ibarakilog - 茨城県市区町村議会議事録検索

1. 石岡市議会 2015-02-24
   平成27年第１回定例会（第１日目）　本文 開催日：2015-02-24

   
   取得元: 石岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-06
   ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年２月２４日（火曜日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開会 ◯議長（島田久雄君）　おはようございます。ただいまの出席議員数は２１名です。定足数に達しておりますので、ただいまから平成２７年第１回石岡市議会定例会を開会いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　この際、日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 　初めに、前期定例会において可決いたしました手話言語法制定を求める意見書、政府による緊急の過剰米処理を求める意見書、軽度外傷性脳損傷に係る周知及び適切な労災認定に向けた取り組みの推進を求める意見書の計３件につきましては、お手元に配付いたしました一覧表に示すとおり送付いたしましたので、ご報告申し上げます。 　次に、石岡市議会会議規則第８５条ただし書きの規定に基づき、議長において閉会中に決定いたしました議員派遣は、お手元に配付いたしました一覧表のとおりでありますので、ご報告申し上げます。 　次に、監査委員から、平成２６年度１２月分までの例月出納検査報告書が提出されておりますので、ご報告申し上げます。なお、報告書は議会事務局に保管してありますので、ごらんおき願います。 　次に、地方自治法第１２１条の規定により、議長において今期定例会に出席を求めた者の職氏名は、 　　　市　　　　長　　　　今　泉　君　　　　　　教　育　長　　　　　櫻　井　君 　　　副　市　長　　　　　田　崎　君　　　　　　教育部長　　　　　　鈴　木　君 　　　市長公室長　　　　　久保田　君　　　　　　消　防　長　　　　　色　川　君 　　　総務部長　　　　　　鈴　木　君　　　　　　会計管理者　　　　　下河邊　君 　　　財務部長　　　　　　佐々木　君　　　　　　監査委員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　立　川　君 　　　生活環境部長　　　　菊　地　君
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会 　　　保健福祉部長　　　　佐　藤　君　　　　　　事務局長　　　　　　宮　本　君 　　　経済部長　　　　　　前　沢　君　　　　　　八郷総合支所長　　　大　村　君 　　　都市建設部長　　　　沼　田　君 　以上であります。 　次に、本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。 　これより議事日程に入ります。 　　　　　　　　　　　─────────────────────── 　日程第１　会期の決定 2 ◯議長（島田久雄君）　日程第１、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今期定例会の会期は、お手元に配付いたしました会期予定表案に示すとおり、本日から３月１９日までの２４日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 3 ◯議長（島田久雄君）　ご異議なしと認め、さよう決しました。 　　　　　　　　　　　─────────────────────── 　日程第２　会議録署名議員の指名 4 ◯議長（島田久雄君）　次に、日程第２、会議録署名議員の指名を行います。 　今期定例会の会議録署名議員は、会議規則第８３条の規定により 　　１４番　菱　沼　和　幸　君 　　１５番　岡　野　孝　男　君 の両名を指名いたします。 　　　　　　　　　　　─────────────────────── 　日程第３　議案第１号ないし議案第４５号 5 ◯議長（島田久雄君）　次に、日程第３、議案第１号・平成２７年度石岡市一般会計予算ないし議案第４５号・霞台厚生施設組合規約の変更についての計４５件を一括して議題といたします。 　これより、各議案に対する提案理由の説明とあわせ、平成２７年度の市政運営に関する所信と施策概要について説明を求めます。 　市長・今泉君。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長・今泉文彦君登壇〕 6 ◯市長（今泉文彦君）　平成２７年第１回石岡市議会定例会の開会に当たり、平成２７年度の市政運営に関する所信と施策概要を申し上げ、議員の皆様並びに市民の皆様のご理解、ご賛同を賜りたいと存じます。 　私が、「ふるさと再生」を掲げ、石岡市政の運営という重責を担い、早２年目を迎えております。「ふるさと再生」への道筋とは、地域資源を掘り起こし、まちの個性として輝かせることによって、郷土愛を育み、魅力あふれるまちを目指し、自らの誇りとして発信していくということでございます。 　１年目となる２６年度は、ふるさと納税が２億円を達成し、茨城県１位となりました。また、石岡のおまつりの過去最高の人出、テレビなどマスコミに取り上げられる回数の増加、さらには企業誘致で多くの雇用が生み出されるなど、未来への曙光を見出しつつあると感じております。とはいえ、いまだ道のりは厳しく、２年目となる２７年度は、当市の魅力を着実に育みながら、国・県との連携を密に、近隣市町村ともきずなを深めて、さらなる再生を目指してまいりたいと考えております。 　さて、我が国の経済は、国の経済対策のもと緩やかな回復基調を示しております。地方におきましては、有効求人倍率の伸びなどにその効果が見てとれる状況でございますが、国民一人ひとりが実感できるまでの経済効果はもたらしておらず、消費税の引き上げが見送られたところでございます。 　一方で、日本創成会議の消滅可能性都市の発表に端を発した「人口減少問題」は、日本全国に衝撃を与えました。この人口減少問題への対策につきましては、昨年１１月に「まち・ひと・しごと創生法」が公布・施行となり、１２月には、長期ビジョン及び総合戦略が閣議決定されたところでございます。県や市町村におきましても、人口ビジョンや地方版総合戦略の策定を行い、地方自らが地域性を踏まえ、自主的かつ主体的に事業展開を行うことがスキームとして示されているところでございます。 　次に、当市の人口推移及び動態でございます。 　当市は、本年１０月で合併１０周年を迎えるところですが、合併当時の人口は８万１,８８７人でございました。本年１月現在の人口は７万６,４６０人ですので、５,４２７人の減少となっております。また、平成２６年中の人口動態は、前年比マイナス６４８人でございます。これは、平成２３年から３年連続で約８００人が減っていた状況と比べますと、減少傾向は変わりませんが、その幅が少なくなっております。また、２０代から３０代の若い世代での転出が多い傾向は続いており、高齢化率を高める要因の一つとなっております。今後は、国の地方創生施策と歩調を合わせ、危機感を持って人口減少対策に積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。 　次に、当市の経済状況に目を向けますと、全国的な景気の回復基調の中で、企業の立地もあり、明るい兆しが見えつつあります。今後、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に示されている企業の地方拠点強化策等が進むこととなれば、さらなる経済の活性化・雇用の創出が見込まれることとなり、期待感は高まっております。当市といたしましても、新たな施策展開の方向性を検討しながら、これまでの取り組みを着実に推進してまいりたいと考えております。 　このような情勢等を踏まえまして、「石岡ふるさと再生プロジェクト」もセカンドステージに入ります。事業の推進につきましては、さらなるスピード感を持って臨んでまいります。また、２７年度は、共通テーマとして新たに「人口減少・少子化対策」を追加し、重点かつ全庁的に推進してまいります。 　初めに、「教育環境充実プロジェクト」でございます。 　「ふるさと学習推進事業」につきましては、郷土への愛着や誇りの醸成のため、ふるさと学習教材を作成してまいります。「相談支援ファイル作成事業」につきましては、早期からの一貫した相談・支援体制の充実のため、相談支援ファイルを作成し、保護者の理解を得ながら各機関が連携した支援を実施できるよう取り組んでまいります。さらに「教育環境の充実」でございますが、安全・安心に学ぶことのできる教育環境の充実のため、平成２７年度中に全ての学校施設の耐震化を完了いたします。また、全ての中学校の普通教室に空調設備を導入いたします。 　次に、「子育て応援プロジェクト」でございます。 　「子育てクーポン給付事業」につきましては、新生児の保護者に対し子育てクーポンを発行し、子育て費用の負担軽減を図るとともに、クーポン発行時に子供の見守りをすることで、児童虐待等の早期発見を図ってまいります。「チャイルドシート購入助成・貸し出し事業」につきましては、子供の安全を守るため、チャイルドシートの購入費用の助成と貸し出し事業を実施いたします。さらに「地域子育て支援コーディネーターの配置」でございますが、子供及びその保護者等、または妊娠している方が、教育・保育施設や地域の子育て支援事業を円滑に利用できるよう、地域子育て支援コーディネーターを設置いたします。 　次に、「企業誘致プロジェクト」でございます。 　「多くの優遇制度と企業活動への支援」につきましては、固定資産税・都市計画税の３年間免除や、雇用した従業員１人につき１０万円を補助する雇用促進奨励補助金、各種情報提供サポートなどを行ってまいります。 　次に、「中心市街地活性化プロジェクト」でございます。 　「景観保全事業」につきましては、看板建築をはじめとする魅力的な景観を活用した特色あるまちづくりのため、景観の保全・向上を目指し、調査等を実施いたします。「中心市街地活性化事業」につきましては、新たな魅力・活力を生み出すため、まちづくりリーダーセミナーの開催や新規出店者等への支援、商店街活動への支援を実施いたします。さらに「石岡駅周辺整備事業」でございますが、東西自由通路及び駅舎の橋上化整備を実施しております。平成２７年夏頃に駅舎及び自由通路の一部供用開始を予定しており、平成２７年度中に駅舎が完成する予定で事業を推進してまいります。 　次に、「農林業振興プロジェクト」でございます。 　「農力アップ推進事業」につきましては、果樹・園芸産地、直売所の魅力アップを図るため、新品種や人気品種、新しい栽培技術の実証、施設の導入支援をいたします。また、新たな特産品となる高品質果樹や農産物加工品づくりなどによる、ブランド力を高める取り組みを進めてまいります。「新規就農者支援対策経費」につきましては、新規就農（林）者の募集ＰＲを展開するとともに、就農初期段階の青年就農者のサポートや、市外からの就農（林）者に住まいや農地の情報を提供できる体制づくりの整備に取り組んでまいります。さらに「多面的機能支払交付金事業」でございますが、土地改良区など農業者等で組織された地域団体が行う農業用施設の維持補修、生態系の保全、農村景観の保全などの活動を支援いたします。 　次に、「地域の魅力アッププロジェクト」でございます。 　「市民ギャラリーの設置」につきましては、市民が文化・芸術に広く親しみ、創る人と観る人が交流し合う創造性豊かな地域文化の向上のため、八郷総合支所に市民ギャラリーを設置いたします。「筑波山地域ジオパーク推進事業」につきましては、近隣自治体や関係機関と連携し、地質・自然環境・歴史文化等を結ぶことで、自治体の垣根を越えたストーリーを構築し、日本ジオパーク認定を目指してまいります。さらに「市の魅力の情報発信」でございますが、当市の魅力を市内外に発信し、誰もが誇りに思える情報を共有するとともに、交流人口や定住人口の増加を図ってまいります。 　次に、「観光・交流推進プロジェクト」でございます。 　「石岡のおまつり魅力アップ」につきましては、石岡のおまつりでの交流人口６０万人を目指し、魅力の向上を図ります。新たな観覧席を設置するとともに、トイレの増設やゴミの収集等の充実をすることで見学環境を向上させ、交流人口の増加を図ってまいります。「フラワーパークのリニューアル検討」につきましては、平成２７年度に３０周年を迎えるフラワーパークについて、３０周年記念事業を開催いたします。また、交流人口の拡大のため、広域的な連携も視野に入れた、さらなる魅力アップを検討してまいります。さらに「滞在型観光施設整備基本計画の策定」でございますが、交流人口の拡大のため、茨城空港等、近隣の交通利便性の強みを生かした遠方からの誘客や、豊かな観光資源を十分満喫できるよう、滞在型観光施設整備基本計画の策定をし、滞在型観光の振興を図ってまいります。 　次に、「生涯現役プロジェクト」でございます。 　「生涯現役フェスティバルの開催」につきましては、高齢者が社会参画や社会貢献活動をすることで健康を維持し、いつまでも生き生きと暮らす環境づくりのため、生涯現役の重要性を皆で共有することのできる仕組みづくりを進めます。「ウォーキングコースの整備」につきましては、八郷総合運動公園にウォーキングコースを整備するための実施設計を行います。市民が安全にウォーキングすることができる環境を整え、生涯にわたって健康の維持と介護予防を図ってまいります。さらに「生涯現役プラチナ応援事業」でございますが、地域貢献活動や生きがいづくり活動等への参加者に対しポイントを付与し、たまったポイントで施設利用券などの景品と交換できるようにすることで、社会参画や社会貢献活動のきっかけづくりや動機付けをし、活動の活発化を図ってまいります。 　次に、「安全・安心プロジェクト」でございます。 　「災害に強い庁舎の整備」につきましては、防災拠点としての機能や、よりよい市民サービスの提供と効率的な行政運営ができる新庁舎建設のため、平成２７年度に基本設計、実施設計及び本庁舎等の解体工事を実施し、平成２９年度の完成を目指し事業を進めてまいります。「総合防災訓練の実施」につきましては、行政と防災関係機関、市民との相互協力体制の構築や市民一人ひとりの防災意識の向上を図るため防災訓練を実施いたします。さらに「防災行政無線の運用」でございますが、平成２６年度に整備した防災行政無線の適切な運用を実施し、地域が防災対策に取り組めるよう情報伝達機能の強化を図ってまいります。 　これらプロジェクトを推進する上で共通するテーマとして、「協働のまちづくり」と「行財政改革の推進」、そして「人口減少・少子化対策」を掲げております。 　まず、「協働のまちづくり」でございます。 　「協働のまちづくり推進事業」につきましては、少子・高齢化社会における現状や課題を認識し、市民の共通理解のもとで、行政の役割に加え、地域での支え合いが加わって、大きな力を生み出す必要があります。そのため、市民の皆様がまちづくりに参加しやすい環境づくりを進めてまいります。また、「みんなでまちづくりを考える」ということで、ふるさと再生のためには、市民の皆様とともに考え、ともにまちづくりを進めていくことが必要となります。タウンミーティングを開催し、広く市民の皆様の声を聞き、まちづくりに反映していくとともに、皆でまちづくりについて考えていくことができる環境づくりを進めてまいります。 　次に「行財政改革の推進」でございます。 　行財政改革大綱に基づき、「行政資産の強化と公共サービスの最適化」を図るため、実施計画を策定し、行財政改革を推進いたします。「公共施設再配置の検討」につきましては、平成２７年度に公共施設白書を作成し、市の施設の現状と今後の課題を明らかにしてまいります。また、市民の声を十分に反映させ、公共施設等総合管理計画の策定を進めてまいります。 　次に、「人口減少・少子化対策」でございます。 　「石岡市人口ビジョン・総合戦略の策定」につきましては、当市の人口動態や市を取り巻く現状を踏まえ、「石岡市人口ビジョン」を策定するとともに、人口ビジョンを踏まえた「総合戦略」を策定し、石岡市の人口減少や少子化に歯どめをかけるための施策を実施していきます。また、部局横断的に協議する「石岡市まち・ひと・しごと創生本部」を設置し、事業を効果的・効率的に推進してまいります。なお、この本部につきましては、２月２３日に「石岡市ふるさと再生本部」として正式にスタートいたしました。 　次に、「合併１０周年記念事業」でございます。 　平成２７年度は、合併１０周年の年でございますので記念事業を実施してまいります。実施事業として「記念式典の開催」や「記念誌の発行」等を実施し、市民の一体感のさらなる醸成を図るとともに、当市の魅力を内外に発信し、独自の創意工夫によるオンリーワンのまちづくりを目指してまいります。 　最後に、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくためには、深刻な人口減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口一極集中を是正する必要があります。それらを実現するために鍵を握るのは地方であり、地方が主役となり、決して悲観的にならず、自らの創意工夫で「地方創生」の取り組みを進めることが不可欠であると考えます。そして、この「地方創生」と「ふるさと再生」とは、目指すべき方向は同じであると考えております。今後策定する当市の総合戦略につきましても、国・県とベクトルを合わせて、相乗的な効果が期待できるような戦略を構築してまいりたいと考えております。 　また、そのためには、これまで以上に市民の声や思いを丁寧にお聞きし、それを施策につなげていくという姿勢が大切であると考えております。議員の皆様をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力をお願いいたしまして、平成２７年度の市政運営に関する所信表明といたします。 　次に、本日ここに提案いたしました議案について概要を説明申し上げます。 　最初に、平成２７年度予算の編成についての考え方を申し上げます。 　私は、地域資源を掘り起こし、ポテンシャルを高め、ふるさと石岡に愛着と誇りを持つことにより、人口減少に歯どめをかけ、人々が心豊かに生活できるまちづくりを目指し、セカンドステージに入った「ふるさと再生プロジェクト」によりめり張りのある予算編成を行ったところでございます。 　議案第１号・平成２７年度石岡市一般会計予算、一般会計予算は３１５億円とし、前年度より２６億円、９％の増といたしました。歳入歳出の款項別予算額は、第１表の記載のとおりでございます。なお、債務負担行為については、公用自動車借上料等８件で、第２表のとおりでございます。地方債については、県営畑地帯総合整備事業等２０件で、第３表のとおりでございます。一時借入金については、現在の諸情勢、予算規模等を十分に検討し、借り入れの最高額を１０億円といたしました。 　議案第２号・平成２７年度石岡市国民健康保険特別会計予算ないし議案第１１号・平成２７年度石岡市水道事業会計予算。次に、各特別会計予算についてご説明申し上げます。内訳は、国民健康保険特別会計１０６億５,３７８万６,０００円、簡易水道事業特別会計３億７,１９５万９,０００円、下水道事業特別会計２２億７２５万７,０００円、駐車場特別会計２,２２０万２,０００円、農業集落排水事業特別会計３億８５８万９,０００円、霊園事業特別会計１,８９６万円、介護保険特別会計７０億３,７６８万４,０００円、介護サービス事業特別会計３億４３３万７,０００円、後期高齢者医療特別会計７億２,３２９万１,０００円、水道事業会計１０億２,８４３万２,０００円でございます。 　なお、債務負担行為については介護保険特別会計１件、地方債については簡易水道事業特別会計１件、下水道事業特別会計３件、水道事業会計１件でございます。 　議案第１２号・平成２６年度石岡市一般会計補正予算（第６号）、今回の補正予算は、事業費の確定等により財源調整が必要な経費、後年度の財政負担軽減を図るための基金・起債の調整などを、基本的な考え方としております。 　補正予算の概要について申し上げますと、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４,６９８万５,０００円を追加し、補正後の歳入歳出予算総額を２９６億８,７８９万７,０００円といたしたものでございます。歳入歳出予算の款項別補正額は、第１表の記載のとおりでございます。継続費補正については第２表、繰越明許費については第３表、債務負担行為補正については第４表、地方債補正については第５表の記載のとおりでございます。 　議案第１３号・平成２６年度石岡市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）、本会計の補正予算は、事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ８,２８６万２,０００円を追加し、補正後の予算総額をそれぞれ９３億６,４９５万９,０００円といたしたものでございます。 　議案第１４号・平成２６年度石岡市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）、本会計の補正予算は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１２０万円を減額し、補正後の予算総額をそれぞれ５億６,８６３万５，０００円といたしたものでございます。 　議案第１５号・平成２６年度石岡市下水道事業特別会計補正予算（第３号）、本会計の補正予算は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１,６６７万９,０００円を減額し、補正後の予算総額をそれぞれ２２億７,４６９万６,０００円といたしたものでございます。また、繰越明許費については第２表、債務負担行為補正については第３表、地方債補正については第４表に記載のとおりでございます。 　議案第１６号・平成２６年度石岡市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）、本会計の補正予算は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ７３万５,０００円を減額し、補正後の予算総額をそれぞれ３億７３８万１,０００円といたしたものでございます。 　議案第１７号・平成２６年度石岡市霊園事業特別会計補正予算（第１号）、本会計の補正予算は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ４９４万８,０００円を追加し、補正後の予算総額をそれぞれ２,０３４万３,０００円といたしたものでございます。 　議案第１８号・平成２６年度石岡市介護保険特別会計補正予算（第３号）、本会計の補正予算は、事業勘定の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ４,８３９万７,０００円を減額し、補正後の予算総額をそれぞれ６３億４,２３８万４,０００円といたしたものでございます。なお、地方債補正については第２表に記載のとおりでございます。 　議案第１９号・平成２６年度石岡市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）、本会計の補正予算は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１,０４４万５,０００円を減額し、補正後の予算総額をそれぞれ７億２８６万３,０００円といたしたものでございます。 　議案第２０号・平成２６年度石岡市水道事業会計補正予算（第４号）、本会計の補正予算は、収益的支出の予定額に９９２万円を追加し、予算額を９億８,７４３万円といたしたものでございます。 　議案第２１号・石岡市行政手続条例の一部を改正する条例を制定することについて、本案は、行政手続法の一部改正に伴い、行政指導の中止等の求め、処分等の求め等に関し必要な事項を定めるため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるものでございます。 　議案第２２号・石岡市職員配偶者同行休業条例を制定することについて、本案は、地方公務員法の一部改正に伴い、職員の配偶者同行休業に関し必要な事項を定めるため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるものでございます。 　議案第２３号・石岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を制定することについて、本案は、福祉事務所嘱託医及び精神科嘱託医の報酬額等を明確にするため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるものでございます。 　議案第２４号・石岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を制定することについて、本案は、児童扶養手当障害判定医の報酬額を明確にするため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるものでございます。 　議案第２５号・石岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を制定することについて、本案は、老人ホーム入所判定委員会委員の医師の報酬額を明確にするため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるものでございます。 　議案第２６号・石岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を制定することについて、本案は、中央図書館長について民間から登用できるようにするため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるものでございます。 　議案第２７号・石岡市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の臨時特例に関する条例を制定することについて、本案は、平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの間、市長及び副市長の給料月額を２０％減ずるため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるものでございます。 　議案第２８号・石岡市教育長の給与、勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例の臨時特例に関する条例を制定することについて、本案は、平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの間、教育長の給料月額を２０％減ずるため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるものでございます。 　議案第２９号・石岡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を制定することについて、本案は、人事院勧告に伴い、これに準じて本市職員の給与等の改正をするため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるものでございます。 　議案第３０号・石岡市基金条例の一部を改正する条例を制定することについて、本案は、石岡市ふるさと応援寄附金基金を設置するため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるものでございます。 　議案第３１号・石岡市学童保育事業条例の一部を改正する条例を制定することについて、本案は、児童クラブ指導員の職名を放課後児童支援員に改めるため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるものでございます。 　議案第３２号・石岡市立幼稚園授業料等徴収条例の一部を改正する条例を制定することについて、本案は、平成２７年４月から、幼稚園授業料については階層別の授業料とするため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるものでございます。 　議案第３３号・石岡市民俗資料館条例の一部を改正する条例を制定することについて、本案は、石岡市民俗資料館の名称を石岡市立ふるさと歴史館に改め、歴史、民俗資料等の展示、活用等を図るため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるものでございます。 　議案第３４号・石岡市保育所条例の一部を改正する等の条例を制定することについて、本案は、子ども・子育て支援法に基づき保育料の規定等について改正するため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるものでございます。 　議案第３５号・石岡市地域包括支援センター条例の一部を改正する条例を制定することについて、本案は、介護保険法の一部改正に伴い、条例中の引用条項を改正するため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるものでございます。 　議案第３６号・石岡市地域包括支援センターの職員等に係る基準を定める条例を制定することについて、本案は、介護保険法の一部改正に伴い、地域包括支援センターの職員等に係る基準については、市条例で定めることとなったため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるものでございます。 　議案第３７号・石岡市介護保険条例の一部を改正する条例を制定することについて、本案は、平成２７年度からの介護保険料率等を改正するため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるものでございます。 　議案第３８号・石岡市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例を制定することについて、本案は、介護保険法の一部改正に伴い、介護予防支援等に関する基準等については、市条例で定めることになったため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるものでございます。
   　議案第３９号・石岡市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を制定することについて、本案は、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める省令の改正に伴い、当該条例の関係部分を改正するため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるものでございます。 　議案第４０号・石岡市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を制定することについて、本案は、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める省令の改正に伴い、当該条例の関係部分を改正するため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるものでございます。 　議案第４１号・石岡市自然休養村センター条例を廃止する条例を制定することについて、本案は、平成２７年４月から石岡市自然休養村センターを廃止するため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求めるものでございます。 　議案第４２号・市町村建設計画の一部を変更することについて、本案は、東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の改正により、地方債を起こすことができる期間が延長されたことに伴い、石岡市・八郷町合併協議会において策定した市町村建設計画（新市建設計画）の一部を変更するため、市町村の合併の特例に関する法律第５条第７項の規定により議会の議決を求めるものでございます。 　議案第４３号・「工事委託契約の締結について」の一部変更について、本案は、平成２５年第２回石岡市議会定例会において議決を得た議案第７３号・工事委託契約の締結について、委託金額に変更が生じるため、提出するものでございます。 　議案第４４号・債権の放棄について、本案は、債務者の破産が確定し、債務履行を求めることができなくなったため、地方自治法第９６条第１項第１０号の規定により議会の議決を求めるものでございます。 　議案第４５号・霞台厚生施設組合規約の変更について、本案は、平成２７年４月から石岡市、小美玉市、かすみがうら市、茨城町の３市１町におけるごみ処理広域化、ごみ処理施設建設等に関し共同事務を行うため、霞台厚生施設組合規約の一部を変更することについて協議したいので、地方自治法第２９０条の規定により提出するものでございます。 　以上、平成２７年度の市政運営に関する所信、予算並びに各議案の概要でございます。十分ご審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。 7 ◯議長（島田久雄君）　以上で説明は終わりました。 　　　　　　　　　　　─────────────────────── 　日程第４　休会の件 8 ◯議長（島田久雄君）　次に、日程第４、休会の件を議題といたします。 　お諮りいたします。明２月２５日から３月１日までの５日間は、議事整理のため休会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 9 ◯議長（島田久雄君）　ご異議なしと認め、さよう決しました。 　以上で本日の議事日程は終了いたしましたので、これをもって散会いたします。 　次回は、３月２日、定刻午前１０時から会議を開き、市政一般に関する質問を行います。 　ご苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４７分散会 Copyright (c) ISHIOKA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved. ページの先頭へ...