結城市議会 2023-06-16
06月16日－02号
令和５年第２回 定例会令和５年結城市議会第２回定例会会議録（第２号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝令和５年６月１６日（金曜日）午前１０時００分開議──────────────────────── 議事日程（令和５年結城市議会第２回定例会・令和５年６月１６日午前１０時）第２４ 一般質問 ──────────────────────────本日の会議に付した案件 ○
会議録署名議員の指名 ○日程第２４ 一般質問 ──────────────────────────
一般質問発言通告一覧表（１）
通告順位通告者要旨答弁者１永塚英恵１．
官民連携ＰＰＰ／ＰＦＩについて
①現状について
②今後の取組について関係部長２．移住支援について
①現状について
②今後の取組について関係部長３．子育て支援について
①現状について
②今後の対策について市長
関係部長２沼田育男１．子育て支援について
①新生児誕生前後の支援の現状について
②今後の取組について市長
関係部長２．南部地区の公園について
①既存の公園の現状について
②山川不動尊あやめ園の今後について市長
関係部長３．結城南中学校区新設校について
①小学校統廃合の再考について
②保護者・住民への周知と合意の状況について
③廃校後の跡地利活用について市長
関係部長３石川周三１．交通事故防止について
①現状について
②今後の取組について市長
関係部長２．
結婚支援対策について
①現状について
②今後の取組について市長
関係部長３．不法投棄について
①現状について
②今後の取組について市長
関係部長４関 晴美１．帯状疱疹の
ワクチン接種助成について
①現状について
②今後の取組について市長
関係部長２．
老朽化マンションの問題について
①現状について
②今後の取組について市長
関係部長３．不登校支援の推進について
①現状について
②今後の取組について教育長
関係部長５伊藤英雄１．巡回バスについて
①現状について
②利用促進について市長
関係部長２．通学路の交通安全について
①現状について
②今後について教育長
関係部長６平塚 明１．
市議会議員選挙について
①投票状況について
②投票率アップ対策について市長
関係部長２．職員研修について
①研修の現状について
②職員の能力アップについて市長
関係部長３．ふるさと納税について
①現状について
②返礼品について市長
関係部長４．公共交通について
①現状について
②デマンドタクシーの検討について市長
関係部長５．農業振興について
①農業産出額について
②農道整備について市長
関係部長６．北部市街地について
①あるべき姿について７．観光事業について
①通年観光事業について８．
市街化調整区域の開発について
①移住・定住の促進について市長
関係部長９．市道整備について
①市道舗装の現状について ──────────────────────────出席議員（１８名） １番 伊藤英雄君 ２番 舘野徹弥君 ３番 永塚英恵君 ４番 関 晴美君 ５番 沼田育男君 ６番 石川周三君 ７番 上野 豊君 ８番 鈴木良雄君 ９番 大里克友君 １０番 土田構治君 １１番 大橋康則君 １２番 佐藤 仁君 １３番 平 陽子君 １４番 立川博敏君 １５番 早瀬悦弘君 １６番 稲葉里子君 １７番 船橋 清君 １８番 平塚 明君 ──────────────────────────説明のため出席した者 市長 小林 栄君 副市長 杉山順彦君 総務部長 飯田和美君
企画財務部長 山中健司君
市民生活部長 増山智一君 保健福祉部長 外池晴美君 経済環境部長 河添敏明君 都市建設部長 瀬戸井武志君 会計管理者兼会計課長 齊藤京子君 次長兼総務課長 宮本臣久君 参事兼秘書課長 関口寿幸君 教育長 黒田光浩君 教育部長 大木 博君 ──────────────────────────
事務局職員出席者 局長 鈴木昭一君 局長補佐兼庶務議事係長 池田義則君 主幹 渡辺明矩君 ──────────────────── 〔議長 議長席に着く〕
△出席議員の報告、開議の宣告
○議長（大橋康則君） 御報告いたします。 本日の出席議員は１８名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 ──────────────────── 午前１０時００分 開議 ────────────────────
△議会に出席を求めた者の報告
○議長（大橋康則君） 議会に出席を求めた者は、前回の会議と同様であります。 ────────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（大橋康則君） なお、
会議録署名議員につきましては、前回同様、 １番 伊藤 英雄君 ２番 舘野 徹弥君を御指名いたします。 ────────────────────
△議事日程の報告
○議長（大橋康則君） 本日の議事について申し上げます。 日程第２４ 一般質問であります。 ────────────────────
△日程第２４．一般質問
○議長（大橋康則君） 議事に入ります。 質問は、結城市議会第２回定例会一般質問割振のとおり、順次質問を許可いたします。 最初に、３番 永塚英恵さんの質問を許可いたします。３番 永塚英恵さん。 〔３番 永塚英恵さん登壇〕
◆３番（永塚英恵さん） おはようございます。初めての一般質問ということで、至らない点、多くあるかもしれませんけれども、何とぞよろしくお願いいたします。 このたび、結城市市議会議員という仕事をいただきまして、市民の皆様からは、多くの御意見、御要望をいただいております。 中でも多いのは、やはり道路の問題、危険な場所だとか、あるいは生活に支障を来す場所などの修復、あるいは対策などの御意見をいただいておりまして、土木課の皆様、あるいは防災安全課の方々には、特に課長さんには迅速な御対応をいただきまして、何とか進んでいるところでございます。 それから、さらにはごみ置場の増設の問題などもございまして、昨日は、この一般質問の前の夕方になるんですけども、大変熱心な自治会長さん、今日もいらっしゃっておりますけども、がいらっしゃいまして、一緒にその置場の持ち主のところに挨拶に行ったりしております。 さらに、大きな、もっと壮大なアイデアを持って来ていただく方々もいらっしゃいまして、この結城市には、まだ道の駅がないということで、道の駅を建てていただきたいだとか、ディズニーランドのような
アミューズメントパークが欲しいだとか、さらにはＳＤＧｓにちなみまして、地熱発電所を造っていただきたいなどという御要望まで寄せられております。 全てこういったことを実現するのは理想的ではあるんですけれども、やはりこういったことには莫大な予算がかかるということで、この予算というものは、同規模の市町村は大体同じような予算で、予算配分もテンプレートのような形になっているということで、なかなかこれを大きく変えるというのは難しいと思います。 そういった中で、何かこういった事業をするのによい対策はないかといろいろリサーチしましたら、官民連携、いわゆる特に最近ではＰＰＰ／ＰＦＩといった事業がありまして、これは内閣府でも推進が打ち出されております。こういった方法を利用しての公共と民間の連携事業の推進というのが、大変重要なキーの一つになるのではないかと思います。 そして、民間の企業のシステムやアイデア、それからさらには資金のリソースなども活用して、事業コストの削減、そしてより充実した
公共サービスの提供を可能にしまして、事業に成功している市町村もございます。 厳しい財政状況の中での新たな事業の計画のために利用するべき方法ではないかと思うんですけれども、まずは１つ目の質問です。
官民連携ＰＰＰ／ＰＦＩなどの本市の取組事例とその成果について御答弁願います。
○議長（大橋康則君） 総務部長 飯田和美君。
◎総務部長（飯田和美君） 改めまして、おはようございます。 それでは、永塚議員の質問にお答えいたします。 総務行政、
官民連携ＰＰＰ／ＰＦＩについてのうち、官民連携の取組と成果についてでございますが、官民が連携して
公共サービスの提供を行うスキームとして、ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）と呼び、そのＰＰＰの手法の中には、ＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）や
指定管理者制度などが含まれております。 ＰＦＩにつきましては、ＰＰＰの代表的な手法の一つでありまして、公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に民間の資金や経営能力、技術力を活用し、同一水準のサービスをより安く、または同一価格でより上質なサービスの提供を図る考え方でございます。 本市では、公共施設の中長期的な管理の基本方針をまとめております結城市
公共施設等総合管理計画及び結城市
公共施設個別施設計画において、施設の
管理運営方針としまして、ＰＰＰやＰＦＩの導入など、民間活力を生かした行政サービスの検討に取り組むこととしております。 ＰＰＰの手法の一つである
指定管理者制度につきましては、現在、石島建設プラネットホール・ゆうき図書館、
結城市民文化センター、結城市
鹿窪運動公園施設、結城市
障害者福祉センターの４施設に導入をしております。
指定管理者制度に期待される効果といたしましては、指定管理者の創意工夫による利用料収入の増加と管理運営費の削減、専門知識を有する職員の確保による専門的なサービスの提供や施設の適切な管理運営が挙げられます。 一例を申し上げますと、
市民文化センターにつきまして、
指定管理者制度導入前の平成１７年度と
新型コロナウイルス感染症の影響がなかった３０年度とを比較しますと、利用料収入では、２,７３４万４,０００円が３,３７０万４,０００円となり、２３.３％の増。
管理運営委託料では、１億１,０６０万円が６,６７５万７,０００円となり、３９.６％の減。このように利用料収入の増加と管理運営費の削減を両立した事例もございました。
○議長（大橋康則君） ３番 永塚英恵さん。
◆３番（永塚英恵さん） ＰＰＰでの
指定管理者制度の導入というのは行われていますけれども、まだＰＦＩでの事業というのは行われていないということで、こちらも資金の面では大変重要な事業だと思いますので、当市としては、ぜひとも成功事例というものをつくっていただきたいと思います。 このように、厳しい財政状況において新たな財源確保の取組というのが重要な課題だと思いますけれども、続いての質問は、当市の現在の
施設管理運営ではどんな取組が行われているのか、御答弁願います。
○議長（大橋康則君） 総務部長 飯田和美君。
◎総務部長（飯田和美君） 施設の管理運営における財源確保の取組についてでございますが、結城市
公共施設等総合管理計画において、施設の複合化や統廃合により、施設総量の１５％、床面積にして２万４,０００平方メートルを縮減し、施設関連経費の見直し等による経費の削減や施設使用料の見直しを行うことで財源の確保に努め、公共施設の計画的な整備更新と効果的、効率的な管理運営を目指しているところでございます。 また、施設の管理運営における財源確保策の一つとして、
ネーミングライツの導入がございます。
ネーミングライツは、市の資産の有効活用として、企業に対し施設等の名称に企業名や商品名等を冠した愛称を付与する権利を与える代わりに、企業から対価を得まして施設の管理運営に役立てるとともに、企業の社会貢献や活性化に資する取組でございます。 本市におきましては、令和５年４月１日から８年３月３１日までの３年間、
結城市民情報センター・ゆうき図書館の
ネーミングライツパートナーとして
株式会社石島建設を選定したところであり、その
ネーミングライツ料は、１年当たり１００万円となっております。 また、令和５年度は、
ふるさと納税型クラウドファンディングが計画されておりまして、その寄附金を
結城市民文化センターの改修経費の一部に使用する予定となっております。
○議長（大橋康則君） ３番 永塚英恵さん。
◆３番（永塚英恵さん）
ネーミングライツ、
クラウドファンディングなどで少しでも多くの資金の調達ということは悪いことではないですので、ぜひともこちらは積極的な周知のほうを努力していただけたらと思います。 また、
管理施設運営の場合、委託事業ということで、民間に委託しましたらサービスが悪くなっただとか、料金が高くなっただとかいったことを時々耳にするので、こういったことが起こらないように今後も管理のほうをしっかりとやっていただきたいと思います。 そして、こういった事業には、やはり優秀な企業との連携が必須課題となりまして、できれば地元企業の育成と
地元経済活性化のために地元企業の参入が必要だと考えます。 そこで、次の質問は、地元企業の参入オファーというのは積極的なのか、あるいは
プロジェクトチームなどの庁内推進体制というのはできているのか、お伺いいたします。
○議長（大橋康則君） 総務部長 飯田和美君。
◎総務部長（飯田和美君） まず、
官民連携事業への地元企業の参入の可能性でございますが、
官民連携事業の導入を検討する際には、事業内容や要求する水準を市が公表し、民間企業との対話を実施することで市場性や事業の実現可能性を把握することができます。 また、その官民の対話を通して、民間企業の強みやノウハウを生かしたサービスの提案を受けることによって、公募条件の修正など事業化の進展を図る効果があると考えております。 こうしたことから、
官民連携事業の公募において、市の求める事業目的に対し、良質なサービスの提供が可能であると判断される場合には、地元企業にも参入が可能であるものと考えております。 次に、官民連携を検討するための庁内の推進体制でございますが、物価高騰や少子高齢化に伴う市民ニーズの変化や老朽化していく公共施設の整備に対応しつつ、財政支出を抑制し、良質な
公共サービスを提供するために、
指定管理者制度やＰＦＩ等の民間活力の導入につきましては、庁内の
行政改革推進体制において引き続き検討してまいりたいと考えております。
○議長（大橋康則君） ３番 永塚英恵さん。
◆３番（永塚英恵さん） まずは地元企業に参入を促していただきまして、とにかく官民、特に市内の企業、そして市民の消費者がそれぞれウィン・ウィン・ウィンな形になるように条件整備を整えていただきたいと思います。 今年は、結城市でアクロスの修復工事、それから学校の統廃合、そして
山川不動尊近辺の
あやめ公園事業、そしてその周りの環境整備などがございますけれども、ＰＦＩの方式のほうはまだ盛り込まれていないということで、少し残念な気がいたしました。 こうした事業には、もちろん失敗や破綻のリスクもあるようですけれども、結城市としましては、財政改善、それから公債の削減などの成功例をまずは打ち出していただきまして、このまちがポテンシャルのあるまちだということを他の市町村にもアピールしていただきたいと思います。 また、発注があってからということではなく、
プロジェクトチームなどの準備のほうは前もってしていただきまして、推進に努めていただきたいと思います。 従来の方法とは違いまして、特にお金の面、そして資金調達、建設費用などというものが、ＶＦＭ、バリュー・フォー・マネーと言いますけれども、支払いに対して最も高いサービスの供給があるという事業計画の導入をしていただきまして、総事業費の削減に努めていただければと思います。 次に、移住支援に関してなんですけども、人口減少対策としまして、当市も
移住支援サイト「
ＮＥＷＬＯＣＡＬ結城」を開設したようなんですけれども、先日、東京勤務の方が、結城市の農家の親のところに継ぐために帰ってくるかどうかということを検討しているという御相談をいただきました。その際に、私、その方になったつもりで、この
ＮＥＷＬＯＣＡＬ結城というところで検索してみますと、まず目につくのが、子育て世代の方々への支援や募集というものが目につきまして、当然どの地方の方々も若い世代の獲得というのは大変魅力的なので、これも引き続き行っていただきたいんですけれども、それ以上の年齢の方々に対してはどうなのかと検索してみますと、しばらく検索してようやく見つかったのが、結城市わくわく
茨城生活実現事業移住支援金という支援が見つかりました。こちらのほうは、お伺いしますと、年間に１人とか２人とかという大変狭き門の限定募集だということで、移住者の獲得の中で成果を上げている市町村といいますと、支援金が倍だとかというような特化した政策を打ち出しております。 そこで質問となります。移住支援の現状というのは、特に他の地方と違った結城市独自の特色があるのか、御説明ください。
○議長（大橋康則君）
企画財務部長 山中健司君。
◎
企画財務部長（山中健司君）
企画財務行政、移住支援についてのうち、結城市わくわく
茨城生活実現事業移住支援金について申し上げますと、この事業は、国と茨城県の補助金に市の単独財源を合わせて移住支援金として交付するものでございまして、東京２３区内に勤務する方が本市に移住し、所定の要件に該当した場合に、世帯での移住の場合は１００万円、単身の場合は６０万円を支給するものでございます。令和５年度支給分から支援金額の見直しが行われ、１８歳未満の世帯を帯同する場合の支援金額が、１人につき３０万円から１００万円に増額されております。 こちらの事業は、本市独自の施策ではなく、国及び県との連携事業でございますので、県内の他自治体におきましても、若干の諸要件の違いはあるものの、同様の取組が行われている状況でございます。
○議長（大橋康則君） ３番 永塚英恵さん。
◆３番（永塚英恵さん） 結城市のホームページ、あるいは
ＮＥＷＬＯＣＡＬ結城以外での発信方法というのはあるのか、御答弁願います。
○議長（大橋康則君）
企画財務部長 山中健司君。
◎
企画財務部長（山中健司君） 移住支援に関するホームページ以外での情報発信の方法についてでございますが、東京・有楽町の交通会館内の
ふるさと回帰センターに茨城県が
いばらき暮らしサポートセンターを設置し、都内在住の
移住希望者向けの総合案内窓口を運営しております。 こちらの窓口では、本市の移住に関するパンフレットや資料を配置しており、相談員による移住支援金の相談も含め、地方の暮らしに希望を見いだし、新しい生活の拠点を模索する方たちを応援するために、日々の問合せや移住先の地方自治体とのつなぎ役として有効に機能しているところでございます。
○議長（大橋康則君） ３番 永塚英恵さん。
◆３番（永塚英恵さん） ＳＮＳなどで記事なんかを読んでおりましたら、急にお買物のサイトがポップアップしてきて、そっちに行ってお買物してしまうということは、よく私なんかもあるんですけれども、そのような感じで、当たり前のところのみならず、イベントのサイトと一緒に発信するとかという工夫もいろいろしていただきたいと思います。 そして、もう１つ質問させていただきます。移住者の年齢別人数とその効果について御答弁願います。
○議長（大橋康則君）
企画財務部長 山中健司君。
◎
企画財務部長（山中健司君） 移住者の年齢別人口と効果についてのうち、結城市わくわく
茨城生活実現事業移住支援金の支給実績について申し上げますと、開始当初の令和元年度こそ該当件数は０件でございましたが、
新型コロナウイルス感染症によりテレワークが普及したことで、場所を問わない暮らしや働き方が実現可能となったことも相まって、令和２年度は、単身世帯の申請が１件、３年度は、４人世帯の申請が１件、４年度は、単身世帯と２人世帯の申請で２件の交付決定がございました。５年度で既に提出されております１件の交付申請を含めますと、合計５件となり、移住者数は１０人の見込みとなっております。 移住者１０人の年齢別構成でございますが、０歳から９歳が２人、２０歳から２９歳が２人、３０歳から３９歳が４人、４０歳から４９歳が２人と比較的若い世代の方の移住が多い状況でございます。 次に、事業の効果でございますが、
移住支援事業がもたらした効果を判断するための数値はございませんので、参考数値として、４年度における常住人口の社会増減推移について申し上げますと、転入者数２,２９６人に対し、転出者数が２,０５３人と２４３人の転入超過となっている状況でございます。 こうした状況は、移住支援金などの金銭給付だけではなく、本市のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略に位置づけた各種施策を一体的に実施してきたことが、このような結果の一助として現れているものと考えております。
○議長（大橋康則君） ３番 永塚英恵さん。
◆３番（永塚英恵さん） 結城市の人口もとうとう４万人台に突入かと思いましたら、また５万人台に何とか回復したといった感じですけれども、去年は転入超過ということで成果が上がっているということで、また４万人台になってしまわないように、できるだけ継続的な対策をお願いいたします。 移住、あるいはＵターンに関心のあるのは、２０代、３０代ということが多いというデータではありますけれども、実は、介護が必要となる私たちのような親を持つ５０代、６０代の方々が必要に迫られている場合が多くて、もしこういった年代の方々でも、健康でまだ働く意欲のある方々を結城市で受け入れるというのならば、若い世代の方々への発信ばかりでなくてもいいのではないかと思われます。 移住をお考えの方々の中には、定年になりますけれども、すばらしいキャリアをお持ちの方で人員不足の結城市の企業でまだまだ働ける方とか、あるいは退職金などでお店を始めたいと思っていらっしゃる方々などもいらっしゃいます。 こういった移住支援のみならず、移住のときに直面する様々な問題の支援、例えば親の介護の支援とか、あるいは老朽化する家の補修支援なども併せてセットで発信するべきではないかと思います。そうすれば高齢者の
ひとり世帯対策とか空き家対策にもつながるのではないかと思います。 そして、次の質問は、幅広い年齢、Ｕターンに向けての発信はどうでしょうか。
○議長（大橋康則君）
企画財務部長 山中健司君。
◎
企画財務部長（山中健司君） 現役世代のみならず幅広い世代への情報発信についてでございますが、これまで本市における移住支援につきましては、２０代から４０代の転出者が多いとされるデータを基に、子育て世代に重点を置いた事業展開を実施してきたところでございます。 先ほど御答弁させていただきましたとおり、常住人口の社会増減から判断いたしますと、一定の効果があったと推測できるものの、議員御指摘のとおり、幅広い年齢層からの相談実績を踏まえますと、違った視点からのアプローチを検討することも必要と考えられますので、今後の移住・
定住促進事業におきましては、幅広い世代の方を取り込める内容の事業を調査検討してまいりたいと考えております。
○議長（大橋康則君） ３番 永塚英恵さん。
◆３番（永塚英恵さん） 結城市のインターネットなどでの広告のアピールというのは、まだまだ控え目な気がしまして、例えば同じ英語教育強化の広告を出すということでも、結城市の場合は、「英語検定の補助をします」といった文言で広告・宣伝なんですが、片や同じようなサービスでも「国内留学」というふうにうたわれたら、どちらに注目しますかということで、やはり他の市町村のやっていないような、結城市ならではのアピールの方法というものをもっと検討していただきたいと思います。 最後の移住のほうの質問ですが、移住支援の今後の取組についてお伺いいたします。
○議長（大橋康則君）
企画財務部長 山中健司君。
◎
企画財務部長（山中健司君） 今後の取組についてでございますが、日本全体が人口減少という難題に直面する中、移住者を増加させる取組は大変厳しい状況にあると認識をいたしております。 このため、本市では、移住・
定住促進事業といたしまして、市内の子育て世代の方を公募し、いわゆる市民目線での市民エディター、編集者として情報誌の発刊や子育て世帯のコミュニティ形成に努める事業及び若者地域定住促進プログラムとして、市内の高校生が地域課題や地域資源について考え、実際に行動するワークショップなどを実施し、令和４年度におきましては、本市の御当地菓子であるゆでまんじゅうの商品開発プロジェクトを地元の事業者と協働で実施するなどして、地元愛の醸成を図ってまいりました。 また、首都圏に在住する子育て世帯をターゲットとした移住体験ツアーの実施と情報発信事業などにより、移住先の選択肢の一つとして本市のＰＲに努めているところでございます。 こうした取組は、観光やイベントへの参加をきっかけとした地域との関わりを持つ交流人口に加え、地域と継続的かつ多様に関わる関係人口を増加させ、将来的な移住・定住への足がかりとして大変重要であると考えております。 そのためにも、引き続き結城市移住・定住ポータルサイトの
ＮＥＷＬＯＣＡＬ結城による情報発信やＳＮＳ等を活用し、本市でのライフスタイルを提唱するなど、市外へ向けての積極的な情報発信を図ってまいります。 また、今年度は、本市の独自性、地域性を生かした事業といたしまして、北部市街地の活性化を図るため、この夏にオープン予定の築９０年の古民家を改修しました１棟貸しのゲストハウスを活用し、本市への移住を希望・検討される方を対象に、結城の風土及び風情のある街なかでの生活を体験していただくためのお試し移住体験を実施する予定であり、補助金とは違った形で、ほかにはない結城ならではの事業を通して、結城に行ってみよう、結城に住みたいと思っていただけるような地域資源を生かした特色ある活動を実施してまいります。
○議長（大橋康則君） ３番 永塚英恵さん。
◆３番（永塚英恵さん） ありがとうございました。 次の質問に行きたいんですけれども、問題に参ります。 まず、つい先日の新聞でございますけれども、２０２２年の出生率は、７年連続減の１.２６人、過去最低となりました。 そして、人口の減、自然減というのが７９万人、これは第２次世界大戦での１年間の平均死亡者数にも匹敵すると言われております。 そして、単純に死亡者数というのが１５６万人で、戦後最多となっております。その内訳は、がんが２４％、老衰というのが、１０年前より倍となりまして、１１％、そしてコロナでの死亡の方が２％となっております。 このコロナやワクチンには多額の補助金や予算などが使われておりますけれども、この国の人口減少対策というのが、もう取り返しがつかない状況になっているように思います。 今になって、ようやく国のほうも、静かな有事ということで異次元の対策を図ると言っておりますけれども、少子化対策の一環であります子育て支援において、結城市としましては、今年、結城独自の事業として、子育て世帯すこやか祝金という一時金を配るようなんですけれども、この一時金というのは、文字どおり一時的なもので、私は、それ以上に持続可能、長期的な対策が必要と思うんですけれども、まずは子育て世帯すこやか祝金とはどんな事業なのか、その目的や内容などをお伝えください。
○議長（大橋康則君） 保健福祉部長 外池晴美さん。
◎保健福祉部長（外池晴美さん） 保健福祉行政、子育て支援についてのうち、子育て世帯すこやか祝金支給事業の目的と内容についてでございますが、当該事業は、子育て世帯を応援し、子供の健やかな成長に資することを目的とし、節目となる１歳と３歳の誕生日を市全体でお祝いするものでございます。 具体的な内容に関しましては、１歳・３歳のお誕生日月にお祝いのバースデーカードと市の子育て支援サービス一覧を添えて御案内しまして、申請後、子供１人当たり３万円を支給する事業でございます。 当該事業は、経済的な支援の側面もございますが、それ以上に子育て世帯が家族で楽しむための一助として御活用いただきたいと考えております。 例えば、お誕生祝いを機に給付金で外食や外出をしていただいて、楽しい家族の時間を過ごしていただき、お父さんやお母さんが子育ての御褒美としていただいたりと、子育てに一息入れて、明日からの子育ての活力になることを願ったものでございます。 また、ワンオペレーション育児が問題になっていることからも、子育ての孤立感や負担感の解消の助けとなるよう、さらに市民に寄り添うきっかけとなる新規事業といたしました。
○議長（大橋康則君） ３番 永塚英恵さん。
◆３番（永塚英恵さん） 早速今年４月に行われて、事業開始後のデータがあると思われるんですけれども、そちらのほうを御答弁ください。
○議長（大橋康則君） 保健福祉部長 外池晴美さん。
◎保健福祉部長（外池晴美さん） 事業開始後の状況についてでございますが、４月にお誕生日を迎えられる方は、１歳児２３人、３歳児３４人でございます。 対象家庭には、４月中旬に御案内通知文を発送しておりますが、発送後１週間以内に申請された方もいらっしゃいまして、期待度も高まっております。 未申請の方につきましては、事業の御案内を再度連絡していることから、令和５年５月末現在、ほぼ全員の方が申請していただいております。 今後は、御案内通知を月初めに発送できるよう努めてまいります。
○議長（大橋康則君） ３番 永塚英恵さん。
◆３番（永塚英恵さん） 従来、国や県の補助を利用しての支援事業というのが多い中、今回こういった市独自での予算の投入をされまして、今までにない市独自の事業予算の内訳とどのように予算化したのか、御答弁願います。
○議長（大橋康則君） 保健福祉部長 外池晴美さん。
◎保健福祉部長（外池晴美さん） 令和５年度子育て世帯すこやか祝金支給事業費の予算についてでございますが、総事業費は１,８９７万９,０００円で、内訳につきましては、１歳児祝金、１人当たり３万円で２８０人を見込んだことから８４０万円となります。 ３歳児につきましては、祝金、１人当たり３万円で３００人を見込んだことから９００万円となります。 そのほか、バースデーカード等を印刷するための印刷製本費や案内通知文を発送するための通信運搬費などの事務経費が１５７万９,０００円となっております。 当該事業に関しましては、子育て世帯への支援を一層推進するための事業といたしまして、３年度から事業化に着手しまして、検討を重ね、５年度に新規事業として予算化をしたものでございます。長く継続的に実施すべき事業であることから、一般財源にて対応することといたしました。
○議長（大橋康則君） ３番 永塚英恵さん。
◆３番（永塚英恵さん） やはりこの子育てというのにはお金がかかるということで、経済的支援は非常に効果的だという人も多い中、その他の経済的支援というのにはどういったものがあるか、質問いたします。
○議長（大橋康則君） 保健福祉部長 外池晴美さん。
◎保健福祉部長（外池晴美さん） その他の経済的支援についてでございますが、本市におきましては、現金給付とサービス給付、または組合せで対応する支援を行っております。 まず、現金支給につきましては、当該事業の子育て世帯すこやか祝金支給事業となっております。 サービス給付につきましては、主なものといたしまして、保育料の一部を市で負担する第２子保育料半額、第３子以降保育料無償化となる多子世帯保育料軽減事業があります。 同様に、第３子以降給食費無償化も実施しております。 ３歳未満の未就園児の家庭に対しましては、保護者の育児疲れの解消や心身のリフレッシュを図ることを目的とした一時預かり事業で、２４時間分無料で利用できるママパパ子育て応援事業を実施しております。 また、小学校入学予定者へランドセルを支給する入学祝品支給事業を実施しております。 組合せで対応する支援では、主なものといたしまして、妊娠・出産・育児期を安心して過ごしていただくために継続的な相談支援と、出産・育児用品購入費等の負担を軽減するための応援金としまして、妊娠期と出産後に５万円ずつ支給する出産・子育て応援事業がございます。 市といたしましては、経済的支援に偏らず、生まれる前から切れ目のないきめ細やかな支援が子育て世帯全員に行き届くよう努めてまいります。
○議長（大橋康則君） ３番 永塚英恵さん。
◆３番（永塚英恵さん） 先日、子育て世代の方々にヒアリングをしてみました。そして、この結城市の子育て支援というのは、皆さん、以前よりずっとよくなっているという意見でした。 しかしながら、支援の多くというのは、所得制限などの条件がつけられておりまして、勤勉に働いて、しかもちゃんと税金を納めている中間層の御家庭の支援がちょっと忘れられているのではないかなという御意見もいただいております。他の支援も含めてなんですけれども、不公平感のない事業計画を立てていただければと思います。 また、事業の多くは、国や県の交付金で支援が多い中、結城市独自の事業ということで、この祝金を渡すことになったようですけれども、今後も結城市独自の事業の予定はあるのか、市長のほうにお伺いいたします。結城市のさらなる経済的子育て支援について御答弁願います。
○議長（大橋康則君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、私のほうから永塚議員の御質問にお答えいたします。 さらなる経済的支援についてでございますが、少子高齢化の進行や経済状況の変化に伴い、子育て世帯への経済的支援は大変重要であると認識をしております。 しかしながら、子育て支援策は経済的支援だけでなく、子育て環境の充実や多様な子育てニーズにきめ細やかに対応することが必要であり、本市の実情に合わせた切れ目ない支援ができるような体制整備を努めてまいります。 未来を担う子供たちが健やかに成長できるよう、さらに地域全体で子育て世帯を支え、安心して妊娠・出産・子育てができるようなまちづくりを目指し、子育て支援をより一層推進してまいります。
○議長（大橋康則君） ３番 永塚英恵さん。
◆３番（永塚英恵さん） 私も、自分の政策の中に給食費の完全無償化などを入れておりますので、こういった一時金ばかり払っていないで、ばらまいていないで、長期的な政策に取り組んでいただきたいという気持ちで一般質問を準備したのですけれども、担当の保健福祉部の部長さんからは、妊娠から就学に至るまで大変きめ細やかな援助やケアというのが工夫されているという説明をいただきました。そこで、これでもう十分なのかという質問をいたしましたら、予算がもっともらえれば、特に資金面での子育て支援というのはさらに充実できるということですので、そちらのほうもぜひとも御検討いただきたいと思っております。 最後に、新人議員という立場で、職員の方々とこの１か月余り一緒に仕事させていただきまして、保健福祉部というのは非常に女性の多い部で、大体私よりはずっと若い方々なんですけれども、御家庭あり、お子さんあり、そしてこの市役所の中で一日中、２０年先働いていらっしゃる方々もいらっしゃいます。働く女性の代表として、仕事に対してプロ意識の高い方々だと認識いたしました。皆様のように働きながら、でも子供を楽しく子育てできるように、そんな結城市を目指しまして、今後とも仕事に取り組んでいただきたいと思います。 また、市民の皆様からは多くの要望をいただいた際に、特に先月では、土木課の皆さん、まちづくり協働課、そして企画政策課の課長さん方々も、大変相談させていただきまして、大変御対応がよく、お仕事に徹していらっしゃるということが第一印象でした。 市議会議員の当初のイメージというのは、市政のいわゆるあら探しをして指摘するというようなことが仕事のように思っておりましたけれども、そればかりではなく、職員の皆様が、結城市民として、当市のためにどんなによい仕事をしているかということを積極的に発信するということも大切だと思いました。この職員の方々とともに、結城市がより住みよい魅力的なまちになるように、お互いに意見を交わしながら、今後も問題解決に努めていければと思っております。 また、この私にこういった壇上での質問の機会を与えてくださいました市民の皆様に、誠に感謝しております。ありがとうございました。 ここで質問を終わらせていただきます。
○議長（大橋康則君） 以上で３番 永塚英恵さんの質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午前１０時４５分 休憩 ──────────────────── 午前１１時００分 再開
○議長（大橋康則君） 再開いたします。 次に、５番 沼田育男君の質問を許可いたします。５番 沼田育男君。 〔５番 沼田育男君登壇〕
◆５番（沼田育男君） ５番、新人議員の沼田育男でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして大きく３つの質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 １つ目の質問は、結城市の子育て支援についてです。 日本の産業経済界や学者など、日本の少子化は静かなる脅威と警鐘を鳴らしております。 １９７３年には第２次ベビーブームが到来し、日本全国で約２０９万人の赤ちゃんが誕生しました。あれから約５０年で出生数は１３２万人も減り、２０２２年には約８０万人、結城市でも３００人を切るレッドゾーンに突入しております。 少子化は、あらゆる側面でネガティブな影響が出てくることが予想されております。労働者や消費者が減り、経済規模が小さくなる。そして、社会保障は財政に大きな打撃を与えております。日本の緊急事態と言っていいでしょう。 一方、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の調査によりますと、日本の子育て支援における公的な国の支出は、国内総生産、ＧＤＰ比１.７９％。３８か国平均の２.３４％を下回っています。フランスは３.６％で、日本の倍のお金を子育て支援にかけております。 そんな中、岸田総理は、こども未来戦略会議を開き、異次元の少子化対策として、来年１０月より児童手当の拡大、育児休業給付の充実などの経済的支援と保育サービスの利用拡大を掲げました。大きな期待をしているところでございますが、本気なのかどうか、今後も注視して見ていかなければなりません。 さて、結城市でも少子化を視野に入れた子育て環境の充実が目指されております。令和３年３月に策定されました、第６次結城市総合計画では、妊娠期から出産・子育てまで切れ目のない支援のため、妊産婦・乳児健康診査事業や乳児全戸訪問等事業の実施、乳幼児健康診査の充実を図ると明記されております。 まず最初の質問ですが、少子化対策の観点から、生まれてから１年ぐらいの乳児への結城市の具体的な支援の現状と課題、そして今後の取組についてお伺いしたいと思います。
○議長（大橋康則君） 保健福祉部長 外池晴美さん。
◎保健福祉部長（外池晴美さん） 保健福祉行政、子育て支援のうち、出生から１歳までの乳児家庭への子育て支援の現状と課題についてでございますが、まず、子育て支援の現状につきましては、妊娠届出による母子健康手帳交付時から面談を開始し、妊婦に寄り添う伴走型の相談支援を行っております。 出産後につきましては、新生児期から生後４か月までに全ての家庭を保健師等が訪問しまして、子育てに関する情報提供や子育ての助言などを行い、保護者が不安なく安心して子育てできるよう支援しております。 この伴走型の相談支援は、乳児期を過ぎましても継続して行っております。 次に、新生児期からの支援でございますが、出生後すぐに聴覚異常を発見するための新生児聴覚検査の助成、乳児期では、医療機関での乳児一般健康診査の助成を行っております。 乳児一般健康診査は、生後３か月から６か月に１回と９か月から１１か月に１回の２回の健康診査を無料で受けることができます。 また、５か月児健康診査は、市が実施する最初の健康診査となりまして、健康増進センターで実施しております。 その他、お子さんの成長に応じ、育児サロンやすくすく相談、離乳食教室等を実施し、乳児の発育・発達の確認や保護者の相談に応じ、切れ目のない支援を実施しております。 健康診査や相談事業を実施する一方で、子育て応援アプリ「結ｋｉｄｓ」を利用しまして、市の子育てに関する情報を広く発信しております。 子育て支援の課題といたしましては、核家族化や地域のつながりが希薄となっておりますことから、孤独な子育て世帯やステップファミリーの増加、異なる文化・言語を持った家庭の増加など、様々な形態の家庭が地域で子育てをしており、各家庭に応じた支援が必要となっております。 このような多様な家庭、多様なニーズを持った方に対し、妊娠から出産・子育てまで身近な相談に応じる体制を強化して、妊娠期から子育て世帯へ寄り添い、子育て支援をさらに充実してまいります。
○議長（大橋康則君） ５番 沼田育男君。
◆５番（沼田育男君） 結城市でも様々な取組をされていて、生まれて１年ぐらいの乳児のサポートは、母子ともに手厚い内容であることが理解できました。若い人が住みたいまちの条件に、子育て支援に手厚いまちかどうかということは大切なポイントだというふうなデータがございますので、ぜひ人に優しい子育て行政は今後も推進してほしいと思います。 では次に、新生児誕生前、前のサポートはどういう状況なのかに目を向けていきたいと思います。 ５月下旬には、静岡県沼津市の海岸で燃やされた赤ちゃんが発見されたというショッキングなニュースが報道されました。望まない妊娠だったのか、子育てや生活への不安からかは分からないということですが、赤ちゃんがなかなか授からない御夫婦にとりましては、このような不条理に怒りと悲しみでいっぱいだったと思います。 不妊に悩む御夫婦は年々多くなっております。現在、夫婦５、６組に１組が不妊治療経験者だそうです。そして、誕生した赤ちゃんの１６人に１人が不妊治療で生を受けた赤ちゃんであるというデータが出ております。 私もいろいろと県の不妊治療費助成事業等を調べてみましたが、少子化は国の緊急事態であるといった深刻さはあまり感じられませんでした。 どういった点にびっくりしたかといいますと、まず、治療費への助成回数制限があることなんですね。御存じの方もいらっしゃると思いますが、３９歳までなら治療費の助成は６回、４０歳から４２歳までの助成回数は３回だけなんですね。４３歳からは、何と助成の対象外となっています。何歳になっても子供が欲しいと願っている御夫婦にとりましては、４３歳で諦めろと言っているに等しい厳しい規定でもあります。 社会全体では、赤ちゃんを１人でも多く産んでほしいのに、死産した場合は助成回数をリセットできますけど、流産したら補助金の助成回数がリセットされないとか、助成金申請の煩雑さもあります。 医療機関については、県内たったの１２の指定病院で治療しないと駄目だとか、とにかく制約も多いわけです。 赤ちゃんを死産したり、流産して悲しみに暮れる女性に温かい手を差し伸べることも行政がやるべきことではないでしょうか。 これも赤ちゃんを安心して産めない理由の一つなんでしょう。 そこで質問です。 結城市の不妊治療費助成事業の過去３年間の利用者数、また、結城市独自の助成制度があれば具体的に教えてください。そして、保険外診療でも助成の対象になるかどうかなど、結城市の方針や今後の取組について伺いたいと思います。
○議長（大橋康則君） 保健福祉部長 外池晴美さん。
◎保健福祉部長（外池晴美さん） 不妊治療費助成事業の内容についてでございますが、不妊治療費助成事業は、茨城県不妊治療費助成事業の交付決定者を対象に平成２４年度に開始し、１０万円を上限に治療費の一部を助成しておりました。 令和４年４月から不妊治療費が保険適用となったことから、茨城県では、当該事業を廃止し、茨城県特定不妊治療費助成事業の経過措置としておりますが、本市におきましては、保険適用後も市の独自事業として新たな助成事業を開始しております。 ４年度からの新たな不妊治療費助成事業は、体外受精、顕微授精などの生殖補助医療や男性不妊治療などの保険適用による治療を受けている夫婦を対象に、年度内１回１０万円を助成する事業でございます。 次に、令和２年度、３年度、４年度の不妊治療費助成事業の利用者数でございますが、２年度延べ２７件、３年度延べ５３件、４年度延べ３４件でございまして、３年間で延べ１１４件に助成をしております。 続きまして、保険外診療への対応についてでございますが、保険適用外治療である胚移植を必要とする子宮内膜刺激術などの先進医療につきましては、国の方針に基づき助成対象外としております。 最後に、不妊治療に対する今後の方針、取組についてでございますが、不妊治療は保険適用となっても治療費が高額になることが多く、また、治療や通院での身体や経済的な負担、そして心の負担も大きいことから、不妊に悩む夫婦の負担軽減を図るため、今後も不妊治療費助成事業を推進してまいりたいと考えております。
○議長（大橋康則君） ５番 沼田育男君。
◆５番（沼田育男君） ありがとうございました。 令和４年度から新たな不妊治療費助成事業は、体外受精、それから顕微授精等の生殖補助医療や男性不妊治療などの保険適用による治療を受けている夫婦を対象とし、年度内１回１０万円ということを助成しているということですが、高額な治療費用に見合った助成金の増額、これは必要不可欠でありますので、早急な御検討をお願いしたいと思います。 続きまして、大きな２つ目の質問をさせていただきます。 既存の公園の現状についてでございます。 近年、公園で遊ぶ子供たちが大きく減っているような気がします。ある公園で遊んでいる親子に聞いてみますと、その理由としましては、少子化もあり、遊び仲間が少ない。不審者問題、または遊具での事故なども心配だというふうなことをおっしゃっていました。 このように、目の前にある公園に安心して子供たちが、子供たちだけで遊ぶことができなくなっている現状があります。 公園は、子供同士のコミュニケーションを進化させ、上級学年の子が下級学年の子を面倒見たり、トラブルが発生すれば互いに助け合ったりと社会性を育む絶好の空間であり、心身の健康や体力の向上にも寄与してまいりました。 最近では、お母さん同士の子育てについての情報交換の場となっていることも見逃せない事実であります。 そこで、最初の質問です。 結城市の公園の数とどのような遊具が設置されているか。そして、管理上の、または設置上の課題についてお尋ねしたいと思います。
○議長（大橋康則君） 都市建設部長 瀬戸井武志君。
◎都市建設部長（瀬戸井武志君） 都市建設行政、南部地区の公園についてのうち、市内の公園数と利用状況、課題についてでございますが、まず、市で管理する公園は８７か所ございます。地区ごとで申し上げますと、結城地区が６４か所、絹川地区が７か所、上山川地区が７か所、山川地区が４か所、江川地区が５か所となっております。 また、公園に設置されている遊具として、主なものは、ブランコ、鉄棒、滑り台などであり、遊具が組み合わされた複合遊具が設置されている公園もございます。 次に、利用状況ですが、公園内には管理人が常駐しておらず、正確な利用者数は把握できませんが、担当職員による公園巡回や作業の際には、市役所周辺など、特に区画整理地内の公園において利用されている様子がうかがえます。 次に、課題といたしましては、維持管理費が年々増加していることでございます。その要因としては、植栽した樹木の成長に伴う剪定や倒木のおそれのある老木の伐採費用、老朽化した遊具やトイレなどやベンチなどの施設の老朽化に対応する修繕費用等でございます。
○議長（大橋康則君） ５番 沼田育男君。
◆５番（沼田育男君） 東京でも、１９６４年の東京オリンピックの特需で建設された公園、マンション、そして高速道路などが急ピッチで補修や新築、そして付け替え工事が行われています。 本市でも、使用者の安全・安心に応えるために、計画的で定期的な公園の安全管理をお願いいたします。 良好な都市環境を形成するためのまちづくりの観点としては、公園の遊具の充実は大切なポイントだと思います。最新の新しい遊具、例えば大型のアスレチック遊具、またはボルダリングやスケートボードなどができる公園があれば、結城の子供たちが内外に自慢できる人気の公園になるんじゃないかと思います。予算の問題もあると思いますが、魅力あるまちづくりの観点から、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。 また一方、老朽化した公園のフェンスやトイレ、遊具など、また、大きく成長しました樹木などは、取り返しのつかない大きなけがを誘発したりしますので、整備も慎重に定期的に進められていると思います。 そこで質問です。 危険な状態の公園施設、例えば遊具、樹木、施設、トイレなどは幾つあるのか。そして、その修理や整備状況についても教えていただきたいと思います。さらに、修理等は約何％程度終わっているか。そして、公園での事故はなかったのかどうかも併せてお聞かせください。
○議長（大橋康則君） 都市建設部長 瀬戸井武志君。
◎都市建設部長（瀬戸井武志君） 危険な状態の遊具とその措置についてでございますが、まず、公園の遊具につきましては、令和４年度における市内の全公園で２８７基が設置されており、その遊具の状態については、毎年、点検作業委託を実施し、総合判定をＡからＤまでの４ランクで評価しております。 令和４年度の点検結果は、健全で修繕の必要ないＡ判定が９基、一部修繕が必要なＢ判定が２１１基、重要な箇所に異常があり、部分修繕が必要なＣ判定が６４基、大規模な修繕や撤去が必要であり、使用停止とするＤ判定が３基と判定されました。 この点検結果を基に修理の優先順位を決定し、状態の一番悪いＤ判定の遊具については、大規模な修繕、あるいは撤去、更新を行っていきます。 全体の修繕率につきましては、修繕及び撤去の対応や状況により点検評価が毎年変化していくことから、数値化することは難しいのですが、４年度の措置といたしましては、Ｃ及びＤと判定された８基の遊具を使用停止とし、うち３基を修繕、１基を撤去いたしました。 また、職員が適宜点検や補修等に努めており、公園遊具に関する事故等の報告は受けておりませんが、引き続き市民の皆様が公園を安全快適に利用できるよう、公園施設の維持管理に努めてまいります。
○議長（大橋康則君） ５番 沼田育男君。
◆５番（沼田育男君） ありがとうございました。 答弁では、遊具等での事故はゼロということです。これはすごいことだと思います。ぜひ事故ゼロの記録を続けてほしいと思います。 また、修理修繕等には大きなお金がかかるわけです。今後は、維持管理や運営等を民間の力、先ほどもありましたＰＦＩですか、等の活用していくことも視野に入れていく必要があるのかなというふうに思いました。 ２つ目の質問の最後になりますが、第６次結城市総合計画では、公園・緑地の整備充実として、主要事業の山川不動尊あやめ園整備事業がございます。あやめ園ですが、多分かなりの年月をかけて取り組んでいると思われます。まだ未完成かなと思うんですけど、山川地区の住民の皆様をはじめ、多くの方が首を長くして、その完成を楽しみにしております。 そこで質問でございます。 この事業の完成が長引いている理由は何か。そして、完成に向けての今後の方向性やスケジュールについて改めてお伺いいたします。また、公園の設計図といいますか、構想図といいますか、今後、住民の意見や声を取り入れていくような住民参画の検討会や説明会を開催すべきと存じますが、御見解をお伺いいたします。
○議長（大橋康則君） 都市建設部長 瀬戸井武志君。
◎都市建設部長（瀬戸井武志君） 山川不動尊あやめ園の本事業の着手までの経緯、また、今後のスケジュールについてでございますが、まず、これまでの経緯を申し上げますと、山川不動尊あやめ園は、平成９年度に姉妹都市である山形県長井市から譲り受けたあやめの苗を植えたことが始まりとなります。当時の第４次結城市総合計画の基本構想において、重点整備ゾーンに位置づけられていた山川不動尊周辺地区については、１２年度に山川不動尊周辺整備概略基本計画策定調査を実施し、整備方針などの検討を行いましたが、整備コンセプトや敷地の範囲、財源確保などが未整理であったことなどが要因となり、長い間、事業の進捗が遅れていたものであります。 令和２年度に山川不動尊あやめ園整備の所管が都市計画課に移ってからは、整備方針の見直しにより、都市公園整備事業として社会資本整備総合交付金を活用できることとなり、事業を進めるために設置した山川不動尊あやめ園整備計画検討委員会で協議を重ねながら、３年度に基本設計、４年度に実施設計を行い、５年度から７年度の３か年で工事を実施する計画で事業は進んでいる状況でございます。 今後の住民参画の機会等についてでございますが、整備した公園をどのように生かしていくかにつきましては、何よりも地元の皆さんの参画や協力が必要と考えております。自然環境の保全や希少動物の観察、繁殖等の機会を通した子供たちの教育環境の場としての活用、あるいは地域のお祭りやイベントの開催会場として活用など、長年、あやめ園を管理されてきた山川不動尊あやめ園管理組合をはじめとし、地元の方々の様々な意見やアイデアをいただく機会を設け、地元が育て守っていく公園を目指し、管理運営方法などを検討してまいりたいと考えております。
○議長（大橋康則君） ５番 沼田育男君。
◆５番（沼田育男君） ありがとうございました。 上山川のうめ寺、東持寺さんでは、地域活性化のために、映画上映会や地産地消のマルシェなどの催しが最近開催されております。 結城市の最南端の山川地区でも山川不動尊等があります。大栄寺さんなんですけど。そこを核にして、本公園を活用して市の行事の一部やイベントを開催したり、江戸時代の老中水野忠邦のお墓をこれからも観光資源として推進していくことを要望し、２つ目の質問を終わります。 続きまして、３つ目の質問に移ります。 結城南中学校区の小学校の統廃合の問題でございます。 少子化と学校施設の老朽化を理由に残念な廃校に追いやられてしまった学校は、県内のみならず、東京、大阪など全国で新型コロナウイルスのように広がっております。そこには国の補助金が絡んでいることは誰でも知っていることで、結局は結城市も、教育委員会も教育の合理化や効率化にかじを切ってしまったことを大変残念に思います。 さて、時の下村文部科学大臣は、ある国会議員の質問に、小中一貫校の設立は、統廃合が前提ではないと明言しております。 統廃合の手引には、学校は地域コミュニティの核であり、防災、保育、地域交流の場といった役割を果たしていることに鑑み、学校規模の適正化等の具体的な検討に当たり、保護者や地域住民の十分な理解と協力を得ることなど、地域とともにある学校づくりの視点を踏まえた丁寧な議論を行うことが重要であると答弁しております。 今回の本市のこの統廃合、５０年ぶりという大プロジェクトでございます。一番大切なところは一体何だったのか、皆さん、もう一度考えてみていただきたいと思うんです。 学校がなくなろうとしている結城南中学校区の住民や保護者の皆様、そして何より子供たちの不安をゼロにし、跡地の活用に地元の意見を取り入れながら未来への希望を語ることだったと思うんです。そして、その繰り返しによって人と人との理解が深まり、合意の形成が図られたと思うんです。 皆さんは、２０１３年２月、大阪の大東市で小学校５年生が電車に飛び込み自殺をした事件を思い出す方もいらっしゃると思います。１０年前です。駅のホームにあった遺書には、「小さな命と引換えに統廃合を中止してください」と書かれてあったそうです。それほど子供たちにとっては、死を選んでしまうほどのデリケートな問題なんです。命をかけて初めて大人が問題にしてくれる、そういうふうに考えた末の行動だったわけです。 そこで、お伺いいたします。 これまでも何度も答弁されていらっしゃると思いますが、改めて小学校統廃合のメリットとデメリット、つまり結城南中学校区の小学校の統廃合は本当に必要なのか。そして、課題は何なのかについてお伺いいたします。
○議長（大橋康則君） 教育部長 大木 博君。
◎教育部長（大木博君） 教育行政、結城南中学校区新設校についてのうち、結城南中学校区の小学校統廃合の必要性と課題についてでございますが、本市では、少子化による児童生徒数の減少に対応するため、令和２年度に結城市学校適正配置等検討委員会を設置し、学校規模の適正化や小中一貫教育の推進など、市内全域の小・中学校の適正配置等に関する検討をお願いいたしました。 結果は、結城市学校適正配置等に関する提言書として取りまとめられ、小学校においては、多様な考え方を持つ児童が出会い、その中で社会性、協調性を培い、お互いに学び、触れ合い、切磋琢磨しながら人間関係を形成していくことが重要であるため、国や県の方針に示す望ましい適正規模として、クラス替えが可能な１学年２～３学級とすること。また、結城南中学校区にある５つの小学校を統合し、結城南中学校との小中一貫教育に適した位置に新設校を設置することといった御提言をいただきました。 市では、これらの御提言を基に専門的な知見を含めた議論を重ね、５年３月に結城南中学校区新設校基本構想・基本計画を策定したところでございます。 これまでの提言や計画を策定する過程において実施したアンケート調査結果では、結城南中学校区の５つの小学校において、１学年当たりのクラス数は、クラス替えが可能な２学級以上が望ましいとする意見が多くございました。 また、現状の単学級では、目の届く教育を期待している一方で、人間関係の固定化や多様な価値観に触れる機会の減少などを懸念され、保護者の多くが学校の小規模化による指導面や運営面を不安視する声などが挙げられておりました。 このような保護者からの要望や不安については、市も同様に課題等として捉えていたため、その解決のためにも、提言に基づいた結城南中学校区の小学校統廃合は必要だと考えております。 その他、自由記載欄には、複数担任制や小学校における教科担任制の導入などを求める御意見もあり、これらは結城南中学校区における小中一貫校の設立の趣旨に合致するものであると考えております。 次に、新設校設置に向けた課題についてでございますが、現状では、スクールバスの導入や利用方法、学校跡地の利活用、駐車場の不足、児童生徒の環境の変化などがあると考えております。 また、４年度の基本構想策定時に実施したアンケート調査では、廃校になることで地域の衰退につながらないよう、まちづくりに生かしてほしいという地域の方から貴重な御意見もいただきましたので、市では、行政主導ではなく、地域をよく知る皆様の御意見や保護者の思いを大切にしながら、跡地の利活用について検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（大橋康則君） ５番 沼田育男君。
◆５番（沼田育男君） 住民の皆様の声を反映して今に至ったといった答弁だったかなと思いますが、アンケートになぜ統廃合に賛成か反対かの項目を入れなかったんでしょうか。結果が不都合な数字だった場合、困るというふうなこともあったのかななんていうふうに思ったりしています。 実は、私のところには、統廃合については市議選前から複数の相談がございました。「廃校ありきの小中一貫校の設立という前のめりの政策が目の前で強引に推し進められている。何とかできないか」「学校がなくなったら南部地区からはますます若い人がいなくなってしまう。地域の行事もできなくなってしまうし、家と家とのつながりも希薄になってしまう」「南部地区にも同じ結城市民が住んでいるんだ」といった怒りの声がございました。 まず、私が考えるに、この結城南中学校区新設校基本構想・基本計画策定の目的が間違っていたんじゃないでしょうか。それは何かといいますと、結城の学校を集団生活の中で豊かな人間関係を築いていく場と定義づけしたことなんですよ。つまり教育は集団でなければ駄目で、小規模の児童生徒数では豊かな人間性を形成することはできないとうたっているんじゃないかなと思います。小さな集団でこそ教職員の目が行き届き、学習や安全面、何より心の安定にも大きなメリットがあるはずだと感じている学校現場の先生方や保護者の方はたくさんおります。 平成２７年１月に文部科学省から出された公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引、少子化に対応した活力ある学校づくりに向けて、いわゆる手引ですね、手引には、小規模校の学校運営上の課題がたくさん並んでいますが、一方、手引の第４章には、小規模校を存続させる場合の教育の充実として、様々なアイデアや留意点が掲載されております。小規模特認校制度なども、その一つであります。 ここでお伺いします。 小規模校を存続させる議論は行ったのか。行ったとすれば、どのようなメンバーで、どのくらいの時間をかけて、どのように行ったのかを質問いたします。
○議長（大橋康則君） 教育部長 大木 博君。
◎教育部長（大木博君） 小規模校を存続させるための議論についてでございますが、検討委員会においては、学校規模の適正化や小中一貫教育の推進をテーマとして議論を進めてきたため、一部の学校を小規模校として残していくという方向性は検討しておりません。 しかし、地元説明会やパブリックコメントにおいて、小規模校としての存続を求める御意見もありましたので、教育委員会といたしまして、統合によらず、学校環境の充実を図るための小規模特認校制度について調査いたしました。 結果といたしましては、就学区域が広範囲になるため通学の負担が発生することや、区域外から通学する児童生徒にとっては、自分の住んでいる地域での友人関係が希薄になりやすいなどのデメリットもあるため、導入には至りませんでした。
○議長（大橋康則君） ５番 沼田育男君。
◆５番（沼田育男君） 小規模校存続の議論というものは、残念ながらほとんどなされていなかったことが分かりました。 ここで踏ん張って小規模校存続の道を選択し、丁寧な議論を繰り返せば、これが学校統廃合の問題に立ち向かうスタンダードとなり、結城スタイルが確立され、多くの自治体のお手本になっていくんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 次に、この３年間の動きについて少し触れたいと思います。 令和３年１月に結城市学校適正配置等検討委員会が設立されて、提言書が出されました。 令和４年３月には、５校を１校にするという方針が示されました。 そして、令和５年、今年の１月には、地区別に１回程度の住民説明会が開催されました。 たったの３年間です。なぜそんなに急ぐ必要があったんでしょうか。それも、この３年間はコロナ禍の真っただ中なんですね。子供たちは給食という楽しい時間を一言もしゃべらず無言で食べている。子供たちに学校の廃校を告げる。何て残酷な市政だと本当に憤りを感じます。 少し感情的になってしまいましたが、地域の生死をかけている問題でもありますので、お許しください。 そこで、これまで地域住民の皆様への周知や合意形成、そして子供たちへの指導、サポートや心のケアをどのように進めてこられたのか。そして、今後この問題にどう取り組むのか、御見解をお尋ねいたします。
○議長（大橋康則君） 教育部長 大木 博君。
◎教育部長（大木博君） これまでに市が行ってきた学校再編等に係る保護者や地域の皆様との情報共有や合意形成の取組についてでございますが、まず、結城市学校適正配置等に関する提言書の作成に際しましては、保護者へのアンケート調査結果を基に中間報告書を策定し、その概要版を結城南中学校区内の児童生徒の保護者全員に配布いたしました。 また、結城市学校適正配置等に関する方針の決定においては、パブリックコメントを実施し、市ホームページへの掲載、公共施設での閲覧のほか、各学校にも方針案を備え付け、保護者等から広く御意見をいただくよう努めてまいりました。 ５年３月策定の結城南中学校区新設校基本構想・基本計画においては、アンケート調査のほか、中間報告の策定、全５回の地元説明会の開催、パブリックコメントの実施など、必要に応じて保護者や地域の皆様との意見交換や情報共有を行うことで合意形成を図ってまいりました。 そのほか、４年度及び５年度の広報結城５月号において、学校適正配置等に関する特集記事を掲載し、多くの市民の皆様の御理解と学校再編に係る機運の醸成に努めてまいりました。 それでは次に、子供たちのサポートについてですが、子供たちへの指導、サポートと心のケアにつきましては、教育環境が大きく変わることでの児童へのサポートは大変重要なことだと認識しており、５年度に設置する専門部会、学校生活部会において、児童の心のケアや支援についての対応を協議することとなっております。 今までと違う集団生活になじめず孤立してしまう児童や人間関係への不安を抱える児童への対応を各学校の生徒指導主事や保健主事、市のスクールソーシャルワーカーなどが連携し、相談業務やカウンセリングなどを行うためのルールやマニュアル等を作成してまいります。 また、いじめについては絶対に許さないという毅然とした態度で臨み、よりよい学校生活と友達づくりのためのアンケートとして現在行われているハイパーＱＵ診断テストなどの活用を充実され、未然に防ぐ取組を推進してまいります。
○議長（大橋康則君） ５番 沼田育男君。
◆５番（沼田育男君） 日本の学校教育は、文部科学省の指示・指導にのっとって進めなくてはなりませんが、小さな学校、小さなクラスほど学習意欲や態度が積極的になり、子供たちの人格の形成や人間的な成長にとっても効果的であることは研究報告として実証されていることを御存じでしょうか。 その一つに、アメリカの社会学者ジェームズ・コールマンがまとめたコールマン報告がございます。大きな集団のほうが互いに切磋琢磨し、社会性が育つと思われがちですが、子供たちは人数の許容範囲を超える大き過ぎる集団の中では主体的に関わることができず、逆に意欲の低下や無関心を生み出してしまうことを実証しております。 また、望ましい学校規模として、ＷＨＯ（世界保健機関）は、１００人を上回らない規模が望ましいとしています。 結城南中学校区の５つの小学校を統合すれば、児童数は同じですが、教職員数は大きく減ります。それで一人一人に手厚い教育支援が可能になるのでしょうか。 国レベルでも、若者の地方移住を促進することは、内閣府が掲げる地方創生を進める上で大変重要な政策課題でもあります。地方の創生を進める上で、学校がその地にあることが若者の移住の最大の条件なんです。ここで一度冷静にお考えになって、勇気を持って立ち止まってみてはいかがでしょうか。 ここで再度の住民説明会の開催を要望いたしますが、いかがでしょうか。
○議長（大橋康則君） 教育部長 大木 博君。
◎教育部長（大木博君） 再度の住民説明会の開催についてでございますが、先ほど答弁させていただきましたとおり、新設小学校の設置に当たりましては、各地域での説明会やアンケート調査などにより、住民の皆様からの御意見を聴取させていただいたほか、各種委員会、検討会を設置し、専門的な観点からの御提言などもいただいてまいりました。 また、提言や計画を取りまとめる過程において、市議会への報告やパブリックコメントの実施など、可能な限り開かれた場で合意形成を図らせていただき、その結果、作成されたものが、結城南中学校区新設校基本構想・基本計画となっております。 今後につきましては、改めて結城南中学校区の小学校の統廃合に関する住民説明会を開催することは予定しておりませんが、小学校の新設に向けた設計業務や施設計画などのハード部門の報告や教育方針、教育目標及びスクールバスを含む通学方法などのソフト部門に関する意見交換の場としての説明会については、適切な時期に開催してまいりたいと考えております。
○議長（大橋康則君） ５番 沼田育男君。
◆５番（沼田育男君） できましたら、もう一度住民の皆様に丁寧な説明をすれば、もっと理解が深まり、統廃合、小中一貫校もやむなしの機運が醸成されるのではないでしょうか。 さて、この問題の最後の質問になります。 統廃合をスピード感を持って進めておられ、住民の関心の高い廃校後の跡地利用の具体的なプランはまだ未定とのことです。 基本的な考え方として、３項目が結城市の広報５月号、７４０号に５行程度で掲載されています。その３つ目に「民間事業者等の活用」という文言が明記されておりますが、これは民間に売却するといったことも視野に入れているという理解でよろしいでしょうか。市が一度売却したら、その後の転売まで関知したり、阻止したりすることは不可能なことでしょう。不安感を抱かせるような企業などに転売されないか、住民は大きな不安を抱えております。 そこで、市長さんには、住民の皆様の不安感を払拭できるような跡地利活用の具体的な方向性についてお伺いいたします。
○議長（大橋康則君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、私のほうから沼田議員にお答えをいたします。 廃校後の跡地利活用につきましては、基本構想・基本計画に掲げました学校跡地利用の基本的な考え方に基づき検討を進めてまいります。 具体的には、公共利用、地域利用、民間利用の３項目を検討の柱とし、公共利用では、引き続き公共施設として利用する必要性に関する全庁的な調査などを、そして地域利用では、地域住民の利用や資源の活用について、民間利用では、市場調査や国が進める「みんなの廃校プロジェクト」など、民間活力の導入について協議してまいります。 学校跡地の利活用につきましては、地域住民の皆様にとっても大変関心がある課題であると認識しておりますので、今後とも市議会をはじめ様々な皆様から御意見を頂戴しながら、その利活用について検討してまいりたいと考えております。 そして最後に、統合する小学校についてでございますが、沼田議員が大変御心配をしておりますけれども、魅力ある学校づくりをしっかりとやることで、地域住民にとっても喜んでいただける学校、そして市内外から、あの学校に通わせたいと言われるぐらいの学校をしっかりとつくってまいりたいということは、教育長はじめ教育委員会ともしっかりと検討しながら、すばらしい学校をつくってまいりたいということをお約束しておきます。 以上でございます。
○議長（大橋康則君） ５番 沼田育男君。
◆５番（沼田育男君） ありがとうございました。 跡地利用については、今後、住民の意見がしっかりと反映されるような跡地利用検討委員会の実施や住民説明会の開催、そして不安感を抱かせるような企業等への転売を禁止するような覚書などの措置を強く強く強く要望し、質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（大橋康則君） 以上で５番 沼田育男君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午前１１時５０分 休憩 ──────────────────── 午後 １時１０分 再開
○議長（大橋康則君） 再開いたします。 次に、６番 石川周三君の質問を許可いたします。６番 石川周三君。 〔６番 石川周三君登壇〕
◆６番（石川周三君） ただいま議長から質問の許可をいただきましたので、通告に従って質問をさせていただきます。 質問する前に、先月、石川県で発生した地震や、先日の大雨により亡くなられた方にお悔やみ申し上げます。また、被害に遭われた方にお見舞い申し上げます。 それでは、質問に入ります。 市民生活行政、交通事故防止についてですが、昨年１年間で自転車が関係する事故は、全国で６万９,９８５件となり、交通事故のうち自転車が関係する事故の占める割合が２３.３％と、統計を取り始めた平成１５年以降で最も高くなったそうです。 また、茨城県内での自転車が関係する事故では、自転車と自動車が８６１件、自転車と自転車が１１件、自転車と歩行者が１２件、自転車単独が４件でした。 自転車死亡事故は６件あり、そのうち３件が頭部損傷による死亡です。 結城市では、昨年１年間で自転車が関係する交通事故はあったのでしょうか。件数と事故の内容をお聞かせいただきます。
○議長（大橋康則君）
市民生活部長 増山智一君。
◎
市民生活部長（増山智一君） 市民生活行政、交通事故防止についてのうち、市内における自転車関連の事故の内容と件数についてでございますが、結城警察署によりますと、令和４年は、自転車対自動車の事故が６件で、自転車対自転車、自転車対歩行者、自転車単独の事故はいずれも０件でした。 自転車死亡事故は１件あり、自転車対自動車の事故で、頭部損傷による死亡事故ではありませんでした。
○議長（大橋康則君） ６番 石川周三君。
◆６番（石川周三君） 分かりました。ありがとうございます。 昨年までの５年間に発生した自転車乗車中の事故で亡くなった２,００５人のうち、５５％に当たる１,１１６人は頭部に致命傷を負っていて、このうち９６％はヘルメットを着用していなかったということです。 ある調査では、ヘルメット有無の死者の割合を出しています。ヘルメット不着用時で死亡率が２.３％、ヘルメット着用時だと０.５７％と約４分の１になるそうです。ただし、顎ひもなどを正しく締めない場合は、事故の際にヘルメットが離脱し、死亡率が２.０５％になるため、意味がなくなってしまいます。 令和５年４月１日から、道路交通法の改定により、自転車乗車時のヘルメット着用が努力義務となりましたが、結城市では一般の自転車乗りのための講習などを開いているか、お伺いいたします。
○議長（大橋康則君）
市民生活部長 増山智一君。
◎
市民生活部長（増山智一君） 自転車運転時の講習会についてでございますが、本市においては、一般財団法人茨城県交通安全協会が主催する交通安全高齢者自転車競技大会に向けた講習会を行っておりましたが、令和２年度からコロナ禍の影響で競技大会の開催はなく、現在のところ再開の見通しが立たないことから、本市においても講習会などは行っておりません。 しかしながら、小・中学生向けには、結城警察署や交通安全母の会などの協力をいただき、小学３年生と中学１年生を対象に自転車の点検方法と乗り方教室を開催しております。
○議長（大橋康則君） ６番 石川周三君。
◆６番（石川周三君） ただいま小学３年生と中学１年生を対象に自転車講習を行っているとの答弁がありましたが、私的には、高齢者や一般の方向けにも講習会を行ったほうがよいのではないかと思っています。やっぱり事故をなくすために少しでも高齢者の講習、ちょっと運転していても、どきっとすることも多々あります。そういうことを考えたら、高齢者・一般の方にもぜひ講習会をしていただければありがたいかなと思っています。よろしくお願いします。 今後についてなんですけども、自転車乗車時のヘルメット着用を促すために、全国でも様々な取組が行われています。 土浦市では、春の全国交通安全運動に合わせ、駅構内や土浦市役所周辺の交差点でキャンペーンを行い、交通事故への注意や自転車に乗る際のヘルメット着用を呼びかけました。同じくキャンペーンは、市長や土浦署長を含む１３０名が参加し、チラシと啓発品のセット８００点を通行人やドライバーに配ったそうです。 また、高萩署では、ヘルメット着用を呼びかける啓発ステッカーを、ヤマト運輸高萩、北茨城両営業所に交付しました。配送車両の後部に貼り付けて周知を図り、事故抑制と被害の軽減を行いました。両営業所の協力で、高萩１０台、北茨城２１台の計３１台に貼り付けられたそうです。 結城市では、駅の利用者が少ないため、「祭りゆうき」などのイベントをする際に、ブースを設けて周知したほうがよいと考えますが、行政はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（大橋康則君）
市民生活部長 増山智一君。
◎
市民生活部長（増山智一君） 自転車用ヘルメット着用の周知についてでございますが、本市におきましても、５月１３日に「かぶろう 命のおまもり ヘルメット」をスローガンに春の全国交通安全運動キャンペーンを行いました。アクロス前交差点において、小林市長、結城警察署長、交通安全協会会長のほか、総勢６０名による自転車に乗る際のヘルメットの着用や交通事故への注意喚起を、往来するドライバーや歩行者に啓発用品を配布しながら呼びかけております。 また、９月下旬に実施する予定の結城市・小山市合同秋の全国交通安全運動キャンペーンや「祭りゆうき」などのイベント会場での周知・啓発活動と合わせて、高等学校生徒への啓発など検討してまいります。
○議長（大橋康則君） ６番 石川周三君。
◆６番（石川周三君） ありがとうございます。ぜひ結城でもそういう取組をしていただきたいと思っています。 鹿嶋警察署では、鹿島学園高校の生徒２７０名を対象に自転車シミュレーターを利用した交通安全教室を開いたそうです。危険な場面を疑似体験することで、自転車運転の危険性と交通安全意識を高めることができます。 このような取組は、危険を避ける行動として、とても重要だと思うのですが、本市では、シミュレーターを使用した交通安全体験などは考えているのでしょうか、答弁をお願いします。
○議長（大橋康則君）
市民生活部長 増山智一君。
◎
市民生活部長（増山智一君） 自転車シミュレーターを使用した疑似体験についてでございますが、本市では、季節ごとに期間を定めて、交通ルールの遵守と交通マナーの向上について結城警察署や交通対策協議会、交通安全協会などと協力して呼びかけておりますが、自転車シミュレーターは、道路で起こる様々な交通状況をリアルに再現して、危険な場面も安全に疑似体験できることから、交通ルールや危険予測、回避トレーニングを実践的に学習できる機器でございますので、実施について検討してまいります。
○議長（大橋康則君） ６番 石川周三君。
◆６番（石川周三君） ぜひシミュレーターでも、少しでも事故を防ぐためのですね、取り入れていただきたいと思っています。よろしくお願いします。 自治体によっては、自転車用ヘルメット購入に補助金を支援しているそうですが、結城市では、自転車用ヘルメット購入の際の補助金制度は、今後、導入する予定はないのでしょうか。市長の所見をお願いします。
○議長（大橋康則君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、私のほうから石川議員にお答えをいたします。 自転車用ヘルメットの購入費補助金につきましては、自転車事故における死亡事故の犠牲者の約６割が頭部に致命傷を負っています。ヘルメットを着用し、頭部を保護することで死亡率を大きく下げることは認識しております。 現在、ヘルメットの着用は努力義務ではありますが、今後、ヘルメットの着用率の向上を図るための事業を実施してまいります。 購入費に対する補助金につきましては、近隣市町村、関係機関の動向をしっかりと見ながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（大橋康則君） ６番 石川周三君。
◆６番（石川周三君） ありがとうございます。やっぱり事故、頭部も守るためにはヘルメット着用というのが必要になってくるのかなと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、保健福祉行政、結婚施策についてですが、日本では平均初婚年齢が上昇しつつあり、晩婚化、未婚化が進んでいます。結婚する年齢が上がると、少子高齢化に影響が及びます。 日本における男女の平均初婚年齢は上昇しつつあり、厚生労働省の調査では、１９９５年では、男性２８.５歳、女性２６.３歳、２０２０年時点では、男性３１歳、女性２９.４歳となっております。 また、生涯未婚率や年齢別の未婚率も増えています。 生涯未婚率とは、将来的に未婚である状態が続くと予定される方がどれくらいいるのか表すものです。言い換えると、４５歳から４９歳及び５０歳から５４歳の未婚率の平均値から５０歳の時点で結婚の経験がない方の割合を求めたものです。 生涯未婚率は、５０歳を迎えて結婚していない方は、今後も結婚しない可能性があるという考え方から、一生独身の方の割合を示す指標として用いられています。 総務省統計局のデータでは、１９７０年の生涯未婚率、男性１.７％、女性３.３％なのに対し、２０２０年は、男性２５.７％、女性１６.４％という結果でした。 日本で晩婚化や未婚化が進んでいる理由として最も多い回答が、「結婚したい相手と出会えない」ということでした。 国立社会保障・人口問題研究所の調査では、各県ごとに結婚相手との出会いのサポートなどの支援事業が行われています。茨城県では、婚活パーティーやイベントの提供、地域ボランティアによる出会いの相談などと書かれていました。 女性が農家に嫁ぎに来ない。そのため、若い人が市外へ、県外へ出ていくという話を聞きます。若い人が市外へ出ていかないように、市として力になれればいいかなと私は思います。 以前、結城市でも街コンのようなイベントを行っていたと思いますが、現在、結城市でも結婚支援をしているのか。結城市ではどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。
○議長（大橋康則君） 保健福祉部長 外池晴美さん。
◎保健福祉部長（外池晴美さん） 保健福祉行政、
結婚支援対策の取組についてでございますが、結婚支援のイベントを開催するといった事業の企画は現在行っておりませんが、一般社団法人いばらき出会いサポートセンターに係る運営経費について、他市町村とともに一部負担しております。 一般社団法人いばらき出会いサポートセンターは、茨城県と社団法人茨城県労働者福祉協議会が共同で開設・運営しております。主に会員制のパートナー探しの支援やパーティーイベントの支援、マリッジサポーターによる出会いの相談・仲介など、様々な形の出会いの場を提供しております。 本市におきましては、出会いの場を提供しているＮＰＯ法人ベル・サポートほか３団体が実施するイベントの講演や婚活パーティー等のイベントの周知、特に参加募集について、市の広報紙やホームページ等を通して広く呼びかけまして、広報活動を行っているところでございます。
○議長（大橋康則君） ６番 石川周三君。
◆６番（石川周三君） ありがとうございます。 茨城県の婚活パーティーの開催数と参加者数をお伺いします。 ここ３年間はコロナ禍の影響で開催数も激減していると思われますので、コロナ禍前の開催数と参加者数をお伺いいたします。また、その中で、結城市の参加者は何名ほどいるのでしょうか、答弁をお願いします。
○議長（大橋康則君） 保健福祉部長 外池晴美さん。
◎保健福祉部長（外池晴美さん） コロナ禍前からの婚活パーティーでの開催回数と参加者数及び本市の参加者数についてでございますが、まず、コロナ禍前の平成３０年度、開催回数５７２回、参加者数１万１,１３９人となっております。コロナ禍の令和２年度におきましては、開催回数が２０５回、参加者数２,８１４人。４年度、開催回数３２５回、参加者数５,０１２人でございました。 本市の参加者数につきましては、様々な参加形態があることから把握することが難しい現状でございますが、一般社団法人いばらき出会いサポートセンターの５年４月１日現在の登録会員数は、男性２５人、女性１３人の合計３８人でございました。 なお、全体の会員登録数は３,３７３人となっております。
○議長（大橋康則君） ６番 石川周三君。
◆６番（石川周三君） 分かりました。ありがとうございます。 成婚した人は何名いるのか、答弁をお願いします。
○議長（大橋康則君） 保健福祉部長 外池晴美さん。
◎保健福祉部長（外池晴美さん） 婚活パーティー等での成婚数についてでございますが、平成３０年度１５１組、令和２年度１２２組、令和４年度１４４組となっております。 なお、２年度から４年度までの本市の成婚件数はございませんでした。
○議長（大橋康則君） ６番 石川周三君。
◆６番（石川周三君） 晩婚化や未婚の理由で最も多い回答が、「結婚したいけど、相手と出会えないんだ」ということでしたので、ぜひ結城市内でも出会いの場を提供できるような取組を行っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 今後についてなんですけども、出会いの場が増えることで結婚するチャンスが増えます。それが人口増加や市内の活性化にもつながっていくと考えます。その場しのぎの対策ではなく、若者がどんな人生を送りたいか、広い視野で考えられる環境を提供すべきだと思います。 例えば婚活パーティーがきっかけで結婚したカップルに対して、市からは結城紬を着ての写真撮影があると思いますが、そのほかに私は中古の家をプレゼントや、妊娠中はタクシーの無料という、などの補助もよいのではないかと考えています。 市としては、今後、何か魅力的な補助はお考えでしょうか、お聞かせください。市長の所見をお願いします。
○議長（大橋康則君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、私のほうから石川議員にお答えをいたします。 本市の
結婚支援対策についてでございますが、結婚は個人的な問題でもあり、考え方も様々であることから、非常にデリケートな問題であると認識をしております。 しかしながら、結婚を希望する方への支援につきましては、多様な出会いの機会の創出、あるいは結婚できる環境整備に向けた対策など、今後、様々な御提案をいただきながら、魅力あるものができたらなというふうにも考えております。しっかりと検討してまいります。 以上です。
○議長（大橋康則君） ６番 石川周三君。
◆６番（石川周三君） ありがとうございます。ぜひ１人でもカップルができるように、そうすると子育て支援にも全部プラス、イコールつながっていくのかなと思っていますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。取り組んでいただきたい、そういう声を大きく言いたいですね。よろしくお願いしたいと思います。 次に、経済環境行政、不法投棄についてですが、タブレットのほうに不法投棄の写真を載せました。議長の許可をいただいています。 先日、市民から不法投棄があると報告を受け、結城市上山川大久保の山道に確認してまいりました。そこには冷蔵庫やタイヤ、畳や、そのほか粗大ごみなどが不法投棄されております。現地には不法投棄禁止の看板が立っておりますが、全く意味をなしていない状態です。 不法投棄が行われれば、火災や水質汚染、土壌汚染、健康被害などの可能性が出てきます。その汚染は、放置される時間が長ければ長いほど原状回復までに多くの時間、お金がかかります。そして、原状回復までの長い間、汚染は当然続きます。 また、厄介なのは、不法投棄が発見されたとしても、誰がそのごみを捨てたかまでは分からないことが多いことです。現状、ごみを捨てた人が分からない場合の処分費用は、ごみを捨てられた土地の持ち主が負担をしなければなりません。捨てた人が分かっていたとしても、処理能力がない場合は、公費もしくは私有地の所有者が負担せざるを得ません。 行政で不法投棄がされている箇所はほかに把握されているのでしょうか。また、不法投棄に対する取組は何かしているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（大橋康則君） 経済環境部長 河添敏明君。
◎経済環境部長（河添敏明君） 経済環境行政、不法投棄についてのうち、不法投棄箇所の把握についてでございますが、不法投棄とは、廃棄物を適正に処理せず、みだりに道路上や空き地、人目につかないところに投棄するほか、身近なところでは、出すべき集積場以外の集積場にごみを出す行為も含まれます。 御質問の市内における不法投棄の場所につきましては、おおむね把握をいたしておりますが、主認知の方法が職員によるパトロールや市民からの通報であることから、全てを把握するには限界があるのが現状でございます。 本市で把握した年度ごとの不法投棄の件数は、過去３年の認知件数を申し上げますと、令和２年度に１９件、３年度に９件、４年度に１３件となっております。そのうち、産業廃棄物に関する不法投棄は、令和２年度１０件、３年度５件、４年度６件となっております。 なお、大量の建築廃材など処理困難な産業廃棄物を道路脇などに短時間で捨てていく、いわゆるゲリラ的不法投棄が、令和２年度に２件ございました。 これらの不法投棄の箇所につきましては、主に自治協力員、環境衛生推進員、市民の皆様からの通報により認知しております。 現状の対策につきましては、廃棄物の不法投棄や野焼きの監視体制といたしまして、結城市環境監視員を設置しております。監視員は１５人おりまして、不法投棄を発見した際には、市や警察への通報を行っております。 また、平成１４年度から退任警察官を会計年度任用職員として採用しており、廃棄物の不法投棄の未然防止と早期発見・早期対応のため、市内のパトロールを行っております。 なお、ゲリラ的不法投棄など産業廃棄物の不法投棄につきましては、県や警察と連携し、不法投棄行為者、搬入業者、排出業者、土地提供者に対しまして、指導や命令などの対応を行っております。
○議長（大橋康則君） ６番 石川周三君。
◆６番（石川周三君） 過去３年間の不法投棄の件数が、令和２年度１９件、３年度に９件、４年度には１３件と答弁がありました。把握できていないものを含めると、とても多いのではないかと感じています。少しでも不法投棄が減るように、行政と自治体、土地の所有者で連携をしっかり取ってもらって、少しでもなくなるようにしていただきたいと思っています。よろしくお願いします。 今後の取組についてですが、茨城県では、不法投棄の早期発見、通報体制の確立、事案発生初期からの監視、指導体制充実強化に力を入れています。その中でも、ボランティアによるパトロールやごみ拾いによる社会貢献活動をＳＮＳで共有するためのアプリ「ＰＩＲＩＫＡ」を活用した不法投棄の通報などは、市民でも比較的取り組みやすい対策だと考えます。 本市としては、今後どのような対策を行っていくのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（大橋康則君） 経済環境部長 河添敏明君。
◎経済環境部長（河添敏明君） 今後の対策についてでございますが、不法投棄は犯罪行為でありますので、その抑止効果を高めるためには、環境監視員等による監視活動のほか、多くの市民による監視の目を光らせることが不可欠であると考えております。 県におきましては、約４５０人のボランティア不法投棄監視員が全県的な監視を実施しており、一般監視員１８１人のうち６人の監視員が本市から委嘱されております。 また、不法投棄されてしまった土地所有者と連絡を取り、看板の設置やロープなどでの立入防止措置、定期的な草刈りによる土地管理のアピールなど、投棄されにくい環境を整えるとともに、議員御指摘の不法投棄の通報もできる社会貢献アプリ「ＰＩＲＩＫＡ」の周知など、さらに啓発活動を行ってまいります。
○議長（大橋康則君） ６番 石川周三君。
◆６番（石川周三君） 不法投棄は環境汚染にもつながる問題になります。行政、土地の所有者だけでなく市民の力も必要になると思いますので、市民に向けた協力要請を行っていただき、常に意識を持って取り組んでもらいたいと思います。よろしくお願いして、これで私の質問を終わりにします。
○議長（大橋康則君） 以上で６番 石川周三君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後１時４７分 休憩 ──────────────────── 午後２時００分 再開
○議長（大橋康則君） 再開いたします。 次に、４番 関 晴美さんの質問を許可いたします。４番 関 晴美さん。 〔４番 関 晴美さん登壇〕
◆４番（関晴美さん） 皆様、こんにちは。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一問一答方式で質問をさせていただきます。 その前に、一言述べさせていただきます。 ６月の代表的な花にアジサイがあります。花言葉は「移り気」です。花の色が変化する特徴を捉えています。また、小さな花がたくさん集まって咲いていることから、「家族」や「団らん」という花言葉が知られるようになったそうです。 私は、ピンクのアジサイが好きです。花言葉は「元気な女性」です。これからも元気な女性議員として、４年間頑張ってまいります。 初めての一般質問なので、不慣れなため、お聞き苦しい点があるかと思いますが、最後までどうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、保健福祉行政の帯状疱疹ワクチンの接種の助成について質問させていただきます。 最近、テレビのＣＭで流れたり、病院による周知により、少しずつ帯状疱疹はワクチン接種で予防することができるという認知度が高まり、市民相談も増えております。 子供の頃、水ぼうそうにかかり、治った後も実はウイルスは身体の中の神経節に生涯隠れていて、加齢による免疫力の低下やストレスが引き金となって再発するということがあり、それが帯状疱疹と呼ばれます。 原因となるウイルスは、日本人成人の９０％以上の方の体内に潜んでいて、５０歳を境に発症率は急激に上昇し、６０歳代から８０歳代までに約３人に１人が帯状疱疹になると言われています。もう既に帯状疱疹にかかったことがある方も見えるかもしれません。 身体の左右どちらか一方に、最初はぴりぴり、ちくちくと刺すような痛みがあり、夜も眠れないほど激しい場合があります。そうして赤い斑点と小さな水膨れが神経に沿って帯状に現れることから帯状疱疹と名づけられました。 神経が損傷されることで皮膚の症状が治った後も痛みが残ることがあり、３か月以上痛みが続くものを帯状疱疹神経痛「ＰＨＮ」と呼びます。 帯状疱疹を発症すると、強烈な痛みで日常生活が困難になり、３、４週間ほどで皮膚症状が治まっても、５０歳以上の方の２割に神経の損傷による痛みが続くＰＨＮになる可能性があり、生活の質の低下を招きかねません。 また、帯状疱疹が現れる部位によって、顔面神経麻痺、目の障害、難聴、耳鳴り、めまいなどの重い後遺症が生じることもあります。 本市の現状についてお聞きいたします。罹患者数と重症者数をお聞かせください。お願いいたします。
○議長（大橋康則君） 保健福祉部長 外池晴美さん。
◎保健福祉部長（外池晴美さん） 保健福祉行政、帯状疱疹の
ワクチン接種助成についてのうち、帯状疱疹の罹患者数、重症患者数につきましては、帯状疱疹は届出が必要な感染症ではないことから、罹患者数、重症患者数を把握することはできません。 なお、全数把握が必要な届出感染症は、エボラ出血熱などの１類感染症から風疹、麻疹などの一部の５類感染症として、感染症法に定められた感染症となっております。 また、感染症法に基づき対象感染症の発症者を届けることで、感染症の発生や流行を察知し、蔓延を防ぐための対策や、医療従事者、国民への情報提供に役立てるとされております。
○議長（大橋康則君） ４番 関 晴美さん。
◆４番（関晴美さん） 御答弁ありがとうございます。 帯状疱疹は届出が必要なく、数は分からないとのことですが、最近、帯状疱疹になった方のお声をよくお聞きいたします。 帯状疱疹にならないように予防接種があるとお聞きいたします。帯状疱疹ワクチンには、生ワクチンと不活化ワクチンの２種類があります。不活化ワクチンは、生ワクチンと比べ、発症を抑えると言われています。がんや膠原病などで免疫が低下している人でも接種できる点が優れております。 帯状疱疹のワクチンに対して、詳しくは知らない方も多くいらっしゃいます。 そこで、帯状疱疹のワクチンの効果をどのように考えているのか、お聞かせください。
○議長（大橋康則君） 保健福祉部長 外池晴美さん。
◎保健福祉部長（外池晴美さん） 帯状疱疹ワクチンの効果についてでございますが、帯状疱疹ワクチンは、平成２８年度から開始された乾燥弱毒生水痘ワクチンと、令和２年度から開始された乾燥組換え帯状疱疹ワクチンの２種類があり、５０歳以上の方のワクチン接種は、帯状疱疹の発症予防や重症化予防が期待できると認識しております。 特に不活化ワクチンである乾燥組換え帯状疱疹ワクチンは、従来の乾燥弱毒生水痘ワクチンに比べて効果の持続期間が長くなるとされております。 また、生ワクチンである乾燥弱毒生水痘ワクチンは、免疫機能の低下している方への接種はできませんが、不活化ワクチンである乾燥組換え帯状疱疹ワクチンは、免疫機能の弱った方にでも接種は可能となっております。 現在、帯状疱疹ワクチンは予防接種法に基づく定期接種に位置づいておりませんが、厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会におきまして、定期予防接種として追加を検討するワクチンの一つとして、ワクチンの効果やその持続期間、導入に最適な対象年齢、２種類のワクチンの比較、安全性や医療経済学的評価等について検証評価が進められているところでございます。
○議長（大橋康則君） ４番 関 晴美さん。
◆４番（関晴美さん） 御答弁ありがとうございます。 帯状疱疹ワクチン接種により発症を未然に防ぐことができ、また、発症しても軽症で済み、後遺症の予防につながるとされています。 そこで、帯状疱疹ワクチンの市民への周知と推進についてお聞かせください。
○議長（大橋康則君） 保健福祉部長 外池晴美さん。
◎保健福祉部長（外池晴美さん） 帯状疱疹ワクチンの周知と接種の推進についてでございますが、子供の水痘ワクチンにつきましては、定期接種であるため、市の子育て支援情報誌、市ホームページや健康カレンダー等で広く周知しているところでございますが、５０歳以上の帯状疱疹ワクチン接種につきましては、任意接種であることや新型コロナウイルス感染拡大時期であったことから周知が徹底されておりませんでした。 今後につきましては、帯状疱疹の原因、症状、予防、後遺症について、また、帯状疱疹ワクチンの効果などについてホームページや広報紙等でお知らせし、さらには市医師会と連携しまして、医療機関においても周知していただけるよう働きかけてまいります。
○議長（大橋康則君） ４番 関 晴美さん。
◆４番（関晴美さん） 御答弁ありがとうございました。推進のほどをどうぞよろしくお願いいたします。 先ほども述べましたが、帯状疱疹の発症率は、５０歳を境に急激に上昇し、６０歳代から８０歳代でピークを迎えます。高齢化が進む中、シニア世代の方々が元気に活躍されることはとても大切なことであり、また、高齢になってからの強い痛みはとても苦痛だと思います。 しかし、帯状疱疹ワクチンの接種費用は、生ワクチンで１回約１万円、不活化ワクチンで１回約２万円と高額で、しかも２回接種しなければなりません。２回の接種で４万円です。現在、物価高騰により、市民の生活は逼迫しております。ワクチンの接種をしたくても、なかなか厳しい状況です。 隣の筑西市では、令和５年４月より接種費用の一部助成を開始しました。 本市においても、市民の健康を守るという観点から、帯状疱疹ワクチンの接種の助成をすべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（大橋康則君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、私のほうから関議員にお答えいたします。 帯状疱疹につきましては、今般、５０歳以上の罹患率が増えていることや痛みを伴う症状が強く出ることなどから、帯状疱疹ワクチン接種の必要性は高まっている現状であります。 実は私の友人からも同じようなことがございまして、ぜひ補助を出してくれという話も参りまして、非常に身近な帯状疱疹ということで聞いております。 このワクチン接種は、発症予防や重症化を抑えることができることから予防接種の意義は大変大きいと認識しております。予防接種法に基づく任意接種であることから、その助成については慎重に検討する必要があるものと考えております。 今後、しっかりと国や近隣市町村の動向を注視しながら、帯状疱疹ワクチン費用の助成については前向きに検討してまいりたいと考えております。
○議長（大橋康則君） ４番 関 晴美さん。
◆４番（関晴美さん） 御所見ありがとうございました。 帯状疱疹をきっかけにお亡くなりになられた方もいらっしゃいますし、半年以上たっても、いまだに顔面神経痛が治らない方がおられることをお聞きいたします。早期の御検討のほどをぜひともよろしくお願いいたします。 次に、都市建設行政の
老朽化マンションの問題について質問させていただきます。 我が国においては、建物の老朽化と居住者の高齢化という２つの老いが進行しております。築２０年、または築４０年を超える高経年マンションは、今後とも増加する見込みです。管理不全問題や区分所有特有の問題等も抱えており、マンションの適切な管理は、行政にとっても大きな課題となっております。 本市において、高経年マンションの現状についてお聞かせください。
○議長（大橋康則君） 都市建設部長 瀬戸井武志君。
◎都市建設部長（瀬戸井武志君） 本市における高経年マンションの現状でございますが、一般的にマンションと呼ばれる鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造で三階建て以上の共同住宅のうち、築２０年以上が経過している建物を本市の固定資産台帳より抽出いたしますと、現在、市内に３５棟の登録がございます。
○議長（大橋康則君） ４番 関 晴美さん。
◆４番（関晴美さん） 御答弁ありがとうございます。 ３５棟の中で、対象となるマンションに適切なタイミングで修繕工事が実施されなければ、外壁の剥落など地域の居住環境にも大きな悪影響が生じるおそれがあります。 政府は、令和５年度からマンション長寿命化促進税制を創設しました。 マンションの修繕工事を政策的に後押しできるように、固定資産税が減税されるマンションに対する特例措置について、本市ではどのようにお考えでしょうか、お願いいたします。
○議長（大橋康則君）
企画財務部長 山中健司君。
◎
企画財務部長（山中健司君） 固定資産税が減税されるマンションに対する特例措置につきましては、企画財務部が所管となりますので、私から答弁させていただきます。 令和５年３月３１日に公布、４月１日から施行されました地方税法等の一部を改正する法律の中で、積立金の確保や適切な長寿命化工事の実施に向けた管理組合の合意形成を後押しすることを目的として、築後２０年以上が経過し、区分所有者が２人以上存在する１０戸以上のマンションで、過去に長寿命化工事を１回以上適切に実施し、長寿命化工事の実施に必要な積立金を確保している等の一定の要件を満たすマンションにおいて、長寿命化に資する大規模修繕工事が実施された場合に、その翌年度に当該マンションにかかる固定資産税額を減税する特例措置が創設されました。 これに伴いまして、本市におきましても、５年３月３１日付で結城市税条例の一部改正を行っておりますので、要件を満たした上で申請がありました際には、減額割合を３分の１として、固定資産税を減額いたします。
○議長（大橋康則君） ４番 関 晴美さん。
◆４番（関晴美さん） 御答弁ありがとうございます。 一定の条件を満たすマンションであれば、申請をすれば減税対象となるということですが、マンション長寿命化税制を受けるためには、自治体がマンション管理適正化推進計画を策定する必要があります。策定の予定や時期が遅かったり、策定のない自治体が多くあるようです。 本市としては、今後どのようにしていくのか、お聞かせください。
○議長（大橋康則君） 都市建設部長 瀬戸井武志君。
◎都市建設部長（瀬戸井武志君） マンション管理適正化推進計画についてでございますが、マンション管理適正化推進計画は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づき、都道府県及び市町村が策定するものでございます。 茨城県内では、現在までに策定している自治体はなく、令和５年度において、茨城県及び３市で策定予定があるとのことでございます。 この法律において定義するマンションとは、２以上の区分所有者のあるマンション、いわゆる分譲マンションであり、本市で該当するマンションは１棟であることから、今のところ策定の予定はございません。 しかしながら、マンションは管理組合等が自ら適正に行うことが原則であるものの、適正管理がなされないマンションが増加すると、周辺の住環境への影響が懸念されることから、必要に応じ、策定について検討してまいります。
○議長（大橋康則君） ４番 関 晴美さん。
◆４番（関晴美さん） 御答弁ありがとうございました。 本市で該当するマンションは１棟であるとのことですが、現在、約４８戸の入居者がおります。 そこで、本市と条件が近い高萩市に問い合わせたところ、令和５年下半期より作成予定とのことです。 これからの本市を考えた場合、若い世代やこれからの移住者にとって、安全で安心して住めるマンションであることが大事になります。それには、自治体での取組を強化していく必要があると思いますので、引き続き御検討くださいますようよろしくお願いいたします。 続きまして、教育行政の不登校支援についての質問をさせていただきます。 文部科学省は、令和５年３月３１日に、「誰一人取り残されない学びの保障」を社会全体で実現していくとのＣＯＣＯＬＯプランを発表しました。 本市の不登校の子供に対する支援の現状とＣＯＣＯＬＯプランについてお聞かせください。
○議長（大橋康則君） 教育部長 大木 博君。
◎教育部長（大木博君） 不登校の子供に対する支援の現状とＣＯＣＯＬＯプランについてでございますが、まず、ＣＯＣＯＬＯプランとは、令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査におきまして、小中高等学校における不登校児童生徒数が過去最大となったことから、文部科学省がまとめた「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策」のことでございます。 不登校児童生徒が学びたいと思ったときに学べる環境の整備や、不登校児童生徒の保護者への支援など、３つの柱から構成されております。 本市における不登校児童生徒数は、令和４年度は１４５人、３年度は１１９人、２年度は７１人であったことから、コロナ禍の影響も考えられますが、やや増加傾向にあります。 不登校児童生徒への支援の現状でございますが、学級担任等による不登校児童生徒及び保護者への連絡や相談により、指導や支援の方向性を確認しております。 また、ニーズに応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの面談を実施しております。 さらに、登校が難しい児童生徒につきましては、教育支援センターフレンド「ゆうの木」を紹介しており、そちらに通室することで学校復帰への足がかりとして、心身の健康保持を図ったり、人と関わるスキルを学んだりしております。
○議長（大橋康則君） ４番 関 晴美さん。
◆４番（関晴美さん） 御答弁ありがとうございます。 ＣＯＣＯＬＯプランは、幾つかの支援策があります。その一つに、１人で悩みを抱え込まないよう保護者を支援、ＣＯＣＯＬＯプランの２－０３、不登校の子供を支援していく上で、その保護者を支援していくことは大変重要であり、子供の保護者の会は重要な役割を果たすと思っております。 そこで、本自治体においても、教育委員会が不登校の子供の保護者であれば誰でも自由に参加ができる保護者の会を設置し、そこにスクールカウンセラーやコーディネーターとして派遣し、不登校の子供の保護者を支援していく必要があると思いますが、本市の現状を教えてください。
○議長（大橋康則君） 教育部長 大木 博君。
◎教育部長（大木博君） 不登校児童生徒の保護者の会の設置などの保護者の支援の現状についてでございますが、現在、不登校児童生徒を持つ保護者の会は設置しておりません。 現状の支援といたしましては、先ほど申し上げたスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、「ゆうの木」の生徒指導相談員が希望する保護者と面談する機会を設けております。 スクールカウンセラーは、県からの派遣が２人、市独自雇用が１人の計３人おります。学校が窓口となって面談時刻等を調整して、保護者のニーズに対応しております。 スクールソーシャルワーカーは２人おり、学校を通して保護者からの相談を受けたり、直接電話をいただいて相談を受けたりしております。 県西管内においてスクールソーシャルワーカーを市独自で雇用しているのは本市のみであり、他市町と比較しても相談しやすい環境が整っているものと考えております。 また、「ゆうの木」におきましても、生徒指導相談員２人が随時、電話相談や来所相談を実施しております。
○議長（大橋康則君） ４番 関 晴美さん。
◆４番（関晴美さん） 御答弁ありがとうございます。 同じ悩みを持つ保護者が意見交換することができ、横のつながりを持つことで安心できる場を設置していただきたいと思いますので、御検討のほどよろしくお願いいたします。 続きまして、次の質問をさせていただきます。 不登校の児童生徒は、一人一人の状況が大きく異なるため、丁寧な指導を行うために、多様な学びの場の確保や指導体制を整理することが必要であります。 そこで、教室に行きづらくなった児童生徒が学校内で落ち着いて学習できる環境、スペシャルサポートルーム等を本市内全ての小・中学校に設置する必要があると思いますが、現状と今後の取組についてお聞かせください。
○議長（大橋康則君） 教育部長 大木 博君。
◎教育部長（大木博君） 不登校支援のスペシャルサポートルーム等の設置に関する現状と今後の取組についてでございますが、まず、スペシャルサポートルームとは、登校しても学級に入れない児童生徒のために、学校ボランティア等の協力を得ながら、余裕教室等を利用して、落ち着いた空間の中で、自分のペースで学習・生活できる部屋のことでございます。 現状といたしましては、余裕教室はあるものの教職員数に不足がございまして、スペシャルサポートルームを設けている学校はなく、保健室で養護教諭や保健室以外の余裕教室で授業がない教員が、それぞれ児童生徒の相談支援に当たるといった個別の対応をしております。 今後は、学校ボランティア等の協力を含めたスペシャルサポートルームの設置運営について検討していきたいと考えております。
○議長（大橋康則君） ４番 関 晴美さん。
◆４番（関晴美さん） 御答弁ありがとうございます。 また、学校の授業を、まず１つ、不登校の子供の自宅、２つ目、校内のスペシャルサポートルーム等、また３つ目、教育支援センターに配信し、オンライン指導できる指導体制を確立すべきと思いますが、その現状と今後の取組についてお伺いいたします。
○議長（大橋康則君） 教育部長 大木 博君。
◎教育部長（大木博君） 不登校の児童生徒に対するオンラインによる指導体制の現状と今後の取組についてでございますが、自宅にＷｉ－Ｆｉ環境がない御家庭につきましては、ルーターの貸出しを行っております。 学校及び「ゆうの木」につきましては、Ｗｉ－Ｆｉ環境が整備されておりますので、校内の余裕教室や「ゆうの木」のような離れた場所からでもオンラインで自分が所属する学級の授業に参加することは可能となっております。既に結城中学校では、余裕教室からオンラインで授業に参加する取組を進めており、学級に入れない生徒が余裕教室から授業を受けております。 今後、こうした取組を市内小・中学校に広げていきたいところですが、余裕教室で指導支援に当たる教職員が不足していることが課題となっております。
○議長（大橋康則君） ４番 関 晴美さん。
◆４番（関晴美さん） 御答弁ありがとうございます。 今のお話の中で、結城中学校ではオンライン授業に取り組んでいるとのことです。本当にすばらしいことだと思います。課題がたくさんあるとは思いますが、ほかの学校でもできるよう検討していただきたいと思います。 続きましての質問です。 今回のＣＯＣＯＬＯプラン１－０２、１－０３、１－０５で示されましたように、不登校の生徒の高校進学を支援するために、先ほどの１、自宅、２、スペシャルサポートルーム、３、教育支援センター等での学びを確実に将来へのステップアップにつながることが重要であると思いますが、本市の中学校における現在の状況と今後の取組について、本市のお考えをお聞かせください。
○議長（大橋康則君） 教育部長 大木 博君。
◎教育部長（大木博君） 不登校生徒に対する中学校の進路支援のための現状と今後の取組についてでございますが、現在も余裕教室での学習やオンライン学習、「ゆうの木」での学習などを通して、不登校生徒の学びの保障はできていると考えております。 自分のペースでの学習を通して、学習意欲が高まったり、学習の遅れを取り戻している姿が見られ、学校は、その頑張りについて適切な評価につなげております。 今後も生徒の学びを保障していくとともに、その努力を認め、次年度以降の指導や進学等の意向を考慮し、適切な学習評価を実施してまいります。
○議長（大橋康則君） ４番 関 晴美さん。
◆４番（関晴美さん） 御答弁ありがとうございました。 未来ある子供たちです。これからの結城市、また日本を担う子供たちです。希望が持てる、夢を語れるよう、将来の社会的自立のための支援になるよう今後ともお願いしたいと思います。 時間がちょっと大分予定よりも早く質問の方が終わってしまいますが、以上、私の一般質問を終わります。御清聴のほどありがとうございました。
○議長（大橋康則君） 以上で４番 関 晴美さんの質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後２時３４分 休憩 ──────────────────── 午後２時５０分 再開
○議長（大橋康則君） 再開いたします。 次に、１番 伊藤英雄君の質問を許可いたします。１番 伊藤英雄君。 〔１番 伊藤英雄君登壇〕
◆１番（伊藤英雄君） 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問を始めさせていただきます。 質問に入る前に、台風２号で亡くなられた方にお悔やみと、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。 茨城県内でも、全壊１棟、半壊３２６棟、床上浸水３１棟、床下浸水４３４棟、道路の冠水等が９００か所の被害がありました。一日も早い復興をお祈り申し上げます。 改選後初めてですので、一言所見を述べさせていただきます。 ４月の統一地方選挙におきまして初めて当選をさせていただきまして、今回、初めての一般質問ということで緊張しておりますが、市民の皆様の負託に応えられるよう質問を進めてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず初めに、
企画財務行政である巡回バスについての現状と今後についてお伺いいたします。 結城市の市内巡回バスは、市民の公的交通手段として親しまれており、なくてはならない存在であります。計８ルート、１日４便から８便で運行しており、利便性向上に対する増便や市外へ向かう路線バスへの要望など、課題も多く挙げられております。 そこで、質問といたしまして、最新の利用状況を教えてください。またあわせて、今後、結城市においても高齢化が急激に進み、利用者が増加した場合、増便などの利便性向上策を講じることは可能でしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（大橋康則君）
企画財務部長 山中健司君。
◎
企画財務部長（山中健司君）
企画財務行政、巡回バスについてのうち、利用者数の状況についてでございますけれども、年間利用者数の実績では、令和２年度が１万８,９１７人、３年度が２万８８０人、４年度が２万４,２３６人となっております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度から３年度にかけましては、利用者数が大幅に落ち込みましたが、４年度に入り、コロナ禍以前の水準に回復してきている状況でございます。 ４年度の利用者数実績を運行ルート別に見ますと、北部東ルートが２,７８７人、北部西ルートが３,８６４人、絹川ルートが７,６５８人、小田林ルートが１,４１５人、江川Ａ・Ｂルートが４,１１９人、山川Ａ・Ｂルートが４,３９３人でございまして、絹川ルートの利用者が最も多く、次いで山川Ａ・Ｂルート、江川Ａ・Ｂルートと市南部地域の方に多く利用されております。 今後の高齢化の進展に伴います利用者の増加に対する増便などの利便性向上につきましては、４年度に巡回バスの運行見直し作業を行っており、利用者アンケートや利用者の多い時間帯、運行ルートの利用状況などを配慮した一部運行ルートの見直しとダイヤ改正を行っておりまして、令和５年４月から新たなダイヤによる運行を開始しております。 巡回バスの増便につきましては、運行経費の増加に直結し、経常的な財政負担の増加につながることから、利用者ニーズや費用対効果、市の財政状況、高齢者タクシーの運行状況などを十分に検討した上で、利用者の利便性を確保できるよう進めてまいります。
○議長（大橋康則君） １番 伊藤英雄君。
◆１番（伊藤英雄君） ありがとうございます。 利用者に関しては、
新型コロナウイルス感染症の発生により、感染拡大時の行動の制限や、平常時でも「新たな生活様式」が求められるなど、地域交通にも影響があったものと考えられます。 今後、交通体系の構築、安全で快適に利用できる交通空間の確保が高齢化社会への対応であり、過度に依存した自動車交通利用と公共交通利用とのバランスに配慮した環境に優しい交通体系を目指していくことが必要であると考えます。 では、次の質問に移ります。 さらなる利便性向上を図るためには、ＪＲ結城駅での接続が鍵となりますが、現在運行している時刻表で結城駅との接続は可能でしょうか。また、現在、運賃は無料で運行しておりますが、将来的には受益者負担の考えに基づく有料化を検討していますでしょうか。また、１路線にかかる運行経費について、どのくらいかかっているでしょうか。併せて御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（大橋康則君）
企画財務部長 山中健司君。
◎
企画財務部長（山中健司君） ＪＲ結城駅発着時刻への接続につきましては、令和４年度の運行ダイヤ改正の際、結城駅南口にバス停留所を設置するなどして、可能な限り結城駅に発着する列車への接続に間に合うよう配慮しているところではございますが、本市の巡回バス利用者の多くは、買物や通院のために利用されているのが現状でございます。 このため、ＪＲ結城駅発着時刻への接続と利用者ニーズに即した運行ダイヤの構築には限界がございますが、日中のＪＲ結城駅発着時刻への巡回バスの接続が少ないことも承知しておりますので、今後のダイヤ改正におきましては、さらに検討を重ね、利便性の向上に努めてまいります。 次に、巡回バスの有料化についてでございますが、本市の巡回バスは、公共交通手段の一つとしての位置づけではあるものの、運行開始時より市民の方の利便性と住民福祉の向上を大きな目的として、無料での運行を行っております。 有料化に関しましては、道路運送法上の許認可問題、運行委託会社の運転資格者確保の問題、有料化によるサービスの拡充など、クリアしなければならない課題が多くございます。 令和４年３月に策定いたしました結城市地域公共交通計画におきましても、地域内の交通手段の強化に資する公共交通網の構築を目標の一つに掲げ、受益者負担に基づく巡回バスの有料化の検討を実施することとしておりますが、他自治体の事例などを見ましても、有料化による運行経費の増大や停留所設置箇所の制限などによる利便性の低下なども懸念されますので、利用者ニーズや市の財政状況などを踏まえ、慎重に検討してまいりたいと考えております。 次に、巡回バスの１路線にかかる運行経費につきましては、走行キロ当たりの費用が、現在、１５８.５円でございまして、最も距離の長い江川Ａルートの２６キロメートルで巡回バスの回送費を含めた運行経費は年間約５３８万円、最も距離の短い北部東ルートの１０.９キロメートルでは年間約３０３万円となっております。
○議長（大橋康則君） １番 伊藤英雄君。
◆１番（伊藤英雄君） ありがとうございます。 地域公共交通は、コミュニティ形成に当たって不可欠な地域の共有財産であります。将来的には、住民のニーズを的確に反映させるだけでなく、住民が主体となって公共交通を考え、積極的、継続的関与を行っていくことが必要だと考えます。 経費につきましても、バスを運行させる際にどの程度コストがかかるかはあまり知られておらず、知っていただくことも大切なことだと考えております。現在は無料で運行しておりますが、サービスを持続するために、今後、有料化も検討していかなければならない事項でもあります。例えば企業側が
ネーミングライツといった形で参画することによって、市民の負担を増やすことなくサービスの持続が可能になることも考えられ、今後検討していただきたいと思います。 では、次の質問に移ります。 巡回バス利用促進についてお伺いいたします。 近年では、巡回バス情報をＧｏｏｇｌｅマップにて検索できるサービスを提供する自治体が増えてきており、ルートや運賃、時間等が検索することができ、利用促進につなげているという記事を目にすることがあります。 結城市では、どのような取組を実施する予定でしょうか、お伺いいたします。
○議長（大橋康則君）
企画財務部長 山中健司君。
◎
企画財務部長（山中健司君） Ｇｏｏｇｌｅマップの利用につきましては、現状、本市の巡回バスルートの検索は、インターネット情報検索サービスのＮＡＶＩＴＩＭＥとジョルダンで可能になっておりまして、Ｇｏｏｇｌｅマップには対応していない状況でございます。 結城市地域公共交通計画では、分かりやすい情報提供による利用促進を目標の一つに掲げておりますので、情報検索サイトの増加は利用者の利便性向上につながると考えておりますので、Ｇｏｏｇｌｅマップへの情報掲載につきましても、前向きに検討してまいりたいと考えております。
○議長（大橋康則君） １番 伊藤英雄君。
◆１番（伊藤英雄君） ありがとうございます。 ＮＡＶＩＴＩＭＥやジョルダン、一部対応しているとのことでした。私も初めて知り、発信していくことが必要であると考えております。例えば広報結城や毎月２回発行しているお知らせ版に掲載、また、ＳＮＳ上でも紹介するなど発信を行い、多世代にアプローチしていくことが重要であります。ぜひＧｏｏｇｌｅマップにも前向きに検討していただきますよう重ねてお願い申し上げます。 次の質問に移ります。 利用促進につきまして、こんな記事がありましたので、御紹介させていただきます。 富山県富山市では、おでかけ定期券が注目されており、６５歳以上の高齢者が年間１,０００円をお支払いすることでおでかけ定期券を購入することができ、市内の協賛店での割引や、サービスや、市内の文化施設や体育施設などを半額または無料で利用できるようになっており、また、高齢者が外出創出により医療費削減効果が出ていると紹介されておりました。 結城市におきましても、商店街の買物補助や、紬の里結城パークゴルフ場やかなくぼ総合体育館などに利用することができれば巡回バスの利用促進につながると考えますが、小林市長の御意見を伺わせていただきたいと思います。
○議長（大橋康則君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、私のほうから伊藤議員の御質問にお答えいたします。 巡回バスの利用促進についてでございますが、市民一人一人が公共交通への関心を高め、身近な移動手段としての認識が広まるよう、広報やホームページなどを活用した情報提供や各種会合での出前講座、巡回バスを利用する外出モデルプランの提供など、各種啓発活動の取組強化を図るとともに、先進的な事例などについても調査研究しながら、利用促進が図れるよう努めてまいります。 特に高齢者たちが外出機会を奪われないよう、また、積極的に外出することで健康寿命を延ばしていただけるように積極的に促進してまいりたいと考えております。
○議長（大橋康則君） １番 伊藤英雄君。
◆１番（伊藤英雄君） ありがとうございました。 結城市においても、今年度の予算でバスのラッピングを実施すると伺っております。デザイン案などを市民の皆様から提示していただき、皆様に選んでいただくなど、親しみやすいデザインにすることで幅広い年齢の方に利用していただくことが期待でき、また、利用者同士の移動中の会話など、地域のコミュニティづくりにも寄与することを期待しています。 続きまして、教育行政である通学路安全対策について質問をさせていただきます。 茨城新聞５月１４日の記事に、「信号ない横断歩道事故防止 茨城県警、取締り強化」の記事が掲載されており、抜粋ではございますが、通学路や駅周辺など利用者の多い場所を中心に一時停止の取締りの強化を行っており、日本自動車連盟の調査によりますと、茨城県内の信号のない横断歩道で一時停止した車の割合は、全国平均３９.８％を下回る２６.３％で、ワースト８位という調査結果が出ております。 結城市においても、通学路の安全確保に向けた体制構築のため、毎年、通学路交通安全プログラムを実施しているかと思います。 通学路の安全対策の現状と今後についてお伺いいたします。 直近に実施した点検の小学校・中学校区ごとに報告件数を教えてください。また、直近３年間で児童生徒が通学路で負傷した件数と不審者発生件数についてもお伺いいたします。まとめて答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（大橋康則君） 教育部長 大木 博君。
◎教育部長（大木博君） 教育行政、通学路の安全点検についてのうち、直近に実施した通学路点検の小学校及び中学校ごとの件数についてでございますが、市では、平成２４年に全国で登下校中の児童生徒が死傷する事故が相次いで発生したことを受け、同年及び２５年に各小・中学校の通学路緊急合同点検を行い、危険箇所の洗い出しと必要な対策を実施し、２６年には、引き続き通学路の安全確保に向けた取組を行うため、関係機関の連携体制を構築する結城市通学路交通安全プログラムを策定いたしました。 本プログラムでは、例年４月から５月にかけて、地域、保護者、児童生徒、学校職員等による危険箇所の抽出を行い、８月に結城警察署や県筑西土木事務所、市土木課などの対策実施主体と共同で実際に現地を確認し、安全点検を行っております。 なお、
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和３年度及び４年度については、学校教育課で現地を確認した写真や位置図などの資料を送付し、危険状況に対する対策案や対策完了予定年度を検討していただく書面点検に変更いたしました。 令和４年度の点検箇所数につきましては、結城小学校１件、絹川小学校２件、江川北小学校５件、山川小学校１件、上山川小学校２件、城西小学校３件、結城中学校１件、結城南中学校２件、結城東中学校３件で、合計２０件でございました。 また、点検箇所における対策要望の内容といたしましては、交通量が多く横断時に危険がある箇所への横断歩道や信号機等の設置要望が５件、見通しが悪く飛び出しや巻き込みの危険性がある箇所へのカーブミラーや注意喚起のための看板など安全設備の設置要望が９件、歩道が未整備で車両との接触の危険性がある箇所への歩道整備やグリーン塗装の要望が４件、その他、パトロールの強化などの要望が２件でございました。 続いて、直近３年間である令和２年度から４年度までに通学路で負傷した件数と不審者の発生件数につきましては、学校からの報告があった全体数で御報告をさせていただきますと、交通事故の発生件数が、２年度が８件、３年度が１２件、４年度が７件で、不審者の発生件数は、２年度が３件、３年度が０件、４年度が１件でございました。 なお、本事故件数の中には、自動車の運転手の交通違反による不慮の事故が数件あったほか、児童の急な飛び出しや生徒が運転する自転車の一時不停止等による車両との接触事故なども含まれております。 本市では、近年、通学路危険箇所の未対策を起因とする事故は発生しておりませんが、未対策箇所につきましては、早期の対策完了と児童生徒に対する交通安全指導の強化を図り、交通事故の未然防止に努めてまいりたいと考えております。
○議長（大橋康則君） １番 伊藤英雄君。
◆１番（伊藤英雄君） ありがとうございます。 安全点検を主要な柱にするため、横断歩道、信号機の設置や歩道整備、カーブミラーの設置などというハード面の要望が多くなりがちであります。私は、ハード面、あるいはソフト面のどちらか一方に偏った組合せでは、悲惨な事故等は防ぐことができないと考えております。 そこで、ソフト面では、実施している小学校があるかもしれませんが、例えば安全マップの作成です。安全マップは、事故の多い箇所や危険な箇所の情報を通学班ごとに地図に写真や情報などを貼ったり、書き込むことで児童生徒の視界に訴えることができ、効果的だと考えております。ぜひその辺もよろしくお願いいたします。 では、次の質問に移ります。 通学路点検の結果、どのように地域や学校、保護者などにフィードバックしていますでしょうか、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（大橋康則君） 教育部長 大木 博君。
◎教育部長（大木博君） 通学路の安全確保に関する取組の方針である結城市通学路交通安全プログラムでは、点検結果や対策内容を関係者間で共有するため、市ホームページ等で公表することと定めております。これに基づき、市では毎年度、通学路安全点検及び結城市交通安全推進会議の結果等を対策箇所図及び対策一覧表として取りまとめ、市ホームページで公表しております。 また、公表内容につきましては、結城警察署や県筑西土木事務所等へメールにて通知し、最新の情報を共有することで、本プログラムの実効性と精度の向上に努めております。 令和５年３月末現在の対策一覧表には、平成２６年度以降の累計で、対策必要箇所数が、小学校９８か所、中学校３８か所の合計１３６か所で、既に対策済み箇所数は、合計で９８か所となっております。 また、当該一覧表では、対策状況を学校ごとに分類し、具体的な対策内容や未対策箇所の対策完了時期等を記載しております。 その他、通学路図面については、年度当初に各学校で更新した最新の情報を教育委員会が取りまとめ、関係部署に通知し、情報共有を図っているほか、道路工事等の実施箇所について、道路管理者や工事発注者等からの情報提供により、各学校から児童生徒、保護者等へマチコミメールなどの連絡ツールで逐次注意喚起を行っております。
○議長（大橋康則君） １番 伊藤英雄君。
◆１番（伊藤英雄君） ありがとうございます。 市のホームページや結城警察署、県西土木事務所など関係部署に通知し、情報共有を図っているということなので、大切なことですので、その辺またよろしくお願いいたします。 では、次の質問に移ります。 私は、中学校時代、運動部に所属しており、毎日遅くまで部活に明け暮れておりました。夏は夕方でもまだ明るいときに帰ることができますが、冬は真っ暗の中、下校した記憶があります。 現在、通学路において街路灯の設置が進んでいるかと思います。 最後に、通学路における街路灯の設置の取組と対策の継続についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（大橋康則君） 教育部長 大木 博君。
◎教育部長（大木博君） 初めに、市内に設置される街路灯につきましては、大きく分けて２種類、学校や自治会からの要望等により市が通学路に設置する通学路街路灯と、地元自治会が市の補助金を活用して設置する防犯灯がございます。 このうち、通学路街路灯は、人家付近の防犯灯、街路灯、その他の照明設備から５０メートル以上離れた箇所であることを設置の条件としていることから、新たに街路灯を設置した場合においても、期待どおりの明るさが確保されない状況もございます。この場合においては、学校や保護者、地域の方の立哨活動や防犯パトロールの強化など、代替の対策を講じていただくことで地域の安全を確保いただいております。 また、危険箇所の対策に不十分な点があった場合につきましては、各学校から継続的に改善要望をいただくことで、引き続き通学路交通安全プログラムの中で、関係機関との情報共有、連携強化を図り、より多面的な対策を講じることで通学路の安全確保に取り組んでいるところでございます。
○議長（大橋康則君） １番 伊藤英雄君。
◆１番（伊藤英雄君） ありがとうございます。 ＰＤＣＡサイクルを繰り返し実施することで、通学路の安全性の向上が高まっていくと考えております。 プランのＰ、現地調査等を行い、対策実施の可否及び対策内容の検討。実施のＤ、検討の結果、決定した対策内容に基づき速やかに対策を実施。対策効果の把握のＣ、対策実施後の箇所について、実際に期待した効果が上がっているのか、また、児童生徒が安全になったと感じているのかを確認するため、保護者等へのアンケートを実施。対策改善充実のＡ、効果の検証結果を踏まえ、必要に応じて追加対策の検討や対策を行っていくことが重要であり、子供の安全に立って一つ一つ改善を図っていくことをお願いし、時間がちょっと余っておりますが、私の質問を終了させていただきます。 ありがとうございました。
○議長（大橋康則君） 以上で１番 伊藤英雄君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後３時２０分 休憩 ──────────────────── 午後３時３０分 再開
○議長（大橋康則君） 再開いたします。 次に、１８番 平塚 明君の質問を許可いたします。１８番 平塚 明君。 〔１８番 平塚 明君登壇〕
◆１８番（平塚明君） 議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問を行いたいと思います。年長でございますけども、新人議員の心境であります。市長、執行部、議員の皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、質問に入ります。 総務行政について伺います。 ４月に行われた市議会議員の選挙について伺います。その投票状況についてを伺います。 全国的に投票率が下がっている傾向ですけども、結城市も低い状況でした。１０歳ごとの階級別の投票率、投票率の高い年代、低い年代はどうだったか、投票所ごとの投票率と投票区からの特徴的なものがあれば答弁をお願いしたいと思います。また、期日前の投票状況と移動投票所による投票状況について答弁をお願いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（大橋康則君） 総務部長 飯田和美君。
◎総務部長（飯田和美君） 総務行政、
市議会議員選挙についてのうち、投票状況についてでございますが、４月２３日に執行された結城市議会議員一般選挙の投票者数は１万９,８５２人で、投票率は４８.９９％でございました。投票が行われた平成２７年の選挙と比較しますと、投票率は５６.０８％でございましたので、７.０９ポイント低いという結果でございました。 しかし、総務省の統計によると、今回の統一地方選挙における
市議会議員選挙の全国平均の投票率４４.２６％と比較しますと、本市の投票率は全国平均より４.７３ポイント上回っており、県内の平均投票率４５.８２％と比較しても、３.１７ポイント上回っております。 なお、県内で市議会議員の選挙を行った１２市の中では、上から５番目の投票率でございました。 次に、年代別投票率につきましては、１８歳・１９歳の１０歳代では２７.５２％で、最も高い年代は７０歳代の６９.８１％、最も低い年代が２０歳代の２３.９２％となっており、全体的には年代が上がるごとに投票率は上昇する傾向となっております。 また、期日前投票を含めた投票区ごとの投票率につきましては、第１９投票区、江川地区多目的集会施設が６３.１６％と最も高い結果となっております。 次に、期日前投票における投票状況についてでございますが、投票者数は７,５７８人でございまして、投票率は１８.７０％でございました。 また、今回初めて実施いたしました移動期日前投票所についてでございますが、移動期日前投票所は、人出が予想される場所に投票所が出向くことによって投票の利便性を高め、投票率の向上に資するため実施したものでございます。 ヨークベニマル結城四ツ京店駐車場では２日間で４１０人、北つくば農業協同組合結城南支店駐車場では１日で１１６人、合計５２６人の方に投票をしていただいております。
○議長（大橋康則君） １８番 平塚 明君。
◆１８番（平塚明君） その投票でございますけども、体の不自由な方への対応でバリアフリーなど問題はなかったか、あるいは高齢者や妊婦さん、身体の不自由な人が、行きたくても行けない人が投票できる環境整備も必要と思いますが、その件についてお聞きしたいと思います。
○議長（大橋康則君） 総務部長 飯田和美君。
◎総務部長（飯田和美君） 体が不自由な方への対応についてでございますが、投票に支障となるものを解消するための物品を各投票所に送付しておりまして、その主なものといたしましては、車椅子、段差解消のためのスロープ、目が不自由な方が候補者情報を取得するための選挙公報の点訳版を送致しております。 このほか、今回はボランティアグループに協力をいただき、選挙公報の音声版を作成いたしました。 また、不在者投票指定施設に入院等をしている場合は不在者投票ができるほか、障害など一定の要件に該当し、郵便等投票証明書をお持ちの方には不在者投票の御案内を事前にお送りし、投票の機会を逸しないように努めております。
○議長（大橋康則君） １８番 平塚 明君。
◆１８番（平塚明君） 続いて、投票率アップ対策についてを伺いたいと思います。 新たに投票権を得た１８歳から２０歳までが低いと報道がありますが、結城市でもそのような傾向のようでございます。 そこで、中学生からも政治や選挙に対しての啓蒙を進めたらと思います。行政の学習として、生の政治を伝える学習はできませんか。政治や選挙に関心を持ってもらうための小中高への授業での生の出前講座や、意見交換をして選挙への関心を持ってもらい、選挙に参加される１８歳からの選挙で投票に行っていただくよう関心を持ってもらう。その若い人たちの投票率を上げる一助となればと思いますが、いかがですか。
○議長（大橋康則君） 総務部長 飯田和美君。
◎総務部長（飯田和美君） 投票率アップ対策についてでございますが、議員御指摘のとおり、投票率の向上には若年層への啓発が重要であると考えております。 若年層への啓発のうち、常時啓発といたしましては、選挙啓発ポスターや選挙啓発標語の募集、生徒会選挙などへの投票箱や記載台など選挙備品の貸出しを行っているほか、ふれあい出前講座におきましても、選挙制度に関する講座を申し込むことができます。 選挙時における啓発といたしましては、市内高等学校等へ選挙啓発ポスターを送付するほか、啓発リーフレットを配布しております。 また、今回、本市で作成した選挙啓発ポスターは、令和４年度に募集した選挙啓発ポスターコンクールの優秀作品を採用しており、生徒の作品がポスターに採用されたことで、選挙への関心を高めることができたものと考えております。
○議長（大橋康則君） １８番 平塚 明君。
◆１８番（平塚明君） 投票率アップについてですけども、答弁はいいんですけど、今日の新聞なんかでも、つくば市では、オンデマンド型移動期日前投票所の導入を研究されているというようなこともありましたので、ぜひ結城市でもいろんな検討をお願いしたいというふうに思います。 続きまして、総務行政の中で、職員研修について伺います。 新しく庁舎が改築されて約４年がたち、環境が一変いたしました。新庁舎での職員の職務の取組の研修は十分したと思います。事務の内容も、これからマイナンバーなど、デジタル化、情報化で事務の流れは急速に変化しているので、庁内での進化した作業効率を上げる研修はどうしているのか、職員研修の実情についてを伺います。
○議長（大橋康則君） 総務部長 飯田和美君。
◎総務部長（飯田和美君） 職員研修についてのうち、研修の現状についてでございますが、令和３年３月に改定しました結城市人材育成基本計画第２次改訂版に基づき、市独自の研修を実施しているほか、県の自治研修所等の外部機関が実施する研修に職員を派遣するなど、研修の充実に努めております。 まず、市独自の研修についてでございますが、年齢や階層別に実施しており、新規採用職員研修をはじめ、公務員倫理やコンプライアンス等の公務員の基礎となる研修、接遇やクレーム対応等の実務能力の向上のための研修、ＯＪＴやワーク・ライフ・バランス等の部下の管理や育成のための研修、メンタルヘルス等のヘルスサポートのための研修、業務改善やキャリアデザイン等の個別能力の開発や業務改善のための研修など、公務員を取り巻く様々な分野のメニューを取り入れており、毎年度１０件程度研修を実施しております。 また、人権問題や男女共同参画に関する研修など、担当課が主催する職員向けの研修も定期的に実施しております。 次に、派遣研修についてでございますが、主に県の自治研修所が主催している階層別の研修をはじめ、自治体ＤＸ研修やマイナンバー制度講座などの政策や実務に関する研修など、その時代のニーズに対応した研修に職員を派遣しております。 そのほか、小山市との連携事業による小山地区職員研修協議会が主催する研修や、行政ニーズや地域課題などに対応したメニューがある全国市町村研修財団が主催するアカデミー研修にも職員を派遣し、資質の向上に努めているところでございます。
○議長（大橋康則君） １８番 平塚 明君。
◆１８番（平塚明君） 職員研修の件ですけども、若い職員は将来の結城市を背負っていく人材でございます。みんながやる気を出して、県や国とも対等に渡り合える人材を育てる教育はどうしているのか。市の将来を進めるための政策立案に取り組む若い人材の育成は、どんどん育ててほしいと思いますし、また、情報化が進んでいる中で、情報化に詳しい講師などを呼んでいるのか。接遇でも、細かいことでございますけども、来客している市民に会釈もしないで素通りはしていないか。市民から「結城の職員さんはいいね」と言われるような研修もしてほしいと思います。お願いします。
○議長（大橋康則君） 総務部長 飯田和美君。
◎総務部長（飯田和美君） 職員研修につきましては、現在、人材育成や能力アップの観点から積極的に取り組んでいるところでございます。 また、職場内の研修であるＯＪＴも積極的に実施し、特に新規採用職員の育成のため、ＯＪＴトレーナー制度を導入し、職員の仕事への意欲とやりがいを引き出すことにより、若手職員の人材育成や職場の活性化に取り組んでいるところでございます。 そのほか、自己啓発に取り組む職員への支援策といたしましては、業務に関連のある資格を取得した職員に対して、その資格を取得するために要した費用の一部を助成する職員資格取得助成金や、市が推進する施策に関連するテーマについて自主的に研究活動を行う職員のグループに対して、その活動費用を補助する職員自主研究グループ活動事業補助金がございます。 このように、職員が自己啓発意識を高め、業務のために自己研さんに取り組むことは、職員の能力アップを図れるほか、ひいては市民サービスの向上につながるものと考えております。 今後も限られた人材の中で、複雑かつ多様化する行政ニーズに柔軟に対応し、質の高い行財政運営を行える職員を育成するため、職員研修を中心とした取り組みを一層推進してまいりたいと考えております。
○議長（大橋康則君） １８番 平塚 明君。
◆１８番（平塚明君） 職員研修でございますけども、今、御答弁いただいたように、ぜひ質の高い充実したものをこれからどんどん進めていただきたいというふうに思いますけども、また、先ほどもちょっと触れましたけども、市民との触れ合いの中での市民の皆さんから職員が評価されるような、そういう態度を取れるような講習をぜひ進めていただければなと。そうすると、市民の皆さんは市役所は選べないところでございますので、「本当にいい市役所だな。職員もいいな」というふうに言ってもらえるようなぜひ職務をお願いしたいなというふうに思います。 続いて、また質問いたします。 ふるさと納税についてを伺いたいと思います。 結城のふるさと納税の現状について、寄附の受入金額の状況についてお聞きしたいと思います。 境町では約５０億円、結城市では、令和３年かな、７,８００万円というデータもあるようですけども、結城市の現状についてと県内の状況について、ふるさと納税の状況について伺いたいと思います。
○議長（大橋康則君） 総務部長 飯田和美君。
◎総務部長（飯田和美君） ふるさと納税についてのうち、まず、現状についてでございますが、本市への寄附実績として、件数と金額で申し上げます。 令和元年度は１,０２１件、１,７７９万９,０００円、２年度は９,５４３件、１億６,７２７万４,０００円、３年度は２,７８５件、７,８２６万４,０００円、４年度につきましては、約５,８００件、約１億１,８００万円となる見込みで、元年度と４年度を比較しますと、件数で約５.７倍、金額で約６.６倍となっております。 ふるさと納税の推進に当たりましては、返礼品提供事業者及び返礼品の拡充を図るほか、閲覧機会を増やすための掲載サイトの追加や返礼品の掲載画像をリニューアルするなどの取組を実施してきたところでございます。 また、県内における寄附金受入額の状況でございますが、令和３年度の実績で申し上げますと、境町が約４８億８,６００万円でトップとなっており、第２位は守谷市が約３４億６,９００万円、第３位が日立市で約２５億７,３００万円、最下位は城里町で約４５０万円、本市は県内３１位となっております。
○議長（大橋康則君） １８番 平塚 明君。
◆１８番（平塚明君） 返礼品についてお聞きしたいと思います。 その前に、結城市の寄附金額についての答弁をいただきましたけども、私のほうで７,８００万円という抜き出しの数字を申し上げましたが、このときの結城市からほかへ寄附をした金額が約１億１,０００万円だったというふうに聞いておりますし、その辺のところは計算の仕方がいろいろあるようですけども、７,８００万円もらって、１億１,０００万円が出ていったというような状況もあったようでございますので、一言触れたいと思います。 それでは、返礼品についてお聞きしたいと思います。 ふるさと納税の実績を上げる工夫はどうしているのか。返礼品について興味を持ってもらう魅力ある品物の発掘はしておりますか。ふるさと納税への魅力あるものが少ないのか。例えば、これから自転車もヘルメット着用が義務化になっております。そういう中で、返礼品にヘルメットなどを加えれば注目も集まるのかなというふうにも思いますが、そういうことで、結城でヘルメットを製造されているのか、そういうことを調べたことがあるのかというようなことでの発想ができないか、結城市の返礼品について伺いたいと思います。
○議長（大橋康則君） 総務部長 飯田和美君。
◎総務部長（飯田和美君） 本市における返礼品についてでございますが、本市では地方税法により定められた国の基準を満たすもののみ選定しております。具体的には、市内で生産されたもの、原材料の主要な部分が市内産であるもの、製造工程のうち主要な部分を市内で行っているもの等となっており、これらの基準を満たす返礼品を寄附金額の返礼割合３割以内を遵守し、提供しております。 また、返礼品及び事業者の登録については、随時申請を受け付けており、新規事業者及び新規返礼品が登録された場合や返礼品等について内容に変更が生じた場合には、随時掲載サイトの更新を行っております。 続きまして、本市の返礼品の登録状況についてでございますが、令和元年度末の返礼品登録事業者数は２０社、返礼品数は９７品、２年度末は２５者、１６８品、３年度末は４９者、３１９品、４年度末は６４者、４６３品となっております。 本市において常に人気のある返礼品は、国産牛肉やチャイルドシート、ドライブレコーダーなどとなっております。 また、本市の特徴のある返礼品としては、ゆで饅頭や桑の実ジュース、結城紬の反物、ショール、ネクタイ、名刺入れなどがあり、高額返礼品では、防災核シェルターやスーパーハウス、カメラのレンズ、ムートンシーツ、また、現地体験型返礼品では、ＫＵＲＡ ＳＡＵＮＡや酵素風呂、人間ドックなどの利用券などがございます。 議員の提案がございました返礼品等につきましても、今後、返礼品を充実させていく観点から検討を重ねてまいりたいと考えております。
○議長（大橋康則君） １８番 平塚 明君。
◆１８番（平塚明君） ふるさと納税について市長に伺いたいと思います。 先頃、企業のふるさと納税で１００万円寄附された方がおられるそうですけども、市長からお礼の電話があったそうです。その方に市長から議会にも報告するということを言われたそうですけども、議会にまだ報告がないようですけども、そういうことについてどうこうじゃなくて、やはり関心を持って進めてもらえればなというふうに思います。 そういう中で、市長はじめ管理職の上司は、ふるさと納税の現実をどうチェックしているのかについてをお尋ねしたいと思います。 やはりトップセールスにおいて、市長はふるさと納税に対する施策をどう捉えているのか。比べることではないんですけども、境町では約４８億円という話がありましたけども、結城の現状とは、先ほどの答弁のとおりでございます。 また、このふるさと納税について、契約管財課の一係に取り組ませているわけですけども、そういう中で、一係に実績を責めることはできません。どうか１つの課でもいいわけですけども、その辺はどうなのか。 また、全然別なことですけども、商工観光課でも今回質問のことで話をしましたけども、商工観光課の中に企業立地の係も入っているということですし、企業立地と観光が同じ課では、ちょっとなじまないなと、これは私の感想でございます。 トップの市長なり、このふるさと納税に対して、副市長、部長が直接取りかかることが必要と思われますが、いかがですか。
○議長（大橋康則君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、私のほうから平塚議員にお答えをいたします。 まず、ふるさと納税における今後の取組についてでございますが、寄附金のアップには、さらなる返礼品の充実が必要であるというふうには考えております。 それと同時に、ふるさと納税の結城市の特産物を発掘するという意味でも非常に大事なことだと思っております。 最近では、農産物では、梨とか、トウモロコシとか、いろんなものが、数はまだそんなに多くはないですけれども、返礼品として好まれているところもございます。 また、先ほどちょっと出ましたレンズですね、カメラのレンズは、キヤノンオプトロンの会社に交渉いたしまして、レンズを扱っていただけるということになりました。 そういう地元の企業の様々な産品、生産品を、ふるさと納税の返礼品として採用することで、この市のＰＲにもなるということでも考えております。いろいろふるさと納税の返礼品は工夫しているところでございます。 そういったことで、知恵を使いながら、そして営業といいますか、例えば紬などは着物をよく着る業界にぜひ情報をきちんと届けるようにということで職員には話したり、それから特色あるもの、そういうものは特色ある業界なり、そういう情報はきちんと把握してＰＲをするなりということで進めてはおります。 なかなか成果が現れてこないというのは、議員さん御指摘のとおり、境町にも副市長以下実態調査にも行ってもらいましたし、先進地を参考にしながら、境町にも負けないぐらいの取組でこれからはやっていきたいというふうには思っております。 閲覧機会を増やすということも重要でございますので、令和５年４月から新規掲載サイトを２つ追加しておりますし、さらなる新サイトの導入も検討してまいります。 今後も、ふるさと納税を通して本市の知名度向上を図るとともに、財源確保のため、寄附者の獲得に努めてまいりたいと考えております。 それから、１００万円を寄附いただいた結城出身の小山の会社でございますけれども、確かに私からお礼の電話は差し上げました。ただ、議会に報告すると私が言ったかどうかは、正直なところ覚えておりません。ただ、これは広報紙にも載せますし、そういったことで、一応私から、いただいたときに、すぐお礼はいたしました。 以上でございます。
○議長（大橋康則君） １８番 平塚 明君。
◆１８番（平塚明君） ふるさと納税が全ての行政じゃありませんし、あくまでも行政の一端でございます。しかし、これも大事な施策だと思いますが、ちょっと先ほども触れましたように、トップセールスとしていろいろな施策を取り組んでいくことが結城の行政をリードしていくということだと思いますので、ぜひそういう心構えで頑張っていただければなというふうに思います。 １００万円の件については、分かりました。いろいろ話をすると、議事録にも載りますので、やめておきます。 続きまして、
企画財務行政についてお尋ねいたします。 公共交通について、先ほども質問もあったようですけども、現在の公共交通の現状について、巡回バスの利用状況、予算額などについて、先ほどと重複しない中で御答弁をいただきたいと思います。
○議長（大橋康則君）
企画財務部長 山中健司君。
◎
企画財務部長（山中健司君）
企画財務行政、公共交通についてのうち、巡回バスの利用状況についてでございますけれども、直近の令和４年度における利用者数は２万４,２３６人でございまして、利用が最も多い地域の絹川ルートが７,６５８人、次いで山川Ａ・Ｂルートが４,３９３人、江川Ａ・Ｂルートが４,１１９人と、市の南部地域の皆様に多く利用されている状況でございます。 続きまして、巡回バス運行に係る予算についてでございますが、５年度予算で申し上げますと、巡回バス運行管理委託料が２,４６０万５,０００円、運行に伴います燃料費が３５８万４,０００円ということで、合計２,８１８万９,０００円を見込んでおります。 ４年度予算と比較いたしますと、１４１万１,０００円の増額となっておりますが、人件費や燃料費の増額が主な要因でございまして、運行経費につきましては、増加傾向にございます。
○議長（大橋康則君） １８番 平塚 明君。
◆１８番（平塚明君） それでは、２回目の巡回バスについての質問ですけども、巡回バスについての市民からの要望はどんなものがあるのかについてお尋ねしたいと思います。
○議長（大橋康則君）
企画財務部長 山中健司君。
◎
企画財務部長（山中健司君） 巡回バスに関する市民からの要望についてでございますが、市では、平成３０年度に実施しました巡回バス利用者アンケートのほか、「市長への御意見箱」や運行事業者を通じて寄せられた市民の声に耳を傾け、巡回バスの利便性向上及び利用促進に努めているところでございます。 要望件数につきましては、過去３年程度を振り返りましても、年間数件から多いときでも１０件程度でございまして、その多くが、停留所の設置箇所や運行ルート、運行ダイヤに関する要望でございます。 また、巡回バス利用者アンケートの結果では、利用目的として、買物や通院を目的とした利用が過半数を占め、利用した理由では、「ほかの移動手段がないこと」や「目的地までの路線があること」などが大半を占め、そのほか、「自宅からバス停が近いこと」や「運賃が無料なこと」などの理由が続いております。 令和４年度の運行ルートの見直しやダイヤ改正に関しましては、このような利用者の声を反映すべく実施したものでございまして、今後も利用者の方からの要望には真摯に向き合い、対応してまいりたいと考えております。
○議長（大橋康則君） １８番 平塚 明君。
◆１８番（平塚明君） 公共交通についての３回目の質問でございます。 今回の補正予算にタクシー利用の取組が計上されております。高齢者が無料で利用できるコミュニティバス、そして１,０００円タクシーが試験的に運営されていますが、現在、調査研究をしている途中だと思いますが、デマンドタクシー事業を含めた今後の新公共交通システムについて、現時点での方向性を示していただければと思います。
○議長（大橋康則君）
企画財務部長 山中健司君。
◎
企画財務部長（山中健司君） デマンドタクシーを含めました今後の方向性についてでございますが、令和４年３月に策定いたしました結城市地域公共交通計画では、タクシーの有効活用による新たな交通システムの検討、導入事業をお示しし、自宅から最寄りのバス停まで行くことができない高齢者等の移動手段を確保するため、既存交通であるタクシーの閑散時間帯を有効活用しました新たな交通システムの検討を行っております。 この検討の中で、デマンド型乗合タクシーや定額タクシー、タクシー券配布などの運用方法について比較検討を行い、本市におきましては、定額タクシーが有効と考え、４年度より定額の１,０００円で御利用いただける高齢者タクシーの実証実験を実施しているところでございます。 現状では、適宜巡回バスのルート再編やダイヤ改正により利便性の向上を図り、あわせて高齢者タクシーを組み合わせることで公共交通サービスの維持を図ってまいりたいと考えておりますが、新たな公共システムに対する市民ニーズや他自治体の動向に注視しながら、利便性の高い公共交通サービスが提供できるよう努めてまいります。
○議長（大橋康則君） １８番 平塚 明君。
◆１８番（平塚明君） 続きまして、経済環境行政についてを伺いたいと思います。 農業振興についてを伺います。 まず、農業について、結城市の農業産出額についてを伺います。 本市の関東平野特有の平たんな地形で、また、災害も比較的少なく、安定した農業経営を行うことができることから、首都圏の生鮮野菜供給地として露地野菜等の多くの農産物が生産されており、農業は本市における基幹産業としての重要な役割を担っていると考えられます。 そこで、本市の農業生産力を示す農業産出額についてお聞きいたします。 まず、農業産出額とはどのようなものなのかをお聞きしたいのと、本市の農業産出額はどれくらいなのか。そのうち畑作物はどれくらいの額なのか。また、ＪＡ北つくば管内における３市の農業産出額と３市の合計額に占める各市の割合を教えていただければと思います。
○議長（大橋康則君） 経済環境部長 河添敏明君。
◎経済環境部長（河添敏明君） 経済環境行政、農業振興についてのうち、農業産出額についてでございますが、農林水産省が公表しております市町村別農業産出額によりますと、本市の出荷額は、令和３年度は１４１億６,０００万円、２年度は１５９億１,０００万円となり、比較して１７億５,０００万円の減となっております。そのうち、米、果実、花卉、畜産物を除いた３年度の畑作物については９５億９,０００万円となり、全体の６７.７％を占めております。 また、ＪＡ北つくば管内においては、筑西市が１６５億７,０００万円、本市が１４１億６,０００万円、桜川市は６８億４,０００万円、合計３７５億７,０００万円となり、３市の合計に占める各市の割合は、筑西市が４４％、本市が３８％、桜川市は１８％となっております。
○議長（大橋康則君） １８番 平塚 明君。
◆１８番（平塚明君） 今後の農業の在り方についてを伺います。 今後の農業の在り方についてでございますけども、昨今、今後の農業経営を行う上で農家戸数の減少や担い手不足が大きな問題となっておりますが、直近の本市における農家数と認定農業者数及び問題を解決するに当たっての課題があればお聞きしたいのと、先日の新聞報道によると、令和４年度茨城県産農産物の輸出額が過去最高を記録したと報道されておりましたが、中でも県特産品であるサツマイモやブランド牛である常陸牛が大幅な伸びを示しているとのことでした。 そこでお聞きいたしますが、結城市ブランド認定品に農産物は何種類認定されているのかということと、市内で農産物の輸出を行っている団体があれば詳細をお聞きしたいと思います。
○議長（大橋康則君） 経済環境部長 河添敏明君。
◎経済環境部長（河添敏明君） 今後の農業の在り方についてでございますが、まず、直近の農家数は、令和２年２月現在で１,３１０戸、認定農業者数は、５年２月現在で２３７人、認定新規就農者は５人となっております。 次に、今後の農業経営を行う上での課題につきましては、就農者の減少のほか、若者の農業に対するイメージや価値観の変化、農業従事者に対する報酬や労働環境の改善といったことが考えられます。 これらの課題を解決するためには、政策による支援や学校教育において農業の重要性を教えるなど、様々な方法で対応していかなければならないと考えておりますので、今後は関係機関と連携しながら課題解決に向けて慎重に対応してまいりたいと考えております。 次に、結城ブランド認定品に農産物が何種類認定されているのかでございますが、現在、結城ブランド認定品として３１品目が認定されており、そのうち農産物は、トマト、カボチャ、梨、白菜、レタス、トウモロコシ、花卉の７種類となっております。 次に、市内で農産物の輸出を行っている団体についてでございますが、市内の若手農業者５人が結成した出荷組合「結菜」がございまして、令和２年１１月に香港、シンガポール、マレーシアへ向けて白菜の出荷を開始し、３年には、タイ、マカオへ出荷を開始するなど、順調に販路を拡大しているところでございます。
○議長（大橋康則君） １８番 平塚 明君。
◆１８番（平塚明君） 続いて、農道整備について伺います。 結城市内の道路は、現在も砂利道路が多くあります。農産物の輸送時に路面の凸凹による荷傷みや舞い上がったほこりなどによる作物の品質低下が懸念されます。 そこで、農家が多くの農産物を運ぶために必要なインフラであります農道についてお伺いしたいと思います。 まず、農道整備の現状として、現在の農道舗装の取組状況と、現在、各地区から受けている農道舗装の要望がどれくらいあるのかということと、あわせて過去４年間における農道舗装の実績を教えていただければと思います。
○議長（大橋康則君） 経済環境部長 河添敏明君。
◎経済環境部長（河添敏明君） 農道整備の現状についてでございますが、市で管理する道路は、ほとんどが市道として認定を行っております。 市道の維持管理は都市建設部が所管しておりますが、農村地域において、主に農耕用市道の砂利敷き道路につきましては、農道整備事業として経済環境部が舗装工事を担当しております。 各地区から受けている農道舗装要望の総数でございますが、令和５年４月現在では、結城地区８件、絹川地区６件、上山川地区５件、山川地区８件、江川地区２３件の合計５０件であり、要望の総延長としましては、３２キロメートルでございます。 また、過去４年間の施工実績といたしましては、元年度が６路線で舗装延長１,４０２メートル、２年度が４路線で舗装延長６２５メートル、３年度が４路線で舗装延長５７６メートル、４年度が４路線で舗装延長６２５メートルを施工しております。 近年、建設資材や労務費の高騰により工事費が高くなっていることなどから、要望に対して十分にお応えできないのが現状でございます。 今後につきましても、緊急性や利便性を考慮し、年次計画を立て、着実に事業を進めてまいります。
○議長（大橋康則君） １８番 平塚 明君。
◆１８番（平塚明君） 農道舗装についてでございますけども、大型機械の導入で農道の拡幅が必要というふうに思っておりますけども、今後、その取組についてお尋ねしたいと思います。
○議長（大橋康則君） 経済環境部長 河添敏明君。
◎経済環境部長（河添敏明君） 農道の拡幅についてでございますが、現在、農道舗装事業の要望につきましては、道路幅員が４メートル以上の確保ができることを要件としております。 ４メートルを確保するために拡幅を伴う場合には、用地について地権者から無償での協力を得て施工しております。 議員御指摘のとおり、農地の大区画化や集約を推進していることから、今後、機械の大型化が進むことが予想され、営農体系に合わせた農道の幅員を確保することで農作業の効率化が図れることも考えられます。 しかしながら、農道拡幅のためには、より多くの用地を協力していただくことが必要となりますので、周辺地権者の同意だけではなく、地域全体の合意形成が得られるかが課題となります。 また、市全体の道路計画との整合性を図ることも必要と考えられるため、市道を管理する都市建設部との協議が必要となります。 今後、地域から要望があった場合は、農地集約など生産基盤の整備状況を踏まえ、全体計画の策定など慎重に対応してまいります。
○議長（大橋康則君） １８番 平塚 明君。
◆１８番（平塚明君） 続いて、北部市街地についてお尋ねしたいと思います。 庁舎移転で４年目を迎えたと思います。前の市役所周辺はじめ駅北部は極端に寂しい区域になっております。これは市役所の移転計画時に想定されたことですが、市役所の移転は結城市で行った事業でございます。その対策は市の責任で行うことでございます。その対策を研究検討されていると思いますが、どのようなものなのか、お聞きしたいと思います。
○議長（大橋康則君） 経済環境部長 河添敏明君。
◎経済環境部長（河添敏明君） 経済環境行政、北部市街地についてのうち、活性化のための研究検討についてでございますが、令和元年度を初年度とする結城市商業観光振興計画を策定する際に、様々な研究を行っております。 市民１,０００人、商業者４００人に対するアンケート調査とその結果による課題抽出、商業や観光、伝統産業に関する市施策の検証、旅行代理店の担当者によるモニターツアーの実施、関係団体代表者による策定委員会の設置などを行い、様々な角度から検討をいたしました。 その結果、空き店舗に新規出店を促し、イベントや観光事業で外から街なかに人を呼び込み、交流人口を増やして経済を活性化していこうという方針を立てました。 これに基づき、空店舗活用事業補助金や起業・創業セミナーを実施することにより新たな趣向の出店が見られ、新規出店は増加傾向にあるほか、人を呼び込む取組として、毎年実施しております「結いのおと」や「きものｄａｙ結城」の開催のほか、「チームラボ未来の遊園地」「結城家物語」「結城秀康展と刀剣乱舞とのコラボ事業」など、本市の個性を生かした様々な催事により多くの方々を街なかに誘導しております。 また、行政だけの力ではなく、結城商工会議所や株式会社ＴＭＯ結城、結いプロジェクト、桐箱朝市実行委員会など、常に新しい取組を行っている民間団体と情報交換しながら、さらに結城市の魅力度アップを図ってまいります。
○議長（大橋康則君） １８番 平塚 明君。
◆１８番（平塚明君） 北部市街地についてお尋ねしておりますけども、北部市街地のそのあるべき姿はどう想定されているのかについてお尋ねしたいと思います。
○議長（大橋康則君） 経済環境部長 河添敏明君。
◎経済環境部長（河添敏明君） 北部市街地のあるべき姿といたしまして、先人から受け継いできました観光資源を生かして、市内外から多くの観光客をお迎えし、街なかがにぎわい、事業者の売上げにつながる稼げる観光地であることと考えております。 先月、５月３日から２８日まで、「結城秀康展」と「刀剣乱舞オンライン」とのコラボイベントを北部市街地で開催したところ、全国４７都道府県から６,６００人が本市を訪れ、中には海外からいらした方もいたようでございます。 結城蔵美館で「御手杵の槍」の見学後、コラボ御朱印が頒布されている健田須賀神社、称名寺、孝顕寺、弘経寺を巡る多くの若者がまちを歩き、北部市街地をはじめ、市内にて買物や食事を楽しんで行かれました。仮に１人当たりの消費額を５,０００円で試算しますと、３,３００万円の経済効果があったと言え、その期間は、まさしく稼げる観光地として、北部市街地のあるべき姿でありました。 事業者の皆様からも、お褒めのお言葉をたくさんいただいております。地域の皆さんも、改めて結城市が観光地として、これだけの人を招くことができるのだと実感されたことと思います。 市といたしましては、これを一過性のものとするのではなく、今後もあらゆるチャンスを逃がさず、また、今回のイベントでの反省点、改善点を整理し、今後の北部市街地の活性化につなげてまいります。
○議長（大橋康則君） １８番 平塚 明君。
◆１８番（平塚明君） 北部市街地について市長にお尋ねしたいと思います。 北部市街地の活性化に対して、先ほど申し上げましたように、市役所の南への移転は、市が行った事業です。それによる影響があります。市の責任で市役所跡地、しるくろーど跡地を含めた北部市街地の再開発や北部市街地の活性化の今後の取組をどう進めているのかについてお尋ねしたいと思います。
○議長（大橋康則君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、私から平塚議員のほうにお答えをいたします。 北部市街地の今後のイメージについてでございますが、部長の答弁にありましたように、北部市街地は魅力ある観光資源が数多く残っております。 「結城秀康展」におきましても、たくさんの若者たちが遠方から本市を訪れ、「また来ます」と言って楽しんでいただきました。北部市街地には観光地としてのポテンシャルがあることを再確認いたしたところでございます。 このような若者にリピーターとなっていただき、結城ファンを増やしていくことは大変重要であると考えております。 また、現在閉鎖されている駅前商業施設や旧市役所跡地の活用なども合わせた上で、まち歩きのしやすい観光地としてブラッシュアップしてまいります。 常々言っているんですけれども、「西の京都、東の結城」と言われるぐらい着物のまち、着物の似合うまちを北部市街地はつくりたいというふうに思っております。イメージとしては、鎌倉をイメージしていただいて、鎌倉には八幡宮がございますけれども、結城は旧庁舎を中心施設としながら、北部市街地を中心にしながら整備を進めて、そこを核にしながら、周辺を着物の似合うまち、歩きやすいまちを目指して、観光誘客で北部市街地は元気を取り戻していくという方向で考えております。 以上です。
○議長（大橋康則君） １８番 平塚 明君。
◆１８番（平塚明君） 観光事業ですけども、通年観光事業についてお尋ねしたいと思います。 歴史文化・伝統産業を生かした通年観光について、若い世代を中心にいろいろな事業、イベントなどがされているようですが、一過性で通年観光はまだまだと感じます。 通年観光に対しての調査研究をしておりますが、現時点でのイメージについてお尋ねいたします。
○議長（大橋康則君） 経済環境部長 河添敏明君。
◎経済環境部長（河添敏明君） 経済環境行政、観光事業についてのうち、通年観光事業についてでございますが、通年観光事業とは、短期間のイベントや行事による集客に頼らず、既存の観光スポットの充実や着地型観光商品の販売により、年間を通して観光誘客を行うことでございます。 本市には、結城紬に関する見学施設や体験施設が官民双方に存在するほか、結城家ゆかりの寺社、「御手杵の槍」を所蔵する結城蔵美館など、通年観光を推進する資源は豊富にあると認識しております。 また、本市を訪れる観光客のサポートといたしまして、観光ボランティアガイド協会による観光案内所の運営やまち案内の実施、ゆうき着楽会による結城紬の着心地体験、観光協会によるレンタサイクルの貸出しを行っております。 本年度は、本県で実施されている全国的な観光誘客イベントであるデスティネーションキャンペーンも本番の年を迎えることから、昨年度から進めております着地型商品の開発・販売を推進するなど、より多くのお客様に時期を問わず訪れていただけるよう、市、関連団体、地元事業者が官民一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（大橋康則君） １８番 平塚 明君。
◆１８番（平塚明君） いろいろ御答弁ありがとうございました。 私のほうから、今回、民間バス事業者から結城市の活性化につながる協力をしたいとして、ボンネット型のＥＶバスを購入します。「祭りゆうき」でも協力したいと言っております。 今後、南部地区もでございますけども、また今、北部市街地の活性化に対しまして、全面的に協力して、北部市街地の活性化の一助になればと考えているようでございます。私も、元気な結城を目指して、南部も北部もお役に立てるように頑張っていきたいなというふうに思っているところでございます。 都市建設行政についての通告もあったんですけども、時間が来ておりますので、次回に持ち越したいと思いますので、よろしく御了承のほどをお願いします。 これで質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大橋康則君） 以上で１８番 平塚 明君の質問は終了いたしました。 本日の一般質問は、議事の都合により、これをもちまして終わります。 次回の会議は、１９日午前１０時から開議いたします。散会いたします。 午後４時３０分 散会 ──────────────────── 会議録署名人 結城市議会 議長 大橋康則 署名議員 伊藤英雄 署名議員 舘野徹弥...