住宅などの敷地で２００平方メートル以下の部分につきましては、固定資産税が６分の１になるなどがございます。このため、空き家を取り壊した際には、この特例が適用されないことから、土地に対する固定資産税等の減免制度の措置を講じている自治体もございます。 また、議員御指摘の改正空き家対策特別措置法が７日に成立し、管理不全空き家は特例から除外するといった内容が盛り込まれておりますので、法施行後は状況も変わってくるものと考えております。
○議長（大橋康則君） ９番 大里克友君。
◆９番（大里克友君） 罰則のような形になってしまうと、やはり所有者の方も嫌だと思うんですよね。あめとむちで考えたら、あめの部分で何とかそういった除却に位置づけられるようにお願いしたいと思います。 また、結城市では空き家解体のための補助金というものを出しておりますが、解体工事補助金の状況について伺います。
○議長（大橋康則君）
経済環境部長 河添敏明君。
◎
経済環境部長（河添敏明君） 解体工事補助金の状況についてでございますが、令和３年度より、危険な空き家の所有者等に対しまして、最大３０万円までの解体及び撤去に要する費用の一部を助成する空家等解体費補助事業を導入いたしました。 令和３年度の措置は１０件で、３００万円の予算措置を行い、実績といたしましては、８件の解体・撤去を行い、２３６万３,０００円の執行となりました。執行率は８０％でございます。 また、４年度は８件で、２４０万円の予算措置を行い、実績といたしましては、７件の解体・撤去を行い、２１０万円の執行となりました。執行率は８７.５％となっております。 なお、５年度は５件で、１５０万円の予算措置を行いまして、引き続き管理不全の空き家の解体促進につなげていきたいと考えております。
○議長（大橋康則君） ９番 大里克友君。
◆９番（大里克友君） 答弁いただきまして、この補助金の効果は大分出ているということでありました。ただ、自分の家が補助金を使えるのか使えないかとか、そういった部分が非常に分かりにくいと思うんですよ。そういったことも、使えるところであれば、やっぱり周知のほうを徹底的にお願いしたいと思います。せっかく補助金事業も出しているので、解体促進につながるようお願いしたいと思います。 次の質問なんですが、空き家を今度利活用させていくためには空き家バンクが必要になってくると思います。執行部のほうでも、空き家バンクの必要性ということは前々から認識をされていると思われるんですけれども、なかなかできていない状況であります。他の自治体でありますと、空き家バンクの登録物件にリフォームであったり、家財道具の処分代、そういったものを補助金として出しているところもあるんですけれども、結城市においては、空き家バンクとこのリフォーム補助金、そういったものを創設できないのか、伺います。
○議長（大橋康則君）
都市建設部長 瀬戸井武志君。
◎
都市建設部長（瀬戸井武志君） 経済環境行政、空き家対策についてのうち、空き家バンクとリフォーム補助金の創設につきましては、都市建設部が所管となりますので、私から答弁させていただきます。 空き家バンクは、空き家の売却または賃貸を希望する所有者の情報提供を基に物件を登録し、自治体のホームページ等にて紹介するシステムで、空き家の所有者と購入や賃貸希望者との交渉成立により、建物の利活用及び移住・定住の促進が期待できる制度でございます。 茨城県内における空き家バンク設置自治体は、令和４年度末で、県内４４市町村のうち３８市町村で設置している状況で、本市においても、茨城県宅地建物取引業協会県西支部結城ブロックや不動産協会と連携し、５年度内の設置を目指し進めてまいりたいと考えております。 また、リフォーム補助金の創設につきましては、各自治体の制度等を参照しますと、補助率や補助の条件等、様々な補助金がございます。 本市においても、リフォーム補助金等の支援策につきましては、関係部局と連携し、慎重に検討してまいりたいと考えております。
○議長（大橋康則君） ９番 大里克友君。
◆９番（大里克友君） 答弁いただきまして、ぜひ、空き家バンクもそうなんですけれども、リフォーム補助を検討していただきたいと思います。やっぱり移住・定住の促進にものすごく役に立つものだと思っておりますので、そういったところでよろしくお願いします。 そういった中で、これからは少子高齢化、核家族化が進んでまいります。南のほうに今も結城市内でも住んでいる人も、利便性のいい場所に引っ越してしまったり、核家族が増えている。そうなったときに、やはり一番空き家が増えやすい状態になってくると思うんですけれども、現在のひとり暮らしの高齢者世帯の数をお願いしたいと思います。
○議長（大橋康則君）
経済環境部長 河添敏明君。
◎
経済環境部長（河添敏明君） 現在のひとり暮らし高齢世帯の数についてでございますが、国勢調査によりますと、令和２年度末現在で、本市の一般世帯総数１万９,３２８世帯に対し、６５歳以上のひとり暮らし高齢者の数は１,８９９世帯となっており、約９.８３％が６５歳以上のひとり暮らし高齢世帯となっております。 また、令和４年度に実施いたしました空き家等所有者に対する意識調査におきましては、送付先が確知できた所有者等３００世帯に対しアンケートを実施した結果、ひとり暮らし高齢世帯等が死亡してから空き家等になっているものが約６割あることが分かりました。 本市のひとり暮らし高齢世帯数は年々増加しているため、今後は、空き家にならないための対策につきましても、推進していく必要があるものと認識しております。
○議長（大橋康則君） ９番 大里克友君。
◆９番（大里克友君） 高齢世帯の方は世帯数の約１割ですかね、そういった数があるので、やはりそういった事前に対応できる部分では、地域包括支援センターであったり、社会福祉協議会、民生委員さんと連携して、併せてお願いしたいと思います。 これから増えるであろう空き家に対して、最後、市長の所見をお願いしたいと思います。
○議長（大橋康則君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、私のほうから大里議員にお答えをいたします。 今後増える見込みのある空き家に対しての対応策についてでございますが、部長にも答弁させましたとおり、せんだって改正空き家対策特別措置法が成立し、管理不全の空き家に対する固定資産税の優遇措置除外が盛り込まれており、国では厳しい措置を講じております。 市としましては、空家等解体費補助事業で成果を上げているように、空き家の所有者が一歩を踏み出しやすい環境をつくることも重要であると考えております。 また、土地建物の専門家と連携した相談会の開催や不動産事業者との連携、専門的知識を持った職員の育成など、解体だけでなく、活用も含め、空き家で悩む方への支援につながるよう施策に積極的に取り組んでまいります。 引き続き、大切な事業だと思っておりますので、今後増えないようにしっかりと利活用を含め、取り組んでまいります。
○議長（大橋康則君） ９番 大里克友君。
◆９番（大里克友君） ありがとうございました。今後、社会問題の一つでありますから、しっかりと取り組んでいただけるようお願いしたいと思います。 既存の空き家に対しましては、空き家バンクや改正の空き家対策特別措置法、そういったもので、先ほど市長が言われたように対応できると思います。 ただ、対症療法だけだと、言ってみれば行政代執行であったり、補助金であったり、やはり予算のほうがかかってしまいますので、空き家のほうができるだけつくり出されないような対策、高齢世帯の方に空き家に対する問題意識を持ってもらったり、居住しているときから、もし自分が何かあったときに、管理、処分等、そういった検討を促せるように従来の空き家対策と予防対策、これを両輪で進めていただきたいということをお願いしまして、次の質問に入ります。 教育行政、学校給食の食材について質問をさせていただきます。 ６月に入りまして、電気代を含め、食品など約３,５００品目のほうで値上げとなっております。そういった状態の中でも、長期的に物価高騰の中で、給食費を上げることなく頑張っていただいております。 まず初めの質問なんですが、この物価高騰の影響について伺います。
○議長（大橋康則君） 教育部長 大木 博君。
◎教育部長（大木博君） 学校給食についてのうち、物価高騰の影響についてでございますが、児童生徒に主食として提供している御飯、パン、麺の１食当たりの令和５年度上半期の単価と４年度年間平均単価を比較いたしますと、小学生の主食で約７.１３％増の８.３８円、中学生の主食は約７.３３％増の９.２５円上昇しております。この上昇分を年間に換算いたしますと、約６２９万円増と推計することができ、給食食材においても物価高騰の影響が懸念されております。
○議長（大橋康則君） ９番 大里克友君。
◆９番（大里克友君） 物価の上昇、これから続いていくということでありますが、材料のほうはなるべくいいものを使っていただけるようにお願いします。 それと、できるだけ地元で採れた食材を使うことで、郷土愛や食育、そして地域経済もよくなっていくと思われます。 地産地消の取組について、どれくらい結城産のものが使われているのか、伺います。
○議長（大橋康則君） 教育部長 大木 博君。
◎教育部長（大木博君） 地産地消の取組についてでございますが、学校給食において、地域で生産された食材を使用することは、児童生徒が旬の食材や生産者について知ることが食育にもつながるほか、輸送距離が短縮できるため、環境にも優しく、流通コスト分の食材の値段を抑えることができるメリットなどもございます。 本市におきましては、地産地消の推進は、安全・安心な学校給食の提供や地場農作物振興及び自給率の向上にもつながると考え、積極的に地元産の食材使用に取り組んでおります。 具体的に、令和４年度の結城市産食材の使用割合の高いものは、コマツナ１００％、白菜９６.６％、長ネギ３０％、キャベツ１０.８％となっております。 また、茨城県産の食材として、水菜、レンコン、サツマイモの使用割合は１００％を占めており、その他の野菜につきましても、年々増加傾向にございます。 市では、学校給食を通して児童生徒の地域農産物に対する理解を深めるため、今後も安全・安心な結城市産及び茨城県産食材の使用促進に努めてまいります。
○議長（大橋康則君） ９番 大里克友君。
◆９番（大里克友君） 食育の観点から、地域農産物の理解を深めるということはすばらしい取組だと思っております。 そのような中で、主食である御飯とパンの納入先、産地、購入額について伺います。
○議長（大橋康則君） 教育部長 大木 博君。
◎教育部長（大木博君） 主食の納入先、産地、購入額についてでございますが、主食は全て原材料を直接購入するのではなく、御飯、パン、麺などに加工され、製品化された状態のものを公益財団法人茨城県学校給食会から購入しております。 産地及び購入額についてですが、御飯は結城市産コシヒカリを指定して購入しており、令和４年度の購入額は約４,０００万円でございます。 なお、再計算いたしますと、原材料である米は約４５.６トンを１,４４７万８,０００円で購入しており、３０キログラム当たり約９,５２５円で購入していることとなります。 また、パンの原材料である小麦は、２割が茨城県産、麺については全て茨城県産の小麦となっており、令和４年度の小麦製品の購入額は、パンと麺を合わせて約１,６５０万円となっております。
○議長（大橋康則君） ９番 大里克友君。
◆９番（大里克友君） 答弁のほうをいただきまして、結城産コシヒカリを使われているということで、地産地消ができているなと感じております。 ただ、数量を見ますと、地元のお米屋さんでも対応できるんじゃないのかなと思ってしまっていて、学校給食会を間に挟むと、より高く設定されてしまうんじゃないのかなと思ってしまいます。地域経済を考えても、地元のお米屋さんからそういった購入もできると思うんですけれど、米の購入について伺います。
○議長（大橋康則君） 教育部長 大木 博君。
◎教育部長（大木博君） 地元農家や米店からの購入についてでございますが、現在は、全県的な対応により、凶作、不作等に備えた安定供給はもちろんのこと、品質確保や学校給食の基準を満たした精米加工などを一貫して行うことができる公益財団法人茨城県学校給食会の供給経路を通じて結城市産のコシヒカリを購入しております。 なお、学校給食で使用する米を地元から直接購入することは、地域経済の活性化など一定の効果があるものと捉えておりますが、一方で、安定した数量の確保などの課題があるというふうにも考えてございます。
○議長（大橋康則君） ９番 大里克友君。
◆９番（大里克友君） 安定供給とか、そういった部分では、学校給食会を使うということは理解はできます。 ただ、１俵に換算しますと、大体１万９,０００円近くなっちゃうんですよ。米の価格は、ほかの物価と違って大分下がり続けておりますから、大分高く買っているんじゃないのかなと、そういうふうにも考えてしまいます。 そういった中で、お米屋さんで組合をつくってもらったり、地元にも農協さんありますから、そういったところを使用してもらうことによって地域経済もより活性化していくんじゃないのかなと、そのように思っておりますので、そういったところを、調達先、ぜひ検討していただきたいと思います。 次に、小麦について質問させていただきます。 麺については、先ほど答弁で、全部国産の小麦を使われているということで、分かりました。 ただ、パンのほうは、国産が２割という答弁でありまして、海外産の小麦でありますと残留農薬という懸念がありますが、国産の小麦、そして米粉、そういったパンを作ってもらいたいと思うんですけれども、国産の小麦と米粉の使用について伺います。
○議長（大橋康則君） 教育部長 大木 博君。
◎教育部長（大木博君） 国産小麦または米粉の使用についてでございますが、ソフト麺の原料となる小麦は全て茨城県産の小麦を使用しており、パンにつきましては、８割がアメリカ産とカナダ産、２割が茨城県産の小麦となっております。 また、米粉を使用したパンは年に２回提供しており、その原料のうち８割が茨城県産の米粉、２割がアメリカ、カナダ産の小麦となっております。 給食で使用している外国産の小麦につきましては、国が残留農薬等の検査を行い、安全と確認されたものを使用しておりますので、その安全性は確保されていると判断しております。
○議長（大橋康則君） ９番 大里克友君。
◆９番（大里克友君） 答弁のほうをいただきまして、今、国のほう、日本は、小麦は９０％、全部輸入に頼っている状態であります。だから、国産の小麦というわけにはいかないというのも分かるんですけれども、一番大切なことは安全性だと思います。 農林水産省が２０１７年に行った輸入小麦の調査では、アメリカ産９７％、カナダ産１００％、そこに小麦にグリホサートが検出されておりまして、言ってみれば国産の小麦にはそういったものは一つも検出がされなかった。 グリホサートは除草剤でありまして、発がん性の疑いが指摘されているほか、人間の体内に入ると、腸内細菌を殺してしまうような様々な疾患を誘発するということが懸念をされておりまして、海外のほうでは、グリホサート、ネオニコチノイド系の農薬は、大分もう規制が入っているところであるんですけれども、日本のほうは規制を緩めてしまった。 学校で使用されているものは、安全性を確保して、大丈夫だと思います。ただ、安心という面では、やはり懸念があると思いますので、できるだけ国産の小麦、さらには米粉、そういったものを使っていただいたパンを作っていただけるよう検討のほうをお願いしたいと思います。 そして、そのような中で、一番安全な食材というのは、有機食材を利用したオーガニックの給食でありまして、農薬、化学肥料、遺伝子組換え食品を使わずに、地元の農作物を利用して作られる給食は、まさに食育の観点からも、安全・安心、そして環境に配慮されていると言えるわけであります。 国のほうも、みどりの食料システム戦略として、２０４０年までにネオニコチノイド系の農薬は廃止して新しいものを作ると言っておりますし、今度、２０５０年には、有機農業の耕地面積を２５％、１００万ヘクタールまで増やして、さらには化学肥料３０％低減、そういったことを目標にしております。 隣の小山市なんかは、もう既にオーガニックビレッジの宣言をされておりますし、少し前の茨城新聞のほうにも掲載をされていたんですけれども、常陸大宮市では、２０２７年までに学校給食用の米を完全オーガニックに向けて動き出しているということであります。常陸大宮市の鈴木市長さんは、「人々の健康や子供の健康・育成を考えるときに、食の安全に気遣う施策が一番重要だ」ということを話しておりました。首長の熱い思いで変わっていく市町村はたくさんあるわけであります。 私のほうも、以前、オーガニック給食会のほうで、小林市長、副市長、そして教育長がいる中で、そのとき、稲葉里子議員も一緒だったんですけれども、要望のほうをさせていただきました。そのとき、市長のほうは、やはり子供に関わることだからと言って、非常に前向きに検討していただけるということを話していたのを今でも記憶しております。 そのような中で、オーガニックの先進地である千葉県のいすみ市のほうに視察に行かれたということで、この視察の状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（大橋康則君） 教育部長 大木 博君。
◎教育部長（大木博君） 学校給食で使用している食材につきましては、新鮮で品質の良いもの、そして地産地消の観点から地元産のものを積極的に取り入れるなど、安全・安心な学校給食の安定供給に努めているところでございます。 オーガニック食材の使用については、本市の実情に合う事例等を調査中の段階ではございますが、先日、５月２９日に、オーガニック給食の先進地である千葉県いすみ市を杉山副市長はじめ関係職員で訪問し、有機給食と有機農業産地づくりの取組についての説明を受け、また、有機米の生産現場も視察いたしました。 いすみ市では、平成２４年に生物多様性と稲作による協議会を立ち上げ、有機稲作農家ゼロからの取組を開始し、２９年からは全小・中学校の給食に地元産有機米を取り入れております。 オーガニック給食の取組は、児童生徒の給食やＳＤＧｓの面からも大変重要であると考えておりますので、引き続き参考となる事例等について調査研究をしてまいります。
○議長（大橋康則君） ９番 大里克友君。
◆９番（大里克友君） 副市長はじめ担当者の方が行かれたということで、大分取組方も変わってくるんじゃないのかなと思っております。 ただ、調査研究しているだけでは前には進みませんので、最後に、今後の取組として、市長に所見をいただきたいと思います。
○議長（大橋康則君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、私のほうからお答えをいたします。 子供たちの体をつくり、健康で充実した生活を送るための基礎となる学校給食に環境負荷の低減を図って生産されたオーガニック食材を活用することは、食の安全性、環境問題、食育など、多方面から大変重要であると考えております。 また一方で、その実現のためには、安定的な食材量や品質の確保、価格面などの課題が存在することも、また事実でございます。 今後につきましては、安全・安心な学校給食の安定供給を図るため、地元産の食材を積極的に使用するなど地産地消を図るとともに、オーガニック食材につきましては、少しずつでも給食に取り入れることができないかをしっかりと検討してやってまいります。 以上でございます。
○議長（大橋康則君） ９番 大里克友君。
◆９番（大里克友君） ありがとうございました。 先ほど市長から答弁いただいたように、有機農業を取り組んでいる方が少ないというのも現状であります。私も農業者の一人として、お手伝いできる部分は幾らでもやりたいと思っておりますので、ぜひお願いしたいと思います。 最近、オーガニック給食とか有機農業の先進地である今治市の安井 孝先生の本を読みました。「地産地消と学校給食」という名目でありまして、約３０年間の取組がこの本には書かれておりまして、子供たちが食について学ぶ大切さを改めて実感し、食を柱としたまちづくり、そういった取組をされているということで、条例のようなものもつくっているということであります。 そういったものも条例として、食と農のまちづくり条例、そういったものも考えていただきたいなと思っております。 そして、日本は今、食料自給率も３８％ということで、なかなか上がっていかない。カナダでは２６６％の自給率、オーストラリアが２００％、アメリカが１３２％で、フランスが１２５％、ドイツでも８６％あって、先進国で日本が一番低い状態でありまして、今、防衛費とか、そういったものを上げていくんだなんて話をされているんですけれども、言ってみれば食を止められたら日本人は餓死してしまう。野菜の自給率も８０％いっているんですけれども、種はもうほとんど全部輸入でありまして、だから、言ってみれば８％の自給率しかない。卵だって９７％は日本で生産しているんですけれども、やはり餌を止められたら食べられなくなってしまう。そういった現状でありますから、地域で農業を支えていく、そういった考えで、ぜひお願いしたいということをお願い申し上げまして、一般質問のほうを終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（大橋康則君） 以上で９番 大里克友君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午前１１時５９分 休憩 ──────────────────── 午後 １時１０分 再開
○議長（大橋康則君） 再開いたします。 次に、１６番 稲葉里子さんの質問を許可いたします。１６番 稲葉里子さん。 〔１６番 稲葉里子さん登壇〕
◆１６番（稲葉里子さん） 皆さん、こんにちは。お食事をした後で、眠くならないようにしっかりと質問したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 私は、今回の選挙で、「巡回バスの利便性を図る」と皆さんに言い続けてまいりました。巡回バス、そして１,０００円タクシーについてしっかりと質問をさせていただきます。 まず、乗車体験をしたいと思い、全行程を乗ってみました。私なりに気づいた点を挙げますと、６人の運転手さんは安全運転でした。女の方もいました。時刻どおりに運行するのはとても大変。トイレの時間もなかなか取れないような状況があると聞いております。 それから、伝統工芸館、筑西遊湯館、パークゴルフ場など、朝早く７時半に出るのは、ほとんど利用がないようなことを聞きました。 早朝のコースは乗車がないということです。 それから、乗車人数がないところは、停留所としては要らないのではないかなと、見直しが必要ではないかなと思いました。 それから、利用者と運転手とのコミュニケーションがとてもよく取れていて、会話が弾んでおりました。 それから、停留所に置いてある看板がとても見づらかったんです。小さいんですね。午前中は女性の運転手が多いので、何か女性のほうが、ほんわか運転しているような感じがいたしました。それを言うと怒られちゃうかもしれませんが。 病院は、結城病院も城西病院も全部中まで入って、受付のところまで車が行くので、非常に親切だと思いました。 それから、中住宅、それから林住宅、かなくぼ住宅の御婦人たちの利用は非常に多いですね。毎回乗っていらっしゃいました。後でまた、時間がないので、時間があったらお話をしてみたいと思います。 高齢者などの交通弱者の移動手段を確保する
公共交通整備事業について伺っていきます。 まず、巡回バスは、平成１６年にバス２台の体制で運行を開始しています。 平成２８年に１台増車をして、現在は３台体制で行っております。 令和２年になって、安全性の確保や車両整備、管理及び乗務員確保のため、民間事業者に運行管理を委託しております。土曜日の運行も始まっています。 令和５年６月現在、７ルートで運行しています。 ７ルートの利用状況、４月、５月について御答弁願います。よろしくお願いいたします。
○議長（大橋康則君）
企画財務部長 山中健司君。
◎
企画財務部長（山中健司君）
企画財務行政、巡回バスの運行体制についてのうち、各運行ルートの利用状況についてでございますが、現行の運行ダイヤ及びルートにつきましては、令和４年度に見直しを行い、５年４月より新たな運行ダイヤ、運行ルートによる運用を開始したところでございます。 現行の７ルートにおける５年４月及び５月の利用者数について申し上げますと、北部東ルートは、４月１５９人、５月１９６人の計３５５人。北部西ルートは、４月３９８人、５月４７０人の計８６８人。絹川ルートは、４月６０９人、５月６０８人の計１,２１７人。江川Ａルートは、４月２０７人、５月２２５人の計４３２人。江川Ｂルートは、４月１８８人、５月１２７人の計３１５人。山川Ａルートは、４月２１１人、５月１８５人の合計３９６人。山川Ｂルートは、４月１８０人、５月２０７人の計３８７人でございまして、４月の利用者数は全体で１,９５２人、５月の利用者数は２,０１８人でございました。 前年同月期では、北部東ルート、北部西ルート、江川Ｂルートの３路線において利用者数が減少しているものの、絹川ルート、江川Ａルート、山川Ａ・Ｂルートの４路線で利用者数が増加している状況でございます。 また、５年５月末時点の総利用者数３,９７０人は、前年同月時点の総利用者数３,９０９人から６１人増加しておりまして、これまでの利便性は一定程度保たれているものと考えており、今後の利用実績を注意深く見守りながら、さらなる利便性向上に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長（大橋康則君） １６番 稲葉里子さん。
◆１６番（稲葉里子さん） 絹川ルートがやっぱり多いんですね。かなくぼ住宅、それから林市営住宅、中住宅があって、奥様たちはもうなじみで、わいわい楽しそうにお話ししながら乗車をしておりました。 それでは、２回目の質問は、運行ルートの見直し及びダイヤ改正の内容、経過について伺います。 利用者アンケートや運行事業者と協議をして利用者への利便性を図ったと聞いていますが、内容、そして経緯について御答弁ください。
○議長（大橋康則君）
企画財務部長 山中健司君。
◎
企画財務部長（山中健司君） 運行ルートの見直し及びダイヤ改正の内容、経緯についてでございますが、まず、今回の改正は、令和４年３月に策定いたしました結城市地域公共交通計画に基づき、巡回バス利用者の利便性向上を図るため、利用者アンケートや運行事業者との協議などを行い実施したもので、主に通院と買物に配慮した改正としております。 今回の改正における主な変更点は、大きく４点ほどございます。 １つ目は、市内に２つある総合病院へのアクセス性を向上させるために、北部西ルートと小田林ルートを連結するとともに、医療機関の受付時間に間に合わせるため、交通結節点である結城駅北口停留所におけるバスの乗り継ぎ時間の見直しを行いました。 ２つ目として、北部市街地を循環する北部西ルート、北部東ルート、絹川ルートについて市民の皆様からの御要望に配慮し、両方向での運行を実施することで帰りの便も考慮した改正といたしました。 ３つ目として、市内での食料品や日用品を販売するスーパーが市の南部地域に少ないため、買物需要にも配慮し、江川Ａルート及び山川Ａ・Ｂルートからも沿線のスーパーとりせんやカスミなどへ立ち寄りができるようルート変更を行いました。 ４つ目といたしまして、結城駅南口にエレベーターが整備され、南口から駅改札へのアクセスの向上が見込まれることから、結城駅南口に停留所を新設いたしました。 いずれの見直しも利用者アンケートや利用者の声に耳を傾け、検討を重ね実施したものでございますが、利用者全ての方が満足できるルート設定やダイヤ改正はなかなか難しいというのが実情でございますので、引き続き利用者の方の御意見などを伺いながら、多くの方に御満足いただけるよう努めてまいります。
○議長（大橋康則君） １６番 稲葉里子さん。
◆１６番（稲葉里子さん） 運行時間の短縮された理由についてお聞きしたいんですけど、前回に出された時刻表と比べましたが、全体的に時間が短縮されていましたので、質問いたします。終了時間も５分から１０分ほど早くなっています。 バスに乗車して感じたことですが、各区間の運行時間の調整は難しいと思いました。時間に追われると、運転する方は事故などの心配もあると思われます。運転手さんも、時間が余裕がなく、忙しいときはトイレの心配もあると言っていました。次の信号に早く着きそうなときは、広い路肩のところで停車をして、時間を調整しておりました。交通妨害にはならないと思いました。 この時間を短縮したというのは、巡回バスで人を乗せた状態でダイヤを決めたのでしょうか、御答弁願います。
○議長（大橋康則君）
企画財務部長 山中健司君。
◎
企画財務部長（山中健司君） 運行時間が短縮された理由についてでございますが、このたびのダイヤ改正では、運行ダイヤの原案を作成した後に、実際に各ルートを車両で走行し、運行時間の計測を行っております。 この計測結果を踏まえ、各バス停留所区間での運行時間を設定しておりまして、各区間の運行時間を長めに取りますと、予定時刻より早くバスが停留所を通過してしまう可能性があり、また、時間調整のために道路路肩に停車いたしますと、一般車両の通行を阻害する要因となり、道路交通にも支障が及ぶことが懸念されます。 このたびの改正で運行時間が短くなった要因といたしましては、より詳細な運行時間の計測を行った結果を反映したことによるものと考えております。
○議長（大橋康則君） １６番 稲葉里子さん。
◆１６番（稲葉里子さん） 答弁はそういうことですが、実際、運転手さんとの話の中で、非常に忙しいというお話を聞いておりますので、参考になればと思います。 バス停のバス待ち環境の整備について伺っていきます。 ＬＥＤや、それから屋根はまず無理でしょうが、ベンチは積極的に設置してほしいと思います。２人座れれば十分だと思います。 それから、情報案内板の設置なんですが、今年取り替えて１５０万円ほどかかったと聞いていますが、上り便に合わせて道の片側にだけ設置してあります。時刻表示が片面にしかないので、裏面もあるといいと思います。上り下りも表示が見えるので、ぜひ表裏をつけていただきたいと思います。時刻表の停留所であるという表示をしていただきたいと思います。運転手さんの意見もありました。 また、案内板が小さいので、冬の間、暗くなるのが早いときは見落としてしまうという。私も、よほど見ないと、なかなかこの案内板が見つけることができませんでした。 それから、これは市民の希望なんですが、自転車から市内巡回バスの乗り継ぎ環境の整備にも考えていただければという意見もございました。 それでは、よろしくお願いいたします。
○議長（大橋康則君）
企画財務部長 山中健司君。
◎
企画財務部長（山中健司君） 停留所の環境整備についてでございますが、結城市地域公共交通計画において、利用しやすい環境整備を目標に掲げ、バス停における環境整備を事業として位置づけております。 各停留所に設置している時刻表案内板の両面表示につきましては、案内板の作成、設置費用がまた必要となりますので、費用の検討を行うとともに、結城市地域公共交通会議に諮り、御意見を伺った上で、設置に向けた検討を進めたいと考えております。 また、停留所へのベンチの設置につきましては、待合者や高齢者などのために必要な設備であることは認識しておりますが、停留所の多くは民有地をお借りしている箇所や設置スペースが取れない箇所でございまして、全ての停留所へ設置することは難しいものと考えております。 しかしながら、公共施設や一部の商業施設など限られた箇所であれば、設置も可能かと考えられますので、設置場所や設置費用などについて検討してまいりたいと考えております。
○議長（大橋康則君） １６番 稲葉里子さん。
◆１６番（稲葉里子さん） なるべく早く設置の方向で進んでほしいと思います。よろしくお願いします。 それでは、５番目の質問、利便性向上のための方策について説明をいただきます。 山川Ａ・Ｂルート、江川Ａ・Ｂルートは、運行日数、便数が不足しています。利便性向上についてどう考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（大橋康則君）
企画財務部長 山中健司君。
◎
企画財務部長（山中健司君） 利便性向上についてでございますが、議員御指摘のとおり、市南部地域の運行ルートでは、山川Ａ・Ｂルート、江川Ａ・Ｂルートを設定し、１日置きの別々のルートを運行する形態を取らせていただいており、北部東ルート、北部西ルート、小田林ルートに対し運行回数が少ない状況となっております。 現時点では、利用者の方や対象地域の自治会等からの増便要望もございませんので、現状維持とすることで増便等の検討は行っておりませんが、今後の利用者数の推移を見守りながら、利用者ニーズの把握に努め、状況が変化した際には、改めて運行ダイヤの改正やルートの見直し、運行数の増便など、様々な視点から検討を行い、適宜対応してまいりたいと考えております。
○議長（大橋康則君） １６番 稲葉里子さん。
◆１６番（稲葉里子さん） バスサービスの水準を良好にするため、バスの運行本数の増、それから路線網の維持向上を図ってほしいと思います。 市南部は、運行日数、便数は不足しています。交通不便な地域の解消には、要望がなくても、いつでも対応できるよう努めてほしいと思います。 さて、運行の利用促進について伺います。 巡回バスの啓発や利用促進活動はどんなことを行っているのか。例えば、ホームページの活用、乗車体験会の開催、それから出前講座、いろんな手だてがあると思います。これは計画書に書いてあったような気がいたします。 それに、今のバスは地味です。もっと夢がある、乗ってみたいなと思うような車体が欲しいと思います。ラッピングを新しくすると予算づけがされていました。どんな車体になるのか、とても楽しみです。声をかけたくなるようなバスに、ラッピングにお願いいたします。 この利用促進について御答弁ください。
○議長（大橋康則君）
企画財務部長 山中健司君。
◎
企画財務部長（山中健司君） 運行の利用促進についてでございますが、結城市地域公共交通計画では、持続可能な公共交通の構築に関する意識の醸成を目標に掲げ、そのための事業として、意識の啓発や醸成を促す利用促進活動であるモビリティ・マネジメントの展開を位置づけております。 この事業では、乗車体験会の開催や各種会合での出前講座等の実施などの啓発活動の実施などを明記しておりまして、巡回バスの利用促進に関しましては、こうした事業をいかに有効に展開していくかが重要であると考えております。 議員からお話がありましたように、今年度、視認性を高めるとともに、市民の方に巡回バスへの関心を深めていただくことを目的に、車両のラッピング処理を行う予定でございますので、ラッピング処理が完了した際には、市ホームページや広報紙等を通じて、広く市民の皆様に周知させていただきたいと考えております。 また、市の出前講座メニューへの講座掲載や各種イベント時などでの乗車体験会実施なども検討し、利用促進に向けた啓発活動に努めてまいります。
○議長（大橋康則君） １６番 稲葉里子さん。
◆１６番（稲葉里子さん） それでは、運転免許証返納者への移動支援についてでございますが、どんなことをやっているか。それから、ほかの市町村の例があれば、１つでも結構ですので、お示しください。結城市はどんなことをやっているのか、お聞きしたいと思います。御答弁をお願いします。
○議長（大橋康則君）
企画財務部長 山中健司君。
企画財務部長（山中健司 君） 運転免許証返納者への移動支援についてでございますが、結城市地域公共交通計画の目標であります持続可能な公共交通の構築に関する意識の醸成として、運転免許証返納者への移動支援の充実も事業として定めております。 運転免許証返納者への移動支援の充実を図ることで、交通事故の事故対策の一助となるとともに、みんなが利用することで守り続けていけるという公共交通の持続可能性に寄与するものと考えております。 支援策の事例といたしましては、茨城県が実施しております、運転免許を自主返納した高齢者の方に対して、様々な特典が受けられる高齢運転者運転免許自主返納サポート事業などがございまして、こちらの事業では、自主返納者に交付される証明書を提示することで、本事業に協賛する事業者から割引サービスや宅配手数料の無料サービス、理容室などへの送迎サービスが受けられる内容となっております。 また、自治体によっては、公共交通機関に慣れていただくために、有料の巡回バス等の無料乗車券を配布している事例もございます。 本市独自の支援としてどのような支援が行えるかについては、今後、結城市地域公共交通会議の御意見を伺うなどして研究検討してまいりたいと考えております。
○議長（大橋康則君） １６番 稲葉里子さん。
◆１６番（稲葉里子さん） 今、巡回バスは無料なのですが、茨城県では１０個の市町村が無料でやっておりますね。この巡回バスの有料化について、ちょっとお聞きします。 市内巡回バスの運行費用は、令和２年９月まではシルバー人材センターからの派遣によるドライバーで運行し、年間経費は１,２５０万円から１,３００万円で推移していました。 令和２年１０月からは民間事業者へ運行管理を委託したことにより、費用は２,２０３万６,０００円となり、これまでの運行経費の１.８倍になっているようです。 受益者負担の考えに基づき、有料化の検討はあったのかどうか、伺いたいと思います。 また、利用者の経済的負担、有料化に伴う設備投資など、停留所の設置など課題が出てくるので、今のままのほうがやりやすいと聞いておりますが、どうぞ御答弁願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（大橋康則君）
企画財務部長 山中健司君。
◎
企画財務部長（山中健司君） 巡回バスの有料化についてでございますが、結城市地域公共交通計画におきましても、市内巡回バスの再編事業の一つに巡回バス有料化検討を示しております。 受益者負担の観点からいたしますと、有料化も検討すべき事項と考えられますが、有料化を行う場合、関係法令の規制もより厳しいものとなり、停留所の設置場所一つにつきましても、現状を維持することが難しく、利用者の利便性低下が懸念されます。 また、利用者の経済的負担や有料化に伴う設備投資、他自治体の事例などから運行経費が増加するなど、運行開始時点より無料運行を行ってきた本市にとっては、課題が多いということも実情でございます。 無料での巡回バス運行事業は、本市における住民サービスの特色の一つでもあり、地域性や行政規模、財政負担などのバランスを取りながら構築してきたものでございますので、有料化を含めた運行形態につきましては、結城市地域公共交通会議の御意見や利用者ニーズを十分に踏まえた中で、慎重に検討してまいりたいと考えております。
○議長（大橋康則君） １６番 稲葉里子さん。
◆１６番（稲葉里子さん） 確かに無料だから、今、あまり便利でない車に自分を合わせて活用しているんだと、そういう意見もあるから、なかなか有料というのは難しいかと思いますが、話し合われているのかどうか、お聞きしたいと思ってお聞きしました。 巡回バスは一応これで終わりなんですけども、とにかくラッピングした後で、ぜひその車と対面したいと思っております。 そして、車が本当に安心・安全に運行できるよう業者さんともよく話し合い、それから会議でもよく話し合って、前へ前へ進んでいただきたいと思います。よろしくどうぞお願いいたします。ありがとうございました。 さて、あとは高齢者タクシー事業に移らせていただきます。
高齢者移動支援事業について伺います。 高齢者タクシー事業は、６５歳以上の高齢者の移動手段を確保するため、市がタクシー２業者から１台ずつ２台のタクシーを借り上げ、御自宅と指定目的地の間を距離に関係なく１,０００円の定額で移動できるサービスの事業です。 市内巡回バスの停留所まで行けない高齢者、交通弱者、６５歳以上の移動手段として生まれたのが定額の１,０００円タクシーです。 まず、この事業の運行経費、運賃収入、利用人数、市の負担額からの計上の内訳について御答弁ください。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 保健福祉行政、
高齢者移動支援事業についてのうち、
高齢者移動支援事業費の運行経費、運賃収入、利用人数、市の負担額からの計上の内訳についてでございますが、
高齢者移動支援事業費は、当初予算におきまして、総事業費３４９万８,０００円を計上しております。 現在、実証実験段階であることから、令和５年４月から８月分の５か月間のタクシー借上料３４９万５,０００円と事業事務経費３,０００円として計上しております。 運行経費の内訳につきましては、１時間の借上料は、１台３,０５０円で、２台のタクシーを６時間借り上げることから、１日３万６,６００円の経費がかかります。 運行日数は、１０１日のため、３６９万６,６００円の経費となります。 利用者負担額は、１回当たり１,０００円で、１日２人は利用するとしまして、２回分２,０００円を想定した上で、運行日数１０１日を毎日運行することとし、２０万２,０００円を運賃収入と算出しております。 したがいまして、運行経費３６９万６,６００円から、利用者負担額である運賃収入２０万２,０００円を差し引いた額３４９万４,６００円が市の負担となります。
○議長（大橋康則君） １６番 稲葉里子さん。
◆１６番（稲葉里子さん） 利用者が増えれば市の負担額が減少するというのが分かりました。 それでは、４月、５月の執行実績について伺います。御答弁ください。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） ４月、５月の執行実績についてでございますが、４月、５月の運行日数は４０日間で、輸送回数は４１５回となっております。２か月間のタクシー借上料は１４６万４,０００円、利用者負担額、つまり運賃収入は４１万５,０００円でございました。 当初予算では、１日の利用回数を２回として算出していることから、利用者負担額運賃収入８万円を見込んでおりました。しかし、この２か月間の利用者負担額は、見込額より３３万５,０００円増となっております。 ４月からの１日の平均利用者は１０.４回となることから、市の負担額がさらに減少することが予測されます。
○議長（大橋康則君） １６番 稲葉里子さん。
◆１６番（稲葉里子さん） 利用が増えれば一番いいような気がしますので。 それでは、指定目的地、これは私、前の議会のときに質問させていただいたんですけど、指定目的地、お出かけできる場所について伺います。 高齢者タクシーは、自宅と行政が決めた指定目的地、医療機関、商業施設、公共施設、駅の間を移動できるとなっています。友人との集まり、個人の行きたいところも許可したら、もっと間口が広がると思います。高齢者の生きがいづくりの手助けにもなります。１,０００円を用意すれば自分の足になってくれるのです。喜ぶ顔が見えるではありませんか。公共関係だけが優先されているのは、何とも寂しいと思います。 運行時間についてお伺いします。 運行時間は、前回の議会でもお話しさせてもらいました。医療機関の診療申込みが８時半から始まっているので、８時半に早めてもらえないかと申し入れたところ、検討するとの答弁でした。今回はどうなっていますか、お願いします。 それから、利用者負担額１,０００円の設定についても伺います。 どんな検討がなされ、協議を行い、決定したのか、御答弁ください。よろしくお願いいたします。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 指定目的地についてでございますが、高齢者タクシーは、令和４年９月から、自宅と指定目的地として設定した医療機関、スーパーなどの商業施設、一部の公共施設、金融機関、鉄道駅の間を移動できるものとして実証実験を開始いたしました。 しかし、目的地の妥当性や利用状況をさらに検討するため、実証実験期間を６か月間延長することとして、公共施設範囲の拡大、飲食店などの商業施設や福祉施設を指定目的地に追加することといたしました。 運行時間につきましては、午前９時から午後３時として運行しておりますが、議員御指摘のとおり、医療機関への受診には、もう少し時間を早めてほしいとの御意見がございましたことから、タクシー事業者と協議を進めてまいりましたが、タクシー事業者の閑散時間帯を利用しての運行であるため、運行時間の変更は厳しい、難しいという状況となっております。 利用者負担額１回１,０００円につきましては、高齢者タクシーを利用している２８６人の方と利用していない２１８人の方に利用者負担額についての
アンケート調査を行っております。 調査内容は、利用者負担額が「高い」「ちょうどよい」「安い」のいずれかに回答していただいておりますが、高齢者タクシーを利用している方では、「安い」「ちょうどよい」と回答した方は２６８人、９３.７％、「高い」と回答した方は１８人、６.３％でございました。 また、高齢者タクシーを利用したことのない方では、「安い」「ちょうどよい」と回答した方は５７人、２６.１％、「高い」と回答した方は１６１人で、７３.９％でございました。 利用者負担額１,０００円の設定につきましては、一般のタクシー初乗り料金が７４０円であることや、迎車距離、市内移動距離等からも検討を重ね、さらに先行して行っている水戸市の国土交通省との協議も踏まえまして決定したものでございます。
○議長（大橋康則君） １６番 稲葉里子さん。
◆１６番（稲葉里子さん） 今の答弁によると、指定目的地についてですが、公共施設範囲の拡大とありましたが、コミュニティセンターは含まれているのでしょうか。 南部中央コミュニティセンターは、行政のまちづくり協働課が常に使用しています。学習、楽しみなどたくさんのグループが使用しています。指定がまだでしたら、ぜひ中に入れていただきたいと思います。 それから次に、運行時間についてですが、タクシー事業者と協議を進めたが、タクシー事業の閑散時間帯を利用しての運行なので、時間の変更は難しいということですね。状況が変わったときには、また交渉の余地ができるかもしれませんので、よろしくお願いします。 次に、利用者負担額ですが、アンケートによると、既にタクシーを利用している人は、１,０００円は安い。それから、タクシーを利用していない人は、１,０００円は高いと答えているのですね。１,０００円の設定につきましては、今後とも検討を重ねてくださるようお願いいたします。 居住地域別の利用状況はどうなっているのか、お伺いします。 利用者数を御答弁ください。遠方の南地区のほうが利用が多いと思いますが、よろしくどうぞお願いいたします。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 居住地域別利用状況についてでございますが、４年９月から５年５月までの総利用者数は１,８０４人でございました。 結城市高齢者プラン２１における日常生活圏域ごとの利用者数及び利用率を見ますと、結城小学校、絹川小学校区である東地区は６２０人、３４.４％。城南小学校、結城西小学校、城西小学校学区である西地区では８１２人、４５％。江川北小学校、江川南小学校、山川小学校、上山川小学校区である南地区では３７２人、２０.６％となっております。 東・西地区の利用率が高いことにつきましては、南地区と比較して高齢者人口が多いことから、高齢者人口に比例して利用者数も多くなっていると考えられます。
○議長（大橋康則君） １６番 稲葉里子さん。
◆１６番（稲葉里子さん） 東地区、西地区の利用率が高いのは、高齢者人口が多いことから人口に比例して利用数も多いとありましたが、それだけではなく、家族構成、核家族構成が多く、地域性もあると思われます。南地区の利用が多いと思っていたので、ちょっと意外でした。 それでは、高齢者タクシーの事業で、利用した一括定額運賃制度と本市の状況を説明願いたいと思います。よろしく御答弁ください。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 一括定額運賃制度についてでございますが、閑散時等の需要喚起を目的としまして、あらかじめ利用回数の上限、利用時間帯の制限、適用地点またはエリア、タクシーの利用権を行使する期限等の条件を設定し、当該条件に応じた価格を定め、定額で複数回のタクシーの利用権を一括して設定する運賃のことでございます。 運行時間を本市のタクシー事業者の閑散時間帯である午前９時から午後３時に設定することで関東運輸局の認可を受けておりまして、規定された金額の半額で市が借り上げる契約を締結しております。 なお、運行時間につきましては、時間の拡大を要望する声もあることから、タクシー事業者と協議を重ねてまいりましたが、閑散時間帯以外については、通常のタクシーの稼働に影響が出るため、対応することは困難であるとの回答を現在得ております。
○議長（大橋康則君） １６番 稲葉里子さん。
◆１６番（稲葉里子さん） 閑散時間帯以外の時間は、高齢タクシーは走れないということですね。残念ですね。 次は、よくお友達に聞くんですが、２日前に予約をしても利用できないことがあると聞いています。 申込み状況と利用状況について伺います。御答弁ください。 人気が出て利用がしづらくなったときには、台数を増やせるのでしょうかね。そうなるといいですね。御答弁願います。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 申込み状況と利用状況についてでございますが、令和４年９月から９か月間の申込み件数は、合計で１,７０８回でございました。 利用状況は、１,６２５回の利用でございました。そのうちの９時、１０時台の利用が全体の約５０％を占めている状況でございます。 また、先約が入っているため、予約をお断りした回数は８３回で、申込みに対する割合は４.９％となっております。 ２つの事業者から各１台ずつタクシーを借り上げておりますので、予約に空きがない場合には、もう一方の事業者に問い合わせていただけるよう促す対応をお願いしているところでございます。
○議長（大橋康則君） １６番 稲葉里子さん。
◆１６番（稲葉里子さん） 今の答弁の中から拾ってみますと、利用している人が、「安いから」という答えが出ていますね。だから、結構もっとどんどん利用が増えるんじゃないんでしょうかね。結城の目玉の事業になるかと思います。頑張っていただきたいと思います。 それから、５年９月から本格稼働に向けて５年８月までの予定で実証実験を行っていますが、今後、高齢者を支える交通手段として育て上げるために、検証と改善を行っていくのでしょうか、その内容について御答弁ください。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 実証実験についてでございますが、４年９月から５年８月までを予定しております。 実証実験につきましては、高齢者が気軽に外出できる利便性の高い事業になるようアンケート等で高齢者の方の声を聞くとともに、指定目的地、運行時間、利用者負担額、運行体制等につきまして、検証を行い、指定目的地の拡大等、対応が可能なものにつきましては、タクシー事業者と協議の上、改善を図ってまいりました。 月の利用状況につきましても、利用回数が、運行当初の４年９月１２３回から増加傾向が続きまして、５年３月２１９回、４月２１７回、５月１９８回と、月２００回程度の利用が定着しておりまして、高齢者の方々の日々の生活の助けになっていると考えられます。 今後、事業の継続が必要であると確認したところでございます。 高齢者タクシーは、通院や買物など日常生活を支えるにとどまらず、高齢者の方が趣味活動等で外出できるようになるなど、生きがいを持って生活できるために重要な役割を担っていると考えております。 今後、高齢者を支える交通手段として、さらなる検証と改善を行い、５年９月から本格稼働に向け、準備を進めてまいります。
○議長（大橋康則君） １６番 稲葉里子さん。
◆１６番（稲葉里子さん） 土浦のやっていることをちょっと紹介したいと思います。 あなたの家から「のりあいタクシー土浦」、土浦在住の６５歳以上の方、その介護者が入会して、御自宅または指定場所へ電話１本の予約であなたの元へ来ます。相乗りもオーケーです。年会費が１万５,０００円中、２,０００円が、自己負担です。６５歳以上で２７年６月以降運転免許証を返還した方、１回のみ年会費全額、市が１万５,０００円出してくれるということです。 利用、片道１人６００円を取っているそうですが、結城とはちょっと無料じゃないから違いますね。でも、うちのほうは１,０００円ですよね。これは６００円です。何で安く６００円でできるのか、ちょっと分かりませんでした。それを調べていただければと思います。 それから、電話予約は２時間前までいい砥部町なんですけど、５００円で９時から４時までやっております。 それから、米沢市では、５００円で９時から４時半までやっています。 ときがわ町は、デマンドをやっているんですが、これは８時半から５時ということで、いろんな今、市町村で取り組んでいるのが資料を見れば分かります。 それから、まだお時間がありますので、すみません、この高齢者タクシーのプリントなんですけど、ちょっと色も悪いし、もうちょっと手に取ってみたいようなものを使っていただけたらと思います。 でも、内容はすごくいいんです。高齢者タクシーがどんなものかなというのは、すぐ分かるんですね。 それで、この裏面がまたいいんですよ。高齢者タクシーの利用方法、電話で予約、お名前、生年月日、電話番号、利用日時、乗車場所、目的地を伝えいただく。乗車しますね。高齢者タクシーがお迎えに参ります。身分証明書を御提示ください。免許証でも、マイナンバーカード、保険証でも大丈夫です。目的地に到着。目的地に到着したら１,０００円をお支払いください。現金のみ。アンケートに御協力ください。 高齢者タクシーでもっとお得に、もっと快適に、高齢者タクシーＱ＆Ａというのがありまして、友達と一緒に利用できるんですよ。すごいですよね。それで、６５歳以上であれば複数人でも利用できます。人数によらず、片道料金は１,０００円なので、お友達と利用すればよりお得で、皆さん乗車場所にお集まりください。 それから、途中で他の場所に立ち寄ることもできるんですよ。目的地に向かう途中または目的地から帰る途中１か所に限り、コンビニエンスストアなど５分程度の立ち寄りが可能です。ちょっとした買物はできますよね。 それから、友人宅、同じ自治会内１か所に限り立ち寄り、乗せていくこともできます。立ち寄り地については、予約時に御相談ください。 それから、帰りの分も予約できるんです。帰りの際も高齢者タクシーを利用できます。帰りの分は別途予約をお願いします。 事前の予約なしでも利用できるんですよ。御希望の時間に別の予約が入っていない場合は利用できます。ただし、台数に限りがございますので、予定が分かりましたらお早めにお電話ください。 こんないい内容がありとあらゆるところにあればいいんですけど、置いていないと思うんですね。これは乗った巡回バスのところにぶら下がっていたんですよ、２０部ぐらい、ひもで。そこから１枚引っこ抜いてきたんですけど、これを市民が手に取ってみたくなるようなきれいな紙でもうちょっと書いたら、また需要が増えると思います。 非常に高齢者タクシーは、「迎えの料金もあるから、１,０００円なら安いのよ」と言われれば、ああ、そうだなと思うけど、初め聞いたときに、行きは１,０００円で行けるけど、帰りがまた１,０００円。そうすると、高齢者にとって２,０００円、病院に行くのにかかるのは、かかるのかなと思ったけど、いろんなお話を聞いてみると、やっぱり安いのかなと思いました。 でも、料金は一応市民から１,０００円。１,０００円では高いという要望を受けていますので、また検討をお願いしたいと思います。 とにかく、この乗合タクシー、１,０００円タクシーを結城の目玉として売り出していくのは、やっぱり市民にもうちょっと身近なものにしていかないと、ただ文書を出してやっていますよというだけではできないので、乗った人にポイント制とか何かやると、もうちょっと利用が増えるのかなと思います。 私の質問は、以上で終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（大橋康則君） 以上で１６番 稲葉里子さんの質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後２時０５分 休憩 ──────────────────── 午後２時２０分 再開
○議長（大橋康則君） 再開いたします。 次に、７番 上野 豊君の質問を許可いたします。７番 上野 豊君。 〔７番 上野 豊君登壇〕
◆７番（上野豊君） ただいま議長の発言の許可を得ましたので、通告に従い一括質問方式で順次質問させていただきます。 まず初めに、都市建設行政の中から、
南部中央幹線道路について質問します。 コロナ禍も大分落ち着いてきたということで第５類に移行し、コロナ禍以前の状態に大分戻りつつあるようです。マスクの着用も自分の判断でよいという政府の発信で、大分素顔の方々が見えてきたようにも思います。そして、各種イベント、各種総会など通常どおりに行われるようになってきました。経済的にも、徐々にですが、活気が出てきたように感じられます。 ただ、気になるのは、コロナも消えたわけではないですし、定点平均では、徐々にですが、増えているという情報もあります。隣の国、中国でも増加傾向にあるようです。十分に気に留めておかなければなりません。 そこで本題ですが、いきなり私ごとのようですが、去る５月１４日（日）、４人で日光市のほうへ出かけました。旧日光街道を国道１１９号線、今市大沢辺りを走行中、いきなり前方２５メートル手前辺りで道路左側から、幹の太さ約直径３０センチ前後、長さ８メートルくらいの桜の木が突然道路を塞ぐように倒れ、私は後ろに乗っていたんですが、運転手は急ブレーキをかけて、車はその倒れた木、倒木の１メートルくらい手前、あわやの辺りで止まりました。後続車両もあったんですが、幸い追突にはなりませんでしたが、一方、反対車線からの車も慌てて急ブレーキで止まり、間一髪の差で事なきを得ました。あと１、２秒前を走ってもしいたら、多分我々の車に直撃し、我々はどうなっていたかと思うと、本当に顔が青ざめ、どきどきしました。今こうして質問をしていますが、もし直撃したとすれば、病院にいたと思われます。 そこで、そのとき改めて感じたんですが、道路とは常に危険をはらんでいて、交通事故はもちろんのことですが、ここでただ取り上げるのは、道路沿いに立っている樹木、立ち木、あるいは看板など、いつ倒れてくるか分かりませんということです。樹木などは害虫の侵食による枯れ木、自然による枯れ木、また雨風によって突然倒れてくる、また落ちてくるというのもあっても全然不思議ではない。あった場合は責任はどこにあるのかなと。樹木の持ち主なのか、道路の管理者なのか。補償問題も絡みます。 そこで、結城市では、私、どこに危ない立ち木があるのかなとちょっと検索してみたところ、
南部中央幹線道路の上山川皿窪地帯、一部ですが、ここ、危険なのではとまでは言えるかどうかは定かじゃないところもありますが、ここのところは、ただ歩道上にあまりにも枝が覆いかぶさり過ぎていて危ないところがあります。枯れ枝も相当歩道上に落ちていてたまっているし、木の実も相当落ちています。何より景観が悪いです。歩道でありながら、とても自転車・歩行者が安心・安全で通行できるとは思えないです。 そこで、私も、去る５月１６日、懇親会の帰り、夜だったんですが、店から家まで、そこを実際に家まで歩いてみようと思って歩いて帰ってみました。暗くて全然見えないわけですが、歩道上の枯れ枝と木の実で滑って足をひねるなど、とても歩きづらく、仕方なく車道を歩きました。 そういう広くて立派な歩道でありながら車道を歩かざるを得ないというような現実ですが、それはどういう認識、また把握しているか、現状と今後の課題を伺ってみたいと思います。 次に、教育行政の中から、学校体育館
エアコン設置について質問してみます。 近年の夏の暑さは尋常ではない暑さであり、夏を乗り切るのには、子供から大人まで健常の体力と体調管理が必要です。しかし、体力にも限界がある暑さです。 そのような暑さ対策に対して、２０１９年７月、市内全校教室に、一部残っているようですが、
エアコン設置が完了しました。子供たちの教室での授業に集中できる教育環境が整いました。 文部科学省が昨年９月時点でまとめた調査では、公立小・中学校の
エアコン設置率は９６％。一方、体育館の設置率は１２％にとどまっております。多くの体育館は断熱性能が低く、
エアコン設置には、屋根や壁、床などの断熱工事も必要となり、費用がかさむことがネックであると。 そのような中、去る５月９日、新聞報道によれば、文部科学省は今年度、体育館
エアコン設置に取り組む自治体への国庫補助率を、昨年までは３分の１であったのを、２０２５年度まで限定付ながら２分の１に引き上げるということであります。 その理由として、異常と言える猛暑での体育また部活動での脱水症対策のみならず、災害時の避難所として利用する際の環境改善の効果を見込んでということです。 体育館というのは、日中温度が上がり、一番暑くなるのが、夕方のちょうど部活が始まる頃の４時から５時が一番暑くなるというデータもあります。 どの学校にも一昔前は、エアコンはさすがに金がかかり過ぎる。暑さや寒さに耐えることが一人前の強い人間に育つという、いわゆる根性論のような時代があったと思いますが、議論にもなりにくい面があったように思います。 ちなみに、近隣市町村の学校体育館
エアコン設置に関する情報はどうでありますか。あるとすれば参考に教えていただきたいと思います。 近年のこの暑さの中、新しい小学校体育館ができるこのタイミング、今の時期と、この文部科学省の構想とが重なるものを、結論はどうあるにしても、考えてみる必要はあるのかなと思われますので、市ではどのように認識、検討されているか、現状を伺ってみたいと思います。 以上、１回目の質問を終わります。
○議長（大橋康則君）
都市建設部長 瀬戸井武志君。
◎
都市建設部長（瀬戸井武志君） 都市建設行政、
南部中央幹線道路についてのうち、歩道の現状についてでございますが、議員御指摘のとおり、
南部中央幹線道路上山川皿窪地内の歩道の一部におきまして、沿道に面した土地から樹木の枝が張り出していることにより通行に支障を来していたり、折れた枝や木の実が歩道上に落ち、景観を害している状況となっていることを確認しております。 まず、一般的な事項といたしまして、道路や歩道への倒木や枝の張り出しにつきましては、民法の規定により樹木の所有者に管理責任があり、これが原因となり車両や歩行者に事故が発生した場合には、樹木の所有者が賠償責任を問われることがあります。 当該箇所における現状といたしましては、枝の剪定要望や通行に関する苦情などはございませんが、道路法に基づき、樹木の所有者に対し、必要な指導を行ってまいります。 また、緊急を要する場合には、道路管理者において枝の剪定などの対応をしてまいります。
○議長（大橋康則君） 教育部長 大木 博君。
◎教育部長（大木博君） 教育行政、体育館の
エアコン設置についての認識についてでございますが、全国的な傾向として、学校施設への
エアコン設置につきましては、まず、児童生徒が長時間過ごす普通教室への設置がほぼ完了し、次に、比較的利用頻度が高い特別教室への設置が進められています。 国が令和５年度から７年度の３年間、体育館への
エアコン設置費用を補助する学校施設環境改善交付金の補助率を３分の１から２分の１に引き上げたことから、今後は、各自治体において検討が進められると考えております。 近年は、地球温暖化の影響もあり、最高気温が３５度を超える猛暑日が年々増加傾向にあることや、多発する自然災害の状況を鑑み、本市でも、体育館への
エアコン設置は、児童生徒の熱中症対策や災害時の避難所の環境改善などの面から、その必要性が高まっているものと認識しております。 次に、近隣市町の状況でございますが、本市が独自にヒアリングした結果、県西地域では、境町のみが全小・中学校の体育館にエアコンを設置しております。 その他の市町につきましては、大半が検討中とのことでございますが、筑西市では、令和６年４月の開校を目指している明野五葉学園の体育館に
エアコン設置が予定されているとのことです。 また、五霞町が、令和５年度の小学校改修工事の際に体育館への
エアコン設置を予定しており、翌６年度に中学校の体育館への設置に向け、設計の業務委託を予定しているとのことでございます。
○議長（大橋康則君） ７番 上野 豊君。
◆７番（上野豊君） 答弁ありがとうございます。 次に、２回目の質問ですが、この
南部中央幹線道路は、南部中央地区の人にとっては非常に便利ですし、通行量も多いです。そして、立派な歩道があるわけですが、ただ、南部地区の方面から自転車・歩行者がここを通ることは少ないと思われますが、この樹木の所有者には、しっかり交渉し、通行人にここはよく管理されている道路だなと思ってもらえるような管理の仕方をよろしくお願いしたいと思います。 次の
南部中央幹線道路の防犯灯の件で確認してみます。 令和３年３月の定例会で、私、防犯灯の件で質問したのですが、当時の担当部長答弁では、市立の学校長が指定する通学路に指定されていないため通学路の設置基準の対象外となっているが、今後、市学校長の通学路に指定された場合には、児童生徒の交通事故防止、犯罪防止の観点から設置の検討をしてまいりますとの答弁をいただいたところであります。 ただ、ここは通学路として利用するには、結城中学校区とちょうど境目に当たりますし、
結城南中学校へ通うような人家はないというのが現実だと思います。 通学路の指定が必要との観点では、今後しっかり検証していきたいと思います。 次に、教育行政の中では、県西地区の中では、境町のみが７校ある小・中学校の全部の体育館にエアコンが設置されているということでしたが、これは何にしてもすばらしいことだと思います。これを聞いただけでも、保護者の立場から考えれば、境町に住みたくなると思います。 また、境町では、世界大会ができるアーバンスポーツパークが令和３年５月に整備されたということです。 こういうことが、まさしくそこに住みたくなる子育て支援と言えるように思います。 参考にですが、２０２２年度、日本子育て支援協会が主催した子育て支援大賞を、自治体部門で境町は大賞受賞ということのようです。 改めて２回目の質問ですが、私個人の体験ですが、私の子供は、正直、小・中学生のときにスポーツ少年団、部活、野球の、中学生の部活をしていましたけども、私ら親として、本当に暑かった思い出があります。体育館の中での部活動は、中でやるんだから、あまり暑くないんだろうなと思っていたところ、ある夏の大会のとき、体育館のバレーの試合を見る機会がありました。そこでびっくりしたのは、体育館の中の蒸し暑さでした。熱の籠もった風のない室内は、人の汗、熱気と初めて感じた体育館の中のものすごい暑さでした。外で野球のほうがどんなに涼しかったか、改めて比べることができ、体育館の中の暑さを肌で感じました。 学校には、体育館以外は、職員室など大人たちが使う教室なりは、ほぼエアコンは入っていると思いますが、肝腎の子供たちが使う体育館にはないというのも何か変な、妙な気もします。 ただ、今後、部活動が地域移行になるということですので、部活に対する環境が変わり、中学生の部活動が小学校の体育館を使うようになることが想定され、体育館の使用頻度が高くなり、使用効率はよくなることも考えられますが、併せて財政面、ランニングコスト面などの課題を含めた執行部の考えをお聞かせください。 ２回目、質問を終わります。
○議長（大橋康則君） 教育部長 大木 博君。
◎教育部長（大木博君） 教育行政、体育館の
エアコン設置についてのうち、財政面、ランニングコストなどの課題についてでございますが、
エアコン設置にかかる事業費につきましては、既に設置されている境町の例では、
エアコン設置に加え、受変電設備の改修で、およそ１施設当たり５,０００万円の事業費を要しております。 なお、時限的に補助率が引き上げられた学校施設環境改善交付金は、エアコンの設置のみでなく、断熱性確保の工事を実施することが交付要件となっております。 現状、本市の体育館は断熱性能を有しておりませんので、交付金を活用し、エアコンを設置する際は、設置工事と併せて、屋根、外壁、窓ガラスなどに断熱改修工事を実施する必要がございます。 県内において、当該交付金を活用した事例は、守谷市及び利根町でそれぞれ１施設あり、その事業費は、建物の規模や改修内容により異なりますので、一概に申し上げられませんが、
エアコン設置及び受変電設備改修に加え、要件である断熱性能を向上させる大規模改修を実施した結果、守谷市では、中学校１校の体育館に約４億円、利根町では、小学校１校の体育館に約１億６,０００万円の事業費を要したとのことでございます。 次に、ランニングコストについてですが、
エアコン設置後に増加することが見込まれる電気料について、既に設置済み自治体の試算によると、施設の利用方法や電気料金の大幅な値上げなど不確定な要素もあり、こちらも一概に申し上げられませんが、おおよそ１施設当たり年間約４００万円の増加が見込まれております。 このように、体育館への
エアコン設置につきましては、施設の断熱工事などに加え、運用時のランニングコストなど、多額の経費が必要となってまいります。
○議長（大橋康則君） ７番 上野 豊君。
◆７番（上野豊君） 答弁ありがとうございます。 近隣市町村事例で、守谷市では、大規模改修工事をした結果、１体育館当たり約４億円、利根町小学校体育館では、約１億６,０００万円の事業費を要したとのことです。かなりの金額ですが、ただ、私がここで思うのに、子育て支援として、親に現金支給、給食費無料もいいんですが、恩恵を受けるのは親です。子供は現金支給などは直接は恩恵は受けません。子供が直接恩恵を受けるのは、子供が使う体育館やスポーツ施設、運動公園などです。子育て支援はそちらにシフトしてしかるべきかと私は思いますが、いかがでしょうか。これは答弁なしでいいんですが。 そこで、最後に市長に質問します。 結城市も各学校の教室にエアコンが設置され、これからの９月いっぱいの真夏の暑い中、子供たちは快適な環境で勉強に集中でき、能率も上がり、保護者の皆さんも安心して学校へ送り出せていることと思います。 そのような中、体育館にだけはいまだエアコンはなく、必要ではと思いながらもなかなか議論に上がってこないのは、財政負担問題かとも思いますが、統合によって新しい小学校体育館ができるこの時期と、文部科学省が２０２３年から２０２５年との３年間の補助率引上げとが重なると、この時期のタイミング等を市長はどう考えられ、捉えられるか、最後に小林市長の見解を求めたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（大橋康則君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、私のほうから上野議員にお答えをいたします。 体育館の
エアコン設置に係る今後の取組についてでございますが、先ほど教育部長に答弁させましたとおり、体育館への
エアコン設置についての必要性は高まっているものと考えております。 現在、令和９年度の開校を目指しております
結城南中学校区の新設小学校の体育館については、エアコンを設置する方向で検討しているところでございます。 また、他の学校については、施設自体の老朽化や財源の確保など、クリアすべき課題は山積しておりますが、未来を担う子供たちの教育環境の改善に向け、また、その実施時期等についてしっかりと調査検討してまいります。 以上です。
◆７番（上野豊君） ありがとうございました。
○議長（大橋康則君） 以上で７番 上野 豊君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後２時４７分 休憩 ──────────────────── 午後３時００分 再開
○議長（大橋康則君） 再開いたします。 次に、１３番 平 陽子さんの質問を許可いたします。１３番 平 陽子さん。 〔１３番 平 陽子さん登壇〕
◆１３番（平陽子さん） それでは、議長より質問の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。一問一答方式で質問いたします。 私、平 陽子は、４月の結城市議会議員選挙に向けて、皆さんの声を市政に反映するために、今年１月に市民アンケートを、皆さんの、いろんな方の御協力を得まして、５,０００部市内に配布をさせていただきました。短い期間ではありましたが、３月５日までに届けられた１４１人分のアンケートは、集計をしまして、３月１６日に小林市長に、ぜひ市政に反映してほしいと申入れをしてきたところです。 その後、４月末までにも１８人の方が回答を寄せられ、合計１５９人の方のアンケートがまとまりました。 回答は複数可といたしました。 性別では、やや女性が多く、年代別では７０代以上が半数でした。 何らかの職業に就いている方は６８人いまして、４２％でした。 幅広い年代や職業に就いている方からも回答が寄せられていました。アンケートに御協力いただいた市民の皆さんには、この場をお借りしましてお礼を申し上げます。 今回の質問には、その中から３点、保健福祉行政から２つ、新型コロナ５類移行後の対応についてと介護保険料の軽減についてと、教育行政からは１つ、学校給食費の無料化について、４点目は、これまでに私は３回質問をしてきました、
結城南中学校区の５つの小学校を廃校にして１つの新設校を建設していくことへの疑問について質問をしていきます。 １つ目の保健福祉行政、新型コロナ５類移行後の対応について伺っていきます。 ２０２０年１月から２０２３年２月までの３年間は、コロナウイルス感染症対策に追われた３年間でした。しかし、コロナウイルス感染症が現在終息したわけではありません。 市民アンケートの中でも、コロナ関連の質問は、２つの項目をしました。 １つは、「コロナウイルスの感染症に関して困ったことは何でしょうか」ということでは、多いのでは、「家族が感染したときの報告・診療等の対応」が５０人の方、２つ目は、「感染症状の情報が分からず不安だった」という方が４４人いました。市民が混乱している様子が見てとれます。 また、少数ですが、後遺症に悩まされている方が６人もいました。こういう人たちの不安への手も差し伸べてほしいものです。 ２つ目は、コロナウイルス感染症に、それに合わせて、「物価高騰などで生活にどのような影響を及ぼした」については、１つ目は、「買物や外食の回数を減らした」が８６人、「年金だけでは不安だ」と思う方が７５人いました。 今、アンケートの一部を御紹介いたしました。 ５月８日からは、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが２類相当から５類に移行しました。行動制限に関する法的根拠がなくなり、感染対策は個人の判断が基本になります。患者の受入れを一部病院などに限っていた医療提供体制を、幅広い医療機関で受け入れる対応に順次改めます。 今回は、昨年１０月から今年２月までの第８波の現状を聞きながら、５類移行の内容と課題について伺っていきます。 １つ目の質問です。 最初の質問は、第８波の県内死亡者数と年代別罹患者数について伺います。 第８波は、オミクロン株で感染性が高く、罹患者は多いが、致死率や重症化率は低いと言われましたが、罹患者が多ければ死亡者数は増加します。 まずは、茨城県内の第８波の県内死亡者数と年代別罹患者数について御答弁ください。よろしくお願いいたします。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 第８波の県内死亡者数と年代別罹患者数についてでございますが、令和４年１０月から５年２月末までの第８波の死亡者数は５８３人であり、罹患者数は２６万８,７３７人でございました。 年代別罹患者数では、１０歳未満３万４,０２５人、１０代３万９,２２７人、２０代３万３,８０８人、３０代３万９,６６１人、４０代４万２,９８４人、５０代３万３２１人、６０代１万９,１５７人、７０代１万４,６８６人、８０代９,９５５人、９０歳以上４,９１３人となっておりまして、０歳から５０歳代までの罹患者が８割を超える状況となっております。
○議長（大橋康則君） １３番 平 陽子さん。
◆１３番（平陽子さん） では、次の質問をします。 今の話では、罹患者数は、８割は５０歳以上の方だということでの御答弁でしたので、年配の方はそうは多くはなかったのかなと思っております。６０歳以上は２割と少ないのですが、死亡者数５８３人の年代別は公表されていないのは残念です。 次の質問に行きます。 第８波の筑西保健所管内罹患者数及び市罹患者数について伺います。 前回、結城市内の状況を質問したときも、保健所が結城市内にないので、筑西保健所管内の情報しか答弁はいただけないということでしたので、今回もそのようだと思いますので、市内の情報は無理でしょうから、筑西保健所管内の状況を御答弁お願いいたします。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 第８波の筑西保健所管内罹患者数及び市罹患者数についてでございますが、４年１０月から５年２月末までの筑西保健所管内の罹患者数は２万２,１８８人で、県内の８.３％を占めております。 市の罹患者数に関しましては９０９人で、県内の０.３％を占めております。
○議長（大橋康則君） １３番 平 陽子さん。
◆１３番（平陽子さん） 今の答弁では、筑西保健所管内での状況は、県内でも１割に満たなかったので、少なかったようなので、何よりでした。 市内の罹患者数は９０９人と人数の把握はできているようですが、県内での死亡者数が５８３人のうち、市内の方の人数が不明なのは、ちょっと残念です。 次の質問に行きます。 介護施設におけるクラスターの状況と施設での対応について伺います。 県内の令和４年１０月から５年２月末までの罹患者数は２６万８,７３７人で、死亡者数は５８３人だったとのことですが、ほぼ高齢者だと言われています。年代別に死亡者数が公表されれば、高齢者の死亡率は高いと思われます。 その理由として、感染対策の基本は患者の隔離で、本来なら入院ですが、医療現場の逼迫回避のために、国や県が施設内での療養を求め、結果として多くの高齢者施設でクラスターが起きました。 結城市内の介護施設ではクラスターが起きたとの情報はあまり聞こえてきませんが、５類移行後の介護施設の対応について御答弁をお願いいたします。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 介護施設におけるクラスターの状況と施設での対応についてでございますが、５年５月８日から感染症法上の５類感染症に位置づけが移行しても、介護施設における対応には変更はございません。 新型コロナウイルス陽性者が発生した場合は、嘱託医や協力医療機関等へ診察を求め、入院の要否の判断や入院調整の対応を行います。 中・重症者は入院となりますが、施設内での対応可能な軽症者につきましては、保健所と連携して、感染者の隔離及び施設内が汚染された区域とされていない区域に分けたゾーニングを適切に行い、施設内での感染拡大防止に努めております。
○議長（大橋康則君） １３番 平 陽子さん。
◆１３番（平陽子さん） 結城市内ではクラスターもなく、５類移行後も介護施設での対応に変更はないとのようです。 ただ、県内でクラスターが起きた介護施設では、多くの高齢患者が施設内に留め置かれ、場合によっては隔離や個室管理がなされず、カーテンで仕切っただけのカーテン隔離という状況が生まれました。結果として感染し、病院に搬送されたときは手後れで亡くなったという事例もありました。そういう犠牲者が出ないように今後も対応をよろしくお願いいたします。 次の質問に行きます。 ５類移行後の感染者の把握の方法と現状について伺います。よろしくお願いします。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） ５類移行後の感染者の把握の方法と現状についてでございますが、感染者の把握の方法は、２類相当から５類感染症へ変更されたことから、医療機関等において診断した全ての医師が届出を行う全数把握から、県内約１２０か所における指定医療機関が届出を行う定点把握に変更されました。 定点把握とは、指定した医療機関から定期的に患者数の報告を集めることにより、地域ごとの流行の動向を推定する方法で、１医療機関当たりの感染者の平均報告数となります。 県感染症流行情報によりますと、５年５月２９日から６月４日の１週間の
新型コロナウイルス感染症の報告数は６０１人で、定点当たり５.０１となり、前週の３.６４から上昇しております。 筑西保健所管内では３６人で、定点当たり４.００、前週の１.６４から上昇しておりますが、国、県の報告数に比べ、低い値となっております。
○議長（大橋康則君） １３番 平 陽子さん。
◆１３番（平陽子さん） 上昇傾向にあるというのは非常に不安があると思います。 次の質問に行きます。 今後の課題と取組について御答弁をお願いいたします。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 課題と今後の取組についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症法上の位置づけが５類感染症に変更され、政府として一律に日常生活における基本的感染対策を求めることはなくなりました。 また、感染症法上に基づく新型コロナ陽性者及び濃厚接触者の外出自粛も求められなくなる一方で、限られた医療機関でのみ受診可能であったものが、幅広い医療機関において受診が可能となっております。 医療費につきましては、健康保険が適用され、１割から３割の自己負担が基本となってまいりますことから、受診控えにつながることが懸念されます。 次に、取組についてでございますが、新型コロナウイルスは、科学的知見が蓄積されているものの、まだ不明な点も多く、ウイルスが変異を繰り返すことから完全な終息が見えない状況にあるため、５類感染症に移行しても、発熱等の症状がある場合は、かかりつけ医や身近な医療機関等で速やかに電話連絡をした上で受診をしていただき、かかりつけ医がいない場合は、県の電話相談センターが窓口となり、医療機関等を御案内させていただいております。 また、
新型コロナウイルス感染症に関する罹患後症状、つまり後遺症については、特別な医療を要さない軽度の症状から長期にわたるサポートを必要とする症状まで様々であるとされております。 県では、かかりつけ医療機関等での診療等を踏まえ、罹患後症状外来実施医療機関での診療をお勧めしております。 ５類感染症に移行しても感染力や病原性が変わるわけではありませんので、市におきましても、引き続き感染予防や医療機関情報など、適切な情報を提供するとともに、様々な側面からの相談に応じてまいります。
○議長（大橋康則君） １３番 平 陽子さん。
◆１３番（平陽子さん） ありがとうございました。 後遺症の症状はいつ発症するか分かりませんので、今後も安心して診療が受けられる環境の維持をお願いいたしたいと思います。 続きまして、２つ目の質問に移らせていただきます。 ２つ目は、介護保険料の軽減について順次お伺いしていきます。 ２０２４年、来年度から介護保険制度は第９期に入ります。２０００年に始まった介護保険制度は、３年ごとの保険料改定で平均保険料は２倍を超えました。しかも介護サービスの取下げ、介護施設の慢性的な不足で、介護難民、介護隔離が社会問題化しており、保険あって介護なしという状況です。 保険料の引下げをはじめ、コロナで奮闘する事業者への支援、住民・利用者の負担軽減、職員の処遇改善、公的給付など、介護保険制度は問題だらけです。 結城市の介護保険料は県内では低いですが、要因を伺い、今後の保険料の算定に反映できるよう質問をしていきます。 最初の質問です。 第７期計画の介護保険料についてお伺いします。 第７期の介護保険料は、４４市町村中２３市町村で値上げをされた中、結城市は第６期と同じ金額４,９００円で据置きとなりました。その経過について御答弁をお願いします。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 保健福祉行政、介護保険料の軽減についてのうち、第７期計画の介護保険料についてでございますが、介護保険制度では、３年に１度、保険料の見直しを行っており、高齢者人口や要支援・要介護認定者数の推計、介護保険事業費の見込み、介護給付費準備基金の状況などを踏まえて保険料を設定しております。 平成３０年度から令和２年度を計画期間とする第７期計画の保険料につきましては、高齢化の進展による介護保険事業費の増加を見込むとともに、介護給付費準備基金の充当も想定した上で、第６期と同額の基準月額４,９００円といたしました。
○議長（大橋康則君） １３番 平 陽子さん。
◆１３番（平陽子さん） 県内で半数の市町村が値上げになる中、結城市は据置きで頑張っていただき、介護保険料基準月額は、４,９００円は、県内では、その当時は７番目に低い金額でした。 次の質問に行きます。 第８期、令和３年度から５年度、今現在ですけども、計画の現在の介護保険料についてお伺いします。 第８期の介護保険料は値下げになりましたので、その経過について質問します。 第８期の月額の介護保険基準額で値下げをした自治体は、４４市町村で結城市を含めて４市だけで、値上げの市町村は２３市町村もありました。 値下げの経過について御答弁ください。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 第８期計画の介護保険料についてでございますが、３年度から５年度を計画期間とした第８期計画では、後期高齢者人口の増加はありますものの、要支援・要介護認定者の認定率が、３年度１２.０％、４年度１２.３％、５年度１２.６％と低い水準で微増していくという推計に基づき、３年間の介護保険事業費を約１０６億円と見込みました。 保険料の算出につきましては、３年間の介護保険事業費のうち、第１号被保険者が負担すべき２３％の額から、調整交付金不足分や収納率を考慮し、介護給付費準備基金約６,６００万円を充当して計算した約２６億２,０００万円を第８期計画期間中である３年間の第１号被保険者４万７,４５５人で除し、第８期計画の保険料基準年額５万５,２００円、基準月額４,６００円を算出いたしました。 この結果に基づきまして、保険料の引下げが妥当と判断し、第８期計画の保険料を第７期計画から３００円引き下げ、基準月額４,６００円と設定いたしました。
○議長（大橋康則君） １３番 平 陽子さん。
◆１３番（平陽子さん） 据置きからさらなる値下げが実現されたことは、大変うれしく思っております。 次の質問です。 介護保険料が低い要因について質問します。 県内で一番高いのは、河内町で６,５１２円です。一番低い結城市は４,６００円で、月額約２,０００円も差が出ております。 高齢化率は、県内では、さほど結城市も違いはないとは思いますが、介護認定が厳しいという意見もありますが、元気な高齢者が多いと介護保険の利用も少ないのも要因のように思いますが、この辺について御答弁をお願いいたします。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 介護保険料の低い要因についてでございますが、本市の第８期計画における保険料基準月額４,６００円は、議員の御指摘のとおり、県内で最も低い金額となっており、県内の平均保険料基準月額５,４８５円を大きく下回っております。 本市では、介護サービスに頼ることなく、健康で元気な高齢者が多く、地域で自立した生活を送れているため、介護保険事業費が抑えられ、結果として介護保険料も低くなっていると推察しているところでございます。 本市の健康で元気な高齢者の現状を示すものとしては、茨城県健康プラザの障害調整健康寿命がございます。 本市の女性の障害調整健康寿命は、平成２７年から令和元年までの５年間において県内１位を推移しており、男性につきましても、１５位以内を推移し、健康寿命が長いとされております。 障害調整健康寿命は、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間でございまして、介護保険統計を用いて算出したものでございます。 また、５年２月末の要介護認定率は１２.０％であり、県内で一番低い認定率であることから、健康度が高いと推察されております。
○議長（大橋康則君） １３番 平 陽子さん。
◆１３番（平陽子さん） 今の御答弁で、特に本市の女性の障害調整健康寿命が、平成２７年から令和元年の５年間で県内１位、男性は１５位と順位は落ちますけども、高齢者が元気で過ごすことが、介護保険料の軽減に貢献しているということがよく分かりました。 次の質問です。 来年度の第９期、来年度からになるんですが、第９期計画の介護保険料について伺います。 ２０２３年、令和６年度から３年間の介護保険料の算出はこれからだと思いますが、どのような点に留意していただけるのか、御答弁ください。
○議長（大橋康則君）
保健福祉部長 外池晴美さん。
◎
保健福祉部長（外池晴美さん） 第９期計画の介護保険料についてでございますが、６年度から８年度までを計画期間とする第９期計画の期間は、２０２５年問題と言われる団塊の世代が全て後期高齢者となる７年度が含まれておりまして、本市におきましても、高齢化率が上昇していくと見込んでおります。 第９期計画の保険料につきましては、このような状況を踏まえた上で、国の方針に沿って、５年１０月１日現在の高齢者人口、要支援・要介護認定者数等を基に各種推計を行い、そこから算出される３年間の介護保険事業費を基礎として保険料を設定する予定となっております。 また、保険料の設定に当たりましては、介護給付費準備基金の活用を検討するなど、市民生活への影響も踏まえた上で、介護保険制度の健全な運営と安定的な維持のため、今後検討してまいります。
○議長（大橋康則君） １３番 平 陽子さん。
◆１３番（平陽子さん） 今のことで、介護給付費準備基金の活用も検討していくという御答弁がありました。 この介護給付費準備基金というのは、結城市では、令和４年１２月では残高が１０億２,３１９万円で、令和２年度から３年度では１億円以上積み増しをしていますので、さらなる減額の要望もお願いしたいと思います。 県内で一番低いのに、さらに減額を要望するのは欲張りだと思われますが、私、このたびあった市民アンケートで、「安心の老後のために何を望みますか」の項目では、一番多いのが、「国保税・後期高齢者医療保険料の減額」が８６人の方、２番目が、「介護保険料・利用料の軽減」が７６人、３番目が、「高齢者医療費の無料化」が７４人という、この３つを望む声が非常に多かったです。 介護保険料は、６５歳になると年金から２か月分差し引かれますので、県内で一番安くなっているという感が、皆さんの中にまだ感じていないのかと思われます。生活に関するものが今、軒並み値上げ値上げで、特に年金生活者は大変ですので、ぜひ来年度からの軽減も御検討いただければと思いまして、今回質問させていただきました。よろしくお願いいたします。 続きまして、教育行政の学校給食費の無償化について質問をさせていただきます。 岸田政権の異次元の少子化対策試案では、統一地方選挙で茂木自民幹事長が実現すると触れ回った小・中学校の給食費の無償化、実現するのでしょうか。 試案では、今後３年間取り組む子ども・子育て支援加速化プランに入りました。ただし、課題の整理を行うというだけです。少子化対策は、これからの６、７年がラストチャンスと言いながら、いたずらに時間を浪費しようとしています。 恒常的な学校給食費の無料化、期限や条件付で上乗せ補助を実施する自治体が全国で増加しています。 もちろん茨城県内でも同様な傾向です。結城市でも、６月定例会で小・中学校給食費３か月分を無料化にする予算が計上されております。 県内の状況を伺い、結城市でもさらなる支援ができるように質問していきます。 冒頭でも申しましたが、１月に実施した私のほうの市民アンケートの中で、「安心して子供を産み育てられるためには何を望みますか」の項目では、１番には、「義務教育費負担の軽減」が７０人、「給料・賃金のアップ」が６３人、「学校給食費の無料化」が６１人、「医療費窓口の無料化」が５９人という順番でした。②の「給料・賃金アップ」以外は、地方自治体の努力で実現可能な項目だと思っております。 要望も多いこともありまして、質問することにしました。 私は、令和元年６月の議会でも、学校給食費の無料化については質問しています。同様に、昨年９月にも質問はしたのですが、令和５年度の当初予算には、残念ながら減免すら計上されませんでした。 初めは、当市と県内の他市町村の無償化について伺っていきます。 当市と県内の他市町村の令和４年度末における無料化について伺います。 昨年９月の質問のときも、減免や無料化の現状を聞きましたが、改めて令和４年度末における減免や無料化について御答弁ください。お願いいたします。
○議長（大橋康則君） 教育部長 大木 博君。
◎教育部長（大木博君） 教育行政、学校給食費の無料化についてのうち、令和４年度末における県内他市町村の状況でございますが、初めに、小・中学生で無償化を実施している自治体につきましては、４４自治体のうち、神栖市、潮来市、大子町、城里町及び河内町の５市町、中学生のみ実施しているのが、北茨城市の１市でございました。 また、時限的に無償化を実施していた自治体は、ひたちなか市、日立市、石岡市、龍ケ崎市、稲敷市、常総市、阿見町、八千代町の８市町であり、無償化の期間は２か月から７か月間と様々ですが、主な財源は
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金でございました。 なお、多子世帯における無償化を実施している自治体は、本市を含め９市町であり、内訳は、本市と同様、第３子以降無償化が８市、第２子以降無償化が１市となっております。 次に、給食費減免の県内の状況でございますが、給食費の減免を実施している自治体は２７団体で、平均の減免額は月額７１６円となっております。
○議長（大橋康則君） １３番 平 陽子さん。
◆１３番（平陽子さん） 当市と県内の他市町村の今、令和４年度の実績をお話ししていただきました。 次は、当市と県内の他市町村の令和５年度における無償化について伺います。 国から
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が各市町村に交付されました。この交付金は、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金として、結城市にも１億４,３８３万円が交付されます。 この交付金は、学校給食費の支援にも活用できるということで、県内の市町村の活用も活発化してきています。 市と県内の他市町村の令和５年度における給食の無料化についての取組について御答弁ください。
○議長（大橋康則君） 教育部長 大木 博君。
◎教育部長（大木博君） 令和５年度における給食費無償化についての取組でございますが、本市におきましては、物価高騰等による保護者の経済的な負担軽減を目的に、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した小・中学生の給食費無償化を時限的に３か月間実施させていただくための補正予算を本定例会に上程させていただいております。 県内の無償化の状況につきましては、４４自治体のうち、現在までに小・中学生で無償化を実施しているのは、神栖市、潮来市、北茨城市、日立市、大子町、城里町、河内町の７市町、中学生のみ無償化を実施しているのは、水戸市の１市となっております。 また、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を主な財源として、時限的に無償化を予定している自治体は、本市を含め、石岡市、龍ケ崎市、かすみがうら市、阿見町、八千代町の６市町であり、その他の財源で時限的に無償化を予定している自治体は、鉾田市、稲敷市、境町の３市町で、合計９市町となっております。 さらに、交付金を活用し、坂東市では半額助成を予定しており、茨城町でも一部助成を予定しております。
○議長（大橋康則君） １３番 平 陽子さん。
◆１３番（平陽子さん） では、今後について市長にお伺いします。 小・中学校の給食費の無料化や助成については、交付金やその他の財源などで実施する市町村が年々増加してきています。以前は、給食費の無料化には多額の財源が必要となるので、実施には後ろ向きの市町村が多かったようです。 結城市でも、小・中学校の給食費には、６月補正で、先ほど答弁されたように、上程されている３か月分の給食費の予算は４,６６３万９,０００円でした。１か月に平均しますと１,５５４万６,０００円になりますので、給食費は１０か月ということで計算されますから、年間１億５,５５０万円になります。結城市の一般財源の今年度の予算は１８７億円なので、０.８％の財源で実現できます。 時限的でも、子育て世代の経済的な軽減にはなりますが、物価高騰も続く中、恒常的な支援が必要と思われます。 市長の今後の方針で、前向きな答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（大橋康則君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、私のほうから平議員にお答えをいたします。 学校給食費の無償化につきましては、保護者の皆様の経済的負担の軽減を図る上で大変有効であり、私が取り組む「徹底子育て支援」の趣旨とも合致するものと考えております。 本定例会では、まずは
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源として、時限的に３か月間の給食費無償化について御審議をいただくところでございます。 今後の給食費無償化については、本来、これは地方自治体が競争するかのように給食費を無償化していくのではなく、国がしっかりと対応すべきものだと私は考えております。市としては、そのほかの給食の質を上げるとか、そういったところに知恵を使うべきだというふうに私は思っておりますので、しっかりと国のほうにも私からも要望を伝えてまいりたいというふうに考えております。 １８７億円の一般会計予算ではありますけれども、0.何％と言ったんでしたっけ。８％でしたっけ。そういう数字は置いておきましても、何とか子供たちの育つ環境には十分配慮していきたいというふうには考えております。 非常に財政状況、様々やることもたくさんございますので、しっかりと様々な点を考慮しながら判断してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（大橋康則君） １３番 平 陽子さん。
◆１３番（平陽子さん） ありがとうございました。 確かに学校給食費は、国がきちんとやるべきことだとは私も思っております。ただ、やはり市町村でそれぞれにやっていかないと、県もなかなか動いてくれませんので、県を動かして、国を動かしていくのも一つの方法ではないかと思いまして、今回は、いろんな市町村が始まって、令和４年度に初めて時限的に始めたものも、また令和５年度に継続でやっているとか、上乗せしてやるとかというところが増えてきていますので、ぜひ結城市でもいろんな知恵を絞っていただいて、いい方向にとお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、最後の質問に移らせていただきます。
結城南中学校区新設校に関する
アンケート調査結果報告書についてです。 学校適正化等に関する方針に基づいて、
結城南中学校区の新設校及び小中一貫教育に関する基本構想・基本計画を策定する上で、対象学区在住者の意見や考え方を参考にするため、
アンケート調査が２０２２年、昨年の７月１９日から９月１日に実施されました。 アンケートの結果報告書の詳細が、２３年、今年３月に結城市教育委員会から出されております。 結果報告書の内容は、スクールバス、通学路、交通安全や学校の跡地利用の問題に地域住民からの大きな関心が寄せられていました。 結果報告書からも大事な方向性が見えてくるような気がします。 今回は、地域住民の期待や課題に絞って質問をしながら、
結城南中学校区新設校建設に意見を述べていきたいと思います。 最初の質問です。 地域住民
アンケート調査の回答率について伺います。
アンケート調査の全体の回答率と地域住民の回答率が非常に低い要因について御答弁をお願いいたします。
○議長（大橋康則君） 教育部長 大木 博君。
◎教育部長（大木博君）
結城南中学校区新設校に関する
アンケート調査の結果報告書についてのうち、地域住民の皆様への
アンケート調査の回答率についてでございますが、本アンケートは、
結城南中学校区新設校基本構想・基本計画に調査結果を反映するため、
結城南中学校区の新設校及び小中一貫教育について、
結城南中学校区の全ての小学生及び中学生とその保護者、教職員並びに地域住民の皆様を調査対象として、令和４年７月から９月までの期間で実施をしたものでございます。 調査の回答率につきましては、全体では調査票の配布数５,７２７件に対し、有効回答数が２,３１８件、有効回答率は４０.５％でございました。 調査対象者別の有効回答率は、小学生９５.７％、中学生８９.４％、保護者様が６９.５％、地域住民の皆様が１８.３％、教職員７０.４％といった結果でございました。 地域住民の皆様の回答率がほかの対象者に比べ低い理由といたしましては、アンケートが紙媒体であったことや解答用紙を返信用封筒により投函しなければならなかったことなど、他の調査対象者と比較すると回答の方法がやや煩雑であったことが原因であると推察しております。
○議長（大橋康則君） １３番 平 陽子さん。
◆１３番（平陽子さん） 地域住民の回収率の１８.３％が、ほかの対象者の回収率の６９.５％から９５.７％と比べてあまりにも低い。回答の煩雑さも要因かもしれませんが、結果報告書を見ますと、地域住民への
アンケート調査期間が８月１０日から８月３１日となっていました。これでは足りないと感じました。 小・中学生や保護者は夏休み期間中を利用して書いて返事をするということですが、それに対して地域住民へのアンケートというのは、自治会配布、広報紙のルートで配布をし、その後、本人が返信用封筒で投函するという形です。自治会配布は、班長が配布している班は早めに届きますが、回覧式でしている班もかなりあります。そんなに早く本人の元には届かない場合が多いのではなかったかなと思っております。届いてから１か月は期間を見るべきではなかったかと思いました。 次の質問です。 地域住民の新設統合への理解度について伺います。 アンケートの回収率が低過ぎるのも問題ではあると思いますが、新設統合への理解も、小・中学生や保護者、教職員と比べると低過ぎると思いました。 理解度やその後の対策について御答弁ください。
○議長（大橋康則君） 教育部長 大木 博君。
◎教育部長（大木博君） 地域住民の皆様の理解度についてでございますが、小学校の新設統合を推進する市の方針について、地域住民の皆様の４９.０％が「言葉だけではなく内容も知っていた」、３９.３％の方が「言葉は知っていた」と回答しておりますが、一方で、１１.５％の方が「今回初めて知った」との回答でございました。 この結果を受け、市では、さらなる理解度の向上を図るため、令和４年１２月に
結城南中学校区新設校基本構想・基本計画中間報告を作成し、
結城南中学校区の児童生徒の保護者全員に配布するとともに、ホームページに掲載し、５年１月には、保護者や地域住民向けの地元説明会を５回開催し、周知不足を補うとともに、同年３月には、
結城南中学校区新設校基本構想・基本計画案についてパブリックコメントを実施しております。
○議長（大橋康則君） １３番 平 陽子さん。
◆１３番（平陽子さん） ありがとうございます。 地域住民の４９％が「言葉だけではなく内容も知っていた」。保護者は７０.７％なのに、地域住民の理解度が、半数以上知らないというのも、これも問題だと思います。 ３９.３％の「言葉は知っていた」、この「言葉は知っていた」というのは、文字は見ているけど、自分の地域が対象地域だとの認識には至っていないということだと私は思っております。 「初めて知った」という方が１１.５％もいるというのも、１０人に１人はいるということもちょっと問題ではないかなと思います。 理解度の向上を図るために、保護者や地域住民向けに５回、地元説明会を開いたということですが、５回も開いたなら十分ではないかと思われますが、会場は、５回全て
結城南中学校で開催しております。そのうちの１回は夜です。昼間の４回は２時間程度で、絹川、山川、上山川、江川地区の住民・保護者対象でそれぞれ開催されました。私も昼間の部には参考のために全て参加をしてきましたが、ほとんどが保護者で、地域住民の方はほとんど少数しか見えておりませんでした。地域住民の説明会がこれで十分だとは思ってほしくないです。 次の質問です。 地域住民の新設統合への期待度について御答弁ください。
○議長（大橋康則君） 教育部長 大木 博君。
◎教育部長（大木博君） 地域住民の皆様が、「小学校の新設統合に期待すること」の設問に対し最も回答が多かったものが、「スクールバスなどの通学手段の多様化による安全性の確保」であり、７１％の方が選択しております。２番目に多かったものが、６５％の方が選択している「多くの児童が多様な価値観を学び切磋琢磨する機会の充実」でございました。本件については、保護者様と同様に、地域住民の皆様も高い割合となっており、意見が共通していることが分かりました。
○議長（大橋康則君） １３番 平 陽子さん。
◆１３番（平陽子さん） どちらも、保護者も住民も同じように高い割合を占めているということが分かりました。 このときの質問の中には、質問の選択の項目というのは、選ぶのには、「学校施設や機能や充実」「一定の児童や教職員確保による学校行事等の充実」「教職員配置の充実」「学校の維持管理費の削減」「保護者等の増加によるＰＴＡ活動の活性化」なので、大体の人は上位２点を選ぶのではないかなと思いました。 次の質問です。 地域住民の新設統合への課題についてを伺います。
○議長（大橋康則君） 教育部長 大木 博君。
◎教育部長（大木博君） 地域住民の皆様が、「小学校の新設統合の課題と考えること」で最も多かったものが、５５％の方が選択している「学校の跡地利用の問題が発生すること」であり、地域のコミュニティが希薄になることへの懸念がうかがえる結果となりました。 また、２番目に多かったものが、４８％の方が選択している「通学距離や通学時間が長くなること」であり、「新設小学校は、徒歩通学で可能な現在の小学校よりも距離が長くなることから、子供たちにとって負担となるのでは」と心配する地域住民の皆様が多い結果となっております。
○議長（大橋康則君） １３番 平 陽子さん。
◆１３番（平陽子さん） この中で、３番目に、「地域と連携した活動の調整が難しくなる」という項目にも３７.６％の方が回答しておりますので、これもやはり心配の種ではないかなと思っております。 課題は、跡地問題とスクールバスについてが多いのですが、この２点については、何の方向性も、概算予算もいまだに協議されていないので、今後大きな問題になりかねないのかと懸念をしております。 最後の質問です。 今度は自由回答の内容について質問いたします。 自由な意見や要望も多く寄せられていましたので、内容と今後の取組について御答弁ください。
○議長（大橋康則君） 教育部長 大木 博君。
◎教育部長（大木博君）
結城南中学校区の新設校及び小中一貫教育に関しての意見や要望を求める自由回答数は全体で３７０件あり、内訳は、小学生が５３件、中学生が８件、保護者様が７０件、地域住民の皆様が２２３件、教職員が１６件でございました。 地域住民の皆様による自由回答は全体の約６割を占めていたことから、自由な意見を発言できる場所や機会の必要性が高いと分析したところでございます。 市では、今後もホームページに自由に意見をいただくための専用のフォーマットを作成するなど、皆様からの御意見や御提案を受け付けられるよう取り組んでまいります。
○議長（大橋康則君） １３番 平 陽子さん。
◆１３番（平陽子さん） ありがとうございました。 これについて、いろんな意見をちょっと述べさせていただきます。 地域住民のアンケート回収率は１８.３％、非常に低いのですが、自由回答が６割も占めて、２２３件の回答があったということですね。短時間でも訴えたいことが多いということではないでしょうか。 また、この質問の中で、ちょっと２、３例、例を申しますと、スクールバス、通学路、交通安全については、スクールバス利用法の要望が多い中、スクールバス導入による児童の体力低下とか、友人との交流、自然観察力の低下を心配する意見もありました。 検討の進め方についてですが、地域住民への周知や、説明会や意見の場を求める声も多かったです。令和２年度の検討会のときに、地域説明会をしっかりやっていればとつくづく思いました。 今、全学区の、
結城南中学校区の新設校に対するアンケートの内容について、今、結果をいろいろ聞いてきたんですが、自由回答の形式でたくさんの意見があったのですが、この意見の中で、ちょっと述べますと、「通学距離が遠くなるので、スクールバスは必要だ」という方がかなり多くて、あとは「新設校計画に賛成」というような方が１３件、あと「これまでの新設校計画に疑問や反対」というような意見も３４件ほど見られました。 「疑問や反対」の方は、自分の意見をしっかり書いてありました。事例として、「問題が多いので、小中一貫校にする必要はない」とか、「小規模特認校の導入も検討」など、いろんなことが書かれておりました。 これまでの新設校計画に疑問や反対の声がかなりあるということは、自由回答の住民の方たちの回収率が悪い割には非常にいろんなことが書いてありましたので、どうかなと思って質問しました。 この中で、私の疑問としても、結城市では、学校適正配置等に関する方針を、ほとんど地域の意見を吸い上げることもしないで、１年間で、たった９人の有識者会議で決定をしてしまいました。５つの小学校が
結城南中学校の敷地に１つの小学校として新設するという結城市の小学校の教育環境や、これまでの地域にあった小学校がなくなるので、地域も大きく環境が変わる方向性が出されたものです。統合ありきではなく、少子化のこれからの地域の学校を、地域のコミュニティをどうしたいのかということを地域単位でしっかり時間をかけて協議をしてから方針を決定すべきだったのではないかなと、このアンケート結果の内容を見ながら私はつくづく感じました。私は、結城市の計画は、本当に２年間ぐらい延長して、地域の意見をじっくり聞いてからでも遅くないと思っております。 また、今回、南のほうの沼田議員が、これについてのきちんとした反対意見を述べながら当選された議員さんがいらっしゃいます。 私、調べましたら、投票率ですね、山川地区の投票率が、前々回、平成２７年４月にやっていまして、前回は無投票だったので分からないんですが、２７年の前々回のときには、山川新宿中央集会所が大体１６番目ぐらいの投票率だったんですね。一番よくて山川小学校が１０位で、山川新宿中央集会所が１６位、山川文化会館は２０番目ぐらいの投票率の順番、低さだったんですね。 それが今回は、山川小学校が２番目、２番目に投票率がいいんですね。山川文化会館が５番目、山川新宿中央集会所が６番目という、やはり住民の関心が、非常にこれにも関心が高くて、投票率も上がったのではないかなと思いますので、これを、エールを送るためにもちょっと質問させていただきました。ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大橋康則君） 以上で１３番 平 陽子さんの質問は終了いたします。 休憩いたします。 午後３時５８分 休憩 ──────────────────── 午後４時１０分 再開
○議長（大橋康則君） 再開いたします。 次に、８番 鈴木良雄君の質問を許可いたします。８番 鈴木良雄君。 〔８番 鈴木良雄君登壇〕
◆８番（鈴木良雄君） 鈴木良雄でございます。ラッキーセブンでおなじみの鈴木良雄でございます。 質問に入る前に、さきの市議会議員選挙におかれましては、子供たち、孫たちのために議員報酬を３００万円に半減し、日当制６万円にして、議員定数は、矢祭町や奈義町に見習って１８を１５に削減し、それらを主たる財源にして小・中学校の子供たちの、孫たちの給食費を無料にして、結城から全国に発信しようではありませんかを選挙公約にして、有権者の皆様にお訴えをさせていただきまして、頭を下げること１日約１,０００回、７日間で約７,０００回。そのかいありまして、１,０７５名の有権者の皆様に押し上げられまして、３０年ぶりに議会に戻ってまいりました鈴木良雄でございます。古いやつだと思うでしょうが、古いやつほど新しいものを欲しがるものでございます。 続いて、議長にお尋ねします。 あなたは鈴木良雄の選挙公約について賛成ですか、それとも反対ですか、御答弁のほどをお願いします。
○議長（大橋康則君） 質問席に戻ってもらっていいですか。
◆８番（鈴木良雄君） また質問する。
○議長（大橋康則君） あれ、一括質問ですか。ごめんなさい。結構でございます。 御質問ありがとうございます。 ただいま議長席におりまして、進行している以上、答弁をすることは差し控えさせていただきます。 また、個別の案件に対して賛成反対を述べることは、今後の審議、審査に影響を及ぼすものと思われますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。 続けてください。
◆８番（鈴木良雄君） 議会の重鎮、大橋議長の裁きには頭が下がります。 それでは、ただいま議長から断固反対であるとの表明がなかったことは、まさに議長の要職になければ賛成であると言いたいところを、じっとこらえていたかのようにお見受けいたしました。ありがとうございました。 それと、重ねて議長にお願いがございます。御覧のとおり、傍聴席は満席御礼でございます。御多忙中のところを議会傍聴に御参集していただきました市民代表の皆様に向かって、議長から一言お礼の御挨拶をいただけますようお願い申し上げます。
○議長（大橋康則君） 多くの市民の皆さんの傍聴をいただきまして、この権威ある結城市の最高の議決機関、ここで何が行われているか、皆さんにぜひ傍聴いただくこと、大変いい機会かと思います。どうか最後まで楽しんでいただきたいと思います。 本日は御来場ありがとうございます。
◆８番（鈴木良雄君） ありがとうございました。大橋議長から御挨拶をいただきました。 それでは、本題に入りますが、答弁する各部長は、プロの行政マンとしての自信と自覚を持って、しっかりとした理論武装の下、議員の質問をはね返すような迫力のある答弁を求める。仮に眠たくなるような答弁であった場合は、答弁のやり直しを求める。 まず最初に、部課長管理職人事について、１回目の質問をします。 先頃、私、鈴木良雄の事務所に市役所職員から匿名での内部告発が送られてまいりました。 その内容は、小林市長が下妻一高卒業であることをもって、部課長管理職人事に下妻一高卒業の職員を特別に優遇して、特別に登用しているとのことでしたので、私ども行政財政調査会から小林市長に再三の情報公開の請求をしたところ、再三の回答を拒否されてしまった事実をここに公表するとともに、仮にこれが事実であるとしたれば、まさに公務員差別であり、学閥人事、ひいては地方公務員法第１３条違反に該当するものであることを強く指摘した上で、改めて神聖なる議場で質問とします。 庁内の部課長管理職は総勢で何人いるのか。そのうち下妻一高卒業生は何人いるのか、うそのない答弁を求める。 続いて、市長公用車の不正運行疑惑について、１回目の質問といたします。 私ども行政財政調査会が、小林市長に対し情報公開の請求をして、市長公用車の運行記録を取り寄せまして、よくよく精査をしたところ、市内走行で１００キロメートル以上が複数回ありましたので、一体市内のどこをぐるぐる回ったのかを再三にわたり小林市長に対し情報公開の請求をしたところ、その回答を求めたところ、再三に拒否されてしまったとする事実経過を公表した上で、改めて神聖なる議場で問いただします。 令和２年６月２７日（土）の１４９キロメートルの市内走行について、一体市内のどこをぐるぐる回ったのか。同じく令和３年２月１６日（火）の１００キロメートルの市内走行について、同じく令和３年７月２日（金）の１５２キロメートルの市内走行について、同じく令和３年８月６日（金）の１４５キロメートルの市内走行について、同じく令和３年９月２７日（月）の１１０キロメートルの市内走行について、同じく令和３年１１月１１日（木）の１８１キロメートルの市内走行について、同じく令和４年１月１９日（水）の１６８キロメートルの市内走行について、以上順次答弁を求める。 続いて、結城市内にあるお寺の墓地問題について、１回目の質問とします。 私ども行政財政調査会が、墓地法違反について情報公開の請求をして、墓地の新設・増設に伴う申請には隣接地権者の同意書が必要なわけであり、これらの同意書についてはどうなっているのかを行政当局にただしたところ、墓地新設から約２０年が経過している現在も、同意書はいまだにお寺から提出されていないとの驚きの事実が判明いたしました。ならば、なぜ同意書がないのに墓石の新設が堂々と継続され、いつの間にか６０基以上、あるいは１００基ともいえる墓石がなぜ増設されてしまったのでしょうか。 よって、過去２０年もの長きにわたり放置・放任していた小林市長はじめ歴代の市長並びに歴代の担当部課長、それと地元選出の議員らは一体何をやってきたのでしょうか。まさに職務怠慢甚だしく、無責任行政そのものであると厳しく叱責・糾弾するものであり、一体この１０数年間にして何があったのかについて、猛省を込めて毅然とした答弁を求める。
○議長（大橋康則君） 総務部長 飯田和美君。
◎総務部長（飯田和美君） 総務行政、職員人事についてのうち、管理職職員の構成についてでございますが、令和５年４月１日現在の常勤の正職員数は３７３人で、そのうち部長、次長等を含めた課長以上の職員数については３９人となっております。 なお、そのうち、先ほど議員から御指摘のあった特定の高等学校出身者の人数につきましては、本当若干名であり、割合では１割も満たない状況となっております。よって、議員が御指摘されておりますような事実はございません。 続きまして、市長公用車についてのうち、運行状況についてでございますが、答弁において「市長公用車」と表現いたしますが、実際には「市長優先公用車」であり、多人数が乗車できる車両であることから、他地域からおいでになった首長等の市内の案内とか、あと副市長の視察等にも活用しておりますことを前提としてお答えいたします。 その上で、過去３年間の運転日報における市内で走行距離が１００キロメートル以上の箇所についてでございますが、各日における公務日程と突合するとともに、運転員への聞き取りを実施したところ、議員御指摘の７日間のうち、５日間に記載の誤りがありまして、令和２年６月２７日につきましては、ＪＲ水戸駅での特産品ＰＲイベントでございました。また、３年７月２日は、水戸市の茨城県市町村会館での市町村事務組合第１回臨時会。同年８月６日についても、茨城県市町村会館での市町村事務組合定例会。同年１１月１１日は、つくば市・グランド東雲での茨城県政講演会及び水戸市のザ・ヒロサワ・シティ会館における茨城県戦没者追悼式。４年１月１９日は、水戸市の京成ホテルで行われました茨城県市長会への参加でございました。 また、残りの２日間のうち、令和３年２月１６日につきましては、農振地域整備計画の現地視察及び令和２年度中に改善要望が寄せられた道路等の状況確認。また、同年９月２７日には、令和３年度に改善要望があった道路等の現地確認等に行っておりまして、いずれも結城地区から江川地区、そして山川地区に至る市内全域における運行ということでございました。 情報の開示の内容については、誤りがありましたことをこの場をお借りしておわび申し上げます。
○議長（大橋康則君）
経済環境部長 河添敏明君。
◎
経済環境部長（河添敏明君） 経済環境行政、墓地の許認可についてのうち、墓地の新設拡張についてでございますが、墓地、埋葬等に関する法律では、墓地の許可は都道府県知事の権限でございましたが、平成１２年度に茨城県知事から市に権限移譲を受けております。 現在は、結城市墓地、埋葬等に関する法律施行細則を定め、市が墓地等の許可事務を取り扱っております。 議員御質問の許可がなされていない墓地につきましては、確かに存在しておりまして、現時点でも未許可状態でございます。 このような状況になった経過を申し上げますと、平成１８年度に寺院所有地に墓地造成の事実を確認しまして、申請手続をするよう指導いたしました。 その後も墓石の設置が進んだため、平成２３年に墓石設置をやめるよう指導いたしまして、以後、新たな墓石設置はございませんが、現在、６０基以上、境内地内を含めますと、それ以上の墓石が確認されております。 平成２５年に既存墓地の拡張ということで変更申請書が提出されましたが、近隣住民の同意書添付不備で是正要請をしております。 その後、拡張ではなく新規開設であると判断されたため、新規開設の申請を出すよう指導いたしまして、平成２６年に改めて申請がなされましたが、書類不備の状況は変わっておらず、現在に至るまで不備書類の整備指導中でございます。 議員御指摘のとおり、無許可状態での墓地運営がなされていることは誠に遺憾であります。しかしながら、当該案件は、寺院に隣接し、既存墓地も存在することから、書類が整備されれば許可が下りる案件であり、寺院が申請する意思があることも確認しておりますので、事後になってしまいますが、許可を受けるよう指導を続けているところでございます。
○議長（大橋康則君） ８番 鈴木良雄君。
◆８番（鈴木良雄君） それでは、部課長管理職人事について、２回目の質問は要望といたします。 部課長管理職人事について、下妻一高卒業生の職員が特別に優遇され、特別に登用されている事実はないとの飯田総務部長の答弁がありましたが、再三再四の情報公開の請求に対し、かたくなに回答拒否をしてきた事実からすると、額面どおりには信用することはできないが、飯田総務部長の人柄からすると、議場という神聖な場所でうそをつくようなことはしないだろうと判断して、飯田総務部長の答弁をもって取りあえず了としますが、少なくとも現在の部課長管理職人事に反対する職員が存在するということがはっきりしたことは事実であり、世の中、一事が万事と申しますので、丸々信用することはできないが、今後の人事については、公務員差別がないように、公務員に対しては、地方公務員法に定める公正で公平なる待遇を保障するように強く要求するものであり、今後は、職員の皆様にやる気を起こさせるような人事の仕組みを改善するように要求するものであります。 続いて、市長公用車について、２回目の質問とします。 先ほど市長送迎の市内走行であったとする市長公用車の不正運行の疑惑につきましては、実は市内走行ではなく、水戸市などへの市外走行であったとのことですが、この件も再三再四の情報公開の請求に対し、かたくなに拒否してきた事実からすると、額面どおりには信用することはできないが、先ほど同様に、人柄のいい飯田総務部長が神聖なる場所でうその答弁をするはずがなく、これをもって取りあえず了とするが、この始末は、まさに危機管理の欠如であり、いいかげんな行政の職務怠慢であることを厳しく叱責し、今後このような疑惑が持たれないようにすべきであり、今後の再発防止への改善点や対策についての毅然とした答弁を求めます。 続いて、お寺の墓地問題につきまして、ただいま河添
経済環境部長より、このお寺の墓地の新設・増設は、無届け・無許可による墓地法違反であり、その違反状態が１０年以上の長きにわたり続いており、現在に至っていることを認めたわけでありますが、まさに行政の無策、無能、能天気であることを厳しく叱責し、糾弾した上で、長きにわたり墓地法違反の事実を把握しておきながら放置・放任してきた行政の無責任さの実態に猛省すべきであり、速やかに待ったなしで解決すべきであり、このお寺に対する今後の行政対応はどうするつもりなのか、毅然としたけじめの答弁を求めます。 続いて、給食費の完全無料化についての質問をいたします。 質問に入る前に、参考意見としまして、私どもの行政財政調査会による結城市民意識調査において、立町の高齢者の方から意見が寄せられまして、「結城の半分の規模である境町では、１８歳以下の子供たちに毎月５,０００円を支給し、小・中学校の給食費を完全無料化にするために、その予算１億２,７００万円を確保したとのことですが、結城は一体何をしているのでしょうか。まさに無能・無策で唖然とする」との貴重な御意見がありましたことを公表した上で、給食費の無料化について、結城市として、いつから実施するつもりなのかを明確にして、毅然とした答弁を求め、「今から検討します」との眠たくなるような答弁は断固断る。 以上。
○議長（大橋康則君） 総務部長 飯田和美君。
◎総務部長（飯田和美君） 総務行政、市長公用車についてのうち、現状の課題と今後の取組についてでございますが、令和４年９月より運転日報の様式を改め、誰が、どこに、どんな公務で利用するかを明確にするとともに、これまで１日単位であったものを１行程単位での記入に改めております。 今後においては、記録方法だけでなく、運転日報のチェックについても徹底し、市長公用車の運行に疑念を持たれることがないように引き続き適正な管理に努めてまいります。
○議長（大橋康則君）
経済環境部長 河添敏明君。
◎
経済環境部長（河添敏明君） 経済環境行政、墓地の許認可についてでございますが、まず、墓地の開設の基準といたしまして、茨城県墓地、埋葬等に関する法律施行条例第３条第１号に、国道、県道、その他主要道路、鉄道、軌道、河川、学校、病院または人家──この人家が今回重要となっております。人家から１００メートル以上の距離にあることと規定されております。 ただし、知事が土地その他周囲の状況から支障がないと認めるときは、この限りではないとのただし書きがございます。 手続につきましては、結城市墓地、埋葬等に関する法律施行細則及び結城市墓地等経営許可事務処理要領を定めておりまして、この規定に基づき申請手続を進めてまいります。 特に、県条例のただし書きにつきましては、市事務処理要領第１５に、ただし書きの規定を適用するに当たっては、人家にあっては所有者及び使用者の同意を申請者が得るよう努めなければならないと規定されております。 御質問の未許可の墓地につきましては、近隣住民からの同意書が添付されておりませんので、同意を得て申請するよう市で指導しているところでございます。 同意を得られない背景には、寺院側、住民側双方に複合的な事情があるようでございます。民間同士の事情につきましては、行政が立ち入れないということもありますので、非常に難しい案件であると認識しております。 しかしながら、墓地造成後、長い間、未許可状態が続いておりますので、何とか近隣住民の同意を得て、速やかに許可申請できるよう引き続き強く指導してまいります。
○議長（大橋康則君） 教育部長 大木 博君。
◎教育部長（大木博君） 給食費完全無償化の実施予定についてでございますが、令和５年度におきましては、物価高騰等の影響を受ける保護者などの経済的な負担を軽減することを目的に、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源として、３か月間の時限措置ではございますが、小・中学生の給食費を無償化させていただく予定でございます。
○議長（大橋康則君） ８番 鈴木良雄君。
◆８番（鈴木良雄君） それでは、部課長管理職人事について、３回目の質問として市長にお尋ねします。 その前に、人事について一言、鈴木良雄の経験と持論を申し上げさせていただきます。 私が３０年前に議員をしていたときに、当時の市役所の裏の駐車場は砂利状態でありまして、そこで暑さ厳しい炎天下で汗まみれになって草むしりをしている課長さんがおりましたので、私は声をかけて、「悔しいだろうが、やけになって辞表は絶対に出すんじゃないぞ」と。公務員の首は市長の都合や勝手で切ることはできません。世の中、捨てる神あれば必ず拾う神が現れます。それまで我慢するようにと励ましました。 そしたら、しばらくして、その捨てる神だった市長さんは、本当に神に召されてしまいまして、その後に市長に就任した市長さんは、その草むしり課長さんを部長に抜てきしてくれて、まさに私、鈴木良雄の言うとおり、拾う神が現れたのでございます。私は、世の中は捨てたもんじゃないなと。おてんとう様はよく見ている。何でもお見通しだなという感激をしたものでございます。 つまり人事とは、市長のエゴや都合でやるものではなく、人事にも人情、つまり人の情けとか人の真心がなければ必ず失敗し、天罰を受けるものであるということでございます。 ちなみに、このときの拾う神となってくれた３０年前の市長さんは、現在、議場にいる平塚議員さんのことでありましたことを一言付け加えさせていただきます。 それでは、部課長管理職人事について、３回目の質問を小林市長にお尋ねします。 小林市長による部課長管理職人事の基準、原則、条件などはどのように考慮して、どのように評価して行ってきたのでしょうか、御答弁のほどお願いいたします。 続いて、このお寺による無届け・無許可の墓地法違反の墓地問題について、３回目は質問ではなく要望とします。 ２０年に及ぶ長きにわたる墓地法違反の状態を、いいかげんにしてこの辺でけじめをつけて解決すべきであり、さらなる後送りは断固反対するものであり、例えば墓地法違反に基づく原状回復命令、いわゆる違法墓石約１００基を撤去せよの発動や、墓地法違反で茨城県警本部長宛てに刑事告発をして警察によるお寺への家宅捜索をさせるべきである等々について、速やかに結城市顧問弁護士と協議して、適切に対処することを強く要求するものであり、その弁護士との協議の結果については、速やかにして私、鈴木良雄まで議事録の文書回答をするように強く要求するとともに、公務員の約２０年に及ぶ職務怠慢を厳しく叱責し、糾弾した鈴木良雄から市役所職員３７３名の公務員の皆様に一言御意見を申し上げさせていただきます。 その昔、歌謡界に三波春夫という歌手がおりました。三波春夫のステージでのいつもの御挨拶は、「お客様は神様でございます」から始まります。その心は、お客様からいただく貴重な入場料のおかげさまで、私たちは一家団らんの３度の食事ができて、人並み以上の家に住み、幸せな家庭生活を送ることができていることへの感謝の気持ちでございます。 そこで、「お客様は神様でございます」を引用させていただきまして、鈴木良雄から市役所職員３７３名の公務員の皆様に対して、ぜひ三波春夫になっていただきまして、「市民の皆様は神様でございます。市民の皆様からいただく貴重な税金によって、私たちは一家団らんの３度の食事ができて、人並みの家に住まわせていただき、幸せな家庭生活を送ることができております」。まさに、「市民の皆様は神様でございます」との心を持って市民の皆様に寄り添いまして、行政問題を２０年間も放置・放任するような無責任な行政はやらないで、常に市民の皆様に寄り添って、常に心温まる行政をやっていただけますように切にお願い申し上げます。 それでは、給食費の完全無料化について、３回目の質問として市長にお尋ねします。 ８月の市長選では、相手の挑戦者元市議が出馬の記者会見で、小・中学校の給食費の完全無料化を選挙公約にするとのことでしたが、小林市長としても同様であるとのことですが、先ほどの説明によると、小・中学校の給食費の完全無料化には１億７,８００万円の財源が必要になるわけですが、私、鈴木良雄は、議員報酬を３００万円に半減し、日当制６万円にして、議員定数を矢祭町や奈義町に見習って１８を１５に削減して、それらを主たる財源にして、小・中学校のかわいい子供たちや孫たちの給食費を完全無料化とするべきであると身をもって先頭に立つ覚悟でありますが、小林市長は、その１億７,８００万円の財源をどこから捻出するおつもりなのか。そのために、市長自らが先頭に立ってどのような身を削る覚悟があるのか、その本気度を知りたく、御答弁のほどお願いいたします。 続いて、小林市長の実績と評価について、小林市長に質問する前に、私、鈴木良雄から小林市長に送る情報がございますので、ぜひ受け取っていただけますようにお願い申し上げます。 それは、私ども行政財政調査会による結城市民意識調査によりますと、上山川の高齢者の方の意見として、「現職小林市長の実績と安定に期待しますかと言われますが、どこに実績があり、どこに安定があるのでしょうか。やるやると言うだけで成果を見たことがない」との意見が寄せられたり、８月の市長選挙については、「現職小林市長の実績と安定に期待する」のはたったの５％で、「挑戦者市議の清新さと改革に期待する」が９０％で、「どちらにも期待できない」が５％でありましたことを小林市長に御報告申し上げまして、聞く耳持たぬと無視するのも御自由ですし、真摯に受け止めて今後の選挙対策にすることも御自由でありますことを申し添えまして、小林市長にお尋ねします。 過去３年半の期間にして、小林市長として、どのような実績があり、どのような評価があるというのでしょうか、自画自賛の御答弁をお願い申し上げます。
○議長（大橋康則君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） 鈴木議員にしっかりとお答えしたいと思います。 大変時間を残していただきまして、私の独壇場にさせていただいた時間をいただきまして、ありがとうございます。 さて、まず最初に、総務行政における職員の人事につきましては、学歴にとらわれず、職員の個々の能力や適性、経験などを見極めながら適正な人員配置に努めているところでございます。 また、管理職員につきましては、これまでの経験や専門性が生かせるポストへの配置に努めるとともに、組織をまとめるリーダーシップやコミュニケーション能力を持つ職員の登用を心がけております。 今後につきましても、行政としての機能が最大限発揮できるような適材適所の人員配置に努め、さらなる組織力の向上を目指してまいります。 続いて、教育行政における小・中学校給食費の完全無償化につきましては、子育て世帯への経済的な支援策として大変有効であると考えており、私といたしましても、ぜひとも取り組みたい施策の一つでございます。 しかしながら、給食費を完全無償化するためには多額の財政負担が継続的に必要になることから、実施に当たりまして、国の動向等を注視した上で、財源の確保や将来的な財政計画などを総合的に検証した上で慎重に判断してまいります。これは現職の市長としての責任でもあります。 この新庁舎、この返済が今年度から始まってまいります。さらには、多くの財政負担が生じる長期的な展望に立った上で、確かな財源を確保することが必要となりますので、しっかりとその辺は検討してまいります。 最後に、私の実績と評価についてでございますが、鈴木議員には、私の業績について答弁する機会を設けていただき、まずもって御礼を申し上げます。 令和元年８月２４日の市長就任以来、これまでを振り返りますと、就任約１か月となる１０月１２日から１３日にかけて、本市を含む関東甲信越や東北地方に被害をもたらした東日本台風への対応を挙げます。 本市においても、鬼怒商業高等学校の校舎４棟の浸水を筆頭に、３２棟の建物被害、４台の車両被害、ボートによる人命救助者２名、大きな被害をもたらしました。 当時、ある意味、新米市長として、この結城を預かっておりましたけれども、たとえ新米といえども、この判断に間違いがあってはなりません。市民の生命と財産を守る、この１点から、当時の結城消防署長、消防団長、そして職員、多くの意見を聞いた上で、いち早く避難指示の発令と避難所の開設を決断いたしました。 幸いにも人的被害がなかったことに安堵したことは、今でも鮮明な記憶として残っており、その際に感じた自治体の長としての決断力の重要性と責任の重さは、これまでもひとときも忘れることなく、市政運営に真摯に向かう原動力となったものと考えております。 そして、年が明けた令和２年からは、世界的大流行を引き起こした
新型コロナウイルス感染症への対応に追われた日々でございました。 当初は、市内においても様々な憶測が飛び交い、時には、明らかに風評と思われるようなうわさも耳に入ってまいりました。 こうした中で、まずは市民の皆様に正しい情報を提供し、落ち着いた行動を取っていただくために何ができるかを考え、ほぼ毎日、コロナ情報に関する動画を撮影し、公式チャンネルで配信を行ったことも記憶に新しいところでございます。 また、茨城県や市医師会との協議、コロナ対策本部会議において幾度となく議論を交わし、市民の皆様への速やかなワクチン接種を進めました。開始当初は少々混乱もありましたが、令和５年５月７日時点において、オミクロン株対応ワクチンの対象となる１２歳以上の方のワクチン接種率は、全体で５６.０％と、国の４９.６％を上回っております。 一方で、コロナ禍で影響を受けた世帯や事業者に対し、国や茨城県の交付金や補助金の事務を速やかに遂行するとともに、プレミアム付商品券の発行など、本市独自の支援を行ってまいりました。 続いて、市長公約における実績についてでございますが、時間の関係もございますので、主なものを述べさせていただきます。〔「十分あります」と呼ぶ者あり〕そうですか。十分使わせていただきます。 まず、子育て支援の一環として、小学校入学というタイミングにおいて、社会への第一歩を同じスタートラインから踏み出してほしいという思いを込め、小学校就学時におけるランドセルの支給を令和３年度から開始いたしました。こちらは現在、希望する世帯には１００％支給させていただいております。 次に、文教都市創造として、学校再編による小中一貫校の創設を決断いたしました。もちろん各小学校の卒業生や地域の皆さんは、母校がなくなるということを心情的に受け入れがたいということは重々承知しておりますが、今年度から複式学級の小学校があるという現実、そして１０年先、２０年先を見据え、どうすれば子供たちの育つ環境をつくっていけるか。その新しい学校づくりを今こそやるべきだ、そういう決断を下した結果、今回、５つの小学校を統合して
結城南中学校のところに小中一貫校を創設することを決断いたしました。 これからの教育は、子供の成長という意味の「子育て」であると同時に、一人一人の個性を育てる「個の育て」でもあるというふうにも思っております。周辺地域の特性を生かした特色ある教育環境の整備を併せて行うことで、地域全体の活性化を進めてまいりたいと考えております。 また、東日本大震災後の被害を踏まえて行われた建築基準法の改正に伴い、改修が必要になった結城市民文化センターアクロスの天井改修、そして復活を支援しましたジャズフェスティバルも同様であり、また、小さいときから本物の音楽や芸術に触れる機会を創出するため、将来を見据え、改修や復活支援の決断をしたところでございます。 次に、強い経済を確保するため、令和４年度より新たに繁昌塚南地区工業団地の整備に向けて、現在、関係法令の手続を開始しております。 北部市街地の活性化や人口流入を促進するため、昭和３２年５月の当初計画決定から６６年の長きにわたり手つかずだった都市計画道路３・４・１８号線についても、令和４年２月に事業認可を受け、間もなく工事に着手するまでに至りました。これらは市議会の皆様の御理解と御協力に加え、国や茨城県と結城市の協力関係が実を結んだ結果であり、ある意味、私の実績であると思うところでもございます。 市の事業ではございませんが、冒頭に申し上げた東日本台風などの被害を踏まえ、今般、鬼怒川と田川の合流部における水門工事にこぎ着けたのも同様でございます。 また、令和３年３月末に供用を開始した筑西幹線道路の本市区間でございますが、５年３月まで、いずれの交差点にも信号機がない状態が続いておりました。供用開始以前からこのことは危惧していたため、当時の茨城県議会文教警察副委員長などとの人脈を生かし、県警本部長や県公安委員会に働きかけを行いました。 さらには、地元の浜野辺、水海道、芳賀崎、山王ほか山川地区の多くの自治協力員の皆様と連携し、１,４４９人の署名を集め、令和３年５月には茨城県知事に直接この署名を手渡すとともに、信号機の設置を強くお願いしてきた経緯がございます。 これらの要望活動が実を結び、今年４月１０日に浜野辺交差点に信号機が設置され、初登校の小・中学生を見守れたことは大きな成果であったと考えております。 そのほか、令和２年度のシティプロモーション推進部局や公共交通整備推進部局の創設、４年度のデジタル推進及びふるさと納税推進部局の新設など、不断の行政組織・機構改革に努め、時代にマッチした行政運営を進めることで市民に優しい行政サービスを心がけてまいりました。 なお、令和４年９月に大東建託株式会社が発表した「街の幸福度＆住み続けたい街ランキング２０２２」において、私どもの結城市が、「住み続けたい街」として、北関東３県の中で、前年の４０位からジャンプアップの９位、茨城県内においては、前年の１６位から一気に５位にランクインしたことは、私の３年半における一つの成果の現れかと存じます。 また、政策決定におきましては、これまで今期定例会を含め１６回の定例会、９回の臨時会にて議員の皆様にも御助言を賜り、その時々において最善と思われる施策を展開できたものと考えております。 一方で、職員の働きぶりにも触れておきたいと思います。 行政が多岐にわたることは、議員御承知のとおりだと思います。 総務部門では、度重なる理不尽な訴訟に対する対応や公職選挙法違反に対する指導など、粛々と事務を執行してまいりました。しかしながら、直近８年間で同一の原告から延べ２９件の訴訟があり、４２４万円余りの多額な訴訟費用を要したり、なかなか指導に従っていただけなかったり、なかなか苦慮するところもございました。 また、財政運営上欠かせない税の徴収につきましても、公平・公正を旨として、滞納者に対し、可能な限り、給与、報酬、不動産などを差し押さえするなどの手段を取って回収を図っているところでございます。 さらには、先ほど議員が御指摘した案件を含め、農地法違反については、軽微なものにも行政指導を徹底し、悪質と判断したものについては、刑事告発した案件もございました。 いずれにしても、行政は私一人でできるわけもなく、職員と一丸となって、法令にのっとり、様々な行政課題を解決しながら、市民の幸福をしっかりと実現してまいる覚悟でございます。 私の１期目の行政全般に対する評価を、自己評価ではなく、あくまでも来る８月に執行予定の市長選挙で賢明なる結城市民の審判に委ねるところでございます。 以上で私からの答弁とさせていただきます。
○議長（大橋康則君） 以上で８番 鈴木良雄君の質問は終了いたしました。〔「終わりか」と呼ぶ者あり〕 一応申合せによって３回で終わりでございます。時間は余ってあるんですが。ぜひ……〔「３回なの」と呼ぶ者あり〕そうなんですが、申合せ事項で３回と決まっておりますので。もしどうしてもでしたら、１分においてまとめて発言ください。特別に許します。
◆８番（鈴木良雄君） ただいま議長から１分間の発言の許可をいただきましたので、市長に再確認いたします。 いわゆる先ほどの給食費の問題につきましては、１億７,８００万円の財源をどう捻出するかについての回答がなかったのと、いかにして自ら先頭に立って身を削ってこれを実現するために奮闘するという言葉がなかったということについて、もう一度答弁してください。まだ３０秒あるので。
○議長（大橋康則君） 時間はあるんですけれども、一応一般質問の申合せ事項が３回までということなので、御理解をいただいて、またきちんと通告していただいて答弁を求めていただきたいと思います。
◆８番（鈴木良雄君） いや、あと３０秒ぐらいあるんじゃないの。あと３０秒ぐらいあるでしょう。
○議長（大橋康則君） あるんですけれども。
◆８番（鈴木良雄君） いや、意見だよ。 続いて、先日の平塚議員さんの一般質問で、職員研修をして、どこの市役所にも負けない結城市役所になっていただきたいとの御意見がありましたが、私ども行政財政調査会による結城市民意識調査への市民の声としては、「結城市役所１階ロビーの受付係の職員は、市民に寄り添ってくれていただき、特に高齢者の皆様には、手取り足取り親切丁寧に案内してくれている」との感動の御意見をいただいておりますので、ここで公表させていただきまして、今後とも市民の皆様に寄り添っていただく案内係の皆様に心からお願いを申し上げますとともに、頑張っていただけますようよろしくお願いいたします。 以上。
○議長（大橋康則君） 以上で８番 鈴木良雄君の質問は終了いたしました。 以上をもちまして一般質問を終結いたします。 本日の会議は、これをもちまして終わります。 次回の会議は、６月２７日午前１０時から開議いたします。散会いたします。 午後５時０４分 散会 ──────────────────── 会議録署名人 結城市議会 議長 大橋康則 署名議員 伊藤英雄 署名議員 舘野徹弥...