①汚泥処理の現状について
②有効利用について
③今後の方針について市長
関係部長２．結城南中学校区新設校について
①新設校の教育方針について
②学校種について
③今後の方針について市長
教育長
関係部長４大木作次１．元
市役所本庁舎跡地利用計画について
①これまでの経緯について
②今後の整備方針について市長
関係部長２．都市計画道路３・４・１８号線の整備について
①これまでの経緯とその後の施策について
②今後の整備方針と計画について市長
関係部長３．結城南中学校区新設校について
①小学校統廃合の検討について
②結城市
学校適正配置等検討委員会からの提言について
③建設から開校までの予定について
④各
小学校跡地の利活用について市長
教育長
関係部長５稲葉里子１．高齢者への移動支援について
①現状について
②今後について
③巡回バスについて市長
関係部長２．ヤングケアラーについて
①現状について
②考えられる支援について市長
教育長
関係部長３．公民館の利用について
①利用状況について
②公民館分館構想について
③市民情報センターとの連携について６土田構治１．結城市
国土強靱化地域計画について
①進捗状況について
②災害時の交通手段の確保について
③結城市新水道ビジョンについて
④公立学校の避難マニュアルについて市長
教育長
関係部長 ──────────────────────────出席議員（１７名） ２番 石川周三君 ３番 滝沢利明君 ４番 上野 豊君 ５番 大里克友君 ６番 土田構治君 ７番 會澤久男君 ８番 大橋康則君 ９番 佐藤 仁君 １０番 平 陽子君 １１番 安藤泰正君 １２番 立川博敏君 １３番 黒川充夫君 １４番 早瀬悦弘君 １５番 稲葉里子君 １６番 大木作次君 １７番 船橋 清君 １８番 孝井恒一君 ──────────────────────────説明のため出席した者 市長 小林 栄君 副市長 杉山順彦君 総務部長 小野澤利光君 企画財務部長
鶴見俊之君 市民生活部長 増山智一君 保健福祉部長 外池晴美君 経済環境部長 飯島敏雄君 都市建設部長 瀬戸井武志君 会計管理者兼会計課長 齊藤京子君 次長兼総務課長 山中健司君 参事兼秘書課長 関口寿幸君 教育長 黒田光浩君 教育部長 飯田和美君 ──────────────────────────事務局職員出席者 局長 鈴木昭一君 局長補佐兼庶務議事係長 池田義則君 主幹 渡辺明矩君 ──────────────────── 〔議長 議長席に着く〕
△出席議員の報告、開議の宣告
○議長（早瀬悦弘君） 御報告いたします。 本日の出席議員は１７名であります。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 ──────────────────── 午前１０時００分 開議 ────────────────────
△議会に出席を求めた者の報告
○議長（早瀬悦弘君） 議会に出席を求めた者は、前回の会議と同様であります。 ────────────────────
△会議録署名議員の指名
○議長（早瀬悦弘君） なお、会議録署名議員につきましては、前回同様、 １３番 黒川 充夫君 １５番 稲葉 里子さんを御指名いたします。 ────────────────────
△議事日程の報告
○議長（早瀬悦弘君） 本日の議事について申し上げます。 日程第３６ 一般質問であります。 ────────────────────
△日程第３６．一般質問
○議長（早瀬悦弘君） 議事に入ります。 質問は、結城市議会第１回定例会一般質問割振のとおり、順次質問を許可いたします。 最初に、１２番 立川博敏君の質問を許可いたします。１２番 立川博敏君。 〔１２番 立川博敏君登壇〕
◆１２番（立川博敏君） 改めまして、皆さんおはようございます。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。 まず、質問の前に一言述べさせていただきます。 議会初日、議員在職１５周年ということで、小林市長、早瀬議長より表彰をいただきました。身の引き締まる思いであり、同時に、議場の皆さん、職員の皆さんの御協力により、これまで議員活動を続けられてきたことに心から感謝を申し上げます。引き続き市民の皆さんに寄り添いながら、しっかり活動をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、今期退職をされます職員の皆様におかれましては、長きにわたり市政発展のため、住民の皆さんのためにお仕事をしていただき、本当にありがとうございました。春からの新天地での皆様の御活躍を心より御祈念申し上げながら質問に入らせていただきます。 まず初めに、総務行政、自治体ＤＸについて質問をしたいと思います。 令和２年１２月、政府においてデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針というものが決定をされ、デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができる多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない人に優しいデジタル化というものが示されました。 また、令和４年６月、デジタル社会の実現に向けた重点計画が閣議決定をされ、この内容が目指すべきデジタル社会のビジョンとして改めて位置づけされました。 住民にとって最前線、一番身近な公的機関というのは私たち市町村自治体であるために、これらを実現するために、市町村の役割は極めて重要となりますし、大変な御苦労があるかと思います。 この方針の中で、自治体においては、自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩなどの活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくといったことが求められておりまして、自治体ＤＸを推進するに当たって、住民とその意義を共有しながら進めていくことが重要といった記述や、データが価値創造の源泉であることに基づいて認識を共有し、データの様式の統一化を図りつつ、多様な主体によるデータの円滑な流通を促進することによって、ＥＢＰＭなどにより自らの行政の効率化、高度化を図るとともに、多様な主体との連携により民間のデジタルビジネスなど、新たな価値などが創出されることが期待をされます。 このＥＢＰＭというのは、エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキングという言葉だそうで、私も初めて聞いたんですけれども、ちょっと行政用語は最近、片仮名が多くて、もっと分かりやすく日本語で書いたほうがいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、この言葉は、証拠に基づく政策立案という言葉だそうで、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化した上で、合理的根拠、エビデンスに基づくものとするということを表す言葉だそうです。 また、デジタル社会の実現に向けた重点計画において掲げられたデジタル社会の実現に向けた構造改革及び
デジタル田園都市国家構想の実現は、国、自治体が歩調を合わせて取り組むデジタル社会の実現に向けた基本戦略であり、自治体においても両戦略に基づいた取組が期待されますというふうに書かれているんですけれども、分かりやすく言うと、一人一人のニーズに合った情報を行政から提供していく。プッシュ型という形で情報を提供していく。システム化、効率化、ＡＩ導入によって確保できるリソースを人でなければ対応できないきめ細やかなサービスに投入していく。行政上の手続の中で可能なものを電子化していく、いわゆる電子市役所的な構造。そして、人口減少社会の中でも組織をスリム化し、省力化をしながら、同一のサービスが継続できる自治体機構を目指すというところにあるというふうに思っています。 昔は、システム化というと、人減らし、リストラの道具みたいなあしきイメージがありましたが、現代においては、効率化することによってできる余力で、もっときめ細やかなサービスを提供したり、人口減少社会の中でもサービスを維持するために必要という位置づけかと思います。 しかしながら、この自治体ＤＸは、実際にはどの自治体にとってもまだまだほんの入り口にあるかと思いますので、結城市においてはどのような方針で進められているか、現在の進捗状況、取組における課題などについて答弁をお願いします。 続きまして、保健福祉行政、
新型コロナウイルス感染症について質問をいたします。 ２０１９年末に発症した
新型コロナウイルス感染症は、２０２０年になって世界中でも感染が拡大し、世界的流行をもたらしました。 私個人の記憶となりますが、２０２０年２月に横浜に到着したクルーズ船での集団感染の報道が非常に色濃く記憶として残っておりまして、国内への
新型コロナウイルス感染症の拡大も、この頃から各地において出始めてきたと思います。 それ以来、日本では、陽性者となった方の数が約３,３２０万人、亡くなられた方が約７万２,０００人という状況になりました。 その対応は困難を極め、
季節性インフルエンザとは異なり、季節に関係なく流行するといった傾向からも、なかなか直接的な克服に至らず、幾度となく実施された緊急事態宣言による人流の抑制、手洗い、マスク着用、換気の徹底、密を避ける、テレワークを推進など、言葉は悪いのですが、原始的な対応で直接の克服には至らない状況が続いてきました。 また、２類感染症と定義されたことからも大きな病院での対応となったり、全数把握のため、国内の保健所においては大変な業務量増加となり、他の業務に人を振り向けることができず、破綻状態となっていたかと思います。改めまして
新型コロナウイルス感染症克服のために従事されていた医療関係者の皆さん、行政関係者の皆さんには心から感謝を申し上げます。 そのような中でも、抗ウイルス剤を用いた治療やワクチン開発など少しずつ対応ができるようになったことや、ウイルスが何らかのトリガーにより弱毒化となっていた傾向から徐々に重症者とならない患者さんや後遺症のないケースも増えてきており、飲み薬による治療効果も見られるようになったことから、本年５月８日に５類への移行が決定されました。 今回の質問では、現在の感染状況やこれまでの取組について、そして対比する形で５類移行後の対応について、お伺いをしていきたいと思います。 まず１回目の質問では、結城市における直近の感染状況について、
新型コロナウイルス感染症の発症以来、これまで取り組んできた内容について、そしてこれらの対応内容の振り返りについて、効果があった部分やなかなかこの点は今振り返ると対応としてマッチをしなかったものなどありましたら、答弁をお願いしたいと思います。 続いて、経済環境行政、ごみ集積場について質問をいたします。 ごみとは、一般的には生活に伴って発生する不要なものという定義であり、人が生活をしていく中で、少なからず発生してしまうものでございます。 近年では、環境の問題、再利用の観点、処理の観点から分類をして、再利用できるものは再利用する。処理をするにしても、その性質から分類をして、処理をしやすくし、環境破壊をしないようにしながらごみの処理をしていくという考え方や取組が一般的になってきていると思います。 また、ごみというのは、大変──変な表現になってしまいますが、その人の生活をいろいろな形で物語ってしまうものであることから、プライバシーにも関わり、非常にデリケートな問題になってしまうかと思うので、単なる廃棄物という捉え方ではなく、考え方によっては、大変扱いが難しいものではという側面もあると思っています。 そういった考え方やルールに基づいて、ごみを処理する手順の中で、これもまた環境の問題やリサイクルの観点から、近隣住民の皆さんがルールに基づいて運用しているのが、市内各地に存在しているごみ集積場であるという認識を持っています。それだけに環境に配慮してきれいに維持をするということ、分別をしながらごみの回収をしていくこと、それらの問題を、ごみ集積場を共有するコミュニティの中で、みんなでルールを守って維持していくのは大変なことではないかと思うところであります。 そこで、今回は、ごみ集積場をテーマに一般質問をしていきたいと思います。 まず１回目の質問では、結城市における市内ごみ集積場の現状について、設置数や管理体制、環境衛生推進員さんなどの業務などについて、お伺いをしたいと思います。 また、先ほどから私の私見ではございますが、ごみ集積場をみんなで維持していく中で、様々な問題、課題があると思いまして、市民の皆さんや、あるいは環境衛生推進員さんから市に寄せられる相談や課題についても答弁をお願いします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（早瀬悦弘君） 総務部長 小野澤利光君。
◎総務部長（小野澤利光君） 改めまして、おはようございます。 立川議員の御質問にお答えさせていただきます。 総務行政、自治体ＤＸについてのうち、現在の取組と課題についてでございますが、まず、どのような方針で進められているかにつきましては、国において、令和２年１２月に
自治体ＤＸ推進計画が策定されたことを受けまして、３年１１月に結城市
自治体ＤＸ推進方針を決定いたしました。 この
自治体ＤＸ推進方針では、第５次結城市行政改革大綱のうち、ＤＸに該当する情報化社会に対応した行政サービスの向上との整合性を図りつつ、市民の利便性向上と行政の生産性向上を目指すことを基本方針として位置づけております。 この基本方針を踏まえ、第６次結城市総合計画基本構想の終期である２０３０年までに、ＤＸで実現する市役所の姿として、いつでもどこでも簡単手続き、個々のニーズに応えるサービス提供、場所と時間から解放された働き方、最小の労力・最大の成果を展望しております。このほか、職員の取組姿勢や推進体制などもＤＸ推進方針で位置づけております。 続きまして、現在の進捗状況につきましては、令和２年度から３年度にかけて、行政手続における押印の見直しを実施し、ＤＸに向けた基盤整備を進めました。 市民の利便性向上につながる取組といたしましては、令和３年度には、本庁舎と各出張所を結ぶオンライン対面窓口を整備し、４年度には、国の
自治体ＤＸ推進計画で、特に国民の利便性向上に資する手続等に位置づけられた子育て、介護、被災者支援の２７手続につきまして、４年９月にマイナポータルからマイナンバーカードを用いてオンライン手続を可能とするとともに、５年２月には、マイナポータルによる
引っ越しワンストップサービスに対応いたしました。また、
いばらき電子申請届出サービスの機能拡充として、キャッシュレス決済とＬＩＮＥ連携機能を追加しております。 行政の生産性向上につながる取組といたしましては、令和３年度には、テレワークパソコンの配備と音声データを文字データにするＡＩ議事録の導入を進め、４年度には、文書事務の効率化等を図るための文書管理・電子決裁システムが本格稼動し、また、紙に書かれた文字をデータ化するＡＩ－ＯＣＲ、そしてパソコンの定型的な操作を自動化するＲＰＡといったデジタルツールを導入しております。 最後に、取組における課題につきましては、庁内の人材育成、
デジタルデバイド対策といったことが挙げられます。 庁内の人材育成につきましては、ＤＸの推進には、職員一人一人がＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡ、
オンライン申請システムといったデジタルツールを使いこなすスキル、これまでの紙に最適化された業務フローからデジタルに最適化された業務フローに見直すといったスキルが求められております。こうしたスキルを持ち、各部署でＤＸを推進するリーダー的な人材の育成と職員全体のデジタルリテラシーの向上を図る必要があると考えております。
デジタルデバイド対策につきましては、デジタルデバイドとは、インターネットやコンピューターを使える人と使えない人との間に生じる格差を指しますが、市の
自治体ＤＸ推進方針において、ＤＸで実現する市役所の姿の中で、誰でもいつでもどこでも簡単に手続を可能にすることを目指していることから、デジタルデバイドが生じやすい高齢者や生活困窮者などに向けた対策も検討していく必要があると考えております。
○議長（早瀬悦弘君） 保健福祉部長 外池晴美さん。
◎保健福祉部長（外池晴美さん） 保健福祉行政、
新型コロナウイルス感染症についてのうち、市内における感染の概況についてでございますが、第８波感染の主流となっておりますオミクロン株は、デルタ株に比べて感染力が強く、感染拡大のスピードが極めて速いことが特徴であり、全国的には、家庭内で感染が拡大し、また、福祉施設や学校、保育施設等では、クラスターが発生する事案が多く見られておりました。 しかし、現在、第８波は収束の局面とされ、県では、令和５年２月１５日に
茨城版コロナＮｅｘｔをステージ１へと引き下げており、感染が抑制できている状況としております。 本市の感染状況では、医療機関を受診せず、検査キットにより陽性を確認し、
陽性者情報登録センターに登録された方を含めた感染者について、県の発表では、４年１１月、１６０人、１２月、３０８人、５年１月、２６６人、２月は、２３日現在、７７人と減少しており、２月７日以降は感染者が確認されない日も見受けられます。 次に、これまでの対応についてでございますが、主なものといたしまして、感染予防対策についての周知徹底、
新型コロナウイルスワクチン接種体制の整備、
新型コロナウイルス感染症自宅療養者への支援でございます。 まず、感染予防対策として、
新型コロナウイルスの正確な情報や正しいマスクの着用法、手洗い、３密の回避、適切な換気などの基本的な感染予防行動のポイントなど、ホームページやＳＮＳ等を活用し、広く周知しております。 また、集団感染を防ぐため、外出時や帰省時などの留意点、日常の健康管理について、発熱時の対処法や医療機関受診時の注意点、そして無料検査の実施機関等の情報など、適時発信してまいりました。 次に、
新型コロナウイルスワクチン接種体制については、接種を希望する方が迅速に御希望に合わせた接種ができるよう、県、市医師会と連携し、個別接種、集団接種、県大規模接種等の体制確保に努めてまいりました。 安全で、かつ安心して接種していただけるよう、６か月から４歳までの乳幼児への接種は、小児科の専門医が常在している２病院と小児科、産婦人科専門のクリニックでの接種といたしました。 ５歳から１１歳までの小児への接種に対しましては、かかりつけ小児科医での接種ができるよう、小児科医が専従する２病院と３クリニックでの接種といたしました。 １２歳以上の方への接種に対しましては、平日だけでなく、土曜、日曜、祝日でも、また夜間での接種ができるよう、幅広く体制を整備いたしました。 最後に、
新型コロナウイルス感染症により自宅での療養となった方に対して、自宅でお困りなく安心して生活していただけるよう、食料品、生活必需品を支援する
新型コロナウイルス感染症自宅療養者支援事業を市独自で３年９月から開始いたしました。 ２年４月１４日に初めて本市の感染者が確認されてから、５年２月２３日現在まで６,４６２人の感染者が報告されております。
新型コロナウイルスワクチンの接種については、３年５月２４日から接種を開始し、当初予約方法での一部混乱はありましたが、現在までとどまることなく安定してワクチン接種を実施しております。 ５年２月２３日現在、１２歳以上のオミクロン株対応の追加接種の接種率は５０.６％であり、全国、本県の接種率を上回っております。
新型コロナウイルス感染症自宅療養者への支援につきましては、３年度、５８世帯２０５人、４年度、２月２３日現在、１６２世帯６１１人の方に対しまして支援を行っております。利用された方からは、感謝のお言葉をいただくこともあり、安心して療養生活を送っていただけるよう支援できたのではないかと考えております。 これらの対応を振り返ってみますと、市民の生命、健康、生活を守るため、その時点ででき得る限りのことに努めたと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） 経済環境部長 飯島敏雄君。
◎経済環境部長（飯島敏雄君） 経済環境行政、ごみ集積所についてのうち、ごみ集積所の設置箇所数についてでございますが、可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみを集積するごみ集積所は１,００９か所、缶・瓶・紙類などの資源物集積所は３７７か所ございます。これら集積所の設置及び管理は、自治会やアパート管理会社などが行っております。 続きまして、結城市環境衛生推進員は、以下「推進員」として答弁いたしますが、原則として、資源物集積所１か所に１人ずつ自治会から選任され、現在、３８３名の方が推進員として市に登録されております。 推進員の業務につきましては、集積所の衛生管理や資源物収集用の籠等の管理、集積所使用者への分別排出の徹底や不適正排出の防止等の指導のほか、集積所の新設や変更時における地域内での調整、市で作成した環境カレンダーや啓発チラシの配布などがございます。 さらに、市が行っている集積所に関する補助制度や、結城市環境衛生協議会が行う各種事業の周知など、推進員の業務は多岐にわたっております。 続きまして、市民や推進員からの相談や課題につきましては、集積所に残されてしまったごみに関することが多くございます。これは収集を委託している業者の収集漏れであるケースと、業者がごみを収集した後に出されたごみが集積所に残るケースがございます。 収集漏れのケースに対しましては、業者に連絡し、収集を依頼するとともに、再発防止の指導をしております。 収集後に出されたごみに対しましては、その対応が課題となっており、推進員に連絡し、保管していただくこともあります。 市では定期的に、朝８時までにごみを出していただくよう、市民に周知広報しているところでございます。
○議長（早瀬悦弘君） １２番 立川博敏君。
◆１２番（立川博敏君） まず最初に、自治体ＤＸについてでございますが、２回目の質問では、庁内の基幹システムと市民の皆さんをつないでいくシステムとして、結城市のポータルアプリケーションを構築していってはどうかという観点で質問したいと思います。 「ポータルアプリ」「ポータルサイト」とよく使われるんですけれども、この「ポータル」という言葉は、窓口とか玄関口という意味でございまして、ポータルサイトなら、サイトが自治体の玄関口、そしてポータルアプリであれば、アプリが自治体の玄関口となるといった位置づけのシステムでございます。 今回は、こういったアプリを構築して、利用される市民の皆さんお一人お一人の状態を踏まえたニーズに合った情報、あるいはその方が欲しい情報を、ポータルアプリを経由してプッシュ型で送信をしたり、市から送信した様々な情報の中に、手続の画面に入る条項を一緒に埋め込んで送信して、住民の方にスマートフォンなどから手続をしていただいて、そのデータが直ちに基幹システムに反映されるというシステムを構築してはどうかという考え方です。 これまでの技術では大変難しかったんですけれども、最近は、高速通信ができたり、あるいは皆さんのスマホの普及率が増えたりと、かなり環境が整備されているので、実現が可能なのではというふうに考えております。なかなか一気に進めるのは抵抗がありますので、まず、こういったアプリケーションを構築して情報を出していく。そして、市民の皆さんに慣れていただいてから、徐々に機能を増やして、サービスを広げていくといったことを構築してみてはどうかということでございますので、この点について、考え方をお聞かせいただきたいと思います。 次に、
新型コロナウイルス感染症についてでございますが、続いては５類移行に伴う考え方や取組について、お伺いをいたしたいと思います。 昨今の感染の落ち着きやウイルスの弱毒性、そういった後遺症が軽いといったケースを受けて、国では、５月８日から５類移行を決定しております。また、マスク着用についても、３月１３日から個人の判断が基準になるということも決定されています。 現在、報道などを見る限りでは、２類と５類の差ということですが、診察機関が一般的な医療機関になっていく。行動制限とかが基本的になしになっていく。医療費については、当面は公費で検討するということですが、その先ちょっとよく分からないことや、入院の措置や勧告といったものがなくなる。ワクチンについても、当面は公費負担ということですけれども、先々は多分
季節性インフルエンザのように自己負担になっていく可能性もあるかというふうに思います。マスク着用については、先ほどお話ししたように、個人の判断になっていく。そして、感染者数の扱いについても、定点把握というところがポイントになっていくと思いますが、５類移行に伴う市の考え方や取組について、新たに考慮すべき点、そして考慮の必要がなくなる点、今後のワクチン接種の取りまとめについて、答弁をお願いしたいと思います。 続いて、ごみ集積場についてでございますけれども、今いろいろ課題を説明していただきまして、いろいろな点で環境衛生推進員さんにいろいろ御苦労をおかけしながら維持されている点などが概況よく分かりました。 ２回目の質問では、これらの課題解決についてどのように取組をされているのか。特に私個人的には、御相談をいただくことがある案件の中で、不法置き去りの件についてどのように対応されているのか、お聞きをしたいと思います。 不法置き去りについても、先ほどお話があったように、時間外に出してしまうケースや、ルールから逸脱してしまって出している方、出し方の問題、曜日が異なる、自分の住んでいる場所と違うごみ集積場に出してしまうなど、いろいろなケースがあるかと思います。 私がよく相談をいただくのは、やっぱり通り沿いでごみの捨てやすい集積所に車で乗りつけてごみを出されてしまう、処理しづらい物が出されてしまうといったケースで、実際、私の自宅の集積所でも、以前、バッテリーが捨てられてしまって処理がなかなかできず、市のほうに相談をして対応していただいたというケースがありまして、集積所を使っている方たちがルールを守っていても、全く別の方の行為によってルールが守られずにこういったことが起きてしまうこともあるのではと思います。 こういった課題解決についてどのような考え方で取り組んでおられるのか、答弁をお願いしまして、２回目の質問を終わります。
○議長（早瀬悦弘君） 総務部長 小野澤利光君。
◎総務部長（小野澤利光君） 総務行政、自治体ＤＸについてのうち、結城市のポータルアプリケーションを構築してプッシュ型による情報配信や各種手続誘導を実現してみてはどうかとの御提案でございますが、本市における情報通信技術を活用した情報発信といたしましては、公式ホームページと各公式ＳＮＳにより実施しております。 令和５年１月末現在、ホームページ１か月間の総アクセス数は２５万９,２３９件、ツイッターのフォロワー数は４,６２４人、インスタグラムのフォロワー数は２,２８８人、ＬＩＮＥの友達登録者数は５,７６６人、Ｆａｃｅｂｏｏｋの友達登録者数は９０７人、公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルの登録者数は１,３９３人となっております。 各種手続誘導につきましては、
いばらき電子申請届出サービスにＬＩＮＥ連携機能を追加したことにより、公式ＬＩＮＥで各種手続の案内を発信し、その案内の中のリンクをクリックすることで、
いばらき電子申請届出サービスにログインできる仕組みを整えているところでございます。令和５年度にオンライン申請ができる手続を増やした上で、ＬＩＮＥ連携機能を公式ＬＩＮＥに実装する予定となっております。 また、本市におけるポータルアプリの構築事例といたしましては、結城市子育て応援アプリ「結ｋｉｄｓ」がございます。このアプリは、妊娠中の健診記録や子供の成長記録、予防接種のスケジュール管理、市からのお知らせがスマートフォンなどで取得できるもので、予防接種の接種時期や子育てに関する各種お知らせがプッシュ型で通知されるものとなっております。 議員御提案のとおり、プッシュ型による情報配信や各種手続誘導を実現することは、デジタルの活用による市民一人一人のニーズに合ったサービスの提供につながり、国が目指す「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」に合致するもので、本市においても、長期的に目指す姿だと認識しております。 このような様々な情報を連携して、一人一人が必要とする情報をプッシュ型で提供するためには、マイナンバーによる情報連携が必要となりますが、現時点では、マイナンバーの利用は、社会保障、税、災害対策の分野に限られており、さらに個人情報の適切な保護や安全な情報連携の仕組みづくりといった点に課題があります。こうした課題について、国において検討を進めているところでございますので、その検討状況を把握するとともに、各社で開発を進めているポータルアプリの比較検討を進め、ポータルアプリ構築の課題を整理してまいりたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） 保健福祉部長 外池晴美さん。
◎保健福祉部長（外池晴美さん） 保健福祉行政、
新型コロナウイルス感染症についてのうち、５類移行に伴う考え方や取組についてでございますが、政府は、
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけについて、５年５月８日に
季節性インフルエンザと同じ５類に移行する方針を示しております。 現在、２類相当とされている
新型コロナウイルス感染症が５類となった場合、議員御指摘のとおり、地方自治体では感染者への就業制限や入院勧告、外出自粛要請などの措置はできなくなり、医療費については自己負担で検査や治療を受けることになります。 しかしながら、
新型コロナウイルスにつきましては、科学的知見が蓄積されているものの、まだ不明な点も多く、ウイルスが変異を繰り返すことから、完全な終息が見えない状況にあります。５類に移行しても、感染力や病原性が変わるわけではございません。基本的な感染予防対策について、引き続き実施する必要があると考えております。 また、今後のワクチン接種につきましては、厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会）の見解が示されましたが、対象者、ワクチンの種類及び接種回数などについて不明な点が多いため、今後も国、県の動向を注視しながら、迅速に対応してまいりたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） 経済環境部長 飯島敏雄君。
◎経済環境部長（飯島敏雄君） 経済環境行政、ごみ集積所についてのうち、不法置き去りなど課題解決に向けた取組についてでございますが、収集日や分別のルールを守らずに排出されたごみや集積所に不法に排出されたごみに対しましては、収集委託業者が収集できませんシールを貼付し、収集せずに集積所に残しておくように指示しております。 収集できませんシールには、収集できない理由が記されており、排出した方にルールをお示しすることで、ごみを持ち帰っていただくことを主な目的としております。 シールを貼られたごみの一部は、排出者により持ち帰られ、改めて適切に排出されますが、持ち帰られないごみは、市で回収し、適切に処分をしております。 特に持ち帰られないごみで多いものといたしまして、特定家庭用機器再商品化法、いわゆる家電リサイクル法により適正な処理を求められているテレビ、冷蔵庫、洗濯機がございます。これらにつきましては、専門業者に処分を委託しており、その処分量は、令和２年度は８６０キログラム、３年度は８１０キログラムでございました。 排出ルールが守られない集積所につきましては、市が作成した分別排出の徹底等の回覧を推進員に依頼するなどの対応をしております。 また、市環境衛生協議会が作成した不法投棄防止の看板を窓口で無料配布するとともに、推進員の要請に応じて、集積所の見回りも行っております。
○議長（早瀬悦弘君） １２番 立川博敏君。
◆１２番（立川博敏君） 答弁ありがとうございました。 それでは、３回目の質問をしたいと思います。 自治体のアプリケーション開発、ポータルアプリケーションの開発については、先ほど結城市の母子手帳アプリなんかの御紹介もありましたとおり、いろいろ情報管理や情報提供、また個々のユーザーさんがデータを端末に入れて管理するということで、大変好評に活用されているというふうなお話を伺いました。 こういったアプリケーションからいただいた情報を、個人情報に配慮しながら、皆さんの許可をいただいて収集していくことで、こういったデータがビッグデータ化されて、結城市に住んでおられる住民の方々のいろいろな傾向の把握や将来の政策立案に反映できる。単に使ってもらうだけじゃなくて、許可をいただいて、そのデータを回収して、さらに役立てていくということで、さらに効果が出ていくのではないかというふうに思うところであります。 技術的なことだけを考えれば、市役所に出生届が出てから、その方が生涯を終えられるまで、様々なタイミングでいろいろな行政から情報を発信して、例えばお子さんの生後の健診や保育園の入園時期、小学校・中学校の入学・卒業の時期、成人式、免許を取得した方には定期的な書換えの通知、保険が変わるとき、年金の受給、生物学上から言える年齢や性別に合わせた病気の注意喚起とか、あるいは今回のワクチン接種のその人の接種状況によるサイクルに合わせた予約の案内など、いろんなことができるんじゃないかなというふうに思います。これは、あくまで技術上の話であって、先ほど答弁にもあったように、マイナンバーカードを中心とした運用のことや個人情報の保護、そしてこういった情報が結びついていくことへの理解がないとなかなか実現が難しいので、直ちに実現するのは難しいかと思いますが、今後の課題として考えていただきたいと思います。こちらについて、市長から取組への所見をいただければと思います。 次に、
新型コロナウイルス感染症の５類移行への対応についてですけれども、やっぱりお話があったように、まだまだ分からない部分がたくさんあると思います。薬の供給の問題や、インフルエンザのように、例えばＡ型、Ｂ型とか大きく２つの型に収れんされている状況ではなく、また、型が変わると全く別物になってしまうことからも、いろいろ不透明なことがたくさんあると思います。 報道では、２類とか５類じゃなくて、もう
新型コロナウイルスについては、新しい類をつくったほうがいいんじゃないかという話も出ているような感じでございます。 一番心配なのは、こういったことが、５類になることで、全ての対応が市町村に丸投げされてしまうのではないかというのが一番私も心配をしております。今後ともしっかり推移を見ていただきたいなと思いますが、こちらについても市長の所見をいただきたいと思います。 最後に、ごみ集積場のお話ですが、年間やっぱり市が処理しているものが、８６０キロとか、８１０キロとか、結構な量があるんだなというのがよく分かりました。 ３回目の質問では、こういった問題の抑止力として、ごみ集積場に防犯カメラの設置ができないかなという観点で質問をしたいと思います。 なかなかごみというのはデリケートな問題なので、ルールを守れなかった方に対して、なかなか注意するのも難しかったり、あるいは犯罪に絡むようなごみが捨てられた場合に、なかなかその集積場の方たちだけでは解消するのが非常に難しいんじゃないかなというふうに思っています。 昨今、ちょっと市内をうろうろしていたところ、実際にごみ集積場に防犯カメラを設置しているところにたまたま遭遇したので、その方のお話を聞いたんですけれども、ナンバープレートが捨てられていて、何か困ったなということで市に相談して、そのときは警察に連絡をして、市から連絡をしていただいたんですけれども、その後、防犯カメラを設置したという事例でありました。 前回も、防犯カメラについて私は質問させていただいたんですけれども、今後、ごみ集積場の防犯カメラというのも必要なんじゃないかなという思いがありまして、この件については、市長から所見をいただきたいというふうに思います。 以上で今回の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（早瀬悦弘君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、私のほうから立川議員のほうにお答えをいたします。 まず初めに、総務行政、自治体ＤＸについてでございますが、自治体ＤＸの取組は非常に重要であるというふうに認識をしております。 令和４年度の行政組織・機構改革において、ＤＸと行政改革を全庁的、一体的に推進するため、行革・デジタル推進課を設置したところでございます。 今後におきましても、デジタル技術を理解し、有効に活用できるＤＸ人材の育成に取り組みながら、結城市ＤＸ推進方針に基づき、デジタル技術やデータを活用した市民の利便性を向上させる取組や業務の効率化を行うことで、人的資源をさらなる行政サービスの向上につなげるといった取組を推進し、第５次結城市行政改革大綱の基本目標である「みんなの協働で進める持続可能な行政」の実現を目指してまいります。 続いて、保健福祉行政、
新型コロナウイルス感染症対策の今後の取組についてでございますが、国では、令和５年５月８日から感染症法上の位置づけを５類に移行し、これまで講じてきた各種の政策措置について見直すこととしております。 この約３年のコロナ禍においては、年齢に関係なく、少なからず心身への影響があったと思われることから、市民の健康と幸福を取り戻す施策を考えてまいります。 完全な終息にない状況において、感染対策を行うこと、また、行わないことが強要されないよう、市民の皆様が不安を感じないような配慮ある対策が必要であると考えております。 また、ワクチン接種につきましては、国の方針に基づき、安全で、かつ迅速に実施してまいります。 市民の生命を第一に考え、社会経済活動との両立に努め、国、県の動向を注視しながら、感染対策を推進してまいります。 最後に、経済環境行政、ごみ集積所についてのうち、今後の取組についてでございますが、市民の皆様に対しまして、収集日や分別など、ごみ出しのルール遵守を徹底していただくよう、ホームページや広報紙等により、一層の周知を図ってまいります。 次に、ごみ集積所への防犯カメラ設置につきましては、結城市環境衛生協議会が実施している補助制度において、防犯カメラの設置も補助の対象と伺っております。 ごみ集積所につきましては、設置場所や管理、不適正排出への対応など、課題も多いものと認識しており、自治会や環境衛生推進員を通じて、補助制度について改めて周知してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（早瀬悦弘君） 以上で１２番 立川博敏君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午前１０時５０分 休憩 ──────────────────── 午前１１時００分 再開
○議長（早瀬悦弘君） 再開いたします。 次に、３番 滝沢利明君の質問を許可いたします。３番 滝沢利明君。 〔３番 滝沢利明君登壇〕
◆３番（滝沢利明君） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、一般質問発言通告に従い、一問一答方式により質問をさせていただきます。 初めに、企画財務行政の中から、公共交通についてのうち、巡回バスについて、交通弱者や運転免許証などを返納された方が無料で利用できる巡回バスの現状について、ここ数年、
新型コロナウイルスの感染症の影響で巡回バスの利用者は減少していると聞いております。
新型コロナウイルス感染症の対応も変わりつつある中、令和５年５月には、感染症法上の分類が
季節性インフルエンザ相当の５類への移行が報道されておりますが、最近のバス利用者はどのように推移していますか。現状についてお聞かせください。
○議長（早瀬悦弘君） 企画財務部長
鶴見俊之君。
◎企画財務部長（
鶴見俊之君） 企画財務行政、公共交通の現状についてのうち、巡回バスの利用者数の推移についてでございますが、過去３年間の年間利用者数の推移について申し上げますと、令和元年度が２万４,３９８人、２年度が１万８,９１７人、３年度が２万８８０人となっております。 ２年度及び３年度につきましては、２年１０月から土曜日の運行を開始したにも関わらず、
新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛要請などが大きく影響し、元年度の年間利用者数を下回る結果となっております。 また、今年度の利用者数についてでございますが、令和５年１月末現在の利用者数は、前年同時期の１万７,５１２人を２,６０１人上回る２万１１３人となっており、感染症の影響は残るものの、少しずつ回復の兆しが見えてきている状況となっております。
○議長（早瀬悦弘君） ３番 滝沢利明君。
◆３番（滝沢利明君） ありがとうございました。 巡回バスが、２万人以上の市民の足として活用されているということです。バスが市民の重要な移動手段の一つであると感じています。 しかし、私の地元の高齢者の方からは、「バス停留所まで歩いて行けない」とか、「もっと近くに停留所があると助かるんだけど」という話を耳にします。 バスである以上、あまりたくさんの停留所を設置するということは難しいと思いますが、現状での停留所の設置数や場所及びバス停までの移動困難な高齢者について、どのようにお考えでしょうか。お聞かせください。
○議長（早瀬悦弘君） 企画財務部長
鶴見俊之君。
◎企画財務部長（
鶴見俊之君） 巡回バス停留所の設置数と設置場所及びバス停留所まで移動が困難な高齢者の対応についてでございますが、現在のバス停留所の設置数は１２３か所となっており、設置場所といたしましては、交通結節点である結城駅をはじめ、主に公共施設、商業施設、医療機関及び地域の主要施設や主要場所等を中心に設置しております。 設置に当たっては、人口密度、利用状況、利便性及び安全性などを総合的に判断した上で、場所の選定を行い、地権者からの同意のほか、設置場所が道路上であれば、道路管理者からの道路占用許可と警察署からの道路使用許可を得た上で設置しております。 また、停留所までの移動が困難な高齢者の対応についてでございますが、現在、６５歳以上の高齢者が自宅から指定目的地まで定額で利用できる高齢者タクシーの実証実験に取り組んでいるところであり、当該取組により、バス停留所まで移動が困難な高齢者の交通手段を確保しているものと捉えております。
○議長（早瀬悦弘君） ３番 滝沢利明君。
◆３番（滝沢利明君） ありがとうございます。 次に、巡回バスの今後の取組について、巡回バスの現状については理解いたしましたが、巡回バスのダイヤ改正が行われると聞いておりますが、具体的な内容と今後の方向性について、お願いいたします。
○議長（早瀬悦弘君） 企画財務部長
鶴見俊之君。
◎企画財務部長（
鶴見俊之君） 巡回バス改正の内容についてでございますが、まず、ダイヤ改正の目的について申し上げますと、利用者からの要望やアンケート結果等を踏まえ、バスの利便性向上を図るため、特に通院と買物に配慮した改正を行ったものであります。 具体的には、北部西ルートと小田林ルートを連結した北部西ルートを創設することで、ＪＲ水戸線を隔てた北側と南側の移動が乗換えなしで可能となり、市内に２つある総合病院へのアクセス性が向上するとともに、現在週３日運行の小田林ルートが、月曜から土曜日までの週６日運行となり、利便性が向上いたします。 さらに、北部西ルート及び北部東ルートの北部市街地を循環する２路線並びに絹川ルートにおいては、帰りの便にも考慮した両方向運行を実施することにより、乗車時間の短縮が図れるものと捉えております。 次に、ＪＲ結城駅と市南部を上下線で結んでいる江川Ａルート及び山川Ａ・Ｂルートにつきましては、これまで大型スーパー付近に停留所を設置しておりませんでしたが、今回の改正において、それぞれのルートの最寄りスーパーであるとりせんとカスミに立ち寄れるよう、ルートの一部変更を行っております。 また、江川Ａ・Ｂルート、山川Ａ・Ｂルートにおきましては、これまで月曜・水曜・木曜、火曜・金曜・土曜と変則的な運行曜日となっておりましたが、これを１日置きの分かりやすい運行曜日に改めております。 そのほか、新たな試みとして、将来的にＪＲ結城駅南口からのバス発着の必要性や有効性を検証するため、駅南口に停留所を新設し、利用状況を把握してまいりたいと考えております。 その一方で、停留所まで道路幅員が狭く、継続的な乗り入れについて検討してまいりました浜野辺農村集落センター停留所とささはら水泳塾前に設置してある立町停留所につきましては、いずれも利用者が少ないことから廃止とさせていただきます。 以上が今回の主な改正内容でございますが、令和５年４月１日（土）から新しいダイヤによる運行を開始するに当たり、３月１日号の広報結城に合わせ、巡回バスの時刻表を全戸に配布し、市民への周知を図ったところでございます。 さらに、運行開始後も今回のダイヤ改正による効果を定期的に評価検証するとともに、引き続き交通事業者と連携しながら、様々な輸送資源を最大限活用し、持続可能な公共交通ネットワークの実現に向け、改善や検討を重ねてまいりたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） ３番 滝沢利明君。
◆３番（滝沢利明君） ありがとうございました。 先ほどの答弁の中で、高齢者タクシーについて触れられておりましたが、関連で１つ質問させていただきますが、実証実験中の高齢者タクシーも内容が市民の皆さんに浸透し始めているようで、高齢者の生活を支える有効な移動手段と感じております。 高齢者タクシーの方向性について、今後どのようにお考えか、教えていただきたいと思います。お願いします。
○議長（早瀬悦弘君） 保健福祉部長 外池晴美さん。
◎保健福祉部長（外池晴美さん） 高齢者タクシーの方向性につきましては、保健福祉部の所管でございますので、私から答弁させていただきます。 高齢者タクシーは、高齢者の生活を支援することを目的に、令和４年９月から５年２月まで実証実験として実施してまいりました。 この期間におきましては、６５歳以上の高齢者を対象とし、指定目的地を医療機関、商業施設、一部公共施設などと限定し、平日９時から１５時までの運行としておりました。 ２月１５日現在の延べ利用者数は１,０２２人、１日の平均利用者は約１０人と、利用者は増加傾向にございます。 今回、６か月間の利用状況の結果を分析し、さらに御利用いただいた方などからの御意見、御要望を加味した上で、さらなる運用について、実証実験期間を５年８月末までと、６か月間延長いたしました。 指定目的地について、飲食店や福祉施設の送迎を可能とする目的地の拡大や予約方法を見直し、高齢者の生活の質の向上につながる運用を目指してまいります。 延長した６か月間で得られた結果をさらに分析し、５年９月から利便性の高い本格運用となるよう努めてまいります。
○議長（早瀬悦弘君） ３番 滝沢利明君。
◆３番（滝沢利明君） 答弁ありがとうございました。 高齢者タクシーの実証実験ですが、高齢者にとって有効な移動手段ということが分かりました。 また、巡回バスのダイヤ改正も４月から行われ、市民がより使いやすくなるということですので、この２つの交通手段をうまくＰＲしていただきながら、これからも市民の交通の利便性を確保していただければと思います。 続きまして、経済環境行政について質問をさせていただきます。 工業団地について、雇用の場を確保し、地元工業の発展と地域活力を創造するため、工業団地等の産業拠点の整備や企業誘致を推進するということが、結城市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中に書かれていますが、工業団地の現状について、選定理由や面積、整備手法など、関連法令の手続、現状について、お伺いします。お願いします。
○議長（早瀬悦弘君） 経済環境部長 飯島敏雄君。
◎経済環境部長（飯島敏雄君） 経済環境行政、工業団地についてのうち、現状についてでございますが、まず、新たな工業団地の整備に当たり、繁昌塚南地区を選定した理由につきましては、市では、令和２年度に工業用地の調査検討を行い、市議会議員の皆様には、３年４月の説明会において、市街化調整区域の３か所を候補地として選定したことを御報告し、第２回定例会産業・建設委員会において、候補地の現地調査を実施していただきました。その後、候補地ごとに開発条件や土地利用計画の実現性、概算事業費、事業期間、企業誘致など多角的な視点から検討し、総合的に判断した結果を庁議に諮り、繁昌塚南地区を候補地と決定し、同年８月の議員全員協議会で御報告いたしました。 次に、計画面積及び土地利用状況についてでございますが、計画面積は約２２.７ヘクタールで、現在の土地利用状況は、田が約８.１ヘクタール、畑が約１０.８ヘクタールで、田畑のほとんどが農業振興地域における農用地、いわゆる農振農用地区域に指定されております。そのほか、山林が約１ヘクタール、住宅地が約０.２ヘクタール、道路用地ほかで約２.６ヘクタールでございます。 次に、整備手法についてでございますが、地権者や企業の多様な要望に柔軟に対応できることや、市の財政負担を抑えつつ整備を進めることができるといった理由から、上山川北部地区同様、組合施行による土地区画整理事業を選択し、推進しているところでございます。 これまでの経緯といたしましては、令和３年１０月に地区内の地権者を対象として工業団地整備についての説明会を開催いたしました。 翌１１月に意向調査を実施したところ、多くの方から工業団地整備に対して御賛同をいただけたことから、土地区画整理組合設立に向けて発起人会を組織することとし、４年２月に発起人を募集したところ、１１人の方から応募があり、３月に発起人会が設立されました。 発起人会では、土地区画整理組合設立準備委員会の設立に向けて、基本構想の骨子の検討や地権者への周知を進めました。 その後、４月に第２回の地元説明会を開催し、市として事業の概要について説明を行い、地権者に対し、事業への理解と合意形成を進めました。 発起人会では、説明会後に地権者６４人に対し、土地区画整理事業の施行区域に含めることについて仮同意を求めたところ、５６人から仮同意書を取得することができ、仮同意率は８７.５％に達しました。 この結果を受け、発起人会は、結城第一工業団地繁昌塚南地区土地区画整理組合設立準備委員会を発足させ、５月に第１回総会を開催し、その後、２回、準備委員会役員会が開催されております。 市では、地権者との合意形成を図るとともに、地区内の耕作者に対しましては、営農状況を把握した上で、今後の農業の健全な経営及び営農継続のため、市の担当部署や農業関係機関と連携し、積極的に支援してまいります。 次に、関係法令の手続の現状についてでございますが、事業化に向けて地区内の農地を農業振興地域から除外するための手続として、令和４年６月から茨城県農業政策課及び都市計画課と協議を重ね、１１月からは関東農政局との協議を進めているところでございます。 また、この協議完了後、速やかに事業を遂行するために、市及び市土地開発公社では、都市計画決定に必要な変更図書の作成及び土地区画整理組合設立認可までに必要な各種測量、調査、設計業務を４年１月までに発注しております。 既に地区内の各種測量はほぼ完了し、道路、上下水道等の整備に関する土地利用計画案を作成し、茨城県警察本部との協議は完了しており、現在は、市関係課と協議を進めているところでございます。
○議長（早瀬悦弘君） ３番 滝沢利明君。
◆３番（滝沢利明君） ありがとうございました。 次に、２番としまして、今後の取組について、今後の進め方、スケジュールについて、また、企業誘致についてはどのような企業を誘致されるのか、お聞かせください。
○議長（早瀬悦弘君） 経済環境部長 飯島敏雄君。
◎経済環境部長（飯島敏雄君） 今後の取組についてでございますが、今後のスケジュールにつきましては、当面は、関東農政局との農林調整が早期に完了できるよう進めてまいります。 さらに、令和５年度は、市街化区域編入の都市計画決定に向け、都市計画案を作成してまいります。 内容は、市街化調整区域から市街化区域へ変更する区域区分の変更、工業専用地域に変更する用途地域の変更、本地区独自計画を定める地区計画の決定、市街地開発事業として土地区画整理事業の決定、都市施設である下館・結城都市計画下水道の変更でございます。 この案は、市及び県の都市計画審議会に諮られ、５年度中の都市計画決定を想定した上で、６年度には、土地区画整理事業の認可申請を行い、事業認可の取得を経て工事に着手し、工事完了は７年度末を予定しております。その後、８年度に企業への土地の引渡しができる方向で進めてまいりたいと考えております。 次に、企業誘致についてでございますが、現在は分譲できる用地がないにも関わらず、企業からの問い合わせがございます。このことは、企業誘致における本市の立地優位性が企業から評価されているということであり、今後、整備を進めるに当たり、非常に心強く感じております。 繁昌塚南地区におきましても、上山川北部地区同様、誘致企業の業種は、製造業や物流業を中心に誘致を進めてまいりたいと考えております。 今後につきましては、企業募集を令和５年秋頃に予定しておりますので、応募のあった企業との交渉を進め、事業着手までに用地売買の予約をいただけるよう、企業誘致に力を入れてまいります。
○議長（早瀬悦弘君） ３番 滝沢利明君。
◆３番（滝沢利明君） ありがとうございます。 ３番としまして、小林市長より工業団地整備についての所見をお伺いしたいと思います。お願いします。
○議長（早瀬悦弘君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、私のほうから滝沢議員にお答えをいたします。 工業団地整備につきましては、地域経済の振興はもとより、雇用の創出による移住・定住の促進と安定的な税収の確保による市財政の強化を図るために、効果的かつ重要な施策と考えております。 今後は、関係法令の手続に伴う国及び茨城県との協議を進めるとともに、地元との合意形成を図り、早期の工事着手に向け、事業を推進してまいります。
○議長（早瀬悦弘君） ３番 滝沢利明君。
◆３番（滝沢利明君） ありがとうございました。 進学などで市外へ離れた若者が、学んだスキルを生かせるような企業が新たな雇用の受皿となれば、企業誘致をするために、工業団地整備を推進し、多様なワークスタイルに対応できる雇用環境の整備充実を図っていただきたいと思います。 続きまして、経済環境行政について、耕作放棄地についても質問させていただきます。 耕作放棄地なのか、遊休農地なのか、周りに集中している耕作放棄地がたくさん見受けられます。そのような耕作放棄地の現状について、面積、前年度との比較、地区別面積について、また、多面的機能支払交付金活用組織について、お伺いします。
○議長（早瀬悦弘君） 経済環境部長 飯島敏雄君。
◎経済環境部長（飯島敏雄君） 経済環境行政、耕作放棄地についてのうち、現状についてでございますが、耕作放棄地とは、一般的には農地法で定められている法律用語の「遊休用地」とほぼ同じとされており、以前は農地として利用されていたが、現在は農地として利用されておらず、今後も農地として利用される可能性の低い土地を１号遊休農地、農地ではあるが、周辺の農地と比較した場合、利用の程度が著しく低い土地を２号遊休農地と定義しております。 さらに、１号遊休農地は２つに区分されており、荒廃度が低く、雑草が多く生えてはいるものの、１メートル未満の低木が数本程度存在する農地を緑区分、荒廃度が普通であり、人の背丈以上に生育した雑木が数本以上ある農地を黄色区分として分類されます。 遊休農地の総面積は、毎年１回、農業委員会事務局と農政課の職員が、農業委員及び農地利用最適化推進委員と合同で行う農地法第３０条に基づく農地利用状況調査により確認しており、令和４年度は、７月２７日から２９日に行っております。 その結果、１号遊休農地緑区分が４８.１ヘクタール、１号遊休農地黄色区分が５０.０ヘクタール、２号遊休農地が１０.７ヘクタール、合計で１０８.８ヘクタールとなり、３年度の面積１０１.７ヘクタールから約７ヘクタール増加しております。 また、４年度の地区別面積につきましては、結城地区が２０.７ヘクタール、絹川地区が５.１ヘクタール、上山川地区が１５.６ヘクタール、山川地区が３１.３ヘクタール、江川地区が３６.１ヘクタールという状況でございます。 次に、市内において多面的機能支払交付金を活用している地区組織の現状についてでございますが、多面的機能支払交付金とは、農業者と地域住民が、農地や水路などの地域資源を共同活動で保全管理している活動組織に対して交付金を交付する制度でございます。 主に農業者で構成され、農地のり面の草刈りや水路の泥上げ、遊休農地発生防止のための保全管理を行う組織に対して交付金を支払う農地維持支払と、農業者と地域住民で構成され、共同で水路やため池の軽微な補修や植栽による景観形成を行う組織に対して交付金を支払う資源向上支払という２つの事業がございます。 本市の組織数は、令和２年度、３年度は同じ数でしたが、４年度に新たに単独活動組織が１つ増えたことにより、現在は、単独活動組織が１１、広域活動組織が１、合計１２組織で、水田約６００ヘクタール、畑約２９０ヘクタール、合計８９０ヘクタールの農地の維持管理を行っております。 交付金を受けて事業を行うに当たっては、計画を立ててから、最低でも５年間は活動しなければならないことや、耕作者の高齢化や地域住民との交流が少なくなっていることから、組織がなかなか増えていかない状況でございます。
○議長（早瀬悦弘君） ３番 滝沢利明君。
◆３番（滝沢利明君） ありがとうございました。 次に、耕作放棄地の解消に向けた今後の取組について、意向調査について、また、農地の中間管理機構が行う事業についてお伺いいたします。お願いします。
○議長（早瀬悦弘君） 経済環境部長 飯島敏雄君。
◎経済環境部長（飯島敏雄君） 耕作放棄地についてのうち、今後の取組についてでございますが、先ほどお答えいたしました農地利用状況調査の結果に基づき、毎年、新たに１号遊休農地と認定された農地の所有者及び過去に１号遊休農地と認定され、解消したものの、再び１号遊休農地と認定された農地の所有者に対して、今後の利用意向を確認するためにアンケート調査を行っております。 令和４年度は、対象者７７名に調査した結果、５４名から回答があり、そのうち４２名から、「農地中間管理機構が行う事業を利用して遊休農地を解消したい」との回答を得ました。 農地中間管理機構では、令和４年度から新たに遊休農地の解消に必要な経費を支援する遊休農地解消緊急対策事業に取り組んでおります。 この事業は、農用地区域内の遊休農地のうち、簡易な整備で解消が可能で、かつ遊休農地所有者が農地中間管理機構に対して無償で１０年以上貸し付けること、遊休農地を解消した年度の翌年度までに耕作が再開されることが要件となります。 交付対象者は、遊休農地の所有者以外の方で、交付額は、実際に遊休農地を解消するために要した草刈り、伐根、整地等の費用、または１０アール当たり４万３,０００円の交付単価に事業の対象となる遊休農地の解消面積を乗じた額のいずれか小さい額となります。 また、農地中間管理機構と担い手が直接やり取りをする形式であるため、市で予算化する必要はございませんが、周知がまだ十分でないことから、対象となる方に積極的に利用していただくために、市のホームページや広報紙を活用するとともに、農家組合の回覧等により積極的に周知してまいります。 また、市では、アンケート調査後に所有者に直接働きかけを行い、耕作や除草、あるいは担い手に利用権設定を行っていただくことにより遊休農地を解消している事例もございますので、今後も担い手への農地の集積・集約化を促進し、遊休農地を解消してまいりたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） ３番 滝沢利明君。
◆３番（滝沢利明君） ありがとうございました。 この耕作放棄地についてなんですが、耕作者の高齢化や担い手不足によるもの、また、農地の形状や低い土地、農業機械の大型化による耕作しづらいといった借手側の事情があろうかと思います。 そして、貸手側と借手側の思いが合わないために、取り残された耕作放棄地を何とか農地として再生できるように借手側の農業者の方に補助金などの創設を検討していただければということを私は考えます。どうかひとつ検討していただきたいと、このように思います。 以上で私の質問を終わらせていただきます。答弁ありがとうございました。
○議長（早瀬悦弘君） 以上で３番 滝沢利明君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午前１１時３７分 休憩 ──────────────────── 午前１１時５０分 再開
○議長（早瀬悦弘君） 再開いたします。 次に、１１番 安藤泰正君の質問を許可いたします。１１番 安藤泰正君。 〔１１番 安藤泰正君登壇〕
◆１１番（安藤泰正君） それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一括方式で質問をさせていただきます。 最初に、都市建設行政の下水汚泥の有効活用について質問いたします。 結城市は、関東平野の中央にあり、山や急な流れの川などがなく、災害の起こりにくい地域にあるため、結城市には発電できるような自然エネルギーの水力はありません。現在、自然エネルギーで実施されているのは、太陽光発電だけです。 世界中で温暖化が進み、世界各地で異常気象のために、干ばつによる山火事の発生、豪雨による大洪水の発生、さらに土石流、竜巻などの災害が、全地球規模で発生があり、毎日のように新聞やテレビで報道がされております。これらは、私たちのこれまでの生活で当たり前と思って使用してきた化石燃料によるＣＯ2ガスの排出、垂れ流しによる温暖化が進み、地球全体がＣＯ2ガスやメタンガスなどにより温暖化が加速的に進行している状況にあるためによります。 そこで、私たちの結城市でもＣＯ2ガスの抑制ができる事業を探しておりますところ、下水処理場で発生する下水汚泥を利活用するバイオマスガス発電ができることを以前に質問しております。これまで市の答弁では、ガス発生に必要な下水残渣の量が足りない、ガス発生量が足りないのでできないとの答弁でした。 バイオマスガス発電は、現在、下水残渣をメタン発酵させ、メタンガスを燃料とした発電、食物残渣をメタン発酵させたメタンガス、人のし尿をメタン発酵させたメタンガス、家畜のし尿をメタン発酵させたメタンガスを利用したものを複合的に組み合わせることもできるようになっております。 私の調査で、ガス発電装置は、小規模発電から大規模なものをガスの発生量に合わせて幾つか用意し、発電すればよいことも分かりました。 １回目の質問は、結城市で令和３年から、コンポスト施設の故障から下水残渣からの堆肥の生産が停止しております。長期にわたり下水残渣の有効利用はできずにおります。 これまでの結城市の下水汚泥から生産していた堆肥は、非常に悪臭がありました。現在、他県では、悪臭のない堆肥が作られたりしております。これまでの経過を説明してください。 次に、教育行政の結城南中学校区新設校について質問いたします。 結城市の人口は、平成２８年をピークとして徐々に減少して、本年３月には５万２８６人になっています。特に人口の減少は南部地区が多くなっておりますことから、私は、早くから学校の適正配置を要望し、さらに小中一貫校の設置を要望しました。その小中一貫校の形態も、義務教育学校を要望してまいりました。 結城市は、小学校と中学校を分けて同一地に建設し、それを小中一貫校として、地域の父母や家族に対して、先日、説明会を行っておりました。その中で、義務教育学校のデメリットを述べていました。 なぜに義務教育学校が制度化されたのかを説明されていませんので、ここで義務教育学校が制度化された理由を、すららネットが考える教育の未来より引用して読み上げます。 ５項目あります。 第１番目に、改正された教育基本法・学校教育法への対応。 新たな教育基本法では、義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ、社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとしております。 ２番目に、教育内容の量・質の充実化への対応。 ２つ目の背景として、教育内容の量・質の充実化への対応を求められたことが挙げられます。 ２００８年に制定された学習指導要領では、教科によって授業時間を１割程度増やし、教育内容の量・質の向上が求められました。 しかし、小学校の教員は、日々多くの業務がある中で、全ての教科を担当しており、新たな指導要領に対応するために、現行制度では負担が大きい。そこで、小学校、中学校の教員が連携協力できるシステムが必要となり、義務教育学校の制度化が進められたものです。 ３番目に、児童生徒の発達が早期化していることへの対応。 六・三制が導入された戦後と２０１３年に比べると、児童生徒の身長や体重の伸びの大きい時期は２年程度早まっており、女子の平均初潮年齢も早まっております。ここから思春期の到来が早まっているのではないかという指摘があります。 また、自己肯定感や自尊心感情に関する質問に対して、小学校高学年から急に否定的な回答が多くなるという調査結果や、不登校や長期欠席について、休み始めるのが小学校段階からという分析もあります。 そこで、子供たちの発達に適切に対応するという観点から、多様な職員が子供たちに関わることが求められております。多様な職員に子供たちが関わることで子供の社会的な成長やコミュニケーションスキルにつながるため、小学校、中学校といった区切りに縛られない義務教育学校は制度化されました。 ４番目に、中１ギャップへの対応。 中１ギャップとは、小学校、中学校の環境の変化で起こる不登校やいじめ、暴力行為をする子供が増えてしまうということです。 小学校高学年になる頃には、多くの子供が思春期を迎え、自己否定感が低下してしまいがちです。その中で、環境が変わると、学校が楽しくない、勉強する内容が急に難しいなどと感じ、戸惑いにつながることが多いと言われています。少しでも児童生徒たちの身体的、精神的負担を軽減するために、小中一貫教育の取組だけでなく、義務教育学校の制度化も実施されました。 ５番目に、社会性育成の場としての機能が求められるようになったことへの対応。 学校に社会性教育の場としての機能が求められるようになったことが挙げられます。 経済的に共稼ぎが必要になったり、ひとり親家庭の増加が起こったりなど、家庭における児童生徒たちの社会性育成機能が弱まっているという指摘があります。 学年の交流や教員の児童生徒に関わる仕組みが義務教育学校で実現されました。 以上のような理由から、義務教育学校の制度で結城南中学校区の新設校にしていただきたい。ほかの地域よりも特色のある９年制の学校にしていただきたい。この学校に通学したいと、この地域に移住促進されるような学校が欲しいものです。質問いたします。 １回目終わります。
○議長（早瀬悦弘君） 都市建設部長 瀬戸井武志君。
◎都市建設部長（瀬戸井武志君） 都市建設行政、下水汚泥の有効活用についてのうち、まず、汚泥処理の現状についてでございますが、これまでの汚泥処理は、コンポスト施設で処理し堆肥化されたものと、処理し切れない一部の汚泥を余剰汚泥として外部委託で処理を行ってきたところでございます。 令和３年２月から、コンポスト施設の老朽化により稼働を全面停止し、現在は、全て汚泥を外部委託により処理しております。 外部委託先につきましては、市内１事業所、市外２事業所で、計３事業所と委託契約をし、委託先の処理方法は、資源循環型の堆肥化によるものとなっております。 また、外部委託している汚泥処理の処分量等につきましては、コンポスト施設が３年２月に停止したことに伴い、年度比較が難しいことから、３年２月から４年１月末と４年２月から５年１月末までの比較についてお答えいたします。 下水汚泥処分量は約２,２００トンで、前年比約１００トンの増、月平均は約１８０トンで、前年比約８トンの増。処分費用は約４,９００万円で、前年比約３３０万円の増、月平均は約４３０万円で、前年比約３０万円の増となっております。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 続きまして、教育行政、結城南中学校区新設校についてのうち、議員から提示のありました義務教育学校の制度化の５つの背景につきまして、市の考え方をお答えいたします。 まず、改正された教育基本法・学校教育法への対応についてでございますが、平成２７年に教育基本法及び学校教育法が改正され、２８年度から義務教育学校が制度化されましたが、同時に、義務教育学校に準じて小学校と中学校で教育を一貫して施すことができる小中一貫型小学校・中学校が制度化されました。その中で、義務教育学校の趣旨として、「９年間の系統性や連続性に配慮した教育を実施する」とありますが、小中一貫型小学校・中学校においても、９年間の系統性や連続性に配慮した教育が要件とされておりますので、同様に小中一貫教育を実施することが求められております。 次に、教育内容の量・質の充実化への対応についてでございますが、小中一貫教育を推進する上で、小学校、中学校の教員が連携協力できるシステムが必要になることについては、義務教育学校だけでなく、小中一貫型小学校・中学校においても同様のシステムの構築が可能になります。 平成２８年１２月２６日付、文部科学省発出の「小中一貫した教育課程の編成・実施に関する手引」においては、量的・質的充実に対応して、小学校高学年での中学校教員による専門的な指導の充実や、中学校生徒のつまずきやすい基本内容について、小学校教員による９年間を通じた学び直しの機会を充実させることが期待されますとあることから、教員の連携による学習の充実、学力の向上については、新設校における小中一貫教育方針の一つとして掲げております。 次に、児童生徒の発達が早期化していることへの対応についてでございますが、義務教育学校の制度化の背景に、多様な職員に子供たちが関わることで、子供たちの社会的な成長やコミュニケーションスキルにつながるため、小学校、中学校といった区切りに縛られないことが挙げられておりますが、小中一貫型小学校・中学校においても、義務教育学校と同様に、小学校高学年において専門性の強化を狙いとした教科担任制を導入することができるため、これまでの学級担任のみの指導形態よりも、多様な教員が関わることで、学習面や生活指導面で効果的であると考えております。 次に、中１ギャップへの対応についてでございますが、児童生徒たちの身体的、精神的負担を軽減するために、小中一貫教育の取組として、義務教育学校の利点を掲げておりますが、小中一貫型小学校・中学校においては、小学校での卒業や中学校への入学という義務教育課程における節目となる行事を大切にしつつ、９年間の系統性のある児童生徒に一層寄り添った指導により、小学校から中学校への円滑な接続が図れるものと考えております。 次に、学校に社会性育成の場としての機能が求められるようになったことへの対応についてでございますが、小中一貫教育による幅の広い学年の交流化や教員が児童生徒に関われる仕組の実現につきましては、これまでの小学校と中学校での連携以上に、小中一貫型小学校・中学校になることで、義務教育学校と同様に、異学年交流の活発化、連携による多様な教員が関わる体制の確保、学校運営協議会、コミュニティスクール導入による地域教育力の強化などが期待できることから、これらの内容を小中一貫教育の方針に定めているところでございます。
○議長（早瀬悦弘君） １１番 安藤泰正君。
◆１１番（安藤泰正君） ２回目の質問を行います。 答弁ありがとうございます。 まず最初に、下水処理についてお話しいたします。 下水汚泥は月平均１８０トンあり、年間で２,２００トンの外部委託をして、処分費は年間４,９００万円を支出しているとの答弁をいただきました。 近年、バイオマスガス発電によるガスを利用した発電事業が進み、自然エネルギーとして有望視されております。それは廃棄物の有効利用による発電、そしてＣＯ2ガスの削減に大きく貢献できること、さらにバイオマスガス発電の発酵残渣を堆肥にできることがあります。 現在、ウクライナとロシアの戦争のため、あらゆる物質が不足しております。 結城市は、農業が主力産業ですが、肥料の高騰により、農業者は大変に苦労を強いられております。 その中で、国も肥料不足を察知して、下水汚泥の利活用の推進、奨励を進めております。 この国の方針を捉えて、結城市も将来を見据えて下水汚泥の有効活用におけるバイオマスガス発電と下水汚泥からの肥料の生産事業を行っていただきたく質問いたします。 次に、教育行政について、１回目の答弁で、義務教育学校の制度と同様に、結城南中学校区の小学校と中学校の２校を同一地に設置し、渡り廊下で連絡通路を造り、交流が図れるとのことですが、校長先生がそれぞれ小学校と中学校に１名ずついる形態ですと、用事がない限り、行き来できないことが多い。しかも、校長先生に許可を一々取らなければならないのが通例です。 さらに、小学校と中学校が別の場合のカリキュラムは、１年１年の達成目標があります。 義務教育学校の制度では、個人の性格や能力に応じた９年間の中で、社会性に適した教育がされます。 また、中１ギャップの問題も、教育部長の説明で、小学校と中学校の形態でも適用を的確に行うので問題がないと言われました。しかし、これまでにうまく対処できないので、義務教育学校の制度が出来上がったものと思います。 また、教育部長がちょっと言われませんでしたが、今回の統合で５校が統合されて、子供たちが不安を抱いているとありますが、現在の子供たちは、そんなに融通が利かない子供たちではないこと、そして早く義務教育学校はできないか、期待を大きく膨らませています。これから先、４年もあり、子供も親もさらに情報を得て期待を大きくしていくものと思われます。 一番に私は心配しているのは、学校の先生方だと思います。今までは１年１年のカリキュラムで考えればよかったものが、子供たちの個々に合った教育方法を探さなければならないことです。このことも、これまでは１人で考えなければならなかったのが、義務教育学校では、担当の教員グループで相談ができるので、負担も減り、残業も大幅に削減できると聞いております。 中学校でも、これから４年後の開校に向けて準備すれば、問題なく義務教育学校に移行でき、高校受験準備もできると思います。 ぜひとも夢のある義務教育学校にしていただきたいので伺います。 ２回目終わります。
○議長（早瀬悦弘君） 都市建設部長 瀬戸井武志君。
◎都市建設部長（瀬戸井武志君） 都市建設行政、下水汚泥の有効活用についてでございますが、まず、下水汚泥を利用したメタン発酵ガスによる発電は、下水汚泥の処理工程の中で発生するガスを利用し発電するもので、本市でメタン発酵ガス事業を行うには、消化タンクや発電施設を建設する必要があり、市でこれらの施設を建設する場合には、建設費用が多額となることに加え、売電量も少量となることから、費用対効果が見込めず、大変厳しいものとなります。 また、民設民営方式で民間事業者が発電事業を行う場合でも、市で消化施設の建設が必要であり、さらに電気事業を行っても、下水汚泥量が少なく、採算に見合う発電量が得られないことと、メタン発酵ガスを抽出したことにより、下水汚泥量が半減して、十分な汚泥量を得ることができなくなることからコンポスト施設による堆肥化も難しくなります。 以上のことから、本市では、メタン発酵ガス発電と下水汚泥の堆肥化を同時に行うことは困難であると考えております。 また、以前から検討を進めている自然発酵型コンポスト事業におきましては、微生物を利用して堆肥を製造するため、機械式に比べ電気代の削減が図れることや、機械の故障がなく修理費等の削減が図れるなどのメリットがありますので、今後は、下水汚泥から堆肥を多く製造できるコンポスト事業に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 続きまして、教育行政、結城南中学校区新設校についてのうち、学校種についてでございますが、小中一貫教育の実施のための学校種につきましては、結城南中学校区新設校推進委員会において比較検討を進めたところ、委員の方からは、児童生徒への環境の変化を第一に考慮する必要があるといった意見がございました。 今回の計画では、県内でも事例が少ない５つの小学校の統合という大規模な学校再編であるため、そのことだけでも児童にとっての環境変化による精神的な不安や負担があると想定されます。 仮に義務教育学校とする場合は、中学校も学校再編の対象となることから、小学生においては、抵抗感が生じることも考えられ、中学生においては、受験を控えた時期での影響などの心配も想定されるため、まずは児童生徒への影響を最大限に考慮した上で、小学校の統合を確実に進め、小中一貫教育における教育的地盤を固めることで、小中一貫教育の特性やメリットを生かした教育を実行していくことが重要であると考えております。 したがいまして、今回の新設校は義務教育学校ではなく、これまでの小学校と中学校とは異なる小中一貫教育を推進する特色のある小中一貫型小学校・中学校とする計画にいたしました。
○議長（早瀬悦弘君） １１番 安藤泰正君。
◆１１番（安藤泰正君） 答弁ありがとうございます。 非常に難しい答弁で、義務教育学校の考えとは程遠い考えだと私は思います。 それから、都市建設行政の下水汚泥においては、お金がかかるということで非常に難しい。しかし、この方法では、ＣＯ2ガスの温暖化物質の抑制が大きくできるということも含まれておりますので、有効利用をすることが望ましいと私は思います。自然発酵でやればガスの垂れ流しは免れないで、温暖化の促進になるだけです。 そこで、３回目の質問は、小林市長にお願いします。 都市建設行政の下水汚泥の有効活用におけるバイオマス発電は、ＣＯ2ガスの削減になります。このＣＯ2ガスは温暖化促進物質の代表で、このガスをいかに削減するか、世界中の問題として研究や事業が推進されているところです。 また、発電による収入があること、さらに堆肥の生産で肥料が供給できます。 この結城市において、積極的に取り組んでいただけないものでしょうか、伺います。 次に、義務教育学校を結城南中学校区の小中一貫校に導入していただきたくお願い申し上げます。 義務教育学校は、校長先生１人で統括でき、教職員教室も１つのため、融和が図られます。 また、教員不足による対応もできます。 最も重要なことは、子供や生徒の個々の資質、性格、能力に応じた教育ができるのが義務教育学校です。 現在の小学校、中学校は、１年１年勉強の達成目標に沿った教育指導が行われています。 文部科学大臣の永岡桂子大臣の地元で義務教育学校を造っていただきたく質問をいたします。よろしくお願いします。
○議長（早瀬悦弘君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、私のほうから安藤議員の御質問にお答えいたします。 まず、都市建設行政、下水汚泥の有効活用における今後の方針についてでございますが、メタン発酵ガス発電につきましては、本市の状況を基に様々な手法を検討するも、多額な費用が伴うことから、ガス発電施設の建設は大変厳しいものと考えております。 一方、下水汚泥の堆肥化につきましては、国において示された「みどりの食料システム戦略」において、下水汚泥も有機的肥料として有効活用することが推奨されております。 本市においても、地元農家の肥料不足などの解消に少しでも寄与できるよう、市場動向を調査し、環境面に配慮した持続可能な汚泥処理を展開できるよう、現在計画してまいります。 なかなか議員の御要望に１００％応えられるわけではありませんけれども、ＣＯ2削減は、そのほかのことでもしっかりと対応してまいりたいと考えております。 続きまして、教育行政、新しい学校の学校種及び施設の配置構成につきましては、結城南中学校区新設校推進委員会において、結城南中学校の敷地内に配置し、小学校と中学校を渡り廊下で接続する施設一体型の小中一貫型小学校・中学校とする方針が示されております。 この方針は、結城南中学校区の児童生徒の保護者や地域の代表者、学校運営に携わる関係者や地元市議会議員に委員として御就任いただき、「すべては将来を担う子どもたちのために」決定していただいたものであるため、重く受け止め、十分に尊重されるべきものと考えております。 本市が目指す小中一貫教育を結城モデルとして確立し、児童生徒や保護者、地域の方々の期待に応えることができる特色のある魅力的な小中一貫型小学校・中学校をつくってまいりたいと考えております。 いずれにしましても、今回の統合小学校を機に、結城の魅力ある学校づくりを教育長と一緒にしっかりとやっていきたいというふうに考えておりますので、ぜひ御理解をいただければと思います。 以上です。
○議長（早瀬悦弘君） 以上で１１番 安藤泰正君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後０時２４分 休憩 ──────────────────── 午後１時３０分 再開
○議長（早瀬悦弘君） 再開いたします。 次に、１６番 大木作次君の質問を許可いたします。１６番 大木作次君。 〔１６番 大木作次君登壇〕
◆１６番（大木作次君） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 質問に入る前に一言述べさせていただきたいと思います。 トルコ・シリア地方で２月６日に発生した大地震により、多くの建物が倒壊し、５万人以上に上る貴い命が奪われました。亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、早期の復興を願いたいと思います。 また、ロシア軍がウクライナに侵攻して１年以上が経過しておりますが、まだまだ先が見えない状況が続いております。早期のロシア軍完全撤退と戦争の終結をお祈りするとともに、ウクライナ、そして全世界の平和を願いたいと思います。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず初めに、企画財務行政、元
市役所本庁舎跡地利用計画について伺ってまいります。 現在の市役所本庁舎は、前前場市長の時代に、元本庁舎の老朽化、狭隘さ、庁舎の分散化等の解消のため、多くの市民の声を聞き、そして議会においても様々な議論がなされた中で決定され、建設され、令和２年１１月に完全移転し、現在に至るわけであります。 元市役所本庁舎の跡地利用については、議会においても跡地利用検討委員会など設置され、提言がなされてきたところではございますが、改めましてこれまでの経緯について御答弁願います。
○議長（早瀬悦弘君） 企画財務部長
鶴見俊之君。
◎企画財務部長（
鶴見俊之君） 企画財務行政、元
市役所本庁舎跡地利用計画についてのうち、跡地利用検討に関するこれまでの経緯についてでございますが、平成２８年３月に策定した結城市庁舎整備基本計画において、市民が利用でき、集客が可能な複合施設を計画し、併せて庁舎の出張所機能を配置して、北部市街地の市民の利便性に配慮するとの方向性をお示ししたことが検討の始まりとなっております。 その後、市役所内部においては、市庁舎跡地利用計画検討委員会を組織し、跡地に求められる役割や機能について議論を深めてきたほか、市民ニーズとの整合性を図るため、市民アンケートを実施するなど、継続的に検討を進めてまいりました。 また、市議会におかれましても、適時、跡地利用等に関する特別委員会が設置され、平成２９年３月には、新庁舎建設及び現庁舎跡地利用計画に関する調査特別委員会報告書において、公民館と相乗効果が期待でき、北部市街地の活性化にも寄与できる活用方法の検討及び令和２年１２月には、公共施設適正化調査特別委員会報告書において、第一、第二庁舎の速やかな除却などの御提言をいただいております。 そして、市議会特別委員会の御提言を勘案するとともに、継続的な検討、協議を重ね、令和４年３月には、検討委員会が行政としての考え方をまとめた旧市庁舎跡地利用基本方針を策定し、第一、第二庁舎、いわゆる旧市庁舎を除去した上で、歴史ミュージアムを核とした複合施設を整備するとの方針を定めたところでございます。
○議長（早瀬悦弘君） １６番 大木作次君。
◆１６番（大木作次君） 元市役所本庁舎の跡地利用については、ただいま答弁いただきましたとおり、市民のアンケート調査等も行われておりますけども、改めまして、どのような方法でアンケートをされて、そしてどのような結果だったのか、お伺いいたします。
○議長（早瀬悦弘君） 企画財務部長
鶴見俊之君。
◎企画財務部長（
鶴見俊之君） 跡地利用に関する市民アンケート調査結果についてでございますが、当該調査は、旧市庁舎跡地の利用に関する市民の意向を把握することを目的に、令和３年８月に１６歳以上の市民２,０００人を対象に実施したものでございます。 その結果につきましては、有効回答数が８２１票、回答率は４１.１％であり、高齢者からの回答が多い傾向はございましたが、回答者の居住地ごとの回収率には偏りが少ないことから、市全体における市民の意見がおおむね把握できた結果であったと考えております。 回答の内容につきましては、「跡地の活用方法」についての回答において、「子育てに関する支援が受けられる施設」が４２.６％と最も多い結果でしたが、それ以外にも、「多目的コミュニティ施設」「高齢者のための施設」及び「歴史や観光に関する施設」などの回答もあり、市民ニーズが幅広く分布するといった結果となっております。 また、「自由意見」についても、「市民の誰もが利用できる施設」に関する回答が最も多く、「複合施設」といった回答も同様に多い結果となっております。
○議長（早瀬悦弘君） １６番 大木作次君。
◆１６番（大木作次君） この地域は市街地の北端に位置し、元本庁舎跡地は周りが築地塀に囲まれておりまして、伝統的建造物群保存地区構想の中にも入っておりますが、その伝建地区構想と連携をした検討、例えば見世蔵などの歴史的建造物を何棟か移設するなどして保存活用するなどといった検討などはされてきたのか、お伺いいたします。
○議長（早瀬悦弘君） 企画財務部長
鶴見俊之君。
◎企画財務部長（
鶴見俊之君） 元市役所本庁舎跡地利用と北部市街地のまちづくりについてでございますが、元市役所本庁舎跡地が位置する北部市街地は、見世蔵や寺社等の重要な歴史的資源が多く残る古くからの中心市街地であり、その歴史的街並みを保全活用し、にぎわいのある街なかを形成していくための面的施策として、伝統的建造物群保存地区、いわゆる伝建地区の指定が検討されてまいりました。 しかしながら、元市役所本庁舎建物は歴史的な建造物には該当しないことから、伝建地区の指定に向けた調査検討の対象とはなりませんでしたが、跡地周辺を含めた北部市街地の歴史的背景や今なお現存する歴史的建造物の価値及び今後のまちづくりを考慮すると、新たに建設する施設には、それらとの調和を図り、一体的に当該地域の魅力を高めることのできる活用方法が求められるものと推測しております。
○議長（早瀬悦弘君） １６番 大木作次君。
◆１６番（大木作次君） 小林市長が就任されてから既に４年目を迎えておりますが、市長公約であります歴史ミュージアム等の建設は、具体的にどのように進めてこられたのか、御答弁ください。
○議長（早瀬悦弘君） 企画財務部長
鶴見俊之君。
◎企画財務部長（
鶴見俊之君） 元市役所本庁舎跡地利用の具体的な検討についてでございますが、令和３年度に策定した旧市庁舎跡地利用方針において示した活用方針をベースに、令和４年度においては、より市民ニーズが反映した跡地利用基本構想を策定するため、跡地周辺地域の自治会の代表、市議会の代表並びに商工、地場産業、観光、子育て、高齢者及び文化等に関する団体・機関の代表など計１５人の委員で組織する元市役所本庁舎跡地利用検討協議会において、その活用について建設的かつ活発な意見交換が行われました。 さらに、それらの検討協議結果につきましては、意見書として令和４年１２月に市へ提出されたところであり、その概要といたしましては、１ 歴史ミュージアムを核に、多世代が集える多目的要素と公民館等との相乗効果が図れる複合施設を目指すこと、２ デジタル技術等を活用した展示や体験を通して歴史や文化に触れられる機能を目指すこと、３ 観光の拠点として外部からの人流を呼び込み、北部市街地の活性化に寄与できる施設を目指すこと、４ 地域の歴史を学び郷土愛を高めるとともに、本市の魅力ある歴史や伝統文化を発信できる施設を目指すこと、５ 民間活力の活用を行うとともに、可能な限り費用の圧縮を図ることで、市の財政負担の軽減を目指すことの５項目となっております。 現在、市におきましては、意見書により提言された内容を勘案するとともに、これまでの検討結果も十分に考慮した上で、元市役所本庁舎跡地を活用するに当たり、求められる機能や役割を明らかにし、その利活用に関する市の基本的かつ総合的な指針となる元市役所本庁舎跡地利用基本構想を令和４年度中に策定するため、最終的な合意形成を図っている段階となっております。
○議長（早瀬悦弘君） １６番 大木作次君。
◆１６番（大木作次君） 令和５年度予算に元市役所本庁舎解体実施設計委託料として８２７万７,０００円が計上されております。市議会での公共施設適正化調査特別委員会でも早期の除却を提言しておりますので、治安を守るといった観点からも、できるだけ早い時期に解体撤去をしていただきたいと思いますが、その解体撤去について御答弁いただきたいと思います。
○議長（早瀬悦弘君） 企画財務部長
鶴見俊之君。
◎企画財務部長（
鶴見俊之君） 元市庁舎の解体についてでございますが、平成２８年度に策定した結城市公共施設等総合管理計画では、やむを得ず新規施設を建設する場合は、同等の面積以上の施設を削減するとの方針を定めております。 また、先ほども答弁させていただいたとおり、市議会公共施設適正化調査特別委員会報告書の中でも早期の除却が提言されており、加えて旧市庁舎跡地利用方針においても、既存施設の再利用と除却を総合的に比較検討した結果、除却する方針となっております。 このようなことを踏まえ、まずは早期の除却を実現するため、令和５年度において、元市役所本庁舎解体に係る実施設計に着手してまいりたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） １６番 大木作次君。
◆１６番（大木作次君） 元市役所本庁舎の跡地利用については、解体実施設計委託料が予算化されたことは評価いたしたいと思いますが、市民アンケート調査の結果や市議会からの提言などを踏まえ、そしてさらに市長公約との整合性を考慮した中で、今後の進め方について、小林市長に答弁を求めます。
○議長（早瀬悦弘君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、私のほうから大木議員の質問にお答えいたします。 元市役所本庁舎跡地の今後の整備方針についてでございますが、本市は、古くから受け継がれてきた長い歴史や魅力ある文化財など、歴史的または文化的価値の高い遺産を多数有しており、それらを適切な環境で保管し、展示・公開するとともに、次世代へ確実に継承するための歴史ミュージアムの整備は、その必要性が高いものと考えております。 そのような中、今後、施設整備を進めるためには、基本構想策定後の次の段階として、基本構想で示された目的や役割の具現化に向け、立地や法令などの条件を整理し、施設の具体的な機能、仕様、規模及び配置などを定めた基本計画の策定に取り組むこととなります。 しかしながら、令和５年度以降には、市民文化センター改修事業及び結城南中学校区新設校建設事業など、多額の財政支出を伴う事業が既に計画されていることから、それらの事業の進捗状況や財政状況、さらには都市計画道路３・４・１８号線の開通時期等を総合的に勘案した上で、適切な時期に基本計画の策定に着手し、設計、整備工事へと着実につなげてまいりたいと考えております。 なお、この庁舎の返済もいよいよ本格化するという時期でもございまして、非常に財政的に厳しい状況を迎えておりますので、総合的に判断をしながら、その時期を見極めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（早瀬悦弘君） １６番 大木作次君。
◆１６番（大木作次君） 時期を見極めた中で進めていきたいということなので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、都市建設行政、都市計画道路３・４・１８号線の整備についてお伺いいたします。 以前にも私は何度か同様の質問をしてまいりましたが、この路線の整備は、ＪＲ水戸線を挟んで市の南部、東部地域と北部市街地とを結ぶ重要な路線であります。 先ほど質問した元市役所本庁舎跡地の北側を通り、北部市街地ともつながっており、今後のまちづくりを進める上でも重要であります。 この路線は、計画されてから長い年月が経過しておりますが、改めてその経緯について御答弁願います。
○議長（早瀬悦弘君） 都市建設部長 瀬戸井武志君。
◎都市建設部長（瀬戸井武志君） 都市建設行政、都市計画道路３・４・１８号線の整備についてのうち、これまでの経緯についてでございますが、この路線は、昭和３２年に結城駅周辺市街地の北側及び東側の骨格を形成する県道として都市計画決定されております。 その後、３７年の第１回変更から平成２９年５月１８日付で決定告示を受けた変更まで、名称、幅員、延長、線形等の都市計画の変更を合計８回行っております。
○議長（早瀬悦弘君） １６番 大木作次君。
◆１６番（大木作次君） 御答弁をいただきましたとおり、何度も計画が変更されてきたわけでありますが、その後、どのような施策が講じられてきたのか、お伺いいたします。
○議長（早瀬悦弘君） 都市建設部長 瀬戸井武志君。
◎都市建設部長（瀬戸井武志君） その後の施策についてでございますが、平成２９年５月の都市計画変更決定を受け、茨城県により、３０年度に道路予備設計、令和元年度に県道結城・下妻線、ＪＲ水戸線及び県道小山・結城線をまたぐ橋梁の予備設計、２年度に交通量推計及び費用便益分析を行っております。また、３年度に、その後の事業化を見据え、９回目の都市計画変更として、交差点の形状や隅切りの追加、高架区間の幅員の変更を行い、同年度、事業認可を取得いたしました。
○議長（早瀬悦弘君） １６番 大木作次君。
◆１６番（大木作次君） この路線に関わる地域住民への説明会等も行われると思いますが、いつ頃、どのような形で行われてきましたか。
○議長（早瀬悦弘君） 都市建設部長 瀬戸井武志君。
◎都市建設部長（瀬戸井武志君） 住民説明会についてでございますが、令和３年度の事業認可取得に伴い、４年度の現地測量実施に先立ちまして、４年７月２９日（金）、３０日（土）の２日間、結城市民情報センター３階多目的ホールにて説明会を開催いたしました。対象世帯数１３５世帯に対し、８１世帯１１２人の参加があり、出席率６割での開催となりました。
○議長（早瀬悦弘君） １６番 大木作次君。
◆１６番（大木作次君） 当該地域では、かなり以前から、係る土地の先行取得も行われていると認識しておりますが、いつ、どのような土地を、どのくらいの面積を取得したのか、御答弁ください。
○議長（早瀬悦弘君） 都市建設部長 瀬戸井武志君。
◎都市建設部長（瀬戸井武志君） 先行取得した事業用地についてでございますが、これまでに取得した筆数が１６筆、面積は３,８９９.７５平方メートルでございます。 年度別で申し上げますと、平成２年度に４筆、１,３５４.４６平方メートル、３年度に５筆、９４０.０２平方メートル、５年度に１筆、１８３.４７平方メートル、１４年度に２筆、３４５平方メートル、２７年度に１筆、３４４.５０平方メートル、３０年度に１筆、２２１.２５平方メートル、令和元年度に２筆、５１１.０５平方メートルを取得しております。
○議長（早瀬悦弘君） １６番 大木作次君。
◆１６番（大木作次君） この都市計画道路３・４・１８号線は、計画されてから長い年月が経過しております。この路線は、市街地周辺の住宅地を含み、整備が難しいのは事実であると私も認識しておりますが、私が議員になってから今年でちょうど２０年になりますが、その間、全くというほど進捗がありませんでした。 他方、都市計画道路３・４・２０号線は、北西部区画整理事業の進捗とともに、早期に全線が開通し、長い年月が経過しております。 なぜ都市計画道路３・４・１８号線の整備はこれほどまでに遅れてしまったのか、御答弁ください。
○議長（早瀬悦弘君） 都市建設部長 瀬戸井武志君。
◎都市建設部長（瀬戸井武志君） 長期間進捗しなかった理由についてでございますが、まず、都市計画道路３・４・１８号鹿窪・砂窪線は、大字鹿窪字向原から大字結城字砂窪までの約４,９５０メートル、幅員１６メートルで計画されている幹線道路でございます。そのうち、南部土地区画整理事業地内を中心に約１,３００メートルが整備完了区間であり、元鹿窪雇用促進住宅から鹿窪運動公園北側までの約１,３３０メートルが、計画幅員に満たないが県道として開通している概成済み区間となっており、約５３％が整備済みとなっております。 しかしながら、未整備区間のうち、特にＪＲ水戸線より北の区間につきましては、人口密集地域であり、寺社や歴史的建造物が多数存在するため、道路整備に対して多くの課題が残されていました。 この課題は、本市における都市計画道路全体の課題でもあるため、平成２３年度から、見世蔵などの歴史的建造物や風情ある歴史的な街並みの保全に配慮することを基本方針に、都市計画道路網の再検討を実施し、都市計画道路３・４・１８号線については、区域内に結城御朱印堀跡や寺社が存在していることから、これらの資源を保護・活用するために、２９年５月の都市計画変更によりルートを一部変更いたしました。 この都市計画変更により課題が解消されたため、事業化が一気に動き出し、令和４年２月に事業認可を取得いたしました。 本事業は、都市計画事業であることから、まず課題を解決し、都市計画の変更を優先しなくてはならなかったことから、事業着手まで時間を要したところでございます。
○議長（早瀬悦弘君） １６番 大木作次君。
◆１６番（大木作次君） いろいろ問題があってということで遅れたということですけども、これまでにも市議会への説明会等も何度か行われてまいりましたが、茨城県との協議はどのようになされてきたのか、お伺いいたします。
○議長（早瀬悦弘君） 都市建設部長 瀬戸井武志君。
◎都市建設部長（瀬戸井武志君） 県との協議についてでございますが、これまでに必要に応じて県との協議を重ねてまいりました。 都市計画道路網の再検討やその後の事業化に向けた取組においても、県と綿密に協議調整を図ってまいりました。 また、協議だけでなく、事業化に向けた要望活動なども継続的に行ってきたところでございます。
○議長（早瀬悦弘君） １６番 大木作次君。
◆１６番（大木作次君） 整備に当たっては、結城市でもかなり負担をしなければならないと思われますが、県と市の負担比率はどのようになっているのか、御答弁ください。
○議長（早瀬悦弘君） 都市建設部長 瀬戸井武志君。
◎都市建設部長（瀬戸井武志君） 県と市の負担比率についてでございますが、現在計画の事業費ベースで申し上げますと、全体概算額が約７３億円で、県施工分が約４９億円、市施工分が約２４億円であり、県と市の負担比率は約７対３となっております。 また、施工延長は、県施工分が約１,４００メートル、市施工分が約８６０メートルで、施工比率は約６対４となっております。 また、本路線は都市計画道路３・６・２３号国府町・大谷瀬線と平面交差するため、交差点部分の約２２０メートルについては、都市計画道路３・６・２３号国府町・大谷瀬線の改良工事も予定しており、この部分については県施工分に含まれております。
○議長（早瀬悦弘君） １６番 大木作次君。
◆１６番（大木作次君） 御答弁がありましたとおり、令和３年度に県の計画決定を受けまして、令和１２年までの１０年間で進めていくことになると思いますが、今後のスケジュールについてお伺いいたします。
○議長（早瀬悦弘君） 都市建設部長 瀬戸井武志君。
◎都市建設部長（瀬戸井武志君） 今後のスケジュールについてでございますが、令和４年度は、全区間を県の発注により、路線測量、道路詳細設計及び電線共同溝設計を行っております。５年度以降は、県と市でおのおのの施工区分を発注することになりますが、５年度に用地測量、６年度に物件補償算定及び不動産鑑定を実施し、その後、用地買収を行い、工事に着手する予定でございます。 また、茨城県におきましては、５年度に橋梁の詳細設計も行う予定であると伺っております。
○議長（早瀬悦弘君） １６番 大木作次君。
◆１６番（大木作次君） 令和５年度の予算の中で、２,６１４万７,０００円が測量調査委託料として計上されました。 この都市計画道路３・４・１８号線は、元来、県道ではありますが、都市計画道路でありますので、市でも応分の負担をしなければなりません。 これから令和１２年度の全線開通に向けた進め方について御答弁ください。
○議長（早瀬悦弘君） 都市建設部長 瀬戸井武志君。
◎都市建設部長（瀬戸井武志君） 道路の完成予定についてでございますが、事業認可による施工期間は、令和１２年度末までとなっております。しかしながら、国からの交付金の配分状況や地権者との用地交渉状況により、完了時期については延長する可能性がございます。 本路線は、結城駅周辺市街地の北側、東側の骨格を形成し、ＪＲ水戸線で分断されている北部市街地と南部の地域を連絡する幹線街路であるとともに、指定避難所となっている結城小学校、結城第一高等学校、結城東中学校及び鹿窪運動公園を１本の道路で結ぶ災害に強い都市構造が構築できる非常に重要な路線であるため、事業の早期完了に向け、努めてまいります。
○議長（早瀬悦弘君） １６番 大木作次君。
◆１６番（大木作次君） ただいま令和１２年度までの１０年間ではもしかすると完了できないかもしれない。延長もということですけども、なるべく、難しいのは分かりますが、早期に完成へ向けて取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、午前中、１１番議員からも質問がありましたが、教育行政、結城南中学校学区内に新設が決定されております小中一貫校について質問させていただきます。 これまでにどのような問題や課題があり、どのような経緯で結城南中学校区域で小学校の統廃合が検討されるに至ったのか、御答弁ください。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 教育行政、結城南中学校区新設校についてのうち、本市で学校適正規模等の検討を始めた経緯についてでございますが、まず、本市の児童生徒数は、昭和５０年度以降では、５９年度の児童数５,８１４人、６２年度の生徒数２,９９０人をピークに減少傾向が続き、令和４年５月１日現在、児童数が２,４８５人、生徒数が１,３２４人となっており、それぞれピーク時の４割程度となっております。 今後も児童生徒数の減少傾向が続くと見込まれ、小学校では１学年１学級の小規模化がさらに進行し、また、数年後には２つ以上の学年で１学級を編制する複式学級が設置される見込みであり、小規模校における人間関係の固定化や多様な価値観に触れる機会の減少などが懸念されることから、学校の適正規模等について検討することといたしました。 なお、学校の適正規模については、平成２０年４月に茨城県教育委員会から発出されました「公立小中学校の適正規模について（指針）」において、小学校では、クラス替えが可能である各学年２学級以上の１２学級以上が望ましいとする基準が示されております。
○議長（早瀬悦弘君） １６番 大木作次君。
◆１６番（大木作次君） 私も検討委員の１人でありましたが、結城市
学校適正配置等検討委員会では、どのようなことが議論されて、どのような提言がなされたのか、改めてお伺いいたします。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 令和３年１月に設置した結城市
学校適正配置等検討委員会において、小規模校の解消や学校間の児童生徒数の平準化のため、学校規模の適正化及び小学校と中学校がさらに連携を深めるための小中一貫教育の推進をテーマとして、１０年後の結城市立小中学校の在り方を見据え、検討協議を進めてまいりました。 検討委員会の提言における総論では、国や県が示す適正規模を念頭に、長期的な視点で望ましい学校規模を安定的に維持できるよう、適正配置を進めていくこととされました。 また、学校教育においては、小学校と中学校の連携をさらに強化し、思いやりや助け合いの心を育み、中１ギャップの緩和や学習意欲の向上が期待できる小中一貫教育を推進するとともに、通学時の安全確保やスクールバスの導入、統廃合後の学校跡地の利活用を検討していく必要性が示されました。 各論では、結城南中学校区の適正規模化として、結城南中学校区にある５つの小学校を統合し、結城南中学校との小中一貫教育に適した位置に新設校を設置することについて提言をいただきました。
○議長（早瀬悦弘君） １６番 大木作次君。
◆１６番（大木作次君） 検討委員会の中で、地域住民や保護者などに対し、アンケート調査が行われておりますが、どの地区で、どのような方々を対象に、どのような形でアンケート調査を行ったのか。また、その結果はどのようなものであったのか、御答弁ください。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） アンケート調査についてでございますが、令和３年８月に行った調査では、望ましいと考える１学年当たりのクラス数や期待する学校教育などについて、各小中学校の児童生徒の保護者及び市内幼稚園、保育園施設等を利用している保護者の皆さんから回答をいただきました。 クラス数では、全学年１クラスの小規模校においては、「クラス替えが可能な２クラス以上」を希望する意見が９０％以上を占める結果となりました。 また、期待する学校教育に対しては、「一人一人きめ細かい指導が受けられる学校」と並んで、「多様な価値観を学び、協調性が育つ学校」を希望する回答が多くありました。 次に、令和４年７月から８月にかけて実施した調査では、結城南中学校区の小中学校の児童生徒、保護者、教職員のほか、学区内に居住する方に対し、小学校の統合に関する理解度や、小中一貫教育に期待することや不安、課題等について意見を伺いました。 統合を進める市の方針に関する理解度について、児童生徒の保護者では、約９７％が「知っていた」と答えた一方、地域の方では、約８５％が「言葉だけでなく内容も知っていた」または「言葉は知っていた」と答えておりますが、「内容も知っていた」と答えた方はおよそ半数でした。 小中一貫教育や新しい学校に期待することでは、「学力向上・学習意欲の向上」や「児童生徒の交流による豊かな社会性・人間性の育成」を望む意見が多数ありました。 一方、不安なこととして、「新たな通学手段による安全性の確保」や「学校の跡地問題」について御意見がありました。 そのほか、「小中一貫教育のメリットを最大限に活かして魅力的な学校を目指して欲しい」や「廃校になることで地域の衰退につながらないようまちづくりに活かしてほしい」などの意見や要望が出されておりました。
○議長（早瀬悦弘君） １６番 大木作次君。
◆１６番（大木作次君） 令和５年度予算書に結城南中学校区新設校建設事業費、設計調査の委託料として約８,０００万円が計上されておりますが、今後の測量調査や設計、建設、そして開校に至るまでの具体的な日程について御答弁ください。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 開校までの今後の予定ですが、校舎等建設のハード面では、現在、基本構想・基本計画を策定中であり、令和５年度、６年度で基本設計、実施設計を行うとともに、結城南中学校において、プール、部室等の解体、駐車場やグラウンドなどの整備を行い、７年度、８年度の新設校建設工事を経て、９年４月に小中一貫型小学校・中学校の開校を目指してまいります。 また、教育課程などのソフト面では、５年度に結城南中学校区新設校推進委員会の下に様々な事項を調査検討する専門部会の設置を予定しております。ＰＴＡ組織やスクールバス、通学路、学童などは地域連携部会、学校行事や教科指導計画、総合的な学習の時間などは教育課程部会、小中交流計画や心のケア支援、保健衛生対策などは学校生活部会、校歌や校章、閉校・開校行事、コミュニティスクールなどは学校運営部会、学校備品の整理、輸送計画、学校予算などは施設整備・予算部会がそれぞれ役割を分担して進めてまいります。 スケジュールとしては、８年度までの４年をかけて、各部会の原案の作成や推進委員会への報告を経て、丁寧に協議過程の公表や説明会を実施し、地域住民を含めた関係者との合意形成を図りながら、地域とともにある学校づくりを目指してまいりたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） １６番 大木作次君。
◆１６番（大木作次君） 結城市公共施設等総合管理計画が平成２９年３月に出されており、公共施設の約５割を学校施設が占めております。そのような観点からも、この新設校の建設は大きな意味を持つわけでありますが、今後の各学校跡地の利活用も大きな課題であります。地元の皆様の要望や民間活力の導入なども視野に入れ、幅広く検討していく必要があります。 新設校開校後の各学校跡地の利活用について、執行部のお考えをお伺いいたします。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 小学校の跡地利用計画につきましては、中長期的な視点に立ち、本市の将来を見通した上で、公共施設マネジメントにおける施設の考え方を踏まえまして、全市的な行政需要を踏まえた活用、地域住民の利用や地域ニーズを踏まえた活用及び民間事業者等の活用を基本的な考え方とし、全庁的に検討してまいります。 学校の統合と同様に、跡地の利活用につきましては、地域活性化と人口減少対策における重要な施策であると捉えておりますので、地域の方々等との合意形成を図りながら、丁寧に進めてまいりたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） １６番 大木作次君。
◆１６番（大木作次君） 跡地の利用についても、よろしく検討していただきたいと思います。 最後になりますけども、結城南中学校は教育長の母校でもあり、校長として最後に勤務した学校でもありますので、結城南中学校区内に新設される小中一貫校につきましては、教育長さんも思い入れも相当大きいのではないかと思いますが、この新設される小中一貫校について、どのような学校の在り方を目指し、進めていかれるのか、運営方針を新設校に対する思いなどを含めた中で、黒田教育長、御答弁ください。
○議長（早瀬悦弘君） 教育長 黒田光浩君。 〔教育長 黒田光浩君登壇〕
◎教育長（黒田光浩君） 新設校が目指す教育の方向性についてですが、１つ目は、郷土愛を育てる教育です。ふるさと結城のよさを再認識し、地域への愛着と誇りを持ち、感謝することのできる人間を育てたいと思っております。 ２つ目は、学力の向上です。特に国際化が進展している現在において、英語力を身につけることが大切だと考えております。小学校低学年から英語に慣れ親しみ、英語力を身につけ、国際的に活躍できる人材を育成することのできる教育を目指します。 ３つ目は、教育全体として、入学式や卒業式、運動会などの学校行事や地域資源を生かした校外活動に地域の方が積極的に参画できる、地域に愛される楽しい学校を目指したいと考えております。ＩＣＴ教育とか、ＧＩＧＡスクールとか、あと部活動改革とかの教育改革は待ったなしの現状です。どんなに時代が変化しようとも、思いやりや礼儀、あるいは田んぼで働いているおじちゃんやおばちゃんへの挨拶、そして命の大切さなど、人として生きる上での基礎・基本を結城の教育として、これからも大事にしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（早瀬悦弘君） １６番 大木作次君。
◆１６番（大木作次君） 黒田教育長、力強いお言葉ありがとうございました。 以上で１６番 大木作次の質問を終わります。
○議長（早瀬悦弘君） 以上で１６番 大木作次君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後２時１８分 休憩 ──────────────────── 午後２時３０分 再開
○議長（早瀬悦弘君） 再開いたします。 次に、１５番 稲葉里子さんの質問を許可いたします。１５番 稲葉里子さん。 〔１５番 稲葉里子さん登壇〕
◆１５番（稲葉里子さん） 議長の許可をいただきましたので、早速質問に入らせていただきます。 最近、結城市も高齢化が非常に進んでおります。高齢者の移動手段を確保するため、市がタクシーを借り上げ、高齢者が定額で利用できる移動支援サービスの実証実験が行われています。 高齢者移動支援事業について伺います。 まず、タクシーの利用対象者について、年齢別、性別、居住地区別の利用率について答弁願います。よろしくお願いします。
○議長（早瀬悦弘君） 保健福祉部長 外池晴美さん。
◎保健福祉部長（外池晴美さん） 保健福祉行政、高齢者の移動支援についてのうち、高齢者タクシーの利用対象者についてでございますが、令和４年９月１日から５年２月１５日現在における利用延べ人数は１,０２２人で、年齢別利用率は、６５歳以上７０歳未満４.４％、７０歳以上７５歳未満７.３％、７５歳以上８０歳未満２０.３％、８０歳以上８５歳未満４３.８％、８５歳以上９０歳未満２１.４％、９０歳以上１００歳未満２.８％となっております。 性別による利用率は、男性３１.２％、女性６８.８％となっております。 また、利用者の居住地域別利用率は、結城小学校区２４.９％、城南小学校区２０.７％、結城西小学校区７.７％、城西小学校区１９.０％、絹川小学校区１１.６％、江川北小学校区６.９％、江川南小学校区０.６％、山川小学校区４.３％、上山川小学校区４.３％となっております。
◆１５番（稲葉里子さん） ありがとうございました。 ちょっと私も感じるのに、遠方の……。
○議長（早瀬悦弘君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） 挙手がすみません。遅くなりました。 結城小学校区が、２４％の利用者があるとは思わなかったので、ちょっと意外でした。 指定目的地について伺います。よろしくお願いします。
○議長（早瀬悦弘君） 保健福祉部長 外池晴美さん。
◎保健福祉部長（外池晴美さん） 指定目的地についてでございますが、高齢者タクシーは、自宅と指定目的地として設定した医療機関、商業施設、公共施設、金融機関、鉄道駅の間を移動できるものとしております。 指定目的地別の利用率は、医療機関８０.７％、商業施設１１.４％、公共施設２.９％、金融機関１.７％、鉄道駅２.１％、指定目的地外１.２％となっております。
○議長（早瀬悦弘君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） 圧倒的に医療関係の利用が多いのですね。 それでは、運行日、それから運行時間について御答弁願います。
○議長（早瀬悦弘君） 保健福祉部長 外池晴美さん。
◎保健福祉部長（外池晴美さん） 運行日及び運行時間についてでございますが、平日の午前９時から午後３時まで運行し、祝日、お盆及び年末年始は運休としております。 先ほど申し上げたとおり、利用者数は１,０２２人となっておりますが、複数で乗り合わせることから、利用回数は９０５回となっております。 時間ごとの利用率を申し上げますと、９時台２７.２％、１０時台２１.５％、１１時台１６.１％、１２時台１４.９％、１３時台１１.０％、１４時台９.３％となっております。 この時間帯を設定している理由といたしましては、高齢者移動支援事業は、一括定額運賃の制度を利用して、タクシー事業の閑散時間帯を利用することで関東運輸局の許可を受けておりまして、規定された金額の半額で市が借り上げる契約を締結しております。そのため、一般の需要が多い時間帯を外すことが条件となっているものでございます。
○議長（早瀬悦弘君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） せっかくの答弁ですが、この９時台では遅過ぎると思います。医療機関は８時半に診察を始めています。８時半にしてほしいと思います。検討してくださるようお願いいたします。 次の質問が、予約の方法、それからキャンセルなどについての対応はどうしているか、お聞かせください。
○議長（早瀬悦弘君） 保健福祉部長 外池晴美さん。
◎保健福祉部長（外池晴美さん） 予約方法についてでございますが、予約期間は、利用日２日前の午前８時から当日の午後２時３０分までとなっております。 予約方法は、城南タクシー、結城合同タクシーのどちらかに電話をしていただき、お名前、生年月日、電話番号、利用日時、乗車場所、目的地をオペレーターに伝えていただきます。 タクシーは、各事業所１台の計２台を借り上げており、空きがない場合は、利用者自らが、もう一方のタクシー事業者に電話をして予約を取っていただくことになっております。 ５年２月１５日現在で、予約が取れなくてお断りしたケースは２９件ございました。 なお、予約をキャンセルする場合、タクシーが迎えに出発する前に連絡していただければ、キャンセル料等の料金は発生いたしません。
○議長（早瀬悦弘君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） ありがとうございました。 それでは、利用者負担の額について御答弁願います。
○議長（早瀬悦弘君） 保健福祉部長 外池晴美さん。
◎保健福祉部長（外池晴美さん） 利用者負担額についてでございますが、利用者には、片道１回で１,０００円を負担していただいております。 利用者負担額につきましては、初乗り料金が７４０円であること、先行して行っている水戸市が国土交通省と協議を重ね、利用者負担額１,０００円で関東運輸局の許可を得ていること、また、一般のタクシー事業者への影響も考慮いたしまして設定したところでございます。
○議長（早瀬悦弘君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） 計算をしてみると、遠方は安いが、近辺の方は高くつくと思われます。検討の余地があると思いますが、よろしくお願いいたします。 では、今後の取組について伺いたいと思います。御答弁願います。
○議長（早瀬悦弘君） 保健福祉部長 外池晴美さん。
◎保健福祉部長（外池晴美さん） 今後の取組についてでございますが、高齢者タクシーは高齢者の生活を支援することを目的としており、移動を支援することで高齢者の生活の質を高められるよう、取り組んでいるものでございます。 そのため、高齢者が気軽に利用できる利便性の高い運行になるよう、このたび、実証実験を令和５年３月から８月まで６か月間延長したところでございます。 ４年９月から５年８月までの１年間の実証実験の結果を分析し、利用ニーズを把握した上で、本格運用に向け、準備を進めてまいります。 議員御提案の指定目的地や運行日並びに運行時間、さらには予約方法や利用者負担額についての見直しにつきましては、運輸局の指定条件やタクシー会社との折り合いがあり、難しい部分もございますが、さらに検討してまいります。 今回延長した６か月の実証実験では、飲食店や福祉施設までの運行を可能とする指定目的地を拡大しており、予約受付期間の拡大についても予定しているところでございます。 今後も、高齢者の視点に立っての運用になるよう努めてまいります。
○議長（早瀬悦弘君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） 次は、先ほどもほかの議員からも出ていましたが、４月から巡回バスのダイヤ改正をすると聞いています。通院や買物に配慮した改正になるのでしょうか。よろしく御答弁ください。
○議長（早瀬悦弘君） 企画財務部長
鶴見俊之君。
◎企画財務部長（
鶴見俊之君） 保健福祉行政、高齢者への移動支援のうち、巡回バスにつきましては、企画財務部が所管となりますので、私から答弁をさせていただきます。 巡回バスのダイヤ改正における通院や買物などの利便性向上についてでございますが、今回の改正は、令和３年度に策定いたしました結城市地域公共交通計画に基づき、巡回バス利用者の利便性向上を図るため、主に通院と買物に配慮した改正となっております。 主な改正点は、市内に２つある総合病院へのアクセス性を向上させるために、北部西ルートと小田林ルートを連結し、乗換えなしで通院が可能となるとともに、医療機関の受付時間に合わせるため、交通結節点である結城駅北口停留所におけるバスの乗り継ぎ時間の見直しを行っております。 さらに、北部西ルート及び北部東ルートの北部市街地を循環する２路線並びに絹川ルートにおいては、両方向運行を実施することにより、帰りの便も考慮した改正となっております。 次に、買物に配慮した改正につきましては、市内で食料品や日用品を販売する大型スーパーが市南部には少ないことから、江川Ａルート及び山川Ａ・Ｂルートからも沿線のスーパー、とりせんやカスミなどへ立ち寄りができるよう、ルートの一部変更を行っております。 さらに、運行開始後も今回のダイヤ改正による効果を定期的に評価検証するとともに、引き続き市民ニーズの把握に努め、交通事業者と連携しながら、様々な輸送資源を最大限に活用し、持続可能な公共交通ネットワークの実現に向け、改善や検討を重ねてまいりたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） 乗換えなしで通院可能になり、医療機関の受付時間に間に合わせてくれるのは本当にありがたいと思います。今後とも市民ニーズの把握に努め、改善や検討を進めていってほしいと思います。 ここで、一市民の声を聞いてください。 巡回バスは私の足。乗り継ぎを上手にやれば市内自由に動けます。乗換え時に待つのを嫌がってはいけません。本当に便利なんです。巡回バスは本当にありがたいと思っています。これからもどんどん利用させてもらいます。うれしい声を届けました。 さて、その次なんですけど、巡回バスの停留所として、安全に利用できる場所の確保は難しいでしょうか。停留所の環境整備は、やはり利用者にとって必要だと思いますが、御答弁ください。
○議長（早瀬悦弘君） 企画財務部長
鶴見俊之君。
◎企画財務部長（
鶴見俊之君） 巡回バス停留所の環境整備についてでございますが、令和３年度に策定した結城市地域公共交通計画において、その計画目標の一つとして、利用しやすい環境整備を掲げており、その目標を達するための事業として、バス停における環境整備を位置づけております。 当該事業では、上屋やベンチ等の待合環境の整備、ＬＥＤ照明による夜間安全性の向上及び自転車によるアクセス性向上のための駐輪場整備などに準備が整い次第実施することとなっておりますが、バス停留所は道路や周辺の状況がおのおの異なっており、現状では、市役所本庁舎や集会施設を除き、歩行者や自転車の通行を確保するため、ベンチ等の設置が困難であるバス停留所が多く、統一的な環境整備は難しい状況となっております。 しかしながら、利用者の安全で快適なバスの待ち時間を確保するため、バス停留所の環境整備は重要であると認識しておりますので、公共交通計画に基づき、バス停留所周辺の商業施設や民間施設の協力を図りながら、利用状況、安全性の確保及び維持管理等の課題などを総合的に判断し、環境整備に努めてまいりたいと考えております。 さらに、分かりやすい情報提供による利用促進を図るため、ダイヤ改正後の時刻表を全戸に配布するとともに、市ホームページにおいても、引き続き巡回バスに関する情報提供に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） 詳細な御答弁ありがとうございました。 ここで、市長さんに御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（早瀬悦弘君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、私から稲葉里子議員にお答えをいたします。 高齢者タクシーの本格運用についてでございますが、健康で長生きできる社会を目指す上で、高齢者の方が生きがいを持って生活することは非常に大切なことだと思います。 通院や買物など、高齢者の生活を支えるにとどまらず、生きがいにつながる外出ができる生活をしていただくためには、高齢者の移動支援はますます重要になってくると考えております。 高齢者タクシーにつきましては、実証実験期間を８月３１日まで延長したところでございますが、高齢者の方々に喜ばれるよう、さらなる検証と改善を行い、５年９月から本格稼働ができるように準備を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（早瀬悦弘君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） ありがとうございました。 それでは、ヤングケアラーについて伺っていきます。 先日、アクロスで開催された「青少年の豊かな心を育む大会」でのことでした。「ヤングケアラーという言葉を知っていますか」で始まった結城東中学校、須藤美桜さんの主張を聞きました。「すべての子どもに子ども時代を」という題でヤングケアラーについて話をしたものです。ヤングケアラーの実態の把握は難しく、まだ知名度も低いと言われている現在、中学生がしっかりとヤングケアラーを理解し、自分の思いを熱く述べていたことに驚き、感激いたしました。中学生のすばらしい鋭い感性と素直な思いで語られた「すべての子どもに子ども時代を」という主張に、私も前へ１歩も２歩も進まなければならないと思い、今回質問をさせていただきます。 結城市では、独自のヤングケアラーの実態調査はしているのでしょうか。 また、県のヤングケアラーのアンケート調査について、１２月に発表されましたが、市としてどのように捉えているのか、御答弁ください。 ヤングケアラーは、早期発見が必要です。困っているサインに気づき、学校はヤングケアラーの発見場所であると言われています。学校の対応についても伺いたいと思います。御答弁願います。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 教育行政、ヤングケアラーについてのうち、実態調査の実施状況でございますが、現在のところ、市独自の調査は実施しておりません。 次に、県の実態調査の結果についてでございますが、県福祉部からの依頼により、小学校の抽出校と中学校全校を対象として、令和４年５月にヤングケアラーの実態に関するアンケート調査を実施し、その結果が１２月に公表されました。 それによりますと、「世話をしている家族がいる」と回答した児童生徒の割合は、小学６年生で９.６％、中学生が４.５％でございました。 「世話をしている家族」は、児童生徒ともに「きょうだい」と回答した割合が最も高く、次いで「父母」「祖父母」となっております。 また、「世話をしている家族がいる」と回答した児童生徒のうち、約半数がほぼ毎日世話をしており、平日１日当たりの世話に費やす時間は、「３時間未満」と回答した割合が最も高く、約５０％を占めておりますが、一方で、「７時間以上」と回答した割合は１０％弱となっております。 世話による制約としましては、「自分の時間が取れない」「友人と遊ぶことができない」「宿題をする時間や勉強する時間が取れない」などの回答があり、児童生徒の生活に何らかの影響を及ぼしている実情がうかがえます。 さらに、「世話をしている家族がいる」と回答した児童生徒の約７０％が、「世話について誰かに相談した経験がない」と回答し、その理由としては、「誰かに相談するほどの悩みではない」「相談しても状況が変わるとは思わない」「家族以外の人に相談するような悩みではない」「家族のことのため、話しにくい」などが挙げられておりました。 この調査結果から、本市の小中学校におきましても、ヤングケアラーに該当する児童生徒がいるものと考えられますので、早期に発見し、早期に対応していく必要があるものと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） すみません。先ほど１つ早めに質問をさせていただきました。 学校の対応について伺います。よろしくお願いいたします。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 学校の対応についてでございますが、学校の教員は、児童生徒と日常的に関わっており、児童生徒の変化に気づきやすい立場にあります。これまでも、欠席や遅刻の増減、忘れ物の有無などから、ささいな変化を素早く察知することや、生活等に関するアンケートや教育相談を定期的に実施することで、児童生徒の変化や悩みを早期に発見し、対応するよう努めてまいりました。 また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどが定期的に学校訪問し、児童生徒が相談しやすい環境の整備を進めてまいりました。 さらに、今年度開催した第２回結城市いじめ問題対策連絡協議会において、ヤングケアラーに関する動画を参加者全員で視聴し、それぞれの立場からできることについて協議いたしました。本協議会は、児童生徒に関わることが多い学校内外の関係者で構成されておりますので、ヤングケアラーに対する認識を深めることができたものと考えております。 児童生徒への指導につきましては、県が作成したヤングケアラーについてのチラシの配布や、具体的な場面を想定したＳＯＳの出し方に関する教育を推進するなど、児童生徒自身への教育などにも取り組んでおります。 また、次年度からは、タブレット等を活用したオンライン上の相談窓口の設置も予定しており、児童生徒がより相談しやすい環境の整備に努めてまいります。 これらの対応の中で、ヤングケアラーに該当する、あるいは疑いのある児童生徒を発見した場合には、速やかに関係機関と連携し、適切な支援に結びつけてまいりたいと考えております。 児童生徒が本来の学業や健全な成長に支障を来すことがないよう、一番身近で接する教員をはじめとして、学校内外の関係者がそれぞれの立場で認識を高めて関わることで、早期発見・早期対応に努め、児童生徒が自分の可能性を最大限に引き出せる環境づくりを推進してまいりたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） 前に質問させてもらったときよりも非常に進んでいるので、非常に安心して、喜んでおります。これからも注意をしていきたいと思っております。 ２月２３日の茨城新聞に出ていました。「ヤングケアラーの支援推進計画案をまとめた」とありました。茨城県議会も条例をつくり、動き出しています。結城市でも一日も早くヤングケアラーの実態調査をお願いいたします。 ここで、市長さんの御意見をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（早瀬悦弘君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） それでは、私のほうからお答え申し上げます。 市としてのヤングケアラー支援についてでございますが、子供には生きる権利、守られる権利、参加する権利、育つ権利など様々な権利がございます。子供は大切に守らなければならない存在でもございます。 ヤングケアラーは、家庭内のデリケートな問題から表面化しにくい構造となっておりますが、福祉、介護、医療、教育等、関係機関が連携をより一層密にし、多様な視点から早期に発見し、適切な支援につなげていかなければなりません。 まずは、ヤングケアラーの社会的認知度の向上に努め、子供自身や周囲の大人が気づき、関係機関が連携を図り、支援していけるよう、支援の基盤づくりに努めてまいります。 今後も子供が健やかに成長できるよう、社会全体で子供たちを守れるまちづくりを推進してまいります。
○議長（早瀬悦弘君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） ありがとうございました。 それでは、公民館について質問いたします。 公民館を定期利用団体として利用するときは、減免措置があると聞いていますが、使用料金について御答弁ください。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 市立公民館の登録団体の使用料金についてでございますが、市内公民館を利用する団体は、結城市立公民館における利用登録に関する実施要項に基づき事前に利用登録が必要となりますが、そのうち、構成員が５人以上で、定期的に年３回以上利用する団体であって、代表者が結城市民かつ構成員の半数以上が結城市民であるという要件を満たせば定期利用団体として承認し、使用料金の２分の１を減免しております。
○議長（早瀬悦弘君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） 公民館の使用料金は安いのに、また非常に安いんですね。使い勝手のよい施設ですので、利用者が多く、登録団体の施設の申込みが大変になっています。非常に大変です。この間、ちょっとその場に出くわしたので、非常に大変だと思いました。 現在行われている申込み方法について御答弁ください。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 登録団体の施設の申込み方法についてでございますが、現在、毎月初日の開館日に翌月分の各施設の利用申込みの受付を行っており、その手順として、市立公民館において正午に先着順に番号札を配布し、午後１時から番号順に受付を開始しております。 しかしながら、各団体が希望日程を確実に確保したいという思いから、早い番号札を取るために、朝から長時間、順番待ちをしているという状況でございます。このことが利用者にとっても大きな負担となっていることから、長時間の順番待ちを解消するための方法を現在検討しているところでございます。
○議長（早瀬悦弘君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） この大変な状況は前回にもありました。朝早く並ぶので、お昼から申込みをすれば大丈夫だろうということでお昼からにしたんですが、また朝の９時半から、皆さん、公民館に詰めて順番を待っているような状況なんです。利用者との話合いを進めていくようお願いいたします。 では、次の質問に移ります。 結城市には、公民館以外にも集合施設、コミュニティ施設、市民情報センターの施設があります。利用を可能にする情報が整備されていません。公民館にオンラインの窓口をつくったり、ケーブルテレビを利用して施設の空き情報を流すのはどうでしょうか。市民がスムーズに利用できる対応にしてほしいと思います。 公民館施設の不足は語るまでもありません。この不足状況の対応について伺いたいと思います。御答弁ください。
○議長（早瀬悦弘君） 教育部長 飯田和美君。
◎教育部長（飯田和美君） 現在、市立公民館の登録団体が１２９団体と非常に多いことに加えて、利用したい部屋や時間帯が競合していることによりまして、希望どおりの利用ができないという場合もあることは認識しております。 今後におきましては、登録団体間での日程調整、そして結城市民情報センター、結城地区のコミュニティセンター、そして各地区の多目的集会施設等の利活用促進の周知を行いまして、市立公民館への利用者集中の緩和を図ってまいりたいと考えております。
○議長（早瀬悦弘君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） 公民館は、コミュニティ活動や、それから生涯学習を支える施設でもあるため、学校区単位に設置しても──ほかの市町村は、そうしているところが多いです。各地域に施設の設置を図るべきだと思います。 今ある施設を利用して、前に分館方式という話が出ましたが、公民館の整備は、生涯学習にとって必要です。前に分館方式があったのですが、いつの間にかなくなったような気がして心配をしております。 この公民館について、市長の答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（早瀬悦弘君） 市長 小林 栄君。 〔市長 小林 栄君登壇〕
◎市長（小林栄君） 大変御指名をいただきましてありがとうございます。 私のほうからお答えを申し上げます。 結城市立公民館は、本市の生涯学習の拠点として多くの市民の皆様に御利用いただいておりますが、現状では、希望する時間帯で施設の予約が取れないこともあり、御不便をおかけしております。私も何人かの方から同じように、苦情といいますか、不便だということでお聞きしております。 このような状況を鑑み、今後は、公共施設全体の配置や出張所などの行政機能のバランスを考慮しながら、各地区への市立公民館の分館整備について、しっかりと検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（早瀬悦弘君） １５番 稲葉里子さん。
◆１５番（稲葉里子さん） 今、市長さんから非常にうれしい御答弁をいただきました。新しいものを建ててくれということではなくて、就業改善センターもありますし、あとは３つのコミュニティセンターもあります。そこが手つかずで、まだちょっと半分眠っているような気がいたします。今度生涯学習を結城市として進めていくには、やはり分館方式をなるべく早めに──建物を建ててくれというのではありませんので、今ある施設を利用するように分館方式を進めていただきたいと思います。よろしくどうぞお願いいたします。 私の質問は、これで終わりにさせていただきます。どうも御協力ありがとうございました。
○議長（早瀬悦弘君） 以上で１５番 稲葉里子さんの質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後３時０５分 休憩 ──────────────────── 午後３時２０分 再開
○議長（早瀬悦弘君） 再開いたします。 次に、６番 土田構治君の質問を許可いたします。６番 土田構治君。 〔６番 土田構治君登壇〕
◆６番（土田構治君） 議長の許可をいただきましたので、今回は災害に対する備えに関し質問したいと思います。何か変声期なんですかね、声がかれちゃっていまして、まだまだ若いという感じで。すみません。かすれ声で大変聞きづらいかもしれませんけど、よろしくお願いします。 それから、本年３月末で退職されます方が職員の方で８名おられるということで、大変お疲れさまでした。今後の御活躍をまた御祈念申し上げたいと思います。 それで、冒頭で申し上げておきますけども、一般的に防災対策への投資は、市民からあまり評価されないというか、どちらかというと他の施策より後回しになる傾向があります。人気がある事業ではないという、そういうふうに思うんですけども、もしくはそんなことありませんということであれば、それにこしたことはないんですが。 さて、いつものこと、質問の前に若干個人的見解を述べさせていただきます。 福澤諭吉は、「文明論之概略」で、自由とか個人とか独立などというものは歴史の土壌の上に立つものであると言っていますが、さらに言えば、個人の人格は歴史の想念であり、福田恆存の言葉を借りれば、それはフィクション──フィクションというか、仮説であるということなんですけども。 余談ですけども、福澤諭吉は、観光について、こうも言っています。世界各国の人が訪日するのを見て訪日ブームなどと思っているものに対しては、しょせんは茶と絹糸と寄留地扱いにすぎないとして批判しています。 ここでの「寄留地」という比喩は、住みとどまる人たちではなく、一時の通りすがりの人たちであり、何らかの成果を常態として当てにできないという意味だと私は解釈します。 今日のインバウンド戦略を、福澤諭吉は明治８年、約１５０年前に既に駄目だと指摘しているのであります。 続けて、福田恆存の言葉を引用すれば、日本国憲法は手抜き工事の建造物であり、砂上の楼閣であり、虚像である。この虚像への適用を強いれば、ソフトウエアである心はコンシャス、良心・自覚への求心力を失い、人格の輪郭から外へ染み出し、空のコップのような透明人間になってしまう。それは、もはや人格とは言い難い。人格の崩壊であり、精神の退廃であると言っています。 あえて申し上げるなら、教育はこのために、これまで多くの過誤、過ちをしてきたし、そのため、社会が空疎なものとなってきました。 また、我が国においては、まともな議論ができないし、まともな行動も取れないのです。諸外国では常識であり、当たり前のことが、我が国ではできないのであります。なぜなら、先ほど申し上げましたように、確固たる歴史認識に基づく国体が共有されていないし、伝統を基礎とした道徳が教えられていないからであります。 このたび、尻に火がついたのか、やっと状況が分かったのか、政府はトマホークを５００基ほど米国より購入するという報道がありました。配備は令和８年度以降だそうですが、この軍備で台湾有事に備えるとあれば、かなり疑問符がつきますというより、敵基地攻撃としてトマホークを撃ったら、核ミサイルが数十発から数百発、相手国より飛んできます。それで日本は終わりです。発射できないでしょう。これは欺瞞です。対抗するには、我が国も核兵器を保有するしかありません。 もう１つ情けない話をすれば、北朝鮮から弾道ミサイルが発射され、我が国に落下、着弾した場合、内閣の国民保護に関する対応案内では、屋外にいる場合、近くに頑丈な建物がない場合は、物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守ってくださいとあります。明治維新の頃の対応ではあるまいし、言葉は悪いですが、まともに聞いていられないということです。 ロシア・ウクライナ戦争で十分分かるように、通常ミサイルでさえも着弾したらコンクリートや鉄骨の建物が壊れてしまいます。核ミサイルなら計り知れない被害をもたらすでしょう。 仮にミサイル発射国が北朝鮮だとした場合、我が国の首都・東京に飛んでくるまでの時間は、おおよそ１０分ぐらいであります。逃げている暇などありません。 ここで、ある元自衛官の言葉を御紹介します。彼は、まだ３１歳です。 ひっきょう、憲法をいじくって国防軍をつくり、米国から最新鋭の武器やら装備やら仕入れたところで、かかしに鉄砲を持たせて戦はできない。自衛隊がかかしと言うつもりはないが、彼らとて国民が運命を共にする覚悟なしに戦えないのだ。あの勇敢な特攻隊員をして死への跳躍を可能としたのは、我に続く者を信じての一念である。自衛隊とて同じであろう。否、軍人であるならば、皆それを信じねば自らの命など捨てられようはずがない。それを思えば、現時我々が試みているものは、やはりかかしに鉄砲を持たせる。愚ではないだろうか。 大変重い言葉です。 では、質問に入らせていただきます。 今回は、市民生活行政、結城市
国土強靱化地域計画をメインに、関連項目も含めてお聞きしたいと思います。 災害・防災対策については、これまでに多くの議員が質問されてきました。その都度、詳細な答弁がなされておりますが、今回は、
国土強靱化地域計画に関する政府や県の動向を踏まえ、私が気になったところを確認の意味でお聞きしたいと存じます。 さて、国の国土強靱化基本計画における基本目標は、１、人命の保護、２、国家・社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持される、３、国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化、４、迅速な復旧復興、そして災害時でも機能不全に陥らない経済社会システムを平時から確保し、国の経済成長の一翼を担うとあります。 この中でも、最大の目標は人命の保護であります。 さてさて、我が国は、この対策として、財源の手当てを公共投資という形でどれほどしてきたのか、甚だ疑問であります。国土強靱化基本計画を掲げながら、片や都市部、特に三大都市への社会投資資本を重点化し、地方の切捨てを行ってきた感が否めません。それにより、地方から都市部への人口流出が加速し、ますます地方は疲弊してきました。災害に対し、脆弱してきました。 もう１つは、私が考えるに、少子高齢化の加速であります。 このような状況の中で、いわゆる地方の自治体において経済の成長が望めず、生活の質が低下、結果、必要な社会資本投資、災害対策を含むですが、が思いどおりにできない現状がありました。 この政府の予算確保につきましては、私が、令和３年第１回定例会一般質問における
国土強靱化地域計画の質問冒頭で愚痴をこぼしておりまして、今回も同じなんですが、本当に変化がありません。 話を本質に戻しますけども、これまでの答弁では、本市の場合、県南部の地震、茨城・埼玉県境の地震の２つが大きな被害をもたらすと想定していますが、今日、異常気象による河川の氾濫や近い将来において確実に起きると言われている首都直下型地震、結城市も相当な被害が出るのではないかと私は予想します。 本市の被害は、県南部地震においては、最大震度６弱、全壊建物が８棟、死者がわずか、茨城・埼玉県境の地震では、最大震度６強、かつ全壊建物が１３３棟から１８１棟、死者が４人から８人となっており、東日本大震災より大きな被害が想定されておりますが、今後、この想定を超える地震が起きる可能性があります。 ちなみに、首都直下型地震は、マグニチュード７.２から７.３を想定していますが、関東大震災は７.９でした。南海トラフ地震は、マグニチュード８.０から９.０の想定。とてつもない巨大地震であります。トルコ・シリアの地震でさえ、このたびのですね、マグニチュード７.８、直下型ですけども、南海トラフ地震の被害は相当なものになると予想されます。ですから、異常気象による災害や地震等に対し、ふだんから備えをしておかなければなりません。 我が国は自然災害大国であります。そのために、これまで多くの犠牲者を出してまいりました。災害対策の内容によっては、今後も今まで以上の犠牲者を出す可能性があります。 よく公共事業への投資額が先進国の中では高いので、削減すべきだなどという意見を聞いたりもしますが、国土の周りが７割が森林であるため、災害に対する脆弱性が高く、そのための対策投資は我が国にとって大変重要な政策であります。 ちょっと別な視点からお話をしてみますと、関東圏にある火力発電所ですけども、リプレース計画を含めまして、その発電所の数、茨城県が３か所、それから千葉県が５か所、神奈川県が５か所、東京都が２か所、合計最大出力が３,５７７万キロワットです。これらの発電所が、首都直下型地震、南海トラフ地震でもし破壊される可能性があるとすれば、そうなれば日本の生命線が切断され、日本は沈没する可能性があります。 では、これまでに何らかの対策が、これらに対して講じられているかといえば、答えはノーです。 これは一つの例であって、道路や橋梁、港湾、鉄道にしてもしかりです。これまで無駄な公共投資は削減しろと言って社会資本の蓄積を怠ってきたツケが、政治道徳の完全な思考の欠落でありますけども。 ところで、一昔前、多くの原子力発電所が稼働していた頃と比べて、今日では、電気代が倍以上となり、家計や企業の生産活動を圧迫しています。脱炭素社会などと言って再生可能エネルギーを推進していますが、こんなに電気代が上がっては、たまったものではありません。 脱炭素と言いながら、現在、火力発電所の石炭をどんどん多量に燃やしております。この矛盾ですね。ＣＯ2の 排出も、かなり今されております。 東京電力では、今年６月１日から平均２９.３１％の値上げを経済産業省に申請しました。 政府は、物価高対策として、家庭の電気料金を２月検針（１月使用分）から約２割引き下げる政策を取りましたが、当然のこのたびの申請どおりの値上げが実現されると、６月からは政府支援額を上回ることになり、家計にまた大きな打撃を与えます。 ここ３０年間ほど、実質所得が増えるどころかマイナスとなっていますので、生活がどんどん苦しくなり、防災への出費など後回しになるのも当然であります。 はっきり申し上げて、これまで電気代が安くできたのは、原子力発電、これは発電コストが安いがあったからであります。 原子力災害とありますが、日本の場合、これまでに原発事故による直接としてはおりません。これから起きる可能性があるから、その安全対策や電気のために原発を止めているんだという意見に対し、私は、だったら自動車や飛行機、鉄道は、これまでの事故による多くの死者を出していますが、安全が確認されるまで交通や運行を止めたことはなかったです。ありませんでした。 また、もし何らかの紛争で火力発電に使う化石燃料が入手できなくなったとき、石炭の国内備蓄量では、せいぜい２、３日しかもちません。核燃料の備蓄では、１年間ぐらい稼働できます。これも一つの国土強靱化で、安全保障であります。 話がちょっと横道にそれましたけども、では質問ですね。 市民生活行政のうち、
国土強靱化地域計画についてであります。 私は、令和３年第１回定例会の一般質問で、何で近年、この
国土強靱化地域計画の策定が各自治体で行われるようになったか。次期計画に定めた事業を国の補助事業等の対象とする要件化が行われるからです。国がお金を出せば地方は動くのですと申し上げました。 では最初に、防災対策の現状についてお聞きします。４点あります。それぞれの現在の実績を御報告ください。 目標値は私のほうから申し上げます。 １つは、総合防災訓練開催事業。実践型防災訓練の実施です。目標値は１２か所です。 次に、災害情報伝達手段整備事業。防災行政無線の計画的更新です。拡声子局バッテリー更新数、目標値７９か所について。 次に、自主防災組織育成事業。自主防災組織の設立ですけども、目標値３３.３％について。 最後に、整備済み避難所数。避難所における良好な生活環境の確保及び備蓄倉庫の設置でありますが、現在、何か所でしょうか。
○議長（早瀬悦弘君） 市民生活部長 増山智一君。
◎市民生活部長（増山智一君） では、市民生活行政、結城市
国土強靱化地域計画のうちから、進捗状況についてお答えいたします。 総合防災訓練実施避難箇所数につきましては、第６次結城市総合計画においても目標としています避難所開設訓練会場数を増やすことで、災害対応力の向上を進める計画となっており、令和４年度に市役所本庁舎と鹿窪運動公園で実施いたしましたので、現在、訓練実施避難所数は４か所となっております。 次に、災害情報伝達手段整備のうち、防災行政無線拡声子局バッテリー更新子局数につきましては、４年度中に７９か所のうち４０か所を完了しております。今後につきましても、計画的に順次交換をしてまいります。 次に、自主防災組織率ですが、５年２月末の時点で５０の自主防災組織が結成されており、世帯数ベースでの組織率は３５.２％で、目標値であります３３.３％を達成してございます。 次に、避難施設備蓄体制整備のうち、整備済み避難所数ですが、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、感染症対策の資機材を整備し、良好な生活環境の確保を図ったところでございます。 また、４年度には、市内の避難所９か所に防災備蓄倉庫を設置したことで、既に設置をしているかなくぼ総合体育館を含む１０か所の避難所に避難所資機材を保管しているところでございます。
○議長（早瀬悦弘君） ６番 土田構治君。
◆６番（土田構治君） 人工物上災害はある程度予測できますけども、自然災害はいつやってくるか分からない。今日かもしれないしあしたかもしれません。そのとき慌てないように、何が重要かを知るために、確認の意味で日々の訓練は大切だと思います。 防災行政無線拡声子局の整備につきましては、順次交換ということですが、令和５年度は２６０万円ほどの予算を組んでいますね。このところ増加傾向であるんですけども。この予算で何か所するのかは、予算審議のときにもお聞きしたいとは思いますけども、私としては、あまりちまちまやるよりか、もう２、３回ぐらいでできないものなのかなというふうに考えたりもするんですが、そういうのは整備の仕方で計画的にやっていますということであれば、それはそれで結構なんですが。 次に、自主防災組織率については、目標値達成ということで、おめでとうございます。その努力を素直に評価させていただきます。が、しかし、世帯ベースでの組織率ということで、この目標値は満足すべき数値なのか、判断には迷うところであります。 次に、防災備蓄倉庫ですけども、４年度で９か所を設置したということで、すごいなと思うんですが。これまでの経過からすれば、大きな実績ということでありますね。 では、次の質問ですけども、結城市
国土強靱化地域計画でも述べている緊急輸送道路の防災・震災対策は重要でありまして、このことを踏まえ、道路管理者による円滑な車両移動のための体制、資機材の整備については、現状どうなっていますか、お答えください。
○議長（早瀬悦弘君） 都市建設部長 瀬戸井武志君。
◎都市建設部長（瀬戸井武志君） 道路管理者による円滑な車両移動のための体制・資機材の整備につきましては、都市建設部の所管となりますので、私から答弁させていただきます。 現在、市独自での車両移動等に必要な資機材等の備えはございませんが、結城市建設業協会と災害時における応急対策業務に関する協定書を平成２１年２月５日に締結しております。 公共施設等の崩壊、倒壊及び損壊に伴う道路交通確保のための障害物の除去についても、協定内容に含まれておりますので、結城市防災訓練や風水害時等の災害協力体制のノウハウを生かし、速やかに道路復旧の実施に着手することができる状況であり、今後も連携強化を図ってまいります。
○議長（早瀬悦弘君） ６番 土田構治君。
◆６番（土田構治君） これは都市建設行政でしたね。後ほどまた質問しますけども、地元業者との協力関係が災害発生時、いかに大切か、東日本大震災のときでも実証されております。一日でも早くふだんの生活を取り戻すために、日頃において良好な関係を保つようお願いしたいと思います。 次の質問です。 阪神・淡路大震災における救出作業で大変問題となったのが電柱の倒壊でありました。この経験から、国は、国土交通白書「災害に強い交通体系の確保」において、無電柱化推進計画（平成３０年４月、国土交通大臣決定）及び防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策（平成３０年１２月、閣議決定）を推進しています。 ちなみに、ロンドン、パリ、香港、シンガポールは無電柱化１００％です。お隣の韓国・ソウルで４９％、約半分が無電柱化になっているんですね。びっくりしました。我が国の首都・東京は、何と８％です。 電線を地下に埋めれば、台風による影響も受けなくて済みますし、この災害時の道路閉塞を防ぐ無電柱化等の推進について、お考えをお聞かせください。
○議長（早瀬悦弘君） 都市建設部長 瀬戸井武志君。
◎都市建設部長（瀬戸井武志君） 本市で無電柱化を実施している道路は、県道結城停車場線の一部でございます。 この道路は、結城駅北口ロータリーからうおとみ結城ショッピングセンター入り口の丁字路交差点までの区間約２４０メートルであり、平成２１年に茨城県が施工完成した道路でございます。 また、本市において、現在、無電柱化を計画している道路としては、都市計画道路３・４・１８号鹿窪・砂窪線で防災強靱化、安全な交通確保、景観形成を目的とする国及び県の無電柱化推進計画に基づき、本年度、茨城県が電線共同溝詳細設計業務を委託発注し、無電柱化道路の整備を進めているところでございます。
○議長（早瀬悦弘君） ６番 土田構治君。
◆６番（土田構治君） 答弁にありましたけども、北口駅前通りは、一部無電中化して、これは景観が大変いいですよね。防災も関連しても景観もいいということで。国や県の施策での無電柱化は、今後、計画に上がってくるということですけども、できれば本市でも独自に社会資本整備総合交付金なんかを利用して無電柱化、場所は結城駅南口から国道５０号結城バイパスまで、この市役所の前の通り、これができたら大変すばらしいかなと、景観はもちろんですけども。市役所庁舎は災害対策の要でありますから、電柱の倒壊等でもしここに来られなくなった場合、通行できなくなった場合は大変であります。 次は、災害時の交通手段の確保についてですけども、民間業者と連携した輸送協力体制をふだんから構築しておくべきだと私は考えますけど、いかがでしょうか、お答えください。
○議長（早瀬悦弘君） 市民生活部長 増山智一君。
◎市民生活部長（増山智一君） 災害時の交通手段の確保についてでございますが、避難や救助活動など災害時における交通手段の確保は非常に重要な課題であることから、災害が発生または発生するおそれがある場合において、避難者や被災者の輸送と市民の生命・身体の安全を確保するため、市内のバス事業者と災害時等における被災者輸送等に関する協定締結に向けて、市内業者等と調整を現在進めているところでございます。
○議長（早瀬悦弘君） ６番 土田構治君。
◆６番（土田構治君） 高齢者は免許返納している方が多いので、平時であれば、そんな移動手段の確保には困らないとは思うんですけども、非常時では、災害が起きたときですけども、そうはいきません。もちろん近隣の住民が協力し合い、被災者の移動の手助けをしてくれれば問題はないんですけども、大規模災害だと、行政の支援が大変必要となります。 令和５年度の予算では、避難行動要支援者対策事業というんですか、１６１万８,０００円ほど予算を組んでいますけど。今後も民間業者との協力体制を密にしていただきますよう、ここではお願いしておきます。 次の質問は、３回目の質問の際にも触れましたけども、土木業者の育成、災害時の対応についての考え方であります。 これも東日本大震災の教訓ですが、震災後の復旧・復興において、まずは地元土木・建設関係業者の協力が大変必要となります。そして、協力してくれる業者が多いほど復旧・復興は早くなります。ですので、ふだんからこの協力関係を構築しておくこと、それから土木業者の育成は重要だと考えているわけです。 ちなみに、建設関係業者は、全国で、１９９９年度末、平成１１年ですけども、６０万９８０社、業者ありました。ピークに、それから下降線をたどり、令和３年度末には４７万５,２９３業者にまで減少しました。 建設業就業者数も同様に、１９９７年平均の約６８５万人から２０１８年では平均で約５０３万人まで減少しておりまして、この就業者数なんですけど、特に問題は、その３割が５５歳以上を占めているんですね。２９歳以下は約１割にとどまっているということで、全産業を大幅に上回るペースで高齢化が進んでいるということです。 茨城県では１万１,８３８業者、令和３年です。全国で１２位。先ほど三大首都圏に投資が行っているということで申し上げましたけど、トップ５は、東京都、大阪府、神奈川県、愛知県、埼玉県なんですね。やっぱり数字でもって、はっきりとこれが確認されております。要は、都市部に集中。土木災害は、地方が甚大となる可能性が高いのに、本当に地方への投資が少ない。茨城県の建設関係業者の減少率は２２.２％、全国で２２番目の多さであります。 お金なんですけども、建設投資額、ピーク時、平成４年度は約８４兆円だったんですね。それが平成２３年度、約４２兆円、半分まで落ち込んじゃったんです。その後、増加に転じたんですけども、令和２年度で約５５兆円。これは、先ほどからこれを取り上げております国土強靱化基本法が基になって伸びているだけなんです。それでもピーク時から約３４％減。 繰り返しますが、森林で国土の７割以上を占める我が国で、土木業者の育成をしていかなければ、安全・安心な生活が送れなくなる可能性があるということ、この考え方をどう捉えますかということであります。答弁として意見をお願いします。
○議長（早瀬悦弘君） 都市建設部長 瀬戸井武志君。
◎都市建設部長（瀬戸井武志君） 土木業者の育成についてでございますが、土木業者はインフラ整備やメンテナンス等の担い手であると同時に、地域社会の安全・安心の確保を担う守り手でもございます。 台風や大雪などの災害発生のおそれがある場合、結城市建設業協会へ対応協力依頼をし、対応いただいているところでございます。 また、地震対応においては、事前依頼をすることはできませんが、結城市建設業協会では、市内全域を班編成により、災害時に対応できる体制を整えていただいておりますので、今後も体制を維持していくことが大変重要であると考えております。
○議長（早瀬悦弘君） ６番 土田構治君。