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1. 古河市議会 2019-09-11
   09月11日－一般質問－04号

   
   取得元: 古河市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-30
   令和　元年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　令和元年第３回古河市議会定例会会議録　第４号令和元年９月１１日（水曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　第４号　　令和元年９月１１日（水曜日）午前１０時開議第１　開　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３　散　　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　開　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第２　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第３　散　　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出　席　議　員　　　　副議長　　　大　島　信　夫　君　　　│　　　　１３番　　　佐　藤　　　泉　君　　　　　１番　　　小　山　高　正　君　　　│　　　　１４番　　　落　合　康　之　君　　　　　２番　　　小森谷　博　之　君　　　│　　　　１５番　　　渡　辺　松　男　君　　　　　３番　　　古　川　一　美　君　　　│　　　　１６番　　　青　木　和　夫　君　　　　　４番　　　鈴　木　　　務　君　　　│　　　　１７番　　　鈴　木　　　隆　君　　　　　５番　　　阿久津　佳　子　君　　　│　　　　１９番　　　長　浜　音　一　君　　　　　６番　　　稲　葉　貴　大　君　　　│　　　　２０番　　　赤　坂　育　男　君　　　　　７番　　　靏　見　久美子　君　　　│　　　　２１番　　　増　田　　　悟　君　　　　　９番　　　秋　庭　　　繁　君　　　│　　　　２２番　　　倉　持　健　一　君　　　　１０番　　　高　橋　秀　彰　君　　　│　　　　２３番　　　渡　邊　澄　夫　君　　　　１１番　　　佐　藤　　　稔　君　　　│　　　　２４番　　　黒　川　輝　男　君　　　　１２番　　　生　沼　　　繁　君　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠　席　議　員　　　　議　長　　　園　部　増　治　君　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　　市　　長　　　針　谷　　　力　君　　　│　　　健康福祉　　　福　島　正　浩　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副 市 長　　　岩　崎　政　典　君　　　│　　　産業部長　　　青　木　　　馨　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副 市 長　　　青　木　善　和　君　　　│　　　都市建設　　　高　橋　　　昇　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画政策　　　中　田　昌　宏　君　　　│　　　上下水道　　　大　井　　　守　君　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　│　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部長　　　秋　山　　　稔　君　　　│　　　教　　育　　　鈴　木　章　二　君　　　兼 危 機　　　　　　　　　　　　　　　│　　　委 員 会　　　　　　　　　　　　　　　管 理 監　　　　　　　　　　　　　　　│　　　教 育 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財政部長　　　小野里　昌　吉　君　　　│　　　教　　育　　　鈴　木　浩　二　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　委 員 会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生活安全　　　落　合　昇　平　君　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局職員出席者　　　事務局長　　　倉　持　　　透　君　　　│　　　議事調査　　　石　丸　すみ江　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　係　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　長　　　倉　持　　　豊　君　　　│　　　議会総務　　　梅　本　俊　明　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　係　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次長補佐　　　小　林　史　典　君　　　│　　　主　　幹　　　椿　　　智　文　君　　　次長補佐　　　佐　藤　　　隆　君　　　│　　　主　　事　　　小　林　鈴　佳　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月１１日（水曜日）午前１０時　零分開議　　　　　　　　　　〔副議長大島信夫議員、議長席に着く〕 △日程第１　開議の宣告 ○副議長（大島信夫君）　ただいまの出席議員は23名であり、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 △日程第２　一般質問 ○副議長（大島信夫君）　これより議事に入ります。　昨日に引き続き一般質問を行います。　初めに、一括質問一括答弁方式を選択しております５番阿久津佳子議員の発言を許します。　なお、書画カメラの使用について議長において許可しておりますので、御承知おきください。　　　　　　　　　　〔５番阿久津佳子議員登壇〕 ◆５番（阿久津佳子君）　皆様、おはようございます。５番、市民ベースの会、阿久津佳子でございます。　一般質問の前に、昨夜は古河市内も激しい雷雨でしたが、市内に冠水等の被害がなかったかとても心配しております。国内では一昨日の台風15号を初め、想定をはるかに超える自然災害により被害を受けられた方々、犯罪被害や事故に遭われ、とうとい命が失われるというニュースが後を絶ちません。犠牲となられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様が一日も早く以前の生活に戻られますことを願ってやみません。そのようなニュースを耳にするたびに、命とは誰のものなのだろうかと考えてしまいます。　先日ある講演を聴講いたしました。その講演者は腰塚勇人さんで、日本全国で既に1,700回以上の講演をなさっていて、その講演タイトルは「命の授業」です。この方は体育の先生をなさっていて、不慮の事故で頸椎損傷という大けがをし、首から下が動かない、手も足も動かない、人工呼吸器装着、排せつ障害も伴う四肢麻痺の状態であっても再び教壇へ立ちたいという信念を持ち続け、奇跡的回復を遂げ、教育現場に復帰された方です。　腰塚さんの講演の中で、人との出会いや触れ合いの中で、人は誰かのドリームメーカー、人を励ましたり助けたり、その人の夢をつくる人になったり、逆にドリームキラー、相手を否定し、人を傷つけ、その人の夢を壊したり、行く手を阻んでしまったりする、人間のいわゆる本質に迫るお話をしてくださいました。死のふちと絶望を経験し、はい上がってきた方の魂の叫び、命の授業５つの誓いを御紹介したいと思います。　「口は人を励ます言葉や感謝の言葉を言うために使おう」、「耳は人の言葉を最後まで聴いてあげるために使おう」、「目は人のよいところを見るために使おう」、「手足は人を助けるために使おう」、「心は人の痛みがわかるために使おう」、改めてこの５つの誓いを心に秘め、さきの通告書に従いまして一般質問させていただきます。　大項目は、１、市民サービス向上について、２、子育て支援についての２項目です。　最初に、市民サービス向上についてですが、質問事項は、１、職員の適正な定員管理と人材の確保について。大変ぶしつけではございますが、市長、副市長、教育長、部長の皆様、御自分の部下である市役所職員の皆さんを大切に思っていますか、御自分の仕事の右腕を担ってくれている職員の皆さんと日々心を通わせていらっしゃいますか。私は、職員の皆さんが仕事をされている姿を拝見し、職場環境や雰囲気がとても気になっていました。笑顔も少なく、余裕がなさそうで、言葉には出さないものの、心痛が伝わってきます。さまざまな局面から拝見するに、何か変えないと将来的に市役所が機能しなくなってしまうのではないかという危惧を感じています。　全員協議会等でいただいた資料、第３次古河市行政改革大綱推進期間平成26年度から平成30年度実績報告書、新古河市職員定員適正化計画、古河市職員人材育成ビジョン2018リビジョンを拝読した上でお尋ねしたいことは、１つ目、職員の適材配置及び人事異動のあり方について、２つ目、時間外勤務から見えてくる課題について、３つ目、職員の福利厚生環境について、４つ目、市民サービス向上につながる今後の課題についてです。　まず、職員の適材配置及び人事異動のあり方についてですが、古河市職員人材育成ビジョン2018並びに新古河市職員定員適正化計画によると、これまでの定員適正化計画に基づき、合併当初、平成18年、職員数1,077人から平成23年、947人、平成26年度第３次古河市行政改革大綱により890人まで抑制し、総括として、段階的に適正化計画に基づき職員数削減率18.1％、人件費では普通会計決算差額17億2,800万円となり、適正化計画の効果があらわれているとあります。果たして経費的な面では削減、縮減されていますが、全体の機能としてはどうでしょうか。部門別職員の数の観点から見ると、総務、企画、教育部門において削減が大きい一方、民生部門においては増加傾向にあるとあります。これは言うまでもなく、少子高齢化等に伴う福祉業務の増加に要因があるとうかがい知ることができます。職員１人当たりの人口166人、県下平均132人よりも多く、また市民１人当たりの人件費は県下平均よりも少ない額で、適正化計画の効果があらわれているとあります。類似団体との比較、部門別職員の単純値比較では古河市職員は176人の不足、修正値では28人の不足の数字が出ています。また、職員数に最も相関関係がある行政需要を示す統計数値、人口、面積、決算額等をもとに、人口10万人以上、15万人未満の一般市における一般行政部門の平均的な職員数を求めたものが定員モデルでありますが、Ｒ２乗重視型と説明変数重視型、双方の試算でどちらも超過の数値が出ています。古河市では他市に先駆けて児童発達支援センターの設置事業、市民サービス向上のための窓口設置や市町村合併に伴う投資的な事業を行っています。ですので、定員モデル試算での職員数超過はやむを得ないと思います。さらに、人口と面積に対し、さまざまな行政需要や地域特性事情が反映されない定員回帰指標においては、一般行政部門職員は13人超過、普通会計部門職員数については187人の不足の数値が出ております。　ここでお尋ねしたいのですが、古河市職員人材育成ビジョン2018をもとに、平成30年度について執行部はどう評価されているでしょうか。平成31年度４月１日付の人事における51の課の異動人員バランスはどうだったのでしょうか。人事異動後の組織において業務は後退、停滞することはなかったでしょうか。担当課からいただいた資料、課別異動人数について、課職員の約半分の人数が異動した課があります。機能充実を図り、大きなてこ入れを図ったとしても、どう考えても課の半分入れかえでは業務に支障が出ることや、市民サービスが低下することは否めません。特に市民おひとりおひとりに深くかかわる課においてはなおさらです。　また、再任用制度の活用において適材適所は行われているのでしょうか。行政マンとしてのスペシャリストが後輩行政マンの下支えになっているのか。特に再任用職員は、新規採用職員の人材育成にかかわることで課内の中堅職員の負担が軽減されるのではないでしょうか。こちらについて御所見をいただきたく存じます。　次に、時間外労働から見えてくる課題について。こちらについては担当部署から資料をいただきました。また、第３次古河市行政改革大綱実績報告書、持続可能な財政運営、歳出の見直し、時間外勤務の縮減の項目では、５年間の総括として、全体では達成とあり、時間外勤務手当が縮減されたとあります。しかし、手当額全体、総額ではなく、超過労働時間ベースではどうでしょうか。また、管理職や課長補佐には超過勤務手当はつきませんから、係長クラスの仕事量、負荷についてはどうお考えでしょうか。また、土日に出勤した場合の振りかえ休暇取得率、祝祭日の勤務や時間外勤務での代休の取得率、年次有給休暇取得率の現況はどうでしょうか。振りかえ休日は確実に取得できているでしょうか。振りかえ休日を確実にとり、代休や年次有給休暇を取得することで、逆に時間外勤務が増大するスパイラルは起きていないでしょうか。仮にこのスパイラルが発生しているとしたら、職員数が不足していることにならないでしょうか。適正な定員管理はできていると言えるのでしょうか。　担当部署からの資料と新古河市職員定員適正化計画を照らし合わせて見えてくることとして、職員適正化の数値目標のくだりでは、平成30年４月１日現在の職員数882人を基礎とし、令和５年４月１日までに職員増減累計10人を見込んだ892人を数値目標としています。人件費については、職員の平均給与を約590万円と仮定し、単純計算で5,900万円の増加を算定しています。ここでこの平均給与に法定福利費が加算されていないと思うので、法定福利分としてプラス100万円を加算し、法定福利を含めた職員給与平均額を約700万円と仮定します。通勤費や家族手当の諸手当等もありますが、管理職でない職員の時間外勤務手当から単純に算出できることとして、平成29年度時間外勤務手当１億1,925万254円を平均給与額700万円で割ると、単純に17人の職員を雇っていることになります。平成30年では１億584万5,708円で、これを同じく給与額で割ると、単純に15人の職員を雇っていることになります。時間外勤務手当の増減を見ると、所属課により大分開きがあります。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国など世界35の国と地域を対象とした平均年間労働時間ランキングによると、日本は世界ランキング15位、労働時間は１人当たり1,745時間、世界の平均は1,725時間というデータがあります。古河市の職員の超過勤務時間数では、ある課においては日本の平均年間１人当たりの労働時間1,745時間を課全体で超えている課が平成29年度では７課、同じく平成30年度でも７課ありました。となると、現況最低でも７人の職員が足りないと言えます。　今申し上げましたように、直近の平成30年度ベースで超過勤務時間数と時間外勤務手当の総額等から、７人から15人の職員が足りないということがわかります。振りかえ休暇の取得率も全体では平成29年度では87.6％、平成30年度では78.4％です。こちらも課によって差がありますので、土日出勤の振りかえ休暇は最低でも100％の取得をしていただきたいです。　年次有給休暇取得率についても、世界最大級の総合旅行サイト、エクスペディアジャパンの調査によると、日本人の有給休暇の取得率は世界19カ国の中で３年連続最下位の50％という結果があり、古河市職員は平成29年度平均取得日数13.1日、平成30年度、13.6日で、35％前後と、決して高い数値ではありません。国の仕事と生活の調和推進のための行動指針では2020年までに年次有給休暇取得率を70％にするということが掲げられていますが、ほど遠く、働き過ぎなことが明らかです。年次有給休暇も取得もアップしていただきたいです。時間外勤務時間の多さや振りかえ休暇等の取得もままならない、年休取得も低い。上位法改正に伴う国や県からの権限移譲による事務量増大による要因が大きいと思います。さらには、市内で開催されるイベントにおいて大勢の職員の方が御対応しています。市民として楽しませていただいており、大変ありがたいと思う反面、時間外勤務時間の手当や時間が増幅することが至極であれば、イベントプロモーター等へ委託をするなどの手法を用いて、時間外勤務時間の縮減につながるのではないでしょうか。もう一工夫業務改善を図ったらいかがでしょうか、御所見をいただきたく存じます。　次に、職員の福利厚生環境についてです。冒頭、市役所に行くと何となく職員の疲弊感を感じると申し上げましたが、職員の皆さんは当然一日を庁舎内で仕事を遂行するわけです。かいま見て言えることなのですが、例えばお昼御飯を自席でとっていたり、これは来庁する市民から見ても余り感じのいいものではありません。もちろん自席でお昼御飯をとっている職員自体も、仕事の空気漂う中で休憩をとっているような、とっていないような感じになるのではないでしょうか。せめて休憩は別なスペースでとってから午後の仕事に邁進していただきたいです。どこの庁舎も手狭で、十分に休憩スペースが確保できない現状がありますが、この点についても御所見をいただきたく存じます。　次に、市民サービス向上につながる今後の課題についてですが、市民サービスを支えてくれているのは職員であることは紛れもない事実です。その次に市民サービスにおいて市民からの厳しい目が向けられていることも事実です。職員に働きやすい環境を提供し、仲間、同僚職員を大切にする心、気持ちを共有し、現在よりさらに職場風土を醸成することが求められるわけですが、執行部としてどうお考えかお聞かせ願います。　次に、大項目２、子育て支援についてです。質問事項は、１、待機児童解消へ向けた施策について。こちらは昨日の小森谷博之議員の一般質問内容と御答弁が重複する箇所もございますが、どうぞよろしくお願いいたします。　１、障害のある児童及び障害グレーゾーンの児童の受け入れについて。　２、公立、私立保育所における保育士確保に関する今後の施策、方策展開について。　古河市においては、公立保育所定員増や私立保育園新規開園といった、保育、幼児教育施設のハードとキャパシティーそのものがふえていますが、保育士が足りないという現実に依然待機児童がゼロにならない現状があります。保育士が足りないがゆえ、新規で保育を必要とする幼児の保護者、障害のある幼児や障害グレーゾーンの幼児で保育を必要とする幼児の保護者の保育利用がなかなかかないません。そこでお尋ねしたいのですが、現在の待機児童数は15人とお聞きしております。そして、特にいろんなさまざまな理由があると思うのですが、私立で受け入れが難しいケース、できれば可能な限り公立保育所で受け入れるべきではないかと考えますが、いわゆるセーフティーネットとして常態化するのも厳しいものがあるかと思います。官民協働、相互の考えのもとに御所見をいただきたく存じます。　次に、２、公立、私立保育所における保育士確保に関する今後の施策方策展開等についてです。平成27年１月に厚生労働省から保育士確保プランの公表があり、各自治体ではさまざまな施策を展開しています。一つ御紹介をしたいのですが、まず古河市の現状としては、極力お金をかけない方法で取り組んでいるかと思います。それは保育士不足解消になればいいのですが、現実に他市町と比べてもう少し予算の必要な新たな施策、方策を立てて事業展開をしないと、よその市町に保育士が移動していってしまいます。　書画カメラに切りかえをお願いします。皆様のお手元の資料をごらんください。例えば、千葉県松戸市では平成28年度から平成30年度にかけて実施した事業で、３年連続待機児童ゼロを達成しています。保育の質を向上させるための「直接届く！　「松戸手当」」、月額４万5,000円から７万2,000円を勤続年数に応じて支給しています。また、市内に住む新卒保育士家賃の上限３万円を補助。新卒保育士の就職時補助金として上限10万円を補助しています。また、保育士になりたいという夢がかなうまちとして、さまざまな事業を展開しています。　そして、お隣の境町でも来年から、町内保育施設に勤務する保育士へ２年間月額１万円を補助金として交付するようです。　今定例会で市長報告にございましたが、古河市保育士・幼稚園教諭就活応援セミナー開催に当たり、主催者と市が協力して10カ所の保育士養成学校を訪問して開催案内を行い、多数の参加者があったとございましたが、就活応援セミナーで実際に他市町村と比べてどういったアドバンテージがあるのかをお伝えしないと、就職しようとしている人に古河市の魅力が届かないかと思います。松戸市のように、他市町村においてはかなりてこ入れをしています。特に新卒の学生であれば、建屋が古いよりは新しいきれいなところ、処遇、給与面では少しでも高いところ、その上で自分の働きがいを見つけられるところを望むものです。お金だけを出せばいいわけではないとおっしゃるかもしれませんが、保育士の確保の現状は非常に難しいです。どの職種でも人材確保難で、来年度に向け少し予算が必要な新たな方策を展開してもよろしいのではないでしょうか。この件について御所見をいただきたく存じます。　以上で１回目の質問を終わります。 ○副議長（大島信夫君）　執行部の答弁を求めます。　秋山総務部長兼危機管理監。 ◎総務部長兼危機管理監（秋山稔君）　阿久津佳子議員の市民サービス向上についての質問にお答えさせていただきます。大きく４点いただきましたので、順にお答えをさせていただきます。　まず、一番最初の職員の適材配置及び人事異動のあり方についてですが、現在の古河市職員人材育成ビジョンは、多様化する市民ニーズや高度化、複雑化する行政課題に迅速に対応するために、平成29年度に改正をしております。目指すべき職員像を目標に、人材育成に取り組んでいるところです。評価につきましては、古河市職員人材育成推進委員会というものがございまして、そちらで評価及び計画の管理を行っていくことになっております。そちらの審議会の意見をもとに、今年度は職務階層ごとの必要な能力や知識を身につけるために、研修を細分化して、きめ細やかな研修を行うなど、実施をしております。　次に、平成31年４月１日付の人事異動に伴うバランス等、異動後の組織での業務が後退、停滞しているかということについてですが、人事異動に関しましては所属の部長、課長の意見、それから本人の意見等意向調査を行いまして、業務量を加味しながら、適材適所を念頭に実施しているところでございます。継続性等を考慮しながら、現在の配置で行っているところです。基本的にはおおむね５年をめどに異動対象とし、組織の新陳代謝を図っているところもございます。今後もさらに所属課の意見等を丁寧に聞きながら、配置については実施してまいりたいと思っております。　　次に、再任用制度における適材適所、それから活用についてですが、阿久津佳子議員おっしゃられるように、再任用職員が培った多様で高度な行政知識や経験を積極的に活用することは大事だと思っております。本人から希望する部署を聴取したり、それから職務を執行する上で必要な部署に必要な形で配置をしていければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　２番目、時間外勤務から見えてくる課題についてですが、職員全体の年間の超過勤務時間数は、平成29年度が５万7,099時間、翌平成30年度が５万2,655時間となり、前年より4,444時間の縮減となっており、減少率は7.8％です。　なお、振りかえ休日、年次休暇の取得率についてですが、振りかえ休暇の取得率は、８月の時点で、今年度分で45.8％となっております。年次休暇の取得率につきましては、平成29年度が33.9％、平成30年度が35.9％となっております。年次休暇の取得の平均日数ですが、年次休暇は毎年20日間付与され、持ち越し20日、合計40日ということでございます。平成30年度では13.6日の取得となっております。引き続き休暇の取得につきましては、職場環境を考えながら整えて、効率的な業務の遂行に努めて、取得ができるように改善してまいりたいと思っております。　次に、時間外勤務を行うイベント等の動員についてですが、国が推奨しております働き改革やワーク・ライフ・バランスを考えますと、業務委託できるものはやはり業務委託をして、勤務時間を減らすことも必要であると考えております。今後も業務改善に伴う工夫や委託による費用対効果などを検証しながら、時間外勤務については検証してまいりたいと思っております。　３番目の職員の福利厚生の環境でございます。市民サービスの低下を招かないように、まずそこを重点的に考えながら配慮していきたいと思っております。各庁舎の有効利用、活用、それから労働環境を確保してまいりたいと思っております。また、総和庁舎では一部今解体が行われておりますが、職員の休憩スペースは確かに足りないところもございます。先ほどのサービスを考えながら、職場で安全衛生管理について、古河市の衛生委員会というものを設けておりますので、その組織を活用しながら、円滑に職務を遂行できるように職場環境を整えてまいりたいと思っております。　最後に、４番目の市民サービスの向上につながる今後の課題についてです。人材育成ビジョンの方針の一つに、職場風土で伸ばすという目標がございます。職員同士のコミュニケーションの活発な職場づくりの基礎となるもの、それにつきましては信頼関係を築く基礎でございますので、積極的に声のかけ合いや、それから風通しのいい職場風土づくりを目指していきたいと思っております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（大島信夫君）　次に、福島健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（福島正浩君）　阿久津佳子議員の子育て支援についての待機児童解消に向けた施策についての御質問にお答えさせていただきます。　まず、障害のある児童及び障害グレーゾーンの児童の受け入れについてですが、平成31年４月１日付の保育施設入所申し込みにおいての待機児童とされます児童は15名おりますが、その中に障害を理由としての待機児童となっている児童はおりません。　また、平成31年４月１日現在、古河市立保育所において何らかの支援を必要とする保育士を配置している児童は62名おりまして、その子供の保育に関しましては28名の保育士を加配して対応しているところでございます。　次に、公立、私立保育所における保育士確保に関する今後の施策、方策、展開についてです。公立保育所につきましては、公立保育所運営ビジョンに基づきまして、平成30年度から正職員の保育士の採用を再開するとともに、現在毎月臨時及び非常勤職員の募集を行っております。　また、保育士確保は官民協働協力のもと、古河市全体として取り組むべき事案でありますので、古河市立保育園、古河市立幼稚園、認定こども園連合会及び古河市民間保育協議会の合同情報交換会に出席いたしまして、保育士確保に向けての意見を深めたほか、先月の８月24日には官民協力で古河市保育士・幼稚園教諭就活応援セミナーをはなももプラザを会場にて実施したところです。当日は公立、私立合わせまして18のブースが出展いたしまして、保育士のやりがいや魅力を伝え、将来の勤務先として考えていただくよう熱意を持ってお話をさせていただいたところでございます。　公立保育所の定員まで受け入れができるように保育士を確保するために、予算の必要な方策を展開してはどうかとの御意見につきましては、保育士の処遇面の充実を図ることにより、保育士の獲得競争をするべきではない、図ることで、逆に言えば保育士の獲得競争をするべきではないということの考えがありますので、古河市立の公立保育所運営ビジョンに基づきまして今後閉所の方針が確定をしております古河第一保育所や古河第五保育所の保育士の再配置を含めまして、定員の充足率を高めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長（大島信夫君）　答弁は終わりました。　阿久津佳子議員の再質問を許します。 ◆５番（阿久津佳子君）　御答弁ありがとうございました。それでは、２回目の質問をさせていただきます。　１つ目は、職員の適材適所及び人事異動は本当に課題も多く、いかにそれに取り組むかによって人の働き方が変わってきます。働く人、職員の現在と将来を考えたときに、キャリアデザイン、キャリア形成は必須です。そのキャリア形成において自己研さんは必要です。その自己研さんも日々の業務に追われ、疲弊しているとままなりません。ワーク・ライフ・バランスとともにメンタルヘルスを整えるべく手法をブラッシュアップしていただき、古河市にとって大切な職員を育成していただきたいと思います。　また、職場巡回の取り組みをされていると思いますが、その結果見えてきたことはどんなことでしょうか。職員意識調査の結果では、「あなたは仕事上でストレスを感じていますか」の問いに、「強く感じている」、「少し感じている」と約８割の職員の方が答えています。そのストレスの要因に「仕事量が多い」が挙げられています。アンケートや、上司から「君は大丈夫か」と聞かれて、大概の人が、到底大丈夫ではない状態でも「大丈夫です」と答えてしまいがちです。ですから、「君は大丈夫ではないだろう。一緒に仕事を手伝うよ」と声をかけることも必要かと思います。　時間外勤務から見えてくる要因や課題は多くありますが、その打開策の一つに、限られた予算の中でさらなる業務のスリム化、簡素化を敢行していただきたいと思います。その一環として、情報のデジタル共有化、横断的なつながりを広げていただきたいと思います。例えば、よく庁舎内で見かける光景として、市長決裁が必要な案件について秘書課前に諸部課長が並んで座っておられますが、庁舎内に承認権限電子決裁システムを導入すれば時間や人件費の削減が可能かと思う次第です。業務体系全体において歳出の見直しが図られるシステム化が急務であると考えます。　また、先ほど１回目の質問で、私からは職員定員が足りないと申し上げました。となると、やはり適正な定員管理が施されていないということになるのではないでしょうか。その対応は必要と思われますが、改めてこれについて御所見をいただきたく存じます。　次に、待機児童、障害のある児童、障害グレーゾーンの児童の受け入れについてですが、公立保育所の受け入れが常態化、セーフティーネットを担ってもいけませんが、民間でできないことについては肩がわりをしないと待機児童解消とはなりません。公立保育所での受け入れ態勢の拡充を図っていただきたいと思います。　また、保育士確保において各自治体では、先ほど福島健康福祉部長もおっしゃっていましたが、魅力あるさまざまな施策、方策を行っていて、官民において保育士の獲得競争、これはもちろん避けたいことではあります。しかし、処遇面で私立や民間のほうが公立を上回るという側面があります。官民協働する趣旨で前向きに検討していただきたいと思います。「検討する」イコール「やらない」ではなく、保育士確保施策を確立していただく方策を打ち立てていただき、障害のある子供に対して加配を支援するために、一人でも多くの保育士確保となる方策、民間保育士支援確保の施策、事業化をお願いしたいところです。　以上の件について御所見をいただきたく存じます。２回目の質問を終わります。 ○副議長（大島信夫君）　執行部の答弁を求めます。　秋山総務部長兼危機管理監。 ◎総務部長兼危機管理監（秋山稔君）　まず、職員数、定数管理等についてですが、人材育成ビジョンで職員意識調査の結果について、ストレスを感じている職員の多くは仕事量が多いという結果が出ております。この点につきましては、人材配置と、それから業務量のバランスについては大変難しい問題です。そのためにも定員適正化計画を新たにつくり直したところですので、計画に基づいて必要な人員を確保していきたいと思っております。　また、限られた人数の中で効果的に業務を遂行するためには、常にその業務の必要性と効率性を考えながら、職員も柔軟な発想で業務を執行していくことが大切だと思っております。昨年から、実は市長のトップマネジメントとしまして、針谷市長みずからが各部署に出向いて現場の内容を確認し、漫然と業務を行うのではなく、改革、改善を考えながら取り組むようにということで、業務の見直し等については順次行っているところでございます。　次に、時間外抑制のことですが、まず電子決裁の導入についてです。近隣の各自治体で導入をしているところも県内で４カ所ほどございます。文書管理システムを今使っておりますので、そちらのバージョンアップも研究しながら、導入に向けて検討を進めてまいりたいと思っております。　続きまして、先ほど申し上げました古河市衛生委員会においての職場巡回の話ですが、産業医と、それから衛生委員のメンバーで労働環境を整えるために職場巡回を行っております。昨年度は、庁舎５カ所に加えまして保育所等も巡視しております。優先順位を決めながら、職場環境や、それからその時々、メンタル的なところの配慮もしながら声かけなどを行っている状況でございます。　それから、市民アンケートから見える、市民が望んでいる職員像についてですが、人材育成の目的としましては、市民からの信頼、期待及び満足度の向上を目的としております。多様化する市民ニーズに的確に対応するためには、行政運営のプロフェッショナルとしてその力を遺憾なく発揮するために幅広い知識も必要ですが、常に人の立場となって物事を、ともに考えることができる人格者であるというところがまず求められると思っております。今後引き続き人材育成ビジョンを通しまして、求められる職員像を目指して執行していきたいと思っております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（大島信夫君）　次に、福島健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（福島正浩君）　阿久津佳子議員からの２回目の質問にお答えしたいと思います。　障害のある児童及び障害のグレーゾーンの児童の受け入れについてですけれども、障害のあるなしにかかわらず、保育を希望する保護者の要望に応えるため、公立保育所の受け入れ態勢の充実には尽力していく所存でございます。　次に、公立、私立保育所における保育士確保に関する今後の施策、方策の展開についてです。民間への支援として、保育補助者への補助を検討しております。保育補助者という重要な存在がございますので、他の自治体で行われているような給与補助、家賃補助を行って保育士を確保するということよりも、保育士が保育の現場でやりがいを持って長く勤めていただき、保育に専念できる環境整備を進めることが大切であると考えておりますので、そういう観点から、国、県の施策を活用して柔軟に対応し、働きやすい職場の確保等を進めていければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（大島信夫君）　答弁は終わりました。　阿久津佳子議員の３回目の質問を許します。 ◆５番（阿久津佳子君）　前向きな御答弁をいただき、少し安心しております。ありがとうございます。　３回目の質問ですが、針谷市長に、先ほど書画カメラで見ていただいた松戸手当も含めてさまざまな御所見をいただきたいのですが、意見並びに御提案をさせていただきたいと思います。　待機児童、特に障害のある、あるいはグレーゾーンの待機児童の保護者の方は、自分の子供の保育も含めた教育、社会への適応に対して大変お悩みを抱えておられます。市内外保育所、保育園での受け入れが難しいのであれば、御提案ですが、県の特別支援教育課にかけ合っていただいて、特別支援学校知的部門に幼稚部の新設をお願いするといったこともお考えいただけないでしょうか。全国的には、教育機関ですが、筑波大学附属大塚特別支援学校であったり、東京学芸大学附属特別支援学校には知的部門の幼稚部があります。となると、県立の特別支援学校においても幼稚部があっても何ら不思議ではありません。この件について針谷市長のお考えをいただきたきたく存じます。　また、市民サービス向上において、そのサービスを直接担う職員の適正な定員確保と人材確保においては、まず市役所で働く職員が心豊かでないと、市民サービスの向上もままなりません。市民ニーズは即解決を望むものが多いです。ぜひとも、市民アンケートからもわかるように、市民の目線に立って物事を考え、最大のサービス業という職種の職員であるということだけにとらわれない、いち人としての人間形成が醸成できる職場環境と仕組みづくりをお願い申し上げます。　最後に、この秋以降人事考課査定が行われ、来春の人事異動の協議に入る時期になるかと思いますが、適正な定員管理と人員確保を行っていただき、職員の満足度が上がる執行部体制を期待しております。「華のある都市（まち）古河」の実現に多大なる貢献ができる職員育成をお願いし、最後となりますが、職員の方々に気持ちよく働いていただきましょうと申し上げ、以上で私の一般質問を終わります。 ○副議長（大島信夫君）　執行部の答弁を求めます。　針谷市長。 ◎市長（針谷力君）　阿久津佳子議員の３回目の質問にお答えさせていただきます。　順番はちょっと逆になってしまいますけれども、まず子供を見守る環境、福祉体制、幼稚園、保育園、そしてさらに言えば、その周りの環境も含めてという形になるかと思いますけれども、何よりも古河市としては行政機関として、民間の保育所等が支援の必要な児童を受け入れできる態勢を支援しつつ、公立保育所運営ビジョンで掲げたとおり、公立保育所は特別な支援が必要な児童のセーフティーネットとしての機能をさらに高めてまいりたい、このように考えているところです。　支援学校幼稚部という御提案がございました。今現在結城市、そして境町の２校がございます。そういったことは県として可能なのかどうかは確認したいと思っております。　古河市独自の事業としては、議員も御存じのとおり、ぐるんぱという施設がございます。何よりも、グレーという親御さんも認めたくないという非常に微妙な環境の中で、子供をいかに、よりいい環境で育てていくか。なるべく早い段階でそういう指導をしていくことが重要かと思われますので、御理解をいただけたらと思います。　次に、市民サービスの向上についても含めての３回目の質問ですけれども、職員の適正な定員管理につきましては、昨年度策定いたしました新古河市職員定員適正化計画に基づき、将来を見据えた長期的な視点から、市民ニーズや職場の特性に応じた職員を過不足なく配置してまいりたいと考えております。これまでどうしても行政改革という言葉の中で、職員数を減らせ、減らせという目で見られていたのが現実かと思います。議員御指摘のとおり、国、県からの権限移譲もあります。いろいろな形で再度見直すということも含めて、この新古河市職員定員適正化計画というものもあるわけですから、それに従って運営してまいりたいと思っております。　人材の育成及び確保につきましては、古河市職員人材育成ビジョンに掲げます３つの柱であります人事制度で伸ばす、研修制度で伸ばす、職場風土で伸ばすを基本として、新たな課題に積極的に挑戦できる人材の育成に取り組んでまいりたいと考えております。　山本五十六さんという、人材を育てるということで有名な言葉があるのは御存じかと思います。「やってみせ、言って聞かせて、させてみせ、ほめてやらねば、人は動かじ」、さらに、「話し合い、耳を傾け、承認し、任せてやらねば、人は育たず。やっている、姿を感謝で見守って、信頼せねば、人は実らず」、これらの言葉も胸に置きながら、職員の人材育成ということも考えていきたい思っておりますし、また今後は働き方改革に向けて、安心して健康に働ける環境づくりを目指した職場環境の整備を行うことにより、心豊かな職員を育成していくことがよりよい市民サービスの実現につながると考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上、答弁とさせていただきます。
   ○副議長（大島信夫君）　答弁は終わりました。　以上で、阿久津佳子議員の質問を終了いたします。　次に、一括質問一括答弁方式を選択しております12番生沼　繁議員の発言を許します。　　　　　　　　　　〔12番生沼　繁議員登壇〕 ◆12番（生沼繁君）　こんにちは。市民ベースの会、生沼　繁です。通告書に従いまして、２項目、２点について一般質問をいたします。　最初に、ファシリティマネジメント、老朽化の進んでいる公共施設の維持管理について、以下３点について伺います。　１点目は、間もなく開会式を迎える「いきいき茨城ゆめ国体2019」ですが、古河市でも去る８月31日、９月１日に公開競技であります綱引き競技、９月８日にはデモンストレーションスポーツの少林寺拳法が古河はなもも体育館で開催されました。スポーツに親しむことにより、体力の向上、ストレスの発散、また生活習慣病の予防など心身両面にわたり健康の保持増進に大きな効果があり、さらにはスポーツを通じて地域の人々が交流を深め、住民相互の連携を促進するとともに、地域の一体感の醸成につながります。古河体育館でもバレーボールやバドミントン、卓球、バスケットボールなどスポーツが盛んに行われており、今後、生涯にわたり、ますますスポーツを楽しむ人が増加するものと思われます。この体育館の現在の利用状況、耐震診断や修繕の状況、老朽化による施設のふぐあいについて伺います。　２点目は、毎年夏の時期になりますと、海や川での水による事故が多く報道されています。小中学校の水泳授業は、水に対して習熟させるためには大切な授業であると思います。この授業は夏に限定され、またプールの維持管理にも多額の費用が必要であるのも事実であります。現在の各小中学校での稼動日数、また閉鎖されている施設は何校あるのか、また今後の対策について伺います。　３点目は、以前の説明では、市内には148の公共施設があると言われております。耐震性の脆弱な昭和46年以前の施設を含め、現在の耐震化について伺います。　次に、市民防災力の向上について。激甚化する災害に対応できる市民防災力の強化について、以下３点伺います。日本列島は４つのプレートに挟まれ、そのような角度から活断層が多く、またそのため地震が多く、国土の３分の２は山脈や山地が多く、急峻な地形で、夏は太平洋側で、冬は日本海側で降水量が多く、平地が少ないため、山際や川沿い、海岸沿いに多くの人が住んでおり、ゲリラ豪雨や台風の上陸など、大雨が降れば一気に水が押し寄せ、川があふれ、水害が起きてしまいます。全国各地で自然災害は年々激甚化の一途をたどっており、昨年も大阪府や北海道で地震がありました。ことしも台風10号により、九州から西日本にかけ、大きな水害が発生いたしました。　そこで、１点目は、水害においては、今まで何十年もここに住んでいるが、こんなことはなかった、大丈夫だった、逃げる間もなく川があふれ、住宅地の中に浸水してきてしまったという被災者からの声を多く聞いております。避難の判断のおくれにより、またとうとい命が失われております。古河市においても例外なく、いつこのような災害が襲ってくるかわかりません。このことに対応できるように避難所の整備や危機管理体制は順次実施していかなければなりませんが、防災の基本である自助、つまり市民一人一人がみずから命を守る防災力を身につける必要があると考えます。市民の防災力の必要性について伺います。　２点目は、この防災力を身につけるためには、個人で学ぶためには限界があると思われます。自分の住まいや職場に身近な防災力の強化に必要な知識や技術を伝授していただける防災リーダーが不可欠かと思いますが、防災リーダーの育成について伺います。　３点目は、地域の防災力を高めるには、自治会や町内会を単位とするような地区防災計画の策定が有効な手段と思いますが、この手段について伺います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○副議長（大島信夫君）　執行部の答弁を求めます。　小野里財政部長。 ◎財政部長（小野里昌吉君）　生沼　繁議員からの御質問、大項目、ファシリティマネジメント（公共施設の管理）についての③施設の耐震化状況についての御質問にお答えしたいと思います。　まず、公共施設全体におけるファシリティマネジメントの考え方についてお答えさせていただきます。少子高齢化の進展や人口減少など社会環境が大きく変化していく中、市民ニーズは多様化、高度化しております。そのような中、限られた財源の中で効率的、効果的な行財政運営が求められているところです。このような状況におきまして、老朽化し、建てかえ時期が到来した施設への対処も含め、市が保有する資産の全てを最適な状態にしていく必要がございます。本市においても市有財産について総合的に企画管理、活用するファシリティマネジメントの手法を取り入れ、将来を見据えた長期的な視点に立って市有財産のさらなる有効活用を図っていくことが必要と考えております。　次に、施設の耐震化の状況になりますが、市ではこれまでに合併特例債などを活用いたしまして、平成27年度に小中学校の耐震化を全て終えたところです。昭和56年以前の、旧耐震基準で耐震化されていない公共施設につきましては、今回御質問をいただいております古河体育館を初め11施設ございます。　以上、答弁といたします。 ○副議長（大島信夫君）　次に、落合生活安全部長。 ◎生活安全部長（落合昇平君）　生沼　繁議員の激甚化する災害に対応できる市民防災力の強化についての御質問にお答えいたします。　みずから命を守る防災力の向上、防災リーダーの育成、地区防災計画の策定につきましては、関連性がありますので、一括してお答えさせていただきます。　近年全国各地で大規模災害が頻発しておりますが、それらの災害から市民一人一人の命を守るためには自助、共助が特に重要だと認識しております。それらの強化につきましては、まず１番に自助として、市民一人一人の防災に対する知識や防災意識の向上が必要不可欠であります。このため、市では地域に出向き、防災に関する水防説明会や出前講座等を実施して、災害への備えや発災時の対応要領等に関する啓発活動を行っているところであり、その中で地域防災リーダーの必要性も認識していただくよう努めているところです。また、昨年度におきましては、「市長と語ろう　まちづくり」において防災をテーマに実施したところです。　次に、共助として、同じく出前講座などの場において、その地域の特性に合わせた防災活動や災害対応に対する考え方などを地域の皆様とともに考え、地域独自の災害対策活動ができるような環境づくりに努めております。　残念ながら、現在のところは自治会、行政区単位独自の地区防災計画の策定までには至っておりませんが、このような普及啓発活動を繰り返し実施することで、市民一人一人が継続して防災に対する意識を持ってもらい、地域防災力の向上を引き続き図っていきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○副議長（大島信夫君）　次に、鈴木教育部長。 ◎教育部長（鈴木浩二君）　生沼　繁議員のファシリティマネジメントについての御質問にお答えいたします。　老朽化の進んでいる施設の維持管理方針について、１つ目の古河体育館の老朽化対策につきましては、古河体育館は昭和46年に旧耐震基準で建設された建物で、耐震基準を満たしておらず、建設から48年を経過し、老朽化が進んでおり、数カ所の雨漏りが発生しております。館内には主競技場、剣道場、柔道場、トレーニング室等があり、屋外には相撲場が設けられております。利用状況といたしましては、過去３年間の実績で年平均約６万人の皆様に御利用いただいております。　修繕につきましては、主競技場の照明設備や館内通路の床の部分修繕、消火栓用自家発電機の修繕など必要最低限の小規模修繕にとどめて、雨漏り等の抜本的な改修につながるような大規模な修繕は行っておりません。修繕費として平成30年度には87万8,000円、平成29年度には234万5,000円ほどの支出をしております。　続きまして、２つ目の小中学校のプールの老朽化対策についてですが、通常小中学校のプールの稼動日数につきましては、平均しますと、６月の初旬から１学期の終わりまでの年間約40日間です。現在プールを使用していない学校は、総和北中学校、下大野小学校、水海小学校、上大野小学校、それから今年度から仁連小学校の５校です。対策としましては、中央運動公園、三和健康ふれあいスポーツセンターの温水プール及び民間施設の３つのプールを利用しまして対応しています。　今後もプールの適正な維持管理に努めてまいりますが、老朽化も進んでおり、校舎や体育館等の長寿命化計画を本年度策定していますが、これと並行して、プール施設についても方向性を検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（大島信夫君）　答弁は終わりました。　生沼　繁議員の再質問を許します。 ◆12番（生沼繁君）　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　先ほど、古河体育館については年間約６万人の方が利用されているという、大変利用者の多い施設であり、そんな中、ふぐあいでは雨漏りがしているということでありました。私もあの体育館には何回か行ったことがありますが、現在の状況は、ステージ付近ではブルーシートを敷いて、その上にバケツやクリアケース、タオルを置いて、その雨漏りに対処している、そんな状況であります。また、アリーナの床部分は、板が剥がれ、これがささくれ状態になっており、そこをガムテープで押さえ、あちこちがガムテープだらけであります。また、これから西風等が吹きますと、屋根材の一部が旗のように風にあおられ、なびいております。また、屋根には草も生えて、かなり老朽化の甚だしい体育館であります。　また、先ほど部長の答弁にありましたように、平成30年度の決算書を見ると、88万円弱のスロープの段差の解消、それと武道館あるいはアリーナのランプの交換と、本当に最小限の修繕でやっております。耐震性にも問題があるという答弁がありましたが、この体育館を市民の皆さんに安心して使っていただくためには、やはりこの安全対策あるいは大規模な修繕、それらが必要になってくると思いますが、今後の対策について伺います。　小学校のプールの老朽化対策でありますが、学校のプールは屋外施設であります。ただいま中学校１校、小学校４校がプールを封鎖されているということでありますが、子供たちにとりましてこの水泳授業は成長過程において必要なカリキュラムであり、稼動日数や老朽化による閉鎖でこの水泳授業をなくすことはできません。今使用できないプールの学校の水泳授業は、先ほど、他の施設を利用し、行っているということでありますが、この移動手段についてはどんな手段で生徒の輸送を行っているのか、それについて伺います。　また、施設の耐震化においては11施設がまだ済んでいないということですが、この耐震化はいつごろまでに予定をし、完了させるのか、それについて伺います。　災害時には市民一人一人がみずから命を守る行動や、住まいでは家具の固定など、また避難するときに最小限必要な水や食料あるいは毛布等を用意し、少しの間は行政に頼らず、また負担をかけず過ごせることを考え、全て行政に負わせ、頼るような防災意識を市民一人一人が変えなければいけません。どのような政策を考え、また実施しているのか、この実績があれば伺いたいと思います。　また、防災リーダーでありますが、今市内に何名の方がいらっしゃるのか。また、このリーダー育成のためにどのような政策を実現していくのか伺います。　大規模広域災害が発生した場合、公助が早急に届かないのは今までの各災害を見てもわかります。地域コミュニティレベルの助け合い、つまり共助、また近助の共済活動が必要不可欠となってきます。共通ルールの作成により、地区防災計画を策定し、共有することにより、落ちついて対処する心構えも備わるこの地区防災計画について、どのように策定し推進していくのかについて伺い、２回目の質問といたします。 ○副議長（大島信夫君）　執行部の答弁を求めます。　小野里財政部長。 ◎財政部長（小野里昌吉君）　生沼　繁議員の２回目の質問、耐震化されていない施設はいつまでに終了する予定かの御質問にお答えしたいと思います。　現在、古河市ファシリティマネジメント基本方針等に基づきまして、公共施設適正配置基本計画の策定を進めているところです。この策定に関しましては、今まで施設カルテというのがございましたが、そのカルテが古いものでしたので、それを再度担当部署で検討させていただきました。その検討した結果を庁内のＦＭ推進会議、また、昨年９月に立ち上げたＦＭ推進委員会、これは外部の方現在７名おります。その方たちに意見を聴取いたしまして、現在鋭意策定をしているところでございます。　この計画の中では、施設の利用状況や老朽化など検証しまして、個別施設の将来的な方向性をまとめていくものとなっています。旧耐震基準を中心とした老朽化が顕著な公共施設につきましては、早急に方向性を示したいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（大島信夫君）　次に、落合生活安全部長。 ◎生活安全部長（落合昇平君）　生沼　繁議員の激甚化する災害に対応できる市民防災力の強化についての２回目の御質問にお答えいたします。　みずから命を守る防災力の向上につきましては、市民の防災力の強化には市民一人一人の防災に対する知識と意識の向上が必要不可欠という観点から、各地域や団体に対する水防説明会や出前講座等の継続的な実施が重要であると考えております。今年度につきましては、利根川、渡良瀬川沿いの地区を対象に水防説明会を実施しております。また、各地域や団体などに対する防災出前講座や洪水時の浸水地区を対象としたマイタイムライン作成講座など今後の予定を含め、今年度は現在のところ計26回実施する計画となっております。　防災リーダーの育成につきましては、自主防災組織ごとにその構成員の中からリーダーが生まれるのが理想であります。防災活動は地域での協力が最も重視されますので、自助や共助について知識等を有し、ふだんから地域住民に対して適切な指導やアドバイスができる地域の人材を育成していくことがひいては防災力の向上につながります。今後は水防説明会や出前講座等の機会を生かして、地域における防災リーダー育成の気運をより高めていくとともに、防災リーダー養成講座の開催等についても検討していきたいと考えております。また、こうした地域における防災リーダーの育成とあわせ、より深い知識と技術を有する防災士、これは防災士として資格を取得した方をいいますが、資格取得の助成を通じて防災士の育成にも努めていきたいと考えております。　なお、防災士は現在市内に87名おりますが、自主防災組織や地域とのかかわりは必ずしも十分ではないように感じられますので、防災士の力が発揮できるような環境整備にも努めていきたいと考えております。　地区防災計画の策定につきましては、一部地域ではある程度の災害時の避難行動のルールや確認事項の検討を進めている地域もありますが、１回目の答弁でお答えさせていただきましたとおり、古河市内での地区防災計画の策定地区はございません。　ちなみに、地区防災計画とは古河市が防災のために処理すべき事務事業などを具体的に定めた古河市地域防災計画とは違い、市内の一定の地区の居住者及び事業者等が行う自発的な防災活動に関する地区ごとの防災計画となります。今後大規模災害などの発生時に自助、共助、公助がスムーズに連携するために地区防災計画が有効であり、その策定を推奨していかなければならないことは十分認識しております。しかしながら、現在古河市内の行政自治会単位の自主防災組織率についても62.9％の状況でありまして、まずはその組織化の向上と活性化を図りながら裾野を広げまして、その上で地区防災計画の策定を推進していきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○副議長（大島信夫君）　次に、鈴木教育部長。 ◎教育部長（鈴木浩二君）　生沼　繁議員の２回目の御質問にお答えいたします。　教育委員会では、今年度末を期限としまして、古河市スポーツ推進計画の策定に取り組んでいるところです。その政策の一つとしてスポーツの場の提供を掲げ、古河体育館を含む市内公共スポーツ施設の今後の整備と有効活用の方向を示すこととなります。　古河体育館につきましては、先ほど小野里財政部長からもございましたように、公共施設総合管理計画、ＦＭ計画の個別計画を踏まえ、来年度中に今後の活用についての検討組織を立ち上げ、今後の方向の具体化を図りたいと考えております。　次に、小中学校のプールですが、この移動の手段はということでしたが、公共施設のプールを利用しています中学校１校はそれぞれの自転車で移動し、残り３つの小学校は市バスを利用しています。残り１つは、民間の送迎バスを利用しています。受け入れ施設と市バスの日程調整を行っており、先ほど申しました６月から１学期という屋外学校のプールの利用期間と違いまして、５月から10月までの授業の期間を延長して柔軟に対応しているところです。今後も柔軟な対応で努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（大島信夫君）　答弁は終わりました。　生沼　繁議員の３回目の質問を許します。 ◆12番（生沼繁君）　細かく答弁をいただきまして、ありがとうございました。　体育館ですけれども、まだ、先ほど小野里財政部長から答弁ありましたように、耐震化もこれから検討していくということであります。やはりこの体育館も現在48年たっているということで、いろいろな公共施設が高度成長期に建設され、各自治体ともこの公共施設については非常に重荷になっている、財政の負担になっているということが、インターネットで調べるとうたわれております。そして、また各自治体とも一時の好景気から財政難により、大規模な修繕や改修が先延ばしになり、言葉は適当でありませんけれども、荒れ放題になってしまった状況かと思います。通常公共施設というのは大体30年に大規模改修や修繕をし、60年たつと廃止ということで言われておりますけれども、例外なくこの体育館も48年ということで、間もなく50年になろうとしております。しかし、先ほど答弁いただきましたように、年間約６万人の方が利用されているという、この体育館を取り壊し、また閉鎖してしまうということは多くの課題が残り、また市民のスポーツに対する関心も低下するものと思われます。この体育館を大規模な改修により、今後また使用するのか。それとも、ここで一旦取り壊し、そして新しいものをつくるのか。先ほど、来年度中に検討するという部長の答弁をいただきましたけれども、このことについて針谷市長の考えを伺います。　また、プールについてですけれども、民間のバスや市バスを利用されているということであります。この６月から40日間にわたりプールを利用されているということでありますけれども、今借りている施設はみんな屋内の施設であり、温水プールです。ですから、夏場にだけこのプール授業を行うのではなく、１年通したフルシーズンの中でこの授業を行っていただければ、市バスを増車することなく、また施設の混乱もなくなるのではないかと思います。その点について伺いたいと思います。　また、これから少子化であります。近い将来、学校も統廃合の必要な時期が来るかもしれません。やはり今32校あるプールのうち27校が使われているという状況でありますけれども、これらも年々使用できなくなるような傾向にあると思います。このプールも水質管理やそのほか消毒剤、いろいろな面で維持管理がかかります。これらを民間に一校一校にやるのではなくて、ちょっと移動手段や授業枠を広げなくてはならないと思いますけれども、うまく授業の日程を幅を広げて柔軟に対応していただければ、これらは解消できるのではないかと思っております。ちょっとした修繕でもすぐ数千万円、場合によっては数億円なんていうことにもなりますので、今厳しい財政難でありますから、その点も考えて、対応していただければと思います。　また、市民防災力の向上でありますけれども、ただいま部長から細かく説明をいただきました。やはりこの古河市は平地であり、大きな河川を抱えておりますけれども、今までそういう大災害に見舞われたことはなく、安心ぼけといいますか、平和ぼけしているところが市民にはあるかと思います。しかし、昨今のこの異常気象や、また地震等を考えたときに、一人一人の防災力をつけることがやはり被害を最小限に食いとめる減災につながります。自然災害は、発生を防ぐことは不可能でありますが、減災することはできます。今後も出前講座とか何か会議等を通して、市民にこの防災の大切さを周知していただければと思います。　以上で私の３回目の質問を終わりといたします。 ○副議長（大島信夫君）　執行部の答弁を求めます。　針谷市長。 ◎市長（針谷力君）　まず、古河市立体育館について率直にお答えさせていただきたいと思いますが、今後の方向性ということで、この場で私が大規模改修で、あるいは建てかえますと言えないのです。あるいは廃止しますと言えないのです。その点だけはお含みおきいただきたいと思います。というのは、今現在、生沼　繁議員も御存じのとおり、公共施設の計画、さらに個別計画、さらに言えば体育施設も含めて、委員会を立ち上げて、その中で利用者数が多い、あるいは老朽化、配置の関係、いろんなことを検討しながらどうしたらいいか。古河市は３つのまちが合併して、大きな体育館ということで言うと、別々のまちであればそういう必要性があったかもしれない。しかしながら、３つのまちが一緒になる中で、現時点での古河はなもも体育館の利用状況も踏まえながら総合的に委員会の中で判断、提言をいただき、そこから自分として、いや、これはこうだという形のものをはっきりと言わせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　また、激甚化する災害に対応する市民防災力の強化についてをお答えさせていただきます。古河市の防災力の向上、行政の向上はもちろんのこと、市民一人一人の自助、共助の力がとても重要となります。そこで、市民に対する防災の普及啓発活動や各地域の自主防災会などの活性化が古河市全体の防災力向上につながると考えます。今年度は国土交通省から発表されました洪水浸水想定区域図をもとに、古河市洪水ハザードマップの更新作業を行う予定です。市民の皆様への公表は来年度当初となる見込みでありますけれども、このような情報も各地域の実情に合わせ、説明会などを実施させていただき、地域の防災力向上の一助としていただきたいと考えております。「市長と語ろうまちづくり」の中でも、防災マップ、この地域のものが欲しいのだという、そういったお話もございました。ですから、全体のものをもちろんつくって、その中で各地域をズームアップしたような形で、利用しやすいＰＤＦファイルなどをつくってまいりたい、このようにも考えております。今後も説明会など実施させていただき、地域の防災力向上の一助としていただきたいと考えております。　また、古河市としては、そのような市民一人一人や地域の防災力を高める活動を継続して行い、自助、共助、公助が互いに連携し、協働することで市民と行政が一体となり、災害に強いまちづくり、こちらを目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（大島信夫君）　次に、小野里財政部長。 ◎財政部長（小野里昌吉君）　生沼　繁議員の３回目の質問にお答えしたいと思います。　私からは、個別施設ということではなくて、公共施設のＦＭの観点からお答えさせていただきたいと思います。　現在公共施設適正配置基本計画の策定を進めているということはお話ししたとおりなのですが、これに基づくものが、平成27年３月に公共施設総合管理基本計画という基本方針が出ております。こちらで、財源的なお話をさせていただきますと、計画は平成27年から40年間の長期にわたる計画になっております。このときに試算した財源的なものになりますが、今ある施設を全部更新していくとなりますと1,531億円ほどかかります。これを単年度でならしますと約38億円。これに対しまして単年度で充てられる一般財源というのが15億円程度になりますので、単純計算でも23億円ぐらい不足しているということになっています。こういうことから、このファシリティマネジメントは早急に個別計画までの計画書を策定していかなくてはならないという考え方で現在進めています。　今までは自分たちの便利さを考えてきましたけれども、これからは子供や孫たちの負担になることを考えていかなければならないと思います。現在策定中であります公共施設適正配置基本計画につきましては、将来を見据えた計画になりますので、市民の皆様には積極的に情報の提供をしていきたいと思いますし、御意見を集約しながら公共施設等の配置の考え方をお示ししていきたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○副議長（大島信夫君）　次に、鈴木教育部長。 ◎教育部長（鈴木浩二君）　まず、先ほど２回目の答弁の中で、学校外のプール施設の利用の移動手段につきまして、総和北中学校は自転車でというお話をしましたけれども、今年度から市バスを利用している状況ですので、訂正させてください。　それから、学校のプール等の今後の改築改修等ですけれども、先ほども申しましたように、費用対効果も考えながら、今後の長寿命化計画の中で方向性を検討していきたいと考えております。　それから、プールを使用していない時期のプールの利用としまして、現在も固定のスプリンクラー、散水栓の水源として利用はさせていただいております。そのほか消防団等の活用に関しましては、関係各課と調整しながら検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（大島信夫君）　答弁は終わりました。　以上で、生沼　繁議員の質問を終了いたします。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時３３分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４６分開議 ○副議長（大島信夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、一問一答方式を選択しております14番落合康之議員の発言を許します。　　　　　　　　　　〔14番落合康之議員登壇〕 ◆14番（落合康之君）　皆さん、こんにちは。14番、市民ベースの会、落合康之です。お昼も間際ということで、なるべく早く質問したいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。　先日は市役所の職員逮捕という不名誉な事件が起きてしまいました。法を守ることが第一義である公務員としての自覚が足りないことが根底にあると考えます。冒頭から大変きつい物言いで大変恐縮でありますが、針谷市長初め管理職の猛省を促し、再発防止策を講じるよう強く要請をいたします。　さて、今回は大項目３つ、自治組織への補助金等の見直しについて、副市長就任２カ月が経過して、そして教育推進都市古河を目指してを質問させていただきます。　大項目１つ目の自治組織への補助金等の見直しについては、前回６月定例会でも質問いたしましたが、議事録を読み返してみると、私の理解不足からか、とんちんかんな再質問となっている箇所も発見されましたので、再度質問いたします。　針谷市長の答弁では、見直しの理由の一つとして、組織体制の定着や地域コミュニティの醸成に寄与したこと、２として、一般財源に加え、合併特例債を原資とした２つの基金を充てていること、３として、基金の財源依存度が７割程度で、数年後には底をつくということが示されました。６月定例会において、愚かにも私はその答弁を、基金の７割を使用し、残りが３割と聞き違いし、２回目の質問をしておりました。今回議事録を読み直し、答弁の内容が少し理解できましたので、もう少し掘り下げてお尋ねいたします。　組織体制の定着とはどういう意味で、誰がそのように判断をしたのかお示しください。　また、限られた財源の考え方について、①財源の枯渇とは、八方手を尽くし、その上で発すべき言葉であると考えるが、いかがか。　②ふるさと納税を活用すべきではないかと思うが、いかがか。　次に、大項目２つ目、副市長就任２カ月が経過してに移ります。岩崎副市長には日ごろ古河市の発展に御尽力され、心から敬意と感謝を申し上げます。　さて、副市長に就任され、はや２カ月がたちました。（１）として、外部の人間が見た古河市はどのように見えるか。非常に興味のあるところであります。古河市に転入して気づいたこと、古河市のよい点、悪い点は何か。また、そういうものがあった場合、それらを改善し、市民の負託に応えるためにやるべき具体的なことは何かお示しください。　次に、（２）として、市政運営の進め方についてお尋ねいたします。①古河駅東部土地区画整理地内の考え方について。何かよいアイデアでもあればお示しください。　②商業用地の具体的な将来像ですが、昨日の全員協議会で、内定者なしとの残念な報告をいただきました。補助シートの具体的な質問項目２、３は全く意味のない通告となってしまいましたので、４項目めの、業者が行った具体性のないプレゼンテーションの具体的内容について、どのようなものであったのかをお知らせください。この土地については再募集をかけて売却をするようですが、ある程度古河市が描いた具体的な将来像がなければ、事業者もどのようなプレゼンテーションをしてよいかわからないかもしれません。岩崎副市長が描く商業用保留地の具体的な将来像について教えていただければ幸いです。　最後に、大項目３です。教育推進都市古河を目指して。古河市を盛り上げていこうという趣旨での質問となります。英語検定資格についてです。①市内中学校の準会場の状況についてお尋ねいたします。まず、令和元年度２学期において、市内９校の中学校では準会場として受け付けを行い、さらに受験が可能となるのか。次に、中学校での開催が難しくなった場合、公的機関等で実施する考えはないかお尋ねいたします。　続いて、②英語検定受験料の補助についてお尋ねいたします。近隣市町村では受験料の補助があると聞いておりますが、その状況についてお知らせください。また、古河市では英語検定をどのようなものと認識しているか御見解をお聞かせください。さらに、英語検定の受験料補助を行う考えはあるのか教えていただきたいと思います。　③県内では水戸、龍ケ崎、日立、つくば・土浦、常総、鹿嶋、取手に英語検定の本会場が設けられています。県内５番目の人口を誇る古河市に本会場がないのは非常に不思議でなりません。本会場を古河市に誘致する考えはないかお尋ねいたします。まず、本会場と準会場の違いについてお知らせください。そして、何より、本会場を古河市に誘致するメリットは大きいものがあります。新たな設備投資を行わずに、教育推進都市古河を目指すことができます。針谷市長及び鈴木教育長の見解をお示しください。　以上で１回目の質問を終わりといたします。 ○副議長（大島信夫君）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時５５分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時　零分開議 ○副議長（大島信夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　執行部の答弁を求めます。　岩崎副市長。 ◎副市長（岩崎政典君）　落合康之議員から、副市長就任２カ月を経過して、それと外部の人間が見た古河市はどのように見えるかの御質問についてお答えさせていただきたいと思います。　６月の定例会において議員の皆様から副市長選任案について御同意いただきました。その後７月１日に着任いたしまして、はや２カ月経過しております。この時期に答弁の機会をいただき、大変感謝しております。ありがとうございます。　落合康之議員からは答弁について非常に関心がある、興味があると御質問いただいております。私自身ほかの人に秀でて何か特別な視点を持っているとか、そういうことはございませんけれども、これまでの仕事の中で、例えば企業の方が地方に企業を立地する場合に課題がこういうのがありますということをお聞きしたり、また外資系企業の方が地方に工場を建てたいといった場合に、悩みはこういうものがありますというのをお聞きしたり、また地方自治体の皆様が企業を誘致する場合に、魅力的で効果的な誘致策、そういうのをどうしたらいいかと相談されてきたり、調整させていただいたことがございます。　また、私は福島県相馬市の出身で、兼業農家に生まれ育ちまして、地方にも長らく住んでおりました。その後東京に出てきまして、住宅を持ち、今はこの古河市に単身で居住しております。こういうバックグラウンドを持っておりますので、この２カ月過ごした中で、所感等含めてお話しさせていただければと思いますけれども、私はこの古河庁舎に毎日徒歩か自転車で、朝じっくりと町並み等を見ながら、人の動き等を感じながら通勤させていただいております。そういう中で初めにちょっと感じたのは、旧日光街道の交通量は朝夕多いなということや、古河歴史博物館の周辺は非常に趣のあるまち並みが続いておりまして、そういうごく普通の光景を目にしております。　ただ、これまで挨拶回り等いろいろ出させていただいた、また市内の市役所関係の現場を見させていただいた、また市内企業の十何社を回らせていただきましたけれども、そういう方たちとお話をしていく中、また週末に市民の方々と何気なくお話をさせていただいたときに感じておりますのは、これはやはり古河市というのが東京都心、また宇都宮市に50キロメートルから60キロメートル程度、こういう近い距離にあるということで、新旧の国道４号、またＪＲ宇都宮線、こういう南北の交通網が非常に整備されているということもあるかと思いますけれども、市内においてもやはり南北の、いわゆる縦のつながり、連携ですか、こちらが非常に経済的にも地域的にも強いのかなとはちょっと感じております。　一方で、東西、いわゆる横のつながりでございますけれども、こちらはやはり道路事情、また１級河川が何本も縦に入っているという事情があるのか、つながりとしては、地域的、また経済的、また人的にも連携がちょっと薄い、弱いのかなというのが私の所感というか、感想でございます。　あと、地域全体としましては、やはり車社会であるというのは、これは強烈に実感しておる次第です。ほかにも古河市の特徴としましては、やはり農業、工業、商業それぞれに産業構造が分かれており、経済的にもその土地利用の面においても非常に、比較的バランスのとれているまちであるということ。これからいろいろな面においても、潜在性を持ったまちではないかなと受けとめている次第でございます。　私自身７月から住民票を移しまして、古河市の一市民となっておりますので、そういう中で本日は落合康之議員からは、外部の人間としてという御質問の趣旨ですので、その中で御答弁させていただきました。　次に、市政運営の進め方についてということで、古河駅東部土地区画整理地内についての考え方、またその商業用保留地の具体的な将来像についての御質問をいただいておりますので、お答えさせていただきたいと思います。　何かよいアイデアがあるかというような御質問等もありましたけれども、既に御存じのとおり、周辺の市街地と調和した住宅地の形成、または周辺の幹線道路、こちらに接している土地利用のポテンシャルがございますので、生活の利便施設、または付加価値の高い公益の商業施設、こういうところを複合的に整備して市街地を形成していく、そういう事業でございます。都内から私は古河市に転入してまいりましたけれども、先ほど申しましたとおり、車社会であると強く実感しておりますので、こういう中でもやはりこの地区で国道125号に接している、または都市計画道路、こちらに非常に近く接しているということであれば、生活利便施設、また商業施設、こういうものが近くにできれば市民の利用が上がっていくだろうということが見込まれる地区ではないかと考えております。　また、古河駅は都心に近いということを申し上げましたけれども、電車で60分程度でございますか、こういう地形がありますと、この整理地区は駅から２キロメートルでございますので、こういうところの整備が進めば、古河市外の人や、都内に通勤していらっしゃる方、次は古河市に住んでもいいのではないかと、そういう候補地として検討していただけるような魅力ある地区となるのではないかと考えております。　以上のように本事業は古河市にとって非常に重要な事業と認識しておりますので、事業の進捗に尽力してまいりたいと思っています。　以上、私からの答弁とさせていただきます。 ○副議長（大島信夫君）　次に、鈴木教育長。 ◎教育長（鈴木章二君）　落合康之議員の教育推進都市古河についての質問にお答えをしたいと思います。　十年一昔と言いますけれども、この10年間で教育を取り巻く環境、課題というのは本当に大きく急激に変わったと実感しております。特にグローバル化、そして人工知能の飛躍的な進化、これが大変大きい。私も退職してちょうど10年になりますけれども、この10年間を振り返ってみますと、本当、いろいろなところに片仮名語が多く、横文字が多く、大変戸惑っているところでございます。　さて、そういう社会で将来を担う子供たち、この子供たちがさまざまな変化に積極的に向き合うことができるのか、あるいは他者と共同して課題を解決することができるのか、あるいは新たな価値を創造する力を身につけられるのか、これは本当に大きな課題だと思っております。この10年でそれだけの急速な変化をしたわけですから、次の10年ではどれだけの変化があるのだろう、そのように考えますと、子供たちの今現在で満足することなく、大きな将来を見据えた進化というのでしょうか、そういうものを考えていかなければいけない、それはそのとおりだと思います。　とりわけ古河市におきましては、グローバル社会で活躍できる人材の育成ということで、文部科学省から教育課程特例区、通称特区と言っておりますけれども、その指定を受けて事業を行っており、ことしで３年目になります。次年度からは新たな教育課程が編成されますので、３年生、４年生は教育課程の中で実施することになり、１、２年生においては新たに特区を申請して英語活動を行っていきたい、そのように思っております。今や幼稚園等でも英語教育、英語活動が行われている。そういう意味合いでは、学習の連続性、これを大事にすることは本当に大事なことだと思うし、早い段階から英語になれ親しむということは、グローバル社会に生きていく子供たちの育成に大きな影響が与えられる、そのように思っております。　そういう中で培った自身の英語力、これをどのようにはかるのか。前年度から比べると今この段階だからこれだけ進歩したというようなことをはかるという機会が必要だと思うのです。そういう中で実用英語の習得や、向上を確認する手段が、その一つの指標として日本英語検定協会が主催する英語検定がございます。昨年度市内の中学生の英語検定の受検率、大変低調で申しわけないのですが、17.2％でありました。今後は、英語教育を推進していく中で、英語検定の受検率が一層高まるよう、そんな環境づくりをしてまいりたい、そのように考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○副議長（大島信夫君）　次に、中田企画政策部長。 ◎企画政策部長（中田昌宏君）　落合康之議員の自治組織への補助金等の見直しについての質問にお答えします。　その中で、限られた財源の考え方のうち、ふるさと納税を活用すべきではないかにつきまして、まず古河市のふるさと納税の平成30年度の実績についてお示しをさせていただきたいと思います。　まず、受け入れ件数でございますが、１万753件、続いて寄附金額になりますが、２億6,523万7,275円、県内で言うと８位の状況でございます。また、受け入れた寄附総額から募集に伴う費用と他自治体に寄附をされた税額控除額を差し引くと、県内の半数の自治体がマイナスになる中、古河市では6,028万3,777円多く寄附をいただいた状況でございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（大島信夫君）　次に、小野里財政部長。 ◎財政部長（小野里昌吉君）　私からは、落合康之議員の限られた財源の考え方についてのうち、財源が底をつくという言葉は、八方手を尽くし、その上で発すべき言葉であるが、いかがかの質問にお答えしたいと思います。　自治組織への補助金の財源の一部として自治振興基金を活用していますが、この自治振興基金は合併特例債を活用しまして、市民が主体的に行う地域づくりの推進のために平成19年度に設置されたものです。平成30年度末現在の残高は約３億7,000万円であり、補助金の財源となっているこの自治振興基金の残高が減少している状況になっています。数年後には基金の終了を迎えるものと見込んでおります。　以上、答弁といたします。 ○副議長（大島信夫君）　次に、落合生活安全部長。 ◎生活安全部長（落合昇平君）　落合康之議員の自治組織への補助金等の見直しのうち、組織体制の定着とはどういう意味かについての御質問にお答えいたします。　合併当時は旧市町それぞれ自治組織の体制や補助制度が異なっておりました。古河地区では各自治会に対して、運営補助ではなく、広報配布委託料という形で助成されており、総和地区では各行政区のほかに、下部組織の町内会にも運営補助を行っておりました。また、三和地区では各行政区への運営補助のほかに、現在の地区コミュニティの前身である６つの学区コミュニティにも助成を行っておりました。　そこで、古河市では合併後の新しい基盤づくりの観点から自治組織の体制づくりを行うため、平成20年度に合併特例債を活用し、自治振興基金を主な財源とした補助制度の統一を行いまして、以降市民や自治組織が速やかに一体感を持ち、主体的に活動できるよう助成を行ってきました。さらに、平成21年度には単年度事業として国の経済対策臨時交付金を活用した功労感謝の会事業補助を行いましたが、平成22年度からは合併特例振興基金を活用したグレードアップ予算として事業補助を継続し、現在に至っております。　このように合併特例債等を活用して手厚い助成を行って10年が経過する中、市と地域住民とが円滑に連絡調整が行えるよう古河市行政自治会が発足し、また新たに20の地区制も組織され、それぞれにおいて特色のあるお祭りイベントや防災訓練などのさまざまな地域活動が展開されるようになり、地域の連帯感が育まれてきていると感じております。このような観点から自治組織の基盤づくりが整えられていると判断し、情報を組織で共有する中で、市として自治組織の体制が定着したと判断したものであります。　以上、答弁といたします。 ○副議長（大島信夫君）　答弁は終わりました。　落合康之議員の一問一答による再質問を許します。 ◆14番（落合康之君）　それでは、一問一答方式で質問をしてまいりたいと思います。　自治組織への補助金の見直しについて。組織体制の定着というのはどういうことかということを部長からるる御説明をいただきました。この情報を組織で判断した結果、一体感の醸成をして組織体制が定着していると判断したのは古河市役所であって、受けている自治会や私はそのようには感じていないのが現実であります。私は反対の立場から今回この問題については質問をさせていただきますので、その点御了承をよろしくお願いいたします。　判断した具体的な材料についても、これまでの経緯、そして10年たって円滑に自治組織が運営されていると市役所が判断したと。最終的判断はトップの決断ですから、トップがそのように決断したということで私は理解をいたしまして、市民にもそのようにお伝えをしていきたいと考えております。違うのであれば、針谷市長が御答弁をお願いいたします。　判断するに当たり、執行部内では誰も異論がなかったのかということで聞きました。通告、具体的な質問項目でありますけれども、市役所としてそのように判断したということなのですが、誰も異論がなかったのか、この点について部長から御答弁をお願いいたします。　それと、この判断したメンバーというのは、どのような方々がメンバーとなって判断をされたのか、それについて御答弁をお願いします。 ○副議長（大島信夫君）　落合生活安全部長。 ◎生活安全部長（落合昇平君）　お答えいたします。　そもそも誰がそのように判断したのかということで、少し１回目と重複すると思いますけれども、各自治組織ではさまざまな事業が行われておりまして、日々の業務における担当課の実感として組織の基盤づくりが整えられていると判断いたしまして、情報を組織で共有する中で市としてそう判断したものであります。　今回どういったメンバーでありますかということでありますけれども、担当課、私、そして針谷市長を初めとする特別職、こういった中で判断をしているわけであります。補助金、予算にかかわることですので、財政当局とも情報を共有しながら、このように至ったところでございます。　以上です。 ○副議長（大島信夫君）　落合康之議員。 ◆14番（落合康之君）　一問一答なので、一つ一つを進めていかなければならないのが本当は筋だと思うのですけれども、答弁の中で財政という話が出てきたので、財政部と生活安全部と両方あわせて質問を続けさせていただいてよろしいですか。　そもそも、私も前回の議事録を拝見させていただいていて、不思議に感じたところがございます。こちらはこの間配っていただいた古河市の行政改革大綱です。27ページには、自治組織の話のところで、財源である自治振興基金が令和３年以降底をつくことが見込まれと書いてあるのです。ここでは自治振興基金がということで１本の基金についてお話が書かれているのですが、前回針谷市長が答弁された議事録では、補助金の財源は市の一般財源に加え、合併特例債を原資といたしました２つの基金を充てておりますということで、自治振興基金以外に何かこの財源に充てているものがあるのか、小野里財政部長、答えてください。 ○副議長（大島信夫君）　小野里財政部長。 ◎財政部長（小野里昌吉君）　落合康之議員の質問にお答えしたいと思います。　過日針谷市長の答弁の中で、２つあるというお答えをしたということですが、確かにこれは２つございます。合併特例債を活用して基金を増設したものにつきましては、先ほどから出ております自治振興基金、それともう一本が合併特例振興基金というものがございます。これは年度が違いまして、基金の条例が平成19年度からと平成22年度からという基金に分かれております。　そもそもの原資、合併特例債ということでお話しさせていただいておりますが、37億円程度ソフト事業に合併特例債が活用できるというルールがございまして、一般的にハード面で合併特例債を使っているという感覚になるのですけれども、ソフト面につきましても37億円。これにつきましては、基金を増設するというのが原則になっています。ですから、通常であれば自治振興に関する財政的な措置は一般財源で宛てがって事業を展開していただくというのが通常のやり方なのですが、合併直後の特殊財政需要にこの基金、合併特例債が使えるということで、その基金という財布を別につくりまして、そこから自治会などいろいろなまちづくりのためのイベントに対する財源に充ててきたという経緯がございます。　以上、答弁といたします。 ○副議長（大島信夫君）　落合康之議員。 ◆14番（落合康之君）　小野里財政部長からは、自治振興基金が３億6,900万円ぐらいになってしまうが、もう一個財布があって、合併特例振興基金があるということが今判明したわけです。そちらの残高はお幾らですか。 ○副議長（大島信夫君）　小野里財政部長。 ◎財政部長（小野里昌吉君）　落合康之議員の質問にお答えしたいと思います。　残高になりますが、合併特例振興基金に関しましては、毎年２億円を繰り入れしていまして、令和３年度でこの合併特例振興基金が財源的にはなくなるという計算になりますので、平成31年度で22億円使い、残りが４億円ということになっています。　以上、答弁といたします。 ○副議長（大島信夫君）　落合康之議員。 ◆14番（落合康之君）　自治振興基金の平成30年度末の残高が３億6,900万円で、合併特例振興基金が６億600万円と書いてあるのですけれども、残高は合わせて大体10億円弱ぐらいあるということでよろしいですか。 ○副議長（大島信夫君）　小野里財政部長。 ◎財政部長（小野里昌吉君）　落合康之議員の質問にお答えしたいと思います。　平成30年度末に関しましては、６億円ということになります。（14番落合康之議員「合併特例振興基金はどうですか」と呼ぶ）合併特例振興基金につきましては、６億600万円になります。（14番落合康之議員「で、自治振興基金が３億6,900万ということですね」と呼ぶ）約３億7,000万円とお答えしましたが、はい、そうです。 ○副議長（大島信夫君）　落合康之議員。 ◆14番（落合康之君）　ということは、残高が約３億7,000万円、合併特例債が原資になっていますという話で話がありましたけれども、もう一本、合併特例振興基金がありますよということを言ってくれないと、なかなかわかりづらいなという部分があります。私もいろいろと針谷市長に答弁をいただいてから、１回で質問がなかなか終結できないというのは、そちらはいろいろな職員の方がそれぞれ知恵を出して答弁書を書いてくれるから１回で答弁はすっきりするかもしれないのですけれども、私の場合は自分で調べないことには、別に誰も教えてくれるわけでもありませんし、何回にもなってしつこくて申しわけないのですけれども、もう少しですから、おつき合いください。　古河市の自治振興基金条例があります。平成20年３月19日に条例第９号ということで、こちらは古河市のホームページからとってまいりました。この中に第２条、基金として積み立てる額は一般会計歳入歳出予算で定める額とするということで、財源がないというのは、これは詭弁であって、針谷市長が自分で選挙のときに、コミュニティ活動の推進ということでやるのであれば、もう少し気持ち積み立ててもいいのかなと。広い意味でです。自治会への500円が削られる、功労感謝の会がなくなるというだけではなくて、針谷市長が自分でコミュニティの推進をするというのであれば、ここのところに毎年何かしらの基金を積み立てていってもよかったのではないかと思うのですが、これまで２年半針谷市長は仕事をされてきて、ここに基金を積み立てたか積み立てなかったかお答えください。 ○副議長（大島信夫君）　針谷市長。 ◎市長（針谷力君）　積立金額はゼロです。 ○副議長（大島信夫君）　落合康之議員。 ◆14番（落合康之君）　政策を推進するのであれば、ぜひいろいろなところから知恵を絞って、お金の積み立てもしていただけるといいのかなと私は考えております。　これを言うと針谷市長はすごく怒るのではないかと思うのですけれども、お隣の境町がいろいろなふるさと納税をしていただいているようで、財政的な部分で、これがいいか悪いかというのはまた別にしますけれども、こういった四方八方手を尽くして財源の確保というのも大切なのではないかなと考えています。私が感じたのは、前回６月の一般質問でお尋ねしたときに、南古河駅に関しては昨年度、部長の答弁で、１億円を積み増ししておりますと。今後あらゆる財源の確保について研究、検討するという一方で、こういった、例えば自治振興については何の配慮もない。ゼロですから。先ほど針谷市長が答弁したのはゼロです。何の配慮もないというのは、針谷市長の努力不足以外の何物でもないと私は考えます。その点について針谷市長はいかがお考えなのか、御答弁をお願いします。 ○副議長（大島信夫君）　針谷市長。 ◎市長（針谷力君）　条例上の文言を引き合いに出されてという形になっておりますけれども、そもそもの条例の性質という、あるいは基金の性質というものがございます。積み立てられる基金と積み立てをしない基金というのがあります。こちらの自治振興基金、それと合併特例振興基金については、一般財源からという一般条例をそのまま引用してしまったということはありますけれども、性質上積み立てをする基金ではないということで、一般財源化をきちんとして、継続的なものについてはその財源をきちんと補っていこうというのが私の考えです。その点は単なる条例上の文言だけではなくて、その性質も含めて御理解のほどお願いしたいと思います。　細かい部分については、財政部長からさらに答弁させます。 ○副議長（大島信夫君）　小野里財政部長。 ◎財政部長（小野里昌吉君）　落合康之議員の質問にお答えしたいと思います。　先ほど針谷市長が御説明したとおりですが、自治振興基金に限りましては、文言で、予算で定める額を積み立てるという文言が入っています。しかしながら、この財源を考えたときに、合併特例債という財源、これは使った金額の７割が措置されるというものでございまして、そこの基金の中に一般財源をプラスしてその事業を展開するということは当初から考えておりませんでした。ですから、この基金がなくなったときには、事業を継続するかしないかといういろいろな議論、見直しも出てくるわけですが、当然ながら自治振興に関しては全額ゼロにするという話ではないと思います。いろいろ検証、精査した中で、事業費的には１億5,000万円が１億2,000万円、3,000万円減っているのですが、１億2,000万円の一般財源を充てて継続していっても今の事業は展開できるのではないかということで担当は判断したものだと思っております。財政部としてはその見直しに限っては異論は唱えていません。　ただ、落合康之議員が言っていますとおり、行政自治会、自治会と行政区は224ございます。その方、全部の会長がうちは要らないよというお答えをもらったというのはないかと思います。ただ、20地区の地区長を集めた中で、大方の方が仕方ないという判断なのかどうかわかりませんが、いいでしょうという判断の中でこの制度の見直しがされたということで、その事務手続上が何らされなくてここまで来たということはないと思いますので、財政部としても異論はなく、そういった財源の取り扱いとした形になっていますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○副議長（大島信夫君）　落合康之議員。 ◆14番（落合康之君）　前回６月に私がお尋ねしたときに、小野里財政部長から市税に関して、合併当初170億円程度だったが今予算として210億円で、40億円ほど市税が多くなっていると。これは我々市民が納めているのです。部長も市民、市長も市民ですけれども、市民が納めている。市民が納めたところから市民に還元していくというのが私は第一義であって、やはりそこら辺のところで、そして、財源がない、財源がないと言っておきながら、市民税に関しては40億円ふえている。全体的に見れば減っているのでしょうけれども、合併特例債だって７割を国が補填するといっても、ではここからここまでは合併特例債分ですよという形で古河市に振り込まれているのか小野里財政部長、それだけ答えてください。 ○副議長（大島信夫君）　小野里財政部長。 ◎財政部長（小野里昌吉君）　落合康之議員の質問にお答えしたいと思います。　合併特例債が間違いなく措置されているかという御質問と思います。これにつきましては、その措置の仕方、交付税に限りましては、理論償還など、複雑なものがございます。ただ、合併特例債につきましては、その元利に基づきまして70％が間違いなく入っているということで私からお答えさせていただきたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○副議長（大島信夫君）　落合康之議員 ◆14番（落合康之君）　私は国から、きっかりそれが入っているかどうかというのだって、色がついていてはっきりわかるわけではないと思うのです。ここからここまでが合併特例債の償還分が振り込まれているのだということでもないと私は考えます。ですから、どれが有利なのか、不利なのかというのもあるのですけれども、ただ針谷市長に前答弁いただいたときに、この自治会の運営補助金に関しましては、これまでは大盤振る舞いだったのだが、合併前の金額ぐらいに戻るのだということでしたよね。だけれども、合併してからどんな事業が各町内会にふえたのかよくよく考えてみると、例えばですけれども、はなももマラソン大会にボランティアで参加してくださいというようなのが結構出てくるわけです。そういったものを考えたら、私は減額というよりも、やはり現状維持というのも大切ではないかと考えています。針谷市長は、財源がない、財源がないとおっしゃいますけれども、やはりこれは創意工夫であって、八方手を尽くしたのだけれども、こうなのだと、20人の区長の方々に御説明をされれば私はよかったと思いますけれども、例えば自治振興基金の条例についても一般財源で積み立てるということは考えておりませんからと針谷市長の方針をはっきり言えばよかったではないですか。私は針谷市長の考え方で、方針というのは幾らでも考えて工夫していけると思う。だから、基金として積み立てないけれども、私はそこに思いやり予算として、こういうふうにして考えて、自治会が頑張ってくれているから、古河市の基本になるものはやはり最低単位、ごみの収集所を設置することも、回覧板を回すことも、やはり自治会が基本だと思うのです。住民自治を考えてみると、こういったところに関しては最低限補助金は切らずに、このまま現状維持でいくべきだと私は考えますけれども、針谷市長の御意見をお聞かせください。 ○副議長（大島信夫君）　針谷市長。 ◎市長（針谷力君）　現状維持というものが果たしてどうなのかという。現在各自治会でいろいろやられている事業があります。そういった中で、前に答弁の中でお話しさせていただきましたけれども、一例として申し上げれば、合併の特例振興基金の中で賄われております功労感謝の会支援事業、これも自治会の事業なのです。当初これについて議会の中でも、あるいは自治会の中でも議論があったと自分の中では記憶しております。例えばの話ですが、お年寄り全員にキャッシュを配ったほうがよほどいいのではないか。そこに出てくる人だけに御弁当代が出て、こういうものは無駄なのではないか。例えばです、そういうお話もあったわけです。そういった中で、自治会というものを考えたときに、旧古河市の場合には、先ほどもお話があったとおり、運営補助金はゼロでした。ゼロだったのです。現在は運営補助金というものを出させていただいています。それで、その中身を変える中で、トータルでは3,000万円、金額は減額になってしまうかもしれませんけれども、各自治会でいろいろな形の知恵を出していただいて、より活発化するように３世代交流という形の事業展開をしていただく。そうすることでより事業そのもの、あるいは自治会そのものが活性化していただけるのではないかという期待も含めて、今回の改正案というものを出させていただいているところです。　そのときにいろいろな御意見もありました。お財布は一緒だからという中で、自治会館をつくりかえるのに積み立てをしているのだと。その積み立てのお金がなくなってしまうというような率直な御意見等もいただきました。特に落合康之議員は古河地区の住民だからよくわかると思いますけれども、旧自治会は全部賄っていたわけですよね。そういう中で運営をしたわけです。それができたわけです。総和地区、三和地区の場合には、逆に言ったら大幅減額だと言われるのかなと自分は勝手に想像していました。これについてはとんでもないという御意見が出るのではないのかということも、大きなハレーションが起きるのではないかという予想もしていました。意外や意外、もともとゼロだった自治会が運営補助金を現在もいただく。これからも、金額は変わりますけれども、減るのは間違いないです。もともとゼロだったところの方のほうが、逆に言ったらハレーションが大きいというのが現実であります。　お金に色はつきませんから、そもそも運営補助金という形で出された瞬間に、会館の積立金にしても、もちろんそれはそれでありなのかもしれませんが、これはこの前もお話ししたとおり、そもそもの補助金の性質というのは、どこの団体に対する補助金も一緒であります。その団体がきちんとした活動をするための補助金であります。　そういうことで、補助金制度そのものというのは全体的なことも考えなければなりません。自治会に対しては、いろいろな行政に対して御協力をいただいている非常に重要な団体だと思っておりますから、それをゼロにするという考えは毛頭ありません。今後も引き続き運営補助金も対応してまいりたいと思っておりますし、各イベントをやっていただくためのそういうイベント補助金というものも大事にしていきたい。その中身を変えさせていただけないでしょうかという御提案をしていることですので、御理解をお願いしたいと思います。 ○副議長（大島信夫君）　落合康之議員。 ◆14番（落合康之君）　どこまでいっても平行線なのですけれども、私も質問時間は限られております。　これから「市長と語ろう　まちづくり」が始まるのですか。近くの町内の町内会長も私のところに来て、本当に財源がないのかということを聞かれていました。財源がないというのは詭弁です。それは一般財源から回せばできる話。基金の出入金の考え方ですけれども、これを市民に理解しろと、一般財源からは積み立てないけれども、合併特例債からだけは積み立てるという、そういう説明をしても理解できる人がどれだけいるかということのほうが私は問題だ、そういうことを提示するほうが問題だと思っています。ぜひ、私はさっき言っていたふるさと納税、八方手を尽くしてではないですけれども、こういったところで寄附金のふるさと納税の使い道に市民協働というのがございます。この財源として自治振興基金に積み増しをしていくことを考えられるかどうか。この点については、これは積み立てられるのか、積み立てられないのか、御答弁をお願いします。 ○副議長（大島信夫君）　小野里財政部長。 ◎財政部長（小野里昌吉君）　落合康之議員の質問にお答えしたいと思います。　ふるさと納税を原資として自治振興基金に積み立てができないかということの答弁になりますが、先ほどの質問と重複してしまうのですが、当該基金は合併による特殊財政需要に対する財政支援でありまして、そのための合併特例債を活用して、その原資を基金として増設したものでございます。設置後の積み立てに関しましては、一般財源からそこへ積み立てるということは当初から想定しておりません。ですから、この基金がなくなった段階で基金は廃止になるという考え方、そしてその事業に対しての財源につきましては一般財源を充てて措置していくという考え方でおります。　以上、答弁といたします。 ○副議長（大島信夫君）　落合康之議員。 ◆14番（落合康之君）　条例には、そこを合併特例債しか積立基金として積み立てるとは書いていませんけれども、こういうことなのだと言えば、もうそれは仕方がないので、今度は、本当にここには合併特例債しか法律上積むことができないのかどうか私も調べさせていただきまして、この点については次の12月の一般質問でいきたいと思います。これについては終わります。　次の質問に移ります。次に、副市長就任２カ月が経過してということで、岩崎副市長には、御感想を聞かせていただきました。私は生まれも育ちも古河市でございまして、余り外を知らないものですから、いろいろと教えていただきたいと思います。　古河市に転入して気づいたこと。徒歩でこちらまでいらっしゃるということで、歩いて10分、15分ぐらい、坂のところを下ったり、いろいろなところを通られて古河庁舎に来られているのかなと感じます。私も以前古河駅西口に住んでおりましたので、そこから自転車でここまで５分から10分かけて通っておりました。非常に趣のあるまちだと感じていただいて、すばらしい。　南北、縦のつながりは本当に古河市は東京圏内になっているので、市民の目は、市内や、水戸市というよりも大宮や東京都に向かってしまっているかなというのも、もちろん岩崎副市長の御指摘のとおりでございます。　確かに東西の連携が弱いのは当たり前で、水戸市に行くのに何で２時間もかかるのだというのは、岩崎副市長もそう感じていらっしゃるのではないかと思います。　そして、車社会である。車がないと、これは生活できないです。特に総和庁舎、三和庁舎なんかは、車がなければ本当に生活できるわけがないぐらいのところにある状態。ここがウイークポイントであるのかなと考えています。　市内外から次の居住地として古河市を選択してもらえるようにと、この次の古河駅東部土地区画整理地内のところで御答弁をいただきましたけれども、そこでの生活利便施設ということで商業施設を一生懸命２カ月やっていただいたのですが、残念なことに昨日の報告のとおりでございました。　業者が行ったプレゼンテーションの具体的な内容がどうだったのか、どの辺が足りなかったのか、どういう提案があれば、岩崎副市長としては、ああ、いいよと思ったのか、その辺のところがあれば教えてください。 ○副議長（大島信夫君）　岩崎副市長。 ◎副市長（岩崎政典君）　答弁させていただきます。　私は都市建設部所管の副市長として古河市の土地区画整理事業の保留地処分審査会という、これは市役所内の審査会で会長として、出された提案書の中身等を精査させていただく会の、議事を進行させていただいておりました。　審査会で事業者の方等にプレゼンテーションさせていただきましたけれども、その中では、商業施設や文化施設、あとシネマコンプレックスですか、あとは企画型図書店、またアートカフェ、そういう御提案を漠然といただいたということです。古河市にどういう形で設置して、どなたが運営されるのかというところを非常に我々としては関心を持ったわけですけれども、そこについて明確なお答えがなかったのかなと。通常であれば、企画提案の会社であれば、そこに関してきちんと検証なされて、利益率が幾らであるかと、そういう数字的なものもあってしかりと私自身も思っておりましたけれども、そういうものがなかなか得られなかったということであれば、その実現性とか実効性に懸念を持たざるを得ないのかなというのが私の率直な感想でございました。 ○副議長（大島信夫君）　落合康之議員。 ◆14番（落合康之君）　その次の第５項目の商業用保留地の具体的な将来像について、岩崎副市長が描いているものをお示しください。 ○副議長（大島信夫君）　岩崎副市長。 ◎副市長（岩崎政典君）　冒頭にも、何かいいアイデアはないかというような御質問をいただきましたけれども、今回内定者なしという結果となりました。先ほど申し上げましたけれども、幹線道路の一つである都市計画道路や国道125号に接しておりますので、やはりポテンシャル的には非常に高いところですので、こういうところをきちんと生かして、市民のために、生活の利便施設、商業施設を配置していくというのが土地利用を図っていく上では非常に大事なことかなと考えております。 ○副議長（大島信夫君）　落合康之議員。 ◆14番（落合康之君）　それでは、それの実現に向けて岩崎副市長は邁進していただくように心から祈念いたしまして、次の質問に移ります。　英語検定の話です。令和元年度２学期で９校の中学校では準会場として受け付けを行って、さらに受験が可能であるのかということと、さらに中学校での開催が難しくなった場合、公的機関で実施する考えはないかについて御答弁をお願いします。 ○副議長（大島信夫君）　鈴木教育長。 ◎教育長（鈴木章二君）　令和元年度２学期ということで限って言えば、９校のうち８校が準会場ということで受験が可能になっております。　また、中学校は準会場ということで機能しない場合は、私の考えとしては、その残った１校も校長先生に来ていただいて、今の市の方向性、英語特区を受けている、あるいはＡＬＴをたくさん入れている、さらには英語キャンプ等で地域の企業の皆さんやいろいろな方に協力していただいている、こういう空気をしっかり読んでもらったら、当然に各学校で受験率が上がるように子供たちを指導して、うちの学校、会場でできるのだよと受験しやすい環境を提供するというのが当然だろうというような話をしまして、その残りの１校も３学期からは準会場として行う、そのようになっております。したがって、中学校での準会場というものをこれからも推し進めてまいりたい、そのように思っております。 ○副議長（大島信夫君）　落合康之議員。 ◆14番（落合康之君）　御答弁ありがとうございました。ただ、昨日同僚の高橋秀彰議員も質問したと思うのですけれども、先生方の働き方改革、英語検定となりますと通常の授業中に試験を行うことはできませんので、例えば金曜日の放課後や土曜日、日曜日に実施すると、先生方はそれだけのためにまた出てこなくてはなりません。ですので、できる限り公的機関等で受験できるようにしていくということも大切ではないかと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○副議長（大島信夫君）　鈴木教育長。 ◎教育長（鈴木章二君）　今回も準会場としてできないといった学校については、働き方改革というよりも、学校徴収金の取り扱いの問題でした。県から、学校徴収金について教職員が触れないようにという通達がございました。それによって、ではうちの会場ではできないという話になったのですけれども、これも業者が集金日に学校に出向いて、直接受け取りますというような状況でしたので、その点は解消できたということです。　あと、準会場のメリットといえば、金曜日にできる。本会場は日曜日しかできないですね。そういうことでは、金曜日、確かに放課後になります。では、その点働き方改革の観点からはどうなのだといえば、確かに問題はあるかと思います。ただ、子供たちがなれ親しんでいる仲間と一緒に自分の学校で受験ができるというメリットは大きいのかな、そんなところで、そのもう一方の課題については今後も校長会等で話し合ってまいりたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（大島信夫君）　落合康之議員。 ◆14番（落合康之君）　ありがとうございました。　英語検定受験料の補助についてお尋ねいたします。１、２、３と連続して聞きます。近隣市町村の状況について、そして古河市では英語検定というものをどのように認識しているのかについては先ほど鈴木教育長から答弁いただきましたので、これは結構です。補助する考えがあるか御答弁をお願いします。 ○副議長（大島信夫君）　鈴木教育長。 ◎教育長（鈴木章二君）　茨城県44の市町村の中で現在補助を出している市町村が７つでございます。近隣では下妻市、桜川市、坂東市、それが年１回に限り受験料の半額。そして、境町では１回に限り全額補助ということになっております。　古河市としてもその補助を出すのか出さないのかという質問ですけれども、今出せるようにということで、市長部局、財政にもお願いをしているところです。ただ、まだ検討しているという段階で、前向きな検討をしているというところですので、御理解をいただきたいと思います。 ○副議長（大島信夫君）　落合康之議員。 ◆14番（落合康之君）　教育委員会からもらった資料で、県の教育委員会での大学進学率を調べてみたのです。古河市の大学進学率は40.1％、桜川市が47.9％、下妻市が74％、境町が59.7％ということで、補助しているところの大学進学率が非常に高い部分もございますので、早いうちからの英語教育、しっかりと指導してもらえるように御検討をよろしくお願いします。　続きまして、県内では水戸、龍ケ崎、日立、つくば、土浦、常総、鹿嶋、取手に本会場が設けられているが、県内５番目の人口を誇る古河市に本会場を誘致する考えはないかということで、本会場と準会場の違いについてと、本会場を古河市に誘致するメリットが大きい。教育推進都市古河を目指す考えがあるか、御答弁をお願いいたします。 ○副議長（大島信夫君）　鈴木教育長。 ◎教育長（鈴木章二君）　準会場と本会場の違いということについてですが、まず一番大きな違いは、先ほど申し上げましたけれども、準会場は金曜日、土曜日、日曜日、それから本会場は日曜日のみということが１点あります。　準会場の場合は本会場よりも受験料が1,000円安いということがあります。　それから、もう一方で、例えば定住促進とか、そういう観点で物を考えたときに、英語検定を受けたい人は小中学生に限らない。そういうことで言えば、本会場を古河市にということについても検討の余地はあるのかなと思っております。十分検討した上で答えを導きたい、そのように思っておりますので、よろしくお願いします。
   ○副議長（大島信夫君）　落合康之議員。 ◆14番（落合康之君）　そのほかに準会場と本会場では、準会場は２級までしか受けられないのと、本会場は準１級、１級まで受けられます。大学入試改革がこれから大きく進んでいく中で、古河市の子供たちが例えばこれ以外の会場となると、栃木県の小山市や、埼玉県春日部市の本会場へ受験に行く。今まで私たちは何の違和感も感じないで２次試験を小山市や、春日部市に受けに行ったりしていましたけれども、よくよく考えてみたら、何で県内５番目の人口の古河市に本会場がないのだろうということもおかしな問題だと感じます。ぜひ針谷市長もよくよくお考えをいただいて、本会場で古河市が会場になれる。そうすると、例えば古河市だけではなくて、この近隣の市町村の子供たちも古河市の会場で受験に来られると非常にメリットも大きくなると思っております。その点について、針谷市長の教育推進都市ということに関してお考えをお聞かせください。あと、鈴木教育長もお願いします。 ○副議長（大島信夫君）　針谷市長。 ◎市長（針谷力君）　教育推進都市古河を目指してという大項目の中での御質問ということであります。もちろん本会場としてどういうものが技術的に必要なのかきっちりと調べて、ぜひ誘致をさせていただきたいと思っております。　先ほど鈴木教育長もお話ししましたとおり、これは実は教育推進以外の部分も含めて古河市の弱点、実は昼間人口が少ないということです。夜間人口よりも昼間人口のほうが少ない。その分何となく同じ都市、人口規模のまちと比べたときのにぎわいやそういったものが雰囲気も含めて若干見劣りしているのではないかと、これは商業施設とかそういう細かい統計をとってみないと具体的なことはわかりませんけれども、人を呼び込むという施策の上からも、より重要な優先順位の高い施策だと思っておりますので、なるべく早くに実行できるように検証、検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（大島信夫君）　鈴木教育長。 ◎教育長（鈴木章二君）　この英語検定の話題を執行部、部長等々と話をしたときに、私たちのときは作新学院に受けに行ったというような声が多数でございました。確かに落合康之議員がおっしゃるように地元古河市で、そして近隣の人たちも古河市で受験ができると教育推進都市古河のＰＲにもつながると思いますし、定住促進という意味合いで教育のレベルの非常に高い古河市というものをＰＲできればさらにいいかなということで、これから検討を重ねてまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（大島信夫君）　落合康之議員。 ◆14番（落合康之君）　最後になります。　例えば、市の職員などが窓口で英語で対応しなければならないというときのバロメーターをはかるとなると、やはり英語検定が必要となってくる。あとは、例えば商工会議所の会員、商工会の会員の会社の方に聞いてみると、外国人の方が働いている方が随分多くなってきた。そういったときに、英語検定、社長や部長が受けてこいよと言われたときに、この近辺ですと、一般で受けると小山市や春日部市へ行かなければならない。準会場で受験できるということがなかなかできませんので、ぜひその点については古河市が英語検定の申込書とかに名前が載るように御祈念申し上げまして、一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○副議長（大島信夫君）　針谷市長。 ◎市長（針谷力君）　先ほどのお話になるかと思いますけれども、前々から「フルカワ」と呼ばれたくないというお話はさせていただいています。英語検定会場としても古河会場ということが内外に発信できるように頑張ってまいりたいと思っております。 ○副議長（大島信夫君）　答弁は終わりました。　以上で、落合康之議員の質問を終了いたします。　　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　２時　４分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１５分開議 ○副議長（大島信夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、一括質問一括答弁方式を選択しております19番長浜音一議員の発言を許します。　　　　　　　　　　〔19番長浜音一議員登壇〕 ◆19番（長浜音一君）　19番議員、市民ベースの会の長浜です。これから一般質問通告書に沿って質問したいと思います。　今回は２項目です。１項目めは教育、２つ目が行政運営についてです。教育については３項目に分かれています。教育推進都市を目指して、未来を生きる子供たちのためにということで質問させていただきたいと思います。　１番目としてＩＣＴ整備事業、あと英語教育推進事業及び理科教育推進事業、このことについて質問します。質問要旨としては、各事業の評価と課題及び今後の取り組みについてということです。この中でＩＣＴ関係に関しては何度か質問させてもらっているのですが、まだまだハードの整備が十分整っていないという状況であります。さらに、今整備に力点が置かれているのですが、まだまだほかにやることが、課題はいっぱいあると思います。例えば、指導者の育成や教材、指導ノウハウ、あるいはコンテンツ関係、人材の不足。ＩＣＴ環境の整備遅延、これは非常に問題だと思うのです。来年からいよいよ本格的なスタートが始まります。たまたま成果と評価書、今回の決算書を見て平成29年がゼロだったということは、来年に向けての整備体制で何か問題点があったのかどうか、その辺お聞きしたいと思います。　２つ目はＳＴＥＭ教育について。これは新しい教育のあり方です。既にこのＳＴＥＭ教育についてはＩＣＴ教育が第一歩を踏み込んだわけです。このＳＴＥＭ教育というのは、皆さん初めての言葉かと思うのですが、ＳＴＥＭ教育はＳがサイエンス、Ｔがテクノロジー、ＥがエンジニアリングでＭがマスマティックスと、要は４つの専門分野が重なった教育を進めていこうと。実際はこれまでは学校教育の中では理科や数学、技術家庭などと全部分かれてやっていたのですが、これを一緒に融合させてやろうと。そこには、新しい考え方に基づいて進めていくわけですが、そういった中で求められているのは自発性、創造性、判断力、問題解決能力。　これはＩＣＴにも沿っているのですが、こういうものは、では具体的にどういったところで見受けられるかといいますと、きのうは環境問題、古河市の環境教育政策問題で鈴木　務議員が質問しました。きょうは防災について、市民の防災力ということで生沼　繁議員が質問しました。これに当てはめれば非常に簡単です。やはり自然災害から守るというのは、基本的にはそのメカニズムを知るということが非常に重要なのです。ここはサイエンスです。やはり科学というものは自然との対話の一つのツールになっているわけです。このサイエンスを知らないと、防災あるいは環境問題も対処できないと。　その次に、やはりこういったサイエンスを数値的に裏づけることが必要です。例えば、台風の大きさあるいは強さ、あるいは地震の大きさ、あるいは伝搬方向、風の風向、こういったものは数値的にある程度証明されていかないと、なかなか理解できない。そこには数学が入ってきます。　その対処策として、１つには例えば環境問題、排ガス規制があります。その排ガス規制をやる場合に、さて、どういった装置をつくればいいか。これは工学なのです。　その装置をつくる場合に、いろいろなテクニックが要るわけです。材質問題だとか、そういったものを含めたものが技術です。　我々の前にもあります。皆さんが今スマートフォンを使っているのですが、スマートフォンの中に半導体があります。セミコンダクターがあります。このセミコンダクターをつくる上でも全部ＳＴＥＭです。皆さんは去年、日野自動車に見学に行きました。そのときに、あのオートメーションのラインを見たとき、どう感じたか。すごい機械、装置があるわけです。そこは全てプログラミングで動かされています。例えば、溶接で組み立てる分は、そこなりのプログラムが組まれています。全体のラインは、多種多様な機種が流れても十分なように全体的なプログラムがされていると私は思っています。そこにはプログラムがあり、当然位置制御をするのには数学が必要です。位置を制御するのには、作業する場所あるいは物をくっつける、そこは位置制御です。それも数的なものが関与してきます。その道具をつくるのが工学です。ロボットをつくるに当たっては、やはりそれに沿った材料を使わなくてはいけません。そこに技術が入ってくるわけです。本当に目の前が全部ＳＴＥＭなのです。　私は行政もＳＴＥＭ的な思考が必要だと思っています。そういった中で、今後の学校教育においてどのようにこれを受け入れていくか。ぜひ私は教育委員会の考え方をお伺いしたいと思います。　次に、学校教員の勤務実態についてです。１として、現状の勤務実態の評価と課題、働き方改革についての見解、あとこれまでに取り組んできた教員の負担軽減策と今後について。これはきのうも高橋秀彰議員から質問がありました。私もそれについて書き取っておきました。私はこの件については一昨年の12月に質問しております。その中で、今回の質問、答弁の中で感じたのは、はっきり言って、一言で余り進んでいない。具体的に見えない。これだけで本当に働き方改革が進むのかと私は疑問に感じました。ねらいはいいです。ねらいとしては、鈴木教育長の話した、やはり改善策を通して教員の負荷を軽減させる。そこで子供と教員の触れ合いを大切にしたい。あと、各種改革を通していろいろと授業時間とカリキュラム指導あるいはカリキュラムの準備、これに充てたいということです。まさしくこのことなのです。しかし、現実に、部長からの答弁にありましたけれども、まだまだ具体的なプログラムがされていない。一体何のための働き方改革なのだと。やはり現場の先生は非常に厳しい。子供と触れ合う時間はない。未来を切り開く子供たちのために本当にこれが、この今の教育現場がその体制が整えられているかどうか非常に疑問なわけです。きのうの内容を聞いている限りでは、多分働き方改革を進めても、学校の課題を解決するのは今の時点では恐らく難しいのだろうなと考えていました。そういった点で、先ほどの質問要旨に対する答弁をお願いしたいと思います。　この教育関係、この３項目は全てリンクしていて、この中でやはり教員の勤務実態は非常に厳しい。過飽和状態にあるという中で、古河市としても独自の教育政策をとっています。当然教育推進都市ですから、いろいろなことをやっているわけです。先ほど述べた英語教育推進事業、これは特区までとっているわけです。１、２年生、３年生、４年生まで学習要領から外れた内容のところでもやるのだ、切れ目のない教育をやるのだということですごく力を入れているわけです。こういったこと、あるいは理科推進事業、これはほかでは余りやっていません。この理科推進事業に関しては、以前総和町で始めたものです。今から15年ぐらい前になると思うのですが、これは私の提案だったのですが、その後文部科学省で理科支援員事業が入ってきたわけです。当時は愛知県の犬山市で並行して始まりました。そのほかに学校教育支援事業、これはＴＴです。これもほかの自治体ではやっていることはやっているのですが、まだまだバックアップ体制が弱いのではないかと。そういう面では、古河市は比較的いい状態にあると。これは教員の勤務実態の中では大きくプラス方向に動く。負荷が下がっているということで、非常にいいことです。　しかし、本当にこれだけで済むのかなという思いだったら、これは非常に大きな誤解になるわけです。そこに新しい事業が入ってきているわけです。例えば、ＡＩ化、ＩｏＴ、あるいはグローバル化という中で、当然ＩＣＴ教育が入ってきています。そのほかに先ほど言ったＳＴＥＭ教育です。これをもし現段階で学校教育現場に取り入れたとき、さてどうなのだろうと。まず私は、教育現場がパニックするという状況が生まれると思うのです。こういったものがあるのだということを考えた働き方改革なのです。その中で我々がこれからどう脱却していくか、これはぜひ教育委員会としても真剣に考えていっていただきたいと思います。　次に、行政運営についてです。大項目２番、行政運営、執行部の議会対応について。定例議会、特に一般質問等の執行部の対応について。皆さん、全員協議会室でほかの職員の方が今待機しています。多分このビデオカメラで写したものがそっくり映っていると思うのですが、これは私が考えて、そこに出席している職員の皆さんには非常に大きな負荷になっているのではないかと思っています。まず、三和庁舎あるいは総和庁舎から車で来なくてはいけないという。２つ目は、本当に業務上支障は起きないのかどうかという。果たしてそこまで来ないとこの一般質問あるいは議会に対する対応は十分とれないのかどうか、何か別の策があるのではないか、執行部の考えをお伺いしたいと思います。　以上で第１回目の質問を終わりにいたします。 ○副議長（大島信夫君）　執行部の答弁を求めます。　鈴木教育長。 ◎教育長（鈴木章二君）　長浜音一議員の教育についての質問にお答えをしたいと思います。　３番目の教職員の勤務状況についてでございます。ちょっと話が外れるかもしれませんけれども、今年度の茨城県の教員採用試験、過去にない大改革が行われました。１つは、年齢制限の撤廃。60歳定年退職です。それでも、59歳でも受けられる。実際に志願した方が何名かおったようです。　それから、中学校教諭部門で受験した受験者、これが２次試験において小学校も兼ねて志願できる、こういう改革がなされました。さらに、採用人数を小学校で60人、中学校で40人増員をいたしました。これは一にも二にも教職員の倍率を上げる。志願者の倍率を上げて、質のよい教員を確保したいという県の判断で行われております。しかし、残念ながら中学校においては全国で下から３番目の大変応募者、志願者が少ないという状況が露呈してしまいました。　この原因が、最近言われております教職員の職場のブラック化、長時間労働ということが報道されているところだと思います。きのうも申し上げましたように、いろいろと職場での仕事量の縮減ということで努力はしておりますけれども、教頭あるいは教務主任、生徒指導主事あたりがいわゆるデッドラインを超えて、80時間以上の勤務になっている状況ですが、ほかの先生方については大分、80時間以内におさまってきている。ちなみに、校長先生で超過勤務が一番短い方が月３時間でした。ただ、この方の場合には御両親の介護ということで、できるだけ早く帰らないと手がないということで、早く帰っているようです。そういうことも含めて、教職員の現場という状況をお知らせいたしました。　また、茨城県の教育委員会義務教育課では、学校において欠員が出ないように、今現在、小中学校に本来入るべき職員が、人がいないということで何校か我慢していただいている、そういう状況がございます。これは決して古河市だけではないのです。近隣の他県等にも、誰か志望届を出している者はいないか、講師として古河市に来てくれる人はいないか、それこそ八方手を尽くして調査をしているのですが、どこにもおりません。そういう状況です。　そういう中で、県の教育委員会は臨時免許証を発行するというカードを切りました。この臨時免許証というのは、要するに、中学校免許はあるけれども小学校免許はない、逆に、小学校免許はあるけれども中学校免許はない。中学校の免許を持っている方に臨時で小学校の免許証を出して、小学校の学級担任ができるようにという措置をこのたびしたところです。それから、かつては、学級担任にはできないけれども、週25時間程度の勤務ということで、常勤講師でないとだめだと言われていたところが、非常勤でもいいよというような判断を県で行いました。一にも二にも教職員の定員プラスアルファを確保したいという県の判断でございます。　また、教育長協議会というのがございます。これは前にも申し上げましたけれども、県西教育事務所館内から始まりまして、茨城県、関東、そして全国というようにつながっている協議会でございます。その協議会では毎年文教に関する国の施策並びに予算についての陳情を行っております。今年度は教職員定数の改善と学級編制の基準の緩和、それから少人数学級の早期実現あるいは情報化に対応した教育の推進等々を訴えているところです。また、御存じのように、学校支援という観点で、古河市では教育活動指導員53名、特別支援教育支援員38名、図書館支援員32名、理科教育支援員６名、ほか計135名の支援員を配置し、各学校で先生方の業務の軽量を支援しているところです。　昨日も答弁申し上げましたけれども、部活動の練習時間や各種大会の縮減や学校閉庁日の実施などについては、他地区に先駆けて古河市が実施しているところです。年度末も閉庁日ということで行っております。今後も教育長協議会等を通して、県や国に対しての要望を重ねてまいりたいと思っております。　それから、古河市念願のブロック制の復活、これについてもたびたび訴えをしてきました。ついには針谷市長から知事に直接お話をしていただいたということで、まだ正式な回答をいただいているところではありませんが、今までにない手応えを感じているところです。つけ加えて報告をしたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○副議長（大島信夫君）　次に、秋山総務部長兼危機管理監。 ◎総務部長兼危機管理監（秋山稔君）　長浜音一議員の執行部の議会対応についての御質問にお答えさせていただきたいと思います。　議員御説明のとおり、定例会開催中は議案等に関する関係課長等が全員協議会室におきまして議会の中継を傍聴しております。資料等の確認を行いながら、議会の進行や質問の内容に応じてデータや資料の作成及び執行部への提供などをしているものです。しかし、御指摘のとおり、合理性から考えますと、職員の事務効率化のためにも控える職員は最小限にとどめるべきであると思います。職員に対しましてもその旨常々周知をしているところです。議員のおっしゃるとおり、例えば通信環境等を整備しまして、古河庁舎に参集しなくても議会対応が迅速に行えるような方策もあろうかと思います。　いずれにしましても、議員の皆様の意見を伺いながら、年度末の３月議会までには費用面も含めまして適切な議会対応を考えたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（大島信夫君）　次に、鈴木教育部長。 ◎教育部長（鈴木浩二君）　長浜音一議員の教育についての御質問にお答えいたします。　まず、先ほど議員の質問の中で、平成29年度のパソコンの整備がゼロ台だったということは御指摘のとおりです。この年は大型テレビの５台だけにとどまっておりますが、校務支援のパソコンが平成29年度、平成30年度にかけまして入れかえをしなければならないということで、今年度もですけれども、こちらを優先させていただいて140台、こちらは教職員が使うパソコンを優先して、この年は整備を図ったということです。　ＩＣＴ整備事業の現状と課題ですが、児童生徒用の教育用端末機については、平成27年度から平成30年度までに小学校でタブレット端末及び中学校のパソコン端末と合わせて2,124台を整備し、現在のところ５人に対して１台のという割合になっています。　これら学校に整備されている教育用端末機は、学校の授業における児童生徒により、グループ学習や発表、インターネットを用いた情報収集などを行う際に活用されております。また、本年度も小学校タブレット端末を200台取得する予定で、総台数が2,324台となり、4.5人に対して１台となる予定です。　端末機器の充足率を向上させるため、財源確保が課題となっております。今後も古河市教育振興基本計画で掲げている児童生徒3.6人に対して１台、こちらの目標を達成できるように努めてまいりたいと思います。　それから、英語教育推進事業についてですが、本市では小学校、中学校の９年間の途切れない英語教育を推進し、グローバル化に対応した人材育成を図るために英語教育特区を実施しております。英語特区の指定を受けることで、小学校１年生から英語の授業を行うことができ、英語によるコミュニケーション能力を身につける機会を与え、異文化と共生できる資質や能力などの育成を図ることができるものと考えております。　また、昨年度から実施しております、夏休み期間中に小学校３年生から６年生を対象にイングリッシュキャンプを開催し、ことしは３日間でございましたが、140名の児童に参加いただきました。今後は英語に対する興味関心の高い児童生徒を対象にした、宿泊を伴うイングリッシュキャンプの実施や、多くの児童生徒に英語検定を受検する機会を提供するための補助を検討していき、英語で積極的にコミュニケーションを行うことができる子供たちの育成に努めていきたいと考えております。　理科教育推進事業についてですが、先ほど教育長からもありましたが、理科教育支援員６名を市内小学校に派遣し、理科授業の補助、理科室の環境整備や実験準備、片づけ等を行っております。児童にとって理科の授業をより一層興味あるものにし、児童の理科離れを防ぐとともに教師の負担軽減が図られ、理科教育の充実に役立っていると考えております。　次に、ＳＴＥＭ教育についてですが、今後迎えるＡＩ時代やグローバル社会に適応できる人材を育成するために必要不可欠な要素であること、また日本ではアメリカやその他の先進国等に比べ、ＳＴＥＭ教育への意識、取り組みがおくれをとっていることは認識しているところです。古河市としましても、来年度より必修化される小学校でのプログラム教育を足がかりとして、子供たちに今後社会で必要とされる能力を身につけていきたいと考えております。そのために、先行しております大和田小学校等で先進的に取り組んできたプログラミング教育に関する研究を市内の小中学校で共有し、算数や理科などの授業について物事の手順に対する嗜好や理論的思考力を育成する学習を行えるように教育委員会としても指導助言してまいりたいと考えております。そして、大きくは、世界で通用する人材をふやしていけるような努力をしてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（大島信夫君）　答弁は終わりました。　長浜音一議員の再質問を許します。 ◆19番（長浜音一君）　２回目の質問をします。　ＩＣＴ教育整備事業についてですが、平成29年にパソコンゼロ、大型テレビが５台ということだったのですが、それは、校務パソコンを140台取り入れるということでしたね。２年間でトータル600台ですよね。私は最初にパソコンを購入する際に、現段階で使っているパソコンを幾らでも使えるのだから破棄しないでくださいと。まだまだ子供たちのタブレット端末の充足率は５人前後と低いわけですね。文部科学省では一応3.6人と言っているわけですが、では3.6人が本当にいいのかといったら、違うのです。１人につき１台というのは基本なのです。ただ、整備が間に合わないから3.6人に１台という目安でやっていることなのです。経済産業省でもこれはやっています。　そういった中で、なぜ使えるパソコンを生かさなかったのか。ハードが整わないと騒ぎながら、私は文教厚生委員会で何度も言ったわけです。非常に使い方、思いが深く洞察をしていないのではないかという感じすらするのです。パソコンはリフレッシュすれば幾らでも使えるのです。ネット上につながなければ問題ないのです。学校で使うパソコンは、ネットにつながなくても子供たちに教育は幾らでもできます。我々も地域でＩＣＴ教室を開くのに使っているのです。プログラミング教室を開くのに古いパソコンを使っています。十分使えます。そういった中で廃棄してしまった。果たしてＩＣＴ教育に関してどのくらいな意欲があるのか私は疑います。　今ハードの整備に力点が置かれているのですが、先ほど話したように、果たしてこういった中で指導者や教材、これはどうするのか。カリキュラムの中でどのように生かしていくのか。これは教材も必要なのです。こういったものをどうするのだろうと。メンテナンスのほうは外部業者に委託ということですが、緊急時に本当にそれで間に合うのかどうか。少なくとも教育委員会内にこれにたけた人も何名か置かないと、私は32校の対応は非常に難しいと思うのです。一体このＩＣＴ教育の整備に向かってどのようなプログラムを組んでいるのか。一つも見えないのです。まず教育委員会がプログラミングの教育を学ばないといけないだろうと私は思っているのです。その辺、指導者の育成や教材の開発、あるいはどのように教材の中に取り込んでいくか、この辺のことについて、また人材をどのように考えているのかお答え願いたいと思います。　次に、英語教育ですが、ことしの夏、文教厚生常任委員会でサマーキャンプを見学させてもらいました。子供たちが非常に生き生きしているということです。異文化交流以前にコミュニケーションが十分とれているなという思いがしました。ただ、異文化交流にはまだまだほど遠いと。せっかく特区をとったわけです。それは学習指導要領から外れる内容です。１、２年生、３年生、４年生を対象とするために特区をとったということですが、私はただ幅を広げるだけではなくて、英語教育は深みを持ったほうがいいと思うのです。なぜ英語が必要なのか。私は英語は全然できないです。当時は海外なんていうのは本当に遠い地の果てだったので、余り意識しなかった。しかし、今は海外が身近なものになったのです。外国の人に接する機会も多い中でなぜ英語が必要なのか。私は子供たちに当時サマーキャンプで聞きました。そしたら、話したいから。でも、それだけだと弱いのです。やっぱり外国の人と話して、いろんな生活文化を知りたいのだよなと、こういうのが大切なのです。あとは自分の意思をいかに伝えられるか。こういったことを、まず小学校低学年ではそういうのを身につけさせる。必要性を感じさせる。あと、感動。そのためにはサマーキャンプも年に１回とは言わず、継続的にやることも一つの方法かなと思っています。あとは海外と。今言ったように、ＩｏＴ、今ネットで海外とリアルタイムでつながるような時代になっているのです。私も前も言ったように、教育委員会の関係者と外国からタブレット端末を使ってリアルタイムで現地からの風景を送りましたけれども、やはり現地の方と通信をしていく、そういう中で海外に興味を持って、今度は実際に海外を踏み歩くのだと、そういった状況。そういう中で、やがては世界へ羽ばたく古河人、古河っ子であってほしいなと思っています。ぜひその点お考えをお願いしたいと思います。　理科教育については、旧総和町時代から余り人数は変わっていないのです。そういった中で、今後ますます必要とされるということで決算書の成果書の中には書かれているのですが、観察とか実験を通して、やはり現象を知る、科学への理解を深めていくというのは非常に大切なことです。さっきも話したように、自然災害に立ち向かうときに、我々は常に科学がツールになっているのです。そういった科学に理解を深めていく、これは非常に大切なことです。そういった中で、今後さらに体制を強化していくのかどうかを聞きたいと思います。　最後に、３つ目として教員の勤務実態についてですが、これは今の古河市が支援事業を行っています。130名以上の人を学校に送り届けて、やはり学校教育を充実させようということをやっているわけです。このおかげで先生方も多少負荷は下がっています。しかし、これは古河市だからある程度できる。自治体によっては予算関係でできないかもしれないのです。私は、古河市は全国的にもいろいろな面でやっているほうかなと自負はしているのですが、そういった中で本当に教育の機会均等、これを日本国民が共有しないといけないと思っているのです。そういった中でこういった支援事業は、いつまでも当たり前ではなくて、これは国の政策としてやるべきだということを私は訴えていく必要はあると思うのです。さらに、新しい教育、ＳＴＥＭ教育を始めようという中で、果たして本当に今の状態でいけるのかどうか。本当に働き方改革は上滑りしてはいけないと。どこが大切か。　その中で、この間も文教厚生委員会に請願が出ています。教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度堅持のための政府予算に係る意見書採択を求める請願、これは毎回同じように出ています。紹介議員になっている人は毎回同じですが、そういった中でこういうのもどんどん出ているのです。これは毎回出ているので、余りめり張りがなくなったような感じはするのですが、実際この書いてある内容なのです。そういった意味では、働き方改革については、これは古河市だけの問題ではない。古河市だけ考えてもなかなか解決しない。そういった中で、国と県とのパイプのある針谷市長あるいは鈴木教育長、そういった関係者はどんどんつないでいくことだと思うのです。たまたまこの地域には、内閣改造は終わったので今後どうなるかわからないのですが、副大臣もいました。文部科学副大臣もいました。なぜこういうことをどんどん話していかない。話していかなくてはいけないのです。古河市だけでは解決しない。これからは古河市行政も外にも向かっていく必要があるのです。ぜひこの働き方、教員の勤務実態について、これを改善していくのにこの辺が私は幹だと思うのです。これはまさしくＳＴＥＭなのです。これをどうするか。この辺のところの関係をお願いします。　ＳＴＥＭ教育については、今後必要だということなのですが、既にヨーロッパでは10年前、20年前から始まっています。デンマークやフィンランドなんか早いです。そういった中で、古河市としても今から全国の先陣を切ってやるのだと。英語特区と同じように特区をとってやるのだと言わないと、せっかく工場を誘致しても、日野自動車も来ています。そういった中では、雇用を確保するのにも、そこに対応できる人材の育成は必要なのです。これはあっさり考えていたのではだめなのです。本当に具体策をこれからどうするのだ。ＩＣＴだけではないのです。さらに踏み込んでいかなくてはいけない。今から構想を練っていく、これが必要なのです。今後検討していきたいというのですが、今後はいつになるか我々は当てにならないのです。見ていていつもそうなのですが、だからしっかりと検討するのだと。５年スパンでやるとか、３年をスパンに考えてみると。あるいは、実践を。試験的にやってみようとか、そういったことは必要かと思うのですが、その辺のところのお考えをお願いします。　最後ですが、執行部の議会対応についてですが、来年３月ですね。ネット会議をやった場合、何が難しいのか、そういった課題も。これは別に一般質問のときの傍聴だけの話ではないのです。ふだんの庁舎間の会議においても、ネットワークを使った会議、これは民間では当たり前になっているのです。さっき言った英語教育もそうなのです。海外でやるのにネットでできるのです。ネットだから、お金も余りかからないです。何が問題なのか。こんなのは即今やらなくてはいけないのです。来年の３月になったら、いや、やめることになりました、いろいろ問題がありましてと。やることの方向で持っていくという、そのためには何が課題なのか。メリットとしてやらないほうがいいのか。デメリット、メリットをこれははっきりすることなのです。私はぜひ、ネット会議をやれば職員の皆さん負荷はかからないのです。ここまで来るのは大変です。事故でも起こしたら大変です。車を傷つけたら、また何だかんだとなるわけです。そういった面では、ネット上でやる。例えば、緊急事態が発生した場合はネット上でやりとりする。必要な書類に関してはスキャナーで読んで、こっちへメールで送ればいいわけです。そういう場所を必ず庁舎に１カ所つくる。そうすれば、子供たちが例えば海外でやるのだという場合でも、古河庁舎、三和庁舎、総和庁舎でもいいと思うのです。そういうのはいっぱい使われるのです、多用途。だから、それは一般質問のときに職員たちの軽減を図るだけではないのです。あらゆるところに使える。ぜひ早期の導入で考えていったほうがいいと思います。その辺のお考えを聞いて、２回目の質問を終わります。 ○副議長（大島信夫君）　執行部の答弁を求めます。　鈴木教育長。 ◎教育長（鈴木章二君）　長浜音一議員の２回目の質問についてお答えをしたいと思います。　まず、まだ使えるパソコンをなぜ破棄したのか等については、この後部長から答弁をさせたいと思います。私からは、カリキュラムの中でどう生かすのか、教育委員会の中でたけた人は何人いるのかという質問についてお答えをしたいと思います。　まず、教育委員会には指導主事と呼ばれる者が８人おります。その中で国語を主に担当する者、そして英語を担当する指導主事が２名、理科が２名、数学が１名ということで、課長ほか８名の体制をとっております。いずれも各学校を訪問して、時にはプログラミングの授業を見て指導助言を行ったり、あるいは実際子供たちと一緒に授業を行ったりというようなことで、誰がたけているか、どの程度たけているかということについては、ちょっとお答えしにくいところでありますが、指導主事等は十分にその資質は備えている、そのように思っております。　それから、大和田小学校等で行っているプログラミング、そして上大野小学校あるいは古河第五小学校で行っているタブレットを使った授業等々について、その学校にかなり長くいらっしゃる先生方は熟知の世界に入っていると思います。そういうものを他校の先生方が授業参観をしたり、あるいは教育研究会の情報教育研究部での情報交換を行ったりということで十分な伝達ができている、そのように思っております。　カリキュラムの中でどう生かすのかということですが、それぞれの教科の特質に応じて、この単元、この時間にはタブレットを使ってこうしよう、ああしようというような指導案の中での位置づけというものがなされているように思います。ただ、私としては、まずは基礎基本、これをしっかり定着させないと、そこから先に行かないのではないかと思っています。最近、東京大学にロボットが入れるかどうかという本をちょっと読み始めました。そこで開発者の一人である著者は、ロボットは結局は東京大学に入れないという結論を出しているのです。なぜかといったら、読解力がないと。今回の全国学力・学習状況調査の結果等を見ましても、やはり読解力不足というのが顕著な状況としてあらわれております。算数の問題が読み取れないからできない、あるいは、もちろん国語の問題も長文を読むのが苦手であるということで、読解力、それに伴う書く力、こういうものもしっかりと定着させていかないとという思いから、小学校の少なくとも１、２年生は読み書きそろばん、こういうものの中でしっかりと基礎基本を培ってから次のステップに行こうということで校長会とも話し合いをしているところです。　それから、英語教育について、異文化交流についてはまだまだ深みがないというような御意見を頂戴いたしました。考えてみれば、イングリッシュキャンプも小学生を対象とした２年目の実践です。１年目は指導課の職員が総出で対応をしたところです。今年度２回目になりまして、回数を１回ふやしたということ、そして特筆すべきは、地元の企業や、あるいは国際交流協会、さらには高校生がボランティアとして入ってくれたこと。このボランティアというのは素晴らしいですね。ここにこれからの方向性があるのかな。特に入っていただいた三和シヤッター工業の研修開発センターの外国からの従業員、留学生というのでしょうか、その方々は母国がありますので、そういうところと通信をするというのは十分可能だと思っております。　ただ、先ほども申し上げましたように、まだ小学生が２回目の、そして今回、前回、前年度も参加して今年度もというお子さんがそれほど多くなかったのです。そういう意味を含めまして回数を重ね、そして部長からも答弁ありましたけれども、中学生を対象にした宿泊を伴うキャンプ、これをやがてはボランティアの方々にもお手伝いいただいて実現していこうと、こういう運びになったときに、本当に外国と通信を通して会話ができるようなキャンプになるのかなと。そういうものを糸口にして各学校でも輪が広がるのかな、そのように思っておりますので、少し時間を頂戴したいと思っております。　それから、理科教育の支援員が総和町時代と人数的にも変わっていないという指摘をいただきました。確かに６名ということです。そして、６名は１つの学校に固定することなく、幾つかの学校をかけ持ちで動いていただいています。主には実験の準備、片づけ、そして授業の手伝いというようなことで活躍をしていただいて、現場からも大変喜ばれている存在です。ただ、これからは、文部科学省でも言い出していますけれども、理科の教育の専任制、理科担当教員、あるいは小学校高学年における、いわゆる中学校と同じような教科担任制、こういうものを模索したらどうだというような意見が出ておりますので、古河市としてもその理科の免許を持った、理科の教育にたけた先生をどう生かすのかということについては今後研究をしてまいりたい、そのように思います。　それから、教育の機会均等ということで、全てのお子さんが同じような歩調で教育が受けられる、そして先生方もその子供たちの育成に十分時間をかけられることは本当に大事なことだと思っております。学校では校長を中心に教諭個々人と面接を行って、体調の問題や、あるいは心の悩みの問題、学級経営の問題など、あるいは教科運営について悩みはないかどうかということを常日ごろから行っておりますし、教員評価のための授業参観、そういうものも日常化しております。そういう中で気になった先生については個人的にさらに相談を重ねる方向で、いわゆるチームとしての動きというものを強化しているところです。　ＳＴＥＭ教育、私も質問をいただいて、急いでパソコンをひねって、この言葉を引き出しました。まだまだ勉強不足であります。議員の質問の中にも、これを学校におろしたらいっときにはパニックになるよというようなことでございました。考えてみれば、古河市にタブレットを入れた教育を展開するといったときに、やはりパニックになったと聞いております。古河市を希望する先生方がほとんどいなくなった。古河市に行くと忙しくなるのだということで、本当は魅力的な施策として近隣の興味関心の旺盛な優秀な先生方が古河市に大挙して来てくれるだろうと。そのためにはブロック制ももういいよと、かえってこちらから断ったという話も聞いております。ところが、実際あけてみたら、忙しいから古河市に希望を出さないよという空気が流れた。これも単にいっときではあると思います。今古河市の中でタブレット等を駆使した授業ができるようなった先生方はよそに行って、例えばつくば市の春日学園等に行った職員もいます。「どう」と聞いたら、「いや、古河は本当に進んでいましたね。こちらはまだまだですよ」、そういう言葉もいただきました。ですから、ある意味、習うよりもなれるということも必要なのかなとは思いますけれども、これからこういうものが定着する。それこそ10年後の学校教育というのはとんでもなくまた変わっていると思います。そういうものに対応できるような子供たちを育成してまいりたい、そのように考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○副議長（大島信夫君）　次に、秋山総務部長兼危機管理監。 ◎総務部長兼危機管理監（秋山稔君）　長浜音一議員の議会対応についてお答えをさせていただきたいと思います。　先ほどお答えしました議会中の全員協議会での控えの件につきましては、既に本会議はライブ配信されている状況でして、ある程度共用して議会を傍聴できる環境にございますので、来年の３月の議会に向けまして議員の皆様の御意見も伺いながら、どのような方式がいいのか、迅速なスムーズな対応ができる方式を探っていきたいという旨でお答え申し上げました。市役所全体の通信環境、それから移動の効率化につきましては、先ほどの議会のライブ配信のような基盤がございませんので、大きな問題になってくることです。ただ、移動のロスにつきましては、職員も感じているところもございますので、効率的な会議の仕方、それから打ち合わせの仕方、また逆に人と会わなくてはいけないような会議もございますので、以前議員からミーティングマネジメントのお話もいただきましたが、そのような効率化もミーティングマネジメントの一つの策となると思います。今後十分検討して前向きの方向で考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（大島信夫君）　次に、鈴木教育部長。 ◎教育部長（鈴木浩二君）　長浜議員の２回目の質問の中で、校務支援パソコンの廃棄が、使えるのにもったいないではないかという話がございました。入れかえ後の古い機器につきましては、教職員や児童生徒の個人情報、多くの機密情報が保存されていたパソコンとなりますので、間違っても情報流出がないようにする必要がございます。また、本年入れかえる機器はＯＳが古いウインドウズ７であり、マイクロソフト社のサポート期間が2020年１月で終了となります。セキュリティーの更新プログラムの提供がなくなるため、セキュリティー上脆弱な状態となります。リスクにさらされる可能性があると判断し、廃棄することは妥当としました。　また、学校教育施設課でもそういった技術的に明るい職員が必要ではないかという話もございました。現在学校教育施設課に、これまで民間の通信会社で経験がございます情報処理の資格を持った職員が１名配属されております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（大島信夫君）　答弁は終わりました。　長浜音一議員の３回目の質問を許します。 ◆19番（長浜音一君）　秋山総務部長、ぜひ進めてください。多分庁舎環境は大きく変わると思うのです。いよいよ新しい時代に入ります。ＩＣＴの行政になりますので、ぜひ頑張ってください。　あと、鈴木教育長から話がありました。読解力確保と国語教育、これは基本中の基本だと私は思っています。当然これは最優先です。我々日本人である以上は、日本の言葉を覚え、書け、聞いて理解できる、これは最低限だと思うのです。しかし、今やグローバル化が進んだ、国際化が進んだという中で、日本だけではいられなくなってしまう可能性があります。そういった中で、やはり先端技術を学んでいくことも必要だし、英語も学ぶ必要があるだろうし、私はＩＣＴ関係や英語推進事業、こういった面に関しては、ぜひ一歩さらに踏み込んでやっていってほしいなと。サマーキャンプは始まって２年ということで、これからまだまだ検証していくことなのでしょうけれども、私は意見として、英語はうまくしゃべられるかどうかではなくて、英語の必要性を子供たち、特に小学校低学年に実感させる。興味と関心を持てるような英語。やっぱり外国の文化に触れるというのはすごく感動的です。日本人ですから、我々はいつも周りは日本的な風景、日本的な生活です。でも、海外とは大きく異なるところもあります。そういったこともネットを介して、先ほどのネット会議と同様、繰り返すといいかと思います。　あとは監査報告にもありましたけれども、ＡＬＴのさらなる質の向上を進めていくといいかと思います。　理科推進事業をよろしくお願いします。　私はこの１項目で取り上げたＩＣＴ整備事業、英語教育推進事業、理科教育推進事業、これに関しては、これだけサポート体制がありながら、学校の現状はまだまだ厳しい状況にあるということなのです。さらに、このＳＴＥＭ教育で新たな教育が始まってくるというときに、鈴木教育長がとんでもないことになるのだと言ったけれども、本当にとんでもないことになるのです。だから、今のうちから将来を予測して、恐らく５年先、10年先は教育体制が間違いなく大幅に変化していくと私は思います。特にＩＴ技術の進化は大きいと思います。あとはＡＩ技術、あとＩｏＴ、こういった技術は大きく発展していくし、そういう中で我々や子供たちはついていかなくてはいけないわけです。ぜひそういった面で、ＳＴＥＭ教育も必要なのですが、学校教員の勤務体制、古河市に行きたいという勤務体制を古河市からつくろうと。その先に、古河市でできないこと、それは県、国、針谷市長、ぜひ、どんどん、どんどん文部科学省に出かけてやってほしいと思うのです。　ＳＴＥＭ教育については、経済産業省のサービス政策課長浅野大介さんが講演した資料を持っているのですが、なかなか将来を予測した内容です。岩崎副市長も経済産業省なので同僚だと思うのです。ぜひ同じ仲間がセミナーを開いてやっていますので、今後これはつないで、ＳＴＥＭ教育についてまず古河市から始められたら１つのお仕事ができますので。　３回目の質問を終わります。　よろしくお願いいたします。 ○副議長（大島信夫君）　執行部の答弁を求めます。　鈴木教育長。 ◎教育長（鈴木章二君）　３回目の質問について考えを述べたいと思います。　ＩＣＴについても英語教育についても、もっともっと踏み込んでいいのではないか。そして、小学校低学年の段階から将来英語というものを身につけていく必要性が感じられる、そういう子供を育ててほしいというような要望でございました。まさしくそういうところは、これからの激しい世の中を生き抜く子供たち、今は小学生ですけれども、10年たったら高校生、大学生、そして社会人になっていくわけですから、古河市からそういうものに生きていける、対応できる、そういう子供を育てるべく頑張ってまいりたい、そのように思います。　それから、いろいろな施策を古河市がとっている。そのサポート状況からすると、どの分野ももっともっと深まっていいのではないか。確かにおっしゃるとおりだと思います。古河市はこれだけ教育にお金をかけていただいている。校長会、教頭会で費用対効果という言葉を少し使わせていただいております。市の、そして市民の皆さんの期待に応えられるよう、学校が最後の、ある意味とりでになって、子供たちの一層の成長が図られるように先生方にも頑張っていただけるよう私たちも温かく見つめていきたいと思います。古河市の先生でよかった、古河市に来てよかった、実例が１つあります。鹿行地区から来ている校長先生が３人います。大体約束として、そういう交流は２年でまた地元に戻るというものが内々の約束でございます。ことし２年目を迎えるその校長先生については、「僕は古河市が大好きだ」と。だから、定年退職するまで古河市に置いておいてくれというような、お世辞なのかもしれませんけれども、熱くそういう言葉を頂戴できています。ただ、家に帰って奥様と相談したら、あるいは周辺の同僚と相談したら、前例はつくるなよということを言われているのだと悩んでおりましたけれども、確かにこの校長先生は本当に古河市を愛しているのです。休みのたびに帰っているのかなと思ったら、そうではなくて、歴史だとかいろいろなところを回って歩いて、古河市のよさというものを実感しているというようなことをおっしゃっていただいています。そういう先生がふえるように私どもも温かく先生方を見守ってまいりたい、そのように思っておりますので、どうぞ今後とも御指導をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○副議長（大島信夫君）　答弁は終わりました。　以上で、長浜音一議員の質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　３時１８分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３０分開議 ○副議長（大島信夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、一括質問一括答弁方式を選択しております16番青木和夫議員の発言を許します。　　　　　　　　　　〔16番青木和夫議員登壇〕 ◆16番（青木和夫君）　16番、真政会、青木和夫でございます。　それでは、通告書に沿って一般質問をいたします。まず、大項目の１点目、都市基盤の整備についてお伺いします。なお、今回の質問は第２次古河市総合計画の中で示している内容を確認し、今後それをどのように進めていくかということを聞くものであります。　「都市基盤」の中で、「魅力的で利便性の高い古河（まち）をつくる」、政策１、都市の活力を支える道路の整備という中で、施策、主な取り組みの中で幹線道路ネットワークの充実ということで１番から６番まで示されていますが、私は今回最初に取り上げたいのは６番の渋滞の解消でございます。　私は通勤時間帯に、国道125号線や十間通りを利用して国道４号線に乗るわけでありますが、東から西に向かう車は異常に混んでいます。国道125号線は、小堤の十字路を起点に上大野あたりまで、十間通りに関しては、関戸の十字路から、下手すれば新４号国道のあたりまで渋滞をしていますが、その辺の現状を執行部はどのように考えているか、その実態をつかんでいるか、そしてその解消策をどのように考えているか、１番目はお聞きするものであります。　続きまして、２番の都市計画道路の整備の予定はということでありますが、昭和40年代に計画をされた都市計画道路、これはまだ都市計画の地図に載っているわけですね。実現不可能なものが載っておりますが、それとは別に、新しく新市になってから都市計画道路をどのように予定をしているか、予定があればその辺をお聞きしたい。　３番目の筑西幹線道路に連絡する主要な道路整備とはということでお伺いしたいと思うのですが、筑西幹線道路から柳橋下大野線を今整備しておりますが、その辺のところの新たな予定があればお聞きしたいと思います。　続きまして、国道354号のバイパスの予定はということで、これは県事業で取り組んでいると思うのですが、古河市水海から圏央道の境古河インターチェンジまで計画的に進んでいまして、これは県の予算の中で進められると聞いておりますが、その辺のことについてわかる範囲で結構ですので、教えていただければと思います。　次に、身近な生活道路の整備について。これに関しましては市民から相当数の要望があると思いますが、その件数と進捗率、また消化率。毎年これだけ市民の要望に応えているのだという実績があれば、それを教えていただければと思います。　次に、狭い道路の整備について、先ほどの要望と関連しますが、狭い道路を拡幅してほしいとか、砂利道を何とか舗装にしてほしいとか、そうした要望は数多く届いていると思いますが、その問題についてどう取り組んでいるかお聞かせをいただければと思います。　３番目の優先順位の基準ということですが、優先順については毎年検討をしながら決めていると思いますが、どのように決定しているかをお聞かせいただければと思います。　続きまして、大項目の古河駅東部土地区画整理事業についてであります。大街区の処分については、先月20日の全員協議会、そしてまた昨日の全員協議会によって、今回は大街区は見送りだということでありますが、そうした中で資金繰りが大変厳しく、これからも大変苦しいという部分の中で進めていくということでありますが、きのうの答弁以上のことはないとは思いますが、これからやはりあの地域は古河市の顔になると思いますので、その地域の都市形成について、よくやってこれは当たり前の話でありますので、他に誇れる市街地形成のためにどのように取り組んでいくかを再度お聞きしたい。　続きまして、この大街区の処分の中で地権者の意向調査ということですが、６月の私の一般質問の中でも若干この辺については触れましたが、小さい土地を集めて、いわゆる大街区にして他の有効利用を図るのはいいか、それを地権者の意向を聞くということは非常に大切であると考えております。そういうことを今やるつもりはあるかという部分の点について、最初にお聞かせいただければと思うところであります。　また、続きまして区画整理の中の文化センターの件でありますが、針谷市長は常々、アンケートの調査によると、この文化センターを希望する市民の声は余り高くないという話をよく聞いておりますが、しかし新市建設計画の中では文化交流拠点の整備ということで取り上げておりますので、文化交流拠点イコール文化センターではないにしても、これは何のための文化交流拠点かということをもう一度教えていただければと思います。　続きまして、入札制度について５点お聞きしたいと思います。現時点で入札制度に課題があるかないか。そしてまた、あればどういうことかということを、率直な意見を聞ければと思うところであります。なければないで結構でありますので、その辺教えていただければと思います。　続きまして、入札制度の変遷ということで、合併後、時の首長の意向や、そういったことにより、いろいろ改善されて今があると思いますが、平成11年から現在までの変遷、経過についてお聞かせいただければと思います。　続きまして、ランク別の基準であります。２番目のことと重複するかと思いますが、県の経営審査会をもとに出してきていると思いますが、その辺のところを教えていただければと思います。　続きまして、指名業者の選定基準、これについても教えていただければと思います。　また、最後に県との整合性。これに関しては、各自治体ともそれぞれ地域に合った入札の制度を持っていると思いますが、県も同じように入札の参加資格制度、格付をしていますが、その整合性がどうなっているかをお聞かせいただきまして、第１回目の質問とさせていただきます。 ○副議長（大島信夫君）　執行部の答弁を求めます。　中田企画政策部長。 ◎企画政策部長（中田昌宏君）　青木和夫議員からの古河駅東部土地区画整理事業についてのうち、（２）の文化センターについての御質問にお答えをさせていただきます。　文化施設の建設予定ですが、現在市では建設の具体的な計画はございません。新市建設計画の土地利用構想の中で古河駅東部土地区画整理事業地区全体が文化交流拠点として位置づけられていることも含めまして、今後あらゆる可能性を探りつつ、引き続き市民の皆様の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（大島信夫君）　次に、秋山総務部長兼危機管理監。 ◎総務部長兼危機管理監（秋山稔君）　青木和夫議員の入札についての質問について順次お答えさせていただきたいと思います。　まず、１番目の入札制度について課題はあるかという点ですが、全国的な建設業を取り巻く現状といたしましては、建設労働者の高齢化や若手入職者の減少、賃金水準や社会保険料の加入の割合、長時間労働などさまざまな問題が発生しております。こういった課題に対応するために、平成26年にいわゆる担い手３法となります公共工事の品質確保の促進に関する法律、建設業法、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、この３つの法律をセットにした法改正がされております。適正な利潤を確保できるように予定価格を設定することやダンピング対策の徹底、建設業における担い手の中長期的な育成や確保などが具体的に規定されております。さらに、今年度６月にこれらの担い手３法がさらに改正されまして、働き方改革による長時間労働の是正や、ＩＣＴを活用した生産性の向上、建設業団体との災害時の緊急対応策などが新たに改正されたものでございます。　古河市におきましても、全国の状況と同じく、市内に本社のある建設業者は平成20年度の段階では201社ございましたが、今年度は151社と、ここ10年間で50社減少しているような状況です。これらの状況から、市内業者の地域の産業振興や、災害時における地元業者の対応力の観点からも、全国的な傾向と同じく、関係法令の趣旨に基づいた入札契約の実施が求められているところが課題であると感じております。　さらに、２番目の入札制度の変遷についてですが、合併後から順次申し上げていきたいと思います。合併当初から平成18年度までは、１億5,000万円以上の土木、建築に限り一般競争入札で実施をし、その他全ての入札は指名競争入札で実施をしておりました。翌平成19年度には、130万円を超える土木一式工事、建築一式工事、舗装工事、水道施設工事の原則４工種において最低制限価格を設けた一般競争入札をすることとなりました。さらに、翌年の平成20年度には、電子入札の導入や総合評価落札方式を実施しました。続いて、平成25年度に、４工種について一般競争入札実施の金額を、従来130万円を超える工事であったものを、1,000万円を超える工事に変更しております。翌平成26年度には、４工種のうち舗装と水道の２工種において、一般競争入札の実施金額を1,000万円から3,000万円を超える金額に変更となっております。続きまして、平成27年度に、さらに４工種全てにおいて、一般競争入札実施の金額を3,000万円を超える工事に変更しております。さらに、平成30年度に、４工種全てにおいて、一般競争入札実施の金額を3,000万円を超える工事から2,000万円を超える工事に変更して、現在に至っているところでございます。　３番目のランク別の基準についての御質問ですが、建設業者の格付及び発注の標準額につきましては、古河市建設工事入札参加希望請負業者資格審査事務処理規程というものがございまして、その規程に基づいて実施をしております。各建設業者の格付は、土木、建築、舗装、水道施設の４工種において、市発注の工事の成績や災害時の地域貢献度など主観的な点数と、さらに公共工事を受注しようとする建設業者に建設業法で義務づけられました、先ほど青木和夫議員からお話がありました、経営に関する事項の審査の総合評価と合わせて、両方足しまして総合点を算出し、標準格付等級、いわゆるランクを決定しております。工事の発注金額が格付のランクによってそれぞれ決められているところでございます。　４番目の指名業者の選定基準についての御質問ですが、指名業者の選定基準につきましては、発注工事の金額に応じた標準格付等級の者の中から、古河市建設工事請負業者選定規程がございまして、その規程に基づき選定しています。また、一般競争入札の参加資格において、発注工事の金額に応じた標準格付等級を参加条件に付すなどしております。　最後に、県との整合性ですが、県と市では発注の金額や件数、登録業者の数などが大きく違っております。県では対象業種が土木、建築、舗装、電気に加えまして、管工事の５種類の格付を行っております。総合点数の基準や発注標準金額につきましても、古河市と異なっているものです。県も市もそれぞれの実情を踏まえた中で行っており、整合性はとっていないような状況でございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（大島信夫君）　次に、落合生活安全部長。 ◎生活安全部長（落合昇平君）　青木和夫議員の都市基盤の整備に関して、幹線道路ネットワークの充実のうち、交通渋滞の現状と解消策についての御質問にお答えいたします。　まず、市内の幹線道路の渋滞の現状であります。渋滞箇所の交通量調査は行ってはおりませんが、青木和夫議員の御指摘の中にもありましたが、古河警察署及び市において、国道125号は小堤交差点付近、十間通りは関戸交差点付近、県道つくば古河線は柳橋交差点付近から久能交差点付近の渋滞を把握しております。　渋滞解消につきましては、交通管理者の古河警察署において渋滞路線での信号機の制御を行い、渋滞緩和を図っているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○副議長（大島信夫君）　次に、高橋都市建設部長。 ◎都市建設部長（高橋昇君）　青木和夫議員からの大項目１番、都市基盤整備についての質問にお答えいたします。　（１）幹線道路ネットワークの充実についての②都市計画道路の整備予定については、現状として本市の都市計画道路は当初、昭和13年に決定され、現在では国、県、市道合わせて38路線、約114キロメートルが都市計画決定されております。現在整備中の２路線、桜町上辺見線、西牛谷辺見線もありますが、整備済み路線は15路線、約66キロメートルにとどまっております。また、現在計画されている都市計画道路は、人口の増加、経済の成長、市街地の拡大を前提とした都市の将来像に基づき決定されてきました。しかし、近年の人口減少時代の到来による市街地拡大の収束、高齢化の進行、環境問題への取り組みなど都市計画道路を取り巻く環境は大きく変化しておりますので、都市計画道路網の再検討が必要となっております。　次に、③筑西幹線道路に連絡する主要な道路整備についてお答えいたします。現状としましては、市道柳橋下大野線の整備事業として、筑西幹線道路と新４号国道との交差点から県道境間々田線までの延長1.4キロメートルの区間について現道拡幅工事を進めております。令和元年８月現在の用地取得率は87％となっており、令和２年度末の事業完了を目標に進めております。　次に、④国道354号バイパスの予定についてお答えいたします。国道354号古河境バイパスは、古河市水海から新４号国道と交差し、圏央道境古河インターチェンジを結ぶ極めて重要な路線であります。新４号国道と圏央道のアクセス強化による物流の効率化、交通の分散化による渋滞の緩和、救急医療施設への救急搬送時間の短縮が見込まれるため、新４号国道から圏央道境古河インターチェンジ間の3.2キロメートルが平成30年度に国庫補助事業として事業採択され、茨城県境工事事務所にて整備を進めているところでございます。　次に、（２）身近な生活道路の整備についての御質問にお答えいたします。①道路整備の要望件数と進捗状況と②狭い道路の整備につきましては、重複する部分がございますので、一括してお答えさせていただきます。　道路整備の要望件数ですが、令和元年７月末現在208件の要望が出されております。狭い道路の整備につきましても、この要望に基づき整備を進めております。　進捗状況ですが、年間20本程度の工事を行い、要望路線整備を順次進めております。工事のうち半分程度は、４メートル未満の道路を４メートル以上の道路に拡幅する狭い道路の整備であります。１つの要望路線を完了するためには１年から５年程度の年数がかかり、１年に完了する要望路線は平均しますと４路線程度となります。整備方針は、第２次古河市総合計画にございますとおり、対面通行や歩行者の通行、救急活動や消火活動に支障を来す狭い道路については、地域住民からの要望に基づき、４メートル以上の道路に拡幅整備する工事となっております。　次に、③優先順位の基準についてお答えいたします。古河市生活道路整備評価基準を定めております。基準の内容は、緊急性２項目、必要性４項目、効果４項目の10項目について評価し、優先度高中低の３段階評価をしております。　次に、大項目２番、古河駅東部土地区画整理事業についての（１）、大街区の処分について、現状と見通しについての質問にお答えいたします。大街区の処分については、事業の提案のあった事業者に対し、岩崎副市長を会長とした古河市土地区画整理事業保留地処分審査会において、８月19日にプレゼンテーションによる２次審査を行いました。当初の予定では８月下旬に基本協定を締結する予定でしたが、資料に不足があったため、８月29日に再度処分審査会を開催いたしました。その結果、建設計画については上位計画を踏まえたにぎわい創出のためのアイデア、創造が見られるものの、事業計画の全体像の検証や具体性が不十分かつ流動的であるため、事業の実現性、継続性に懸念があることから、内定者なしという結果となりました。　その後、今後どのような取り組みをしていくのかということの質問につきまして、今後の予定ですけれども、まずは今回の結果を踏まえまして公募条件等再検討した上で、再公募に向けた取り組みを行っております。引き続き古河駅東部全体の魅力が高められるような土地利用が実現できますよう努めてまいります。　次に、②地権者の意向調査についての質問にお答えいたします。古河駅東部土地区画整理事業については、平成９年に都市計画決定されてから現在まで事業の進捗を図ってまいりました。平成30年度末現在の進捗率は49.5％です。事業決定から20年以上経過しており、地権者の皆様の土地利用の考え方も変わってきていると思われます。地権者の皆様の考えについては、全体説明会やアンケートなどで意向を確認しながら、事業の早期完成に取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（大島信夫君）　答弁は終わりました。　青木和夫議員の再質問を許します。 ◆16番（青木和夫君）　それでは、２回目の質問をさせていただきたいと思います。　まず、都市基盤の整備、幹線道路ネットワークの充実についてですが、この中で先ほど質問しました１番から３番、全て関連しておりますので、３問を一体的に質問いたします。　まず、交通渋滞の件ですが、警察等々いろいろ相談してという部分でありますが、警察並びに関係機関と打ち合わせの上、できるだけの改善策、それで道路渋滞の解消策を練っていただければとお願いをするところです。　それと関連しまして、現在の古河市の道路網、これを見ますと南北の路線というのは結構充実しているのですが、東西の路線というのが非常に少ないから渋滞を巻き起こしているというのが一番言えるのではないかと理解をしているところです。　これからのインフラ整備やまちづくりということを考えますと、この総合計画の中でうたっているように、現況と課題がその辺にあるわけです。ですから、これからやはり一番進めていかなくてはならないのは、先ほども、都市計画道路に関しては古いのは昭和18年なんていう話を今聞きました。そう古いのもあるかもしれませんが、見直しを図って、現状に合う都市計画道路の策定が今急務であると考えております。そうした点で、合併してから14年たってもまだそういう古い地図に実現不可能な道路が載っていることは異常事態と言わざるを得ませんので、その辺も含めてこれからの都市計画道路の見直しをすぐにでも図っていただきたいと思うところです。　そうした中において、私の考え方は１つなのですが、今言いました筑西幹線道路の延長、これに関しては先ほどの答弁の中でも、令和２年度末、再来年の３月末には完成予定でいるということですが、計画の段階ではあくまでも境間々田線の交差点、丁字路ですね。あそこでとまるような計画ですが、この道路をここでとめては何の意味もないのです。この先を延伸することによって、この道路が非常に生きてくるわけであります。計画の上の計画、あそこへずっと延長している計画路線がありますが、これと同じように最低でも東牛谷釈迦線、古河はなもも体育館の通りですね、あそこまで南ルート、北ルートどちらでもいいですから、そこまで延伸すれば、先ほど来から言っている交通渋滞の解消にもつながると思います。　また、６月に聞いた話によりますと、今整備している道路、かさ上げをしまして、あそこだったら水没することもないと。きのうの雨も大変すごかったですね。十間通りが冠水していました。古河はなもも体育館の近く、動かない車も何台もありました。そうした点を踏まえましても、やはりああいう道路の計画、非常に古河市にとっては必要であると考えて、私はそういうふうに提言をいたしますが、執行部の考え方を教えていただきたいと思います。　また、次に国道354号バイパス、これに関しましては、県の事業で十分進めながらやっていただければと思うところであります。何しろ住民は圏央道が整備されることによりまして、特に成田市方面や向こうに行く利用者にとっては熱望している話でありますので、その辺を県議会を通しながら、また県に働きかけながら、一日も早く実現できるよう取り組んでいただければと強く要望するところです。　次に身近な道路の整備でありますが、先ほどの高橋都市建設部長の答弁ですと、208件という要望があるということですが、私がいろいろ聞いた話の中によりますと、新設道路に関しては年間３本なのだと。それ以上は補修を合わせて年間10億円だということで予算が大体決められたのだと。年間３本か４本のものでは、208件の要望ある道路はいつになってもこれは改修できないと考えておりますので、その辺のところをどのようにこれから取り組むか、もう一度お聞かせいただきたいのと同時に、先ほど、年間10億円を超えると必然的に財政からとめられるのだと。こういう不思議な話があるわけでありますが、その辺も含めて、要望するということは、市民が待ち望んでいる。日常の生活に支障を来しているから、要望するわけであります。その辺をどのように対応していくかということであります。　皆さんおわかりのとおり、生活道路ということは毎日のことであります。毎日朝起きたら利用する道路、それが要望していてもいつになっても改修できないというのは、非常に困っているわけであります。また、皆さんはあくまでも納税者であります。ですから、この納税者のためにも10億円の壁にこだわることなく取り組んでいただければと思います。狭い道路、また優先順位の問題がありますが、優先順位が低いとなると、先ほどの208件の中でいつになっても改修されないという部分が発生してきますので、その辺もあわせて現地を確認しながら、早急に進めていただければと思います。　古河駅東部の大区画の処分の売却については、これから進めるべき話はいろいろあるかと思いますが、速やかに、これからの古河市の顔となるべき姿について皆さんとともにいいまちづくりができれば幸いと考えております。　そうした中で意向調査、全体の中の会議の中で意見を聞くということでありますが、そうではなくて、この土地利用に関しましては、私がいろいろ話を聞きますと、いつも話しているとおり、もう土地を持っていること自体が大きな負担になってくるわけです。ですから、そういう面では住民の意向を聞くということは非常に大切であると考えるところです。そうした点において、担当者の話を聞くと、今回は保留地は随分売れたと。売れた中身は、あくまでも大区画なのです。もともと整備が進んだ古河赤十字病院は、向こうはほとんど売れていないです。こういうことを地権者がよく見ていますので、これから先やはり住民の意向を聞くということ、地権者の意向を聞くということは一番の今ポイントではないかと思うわけであります。そうした点で、住宅メーカーなどと計画しながら進めれば、速やかに事が進んでいくのではないかと思うわけであります。　ですから、これから今の体育館のあたりの移転を進めながら、今度だんだん南に来るのだということでありますが、道路を整備した、そしてまた上下水道を通した後ではこの話は遅くなってしまいますので、今のうちに住民の意向を聞きながら取り組んでいただければと思います。　また、これに関しては私の仮の話でありますが、仮にこの区画整理の取り組みの中に文化施設を建設予定があるとするならば、地権者の中には市に協力しようという方が大勢いることもつけ加えておきます。　次に、文化センターの件でありますが、時期の問題とかいろいろな問題に関しては答えようがないと思いますが、今大街区を処分している云々のところではなくて、やはりあそこの古河駅東部土地区画整理の中にその用地を求めるとすると、もう残されたところは本当に少ないと考えております。私はそういう面では、新市建設計画の文化交流を受けたり、そしてまたその区画整理の中で文化的施設云々ということを考えますと、今残された一番の土地というのは、十間通りの南側で徳樹庵、フライングガガーデンなどの店がありますが、その南側、もともとの区画整理の事務所があった付近です。あの辺は畑を含めかなりの面積が残っていると思いますが、文化センターをつくるとしたら、もうあそこしか、あの区画整理の中には残っているところはないと思います。ですから、場所で考えるならば市としても手を打たなくてはならないかなと思うところであります。　そういう点では、あの場所を考えれば前の予定地よりはるかにいいです。駅から真っすぐ１本で来てすぐその南側ですから。そういうことを考えれば、非常に適格な場所で、残された場所はあそこしかないと思います。地権者の意向等を聞きましても、市のためなら協力するという話も結構聞いておりますし、今のうちに手を打たなくてはならないかなと思うわけであります。ですから、先ほどの意向調査を含め、これは区画整理課の問題ではなくて、文化センターを含めた企画の仕事であると考えておりますので、それも含めて御答弁をいただければと思います。　時間がなくなってきましたので、また詰めて話を進めていきたいと思うのですが、入札問題、極端な話をしますと、いろいろ変遷があって、時の首長の意見というか、そういうことの中でいろいろあるかと思うのですが、業者の意見を聞いて市が決断するわけでもなくて、透明性、競争性を保ちながら、粛々と、そしてまた厳粛にしなくてはならないという、これが、入札の第一ポイントだと思います。そうした点では、市としては発注者側として競争性、透明性、それを保ちながらよりよい工事を得ることが一番の方法でありますし、なおかつ業者とは、きのうの雨の問題ではないですけれども、災害を想定したときに、いち早く協力してもらわなくてはならないという信頼関係も確保しておかなくてはならないということもあります。　そうした点でいろいろあるかと思うのですが、私の目から見て公平性という部分の中では、先ほど部長の答弁もありましたが、その県の基準に合わせるのが私は一番の得策で、今の状態においてはいいのではないかと思いますが、もう一度その辺の意見をお聞かせいただければと思います。　以上で２回目の質問とさせていただきます。 ○副議長（大島信夫君）　執行部の答弁を求めます。　針谷市長。 ◎市長（針谷力君）　２回目の質問のうち、何点かについて私からお答えをさせていただきたいと思います。　狭い道路の整備ということで、市民からの要望があるのだから早目にやるべきだというお話でございました。いろいろな考え方がございます。１つの例として、昔から大変な思いをしたのだから古い順番からやっていくという、当然のことながら優先順位ということがあると思います。青木和夫議員がお話ししたとおり、都市計画道路も見直さなければいけない。狭い道路の整備も実は同じです。残念なことに、単純に古いからということではなくて、本当に整備が必要なのかどうなのかということがこれからはより重要になってくる、このように考えているところであります。ＦＭということで言えば、道路も下水道も全部その中に含んで考えていかなければならない、これが現実であります。上物だけの問題ではありません。逆に言えば、目に見えない下水道プラス、当たり前だと思っている道路の整備、こちらのほうがよりＦＭ上は重要視していかなければならないのではないか、このように思っているところであります。　実際に平成27年から平成30年の４年間、要望の受け付けが75件ありました。ここに来てふえているのです。古いのをやるどころか、新しい要望がどんどん、どんどんふえてしまっているのです。その間、整備完了できたものが同じ４年間で41件ということで、差し引き単純に34件もふえてしまっている現実もあるわけです。　この間非常に多くの道路を特例債を使って整備しました。財源は合併特例債です。それはそれで整合性はないとは言えません。地域の一体感の醸成という中で、古河地区、総和地区、三和地区、道路の舗装率が明らかに違うということで、では駅に近いところ、あるいは通行量が多いところ、人が住んでいるところと全く同じに、周辺地も道路を整備しなければいけないのかどうかという見方も出てくるわけです。ですから、通行量ももちろん重要かと思います。そういう意味では、通行量の調査、そういったものも重要になってくると思いますし、その道路近辺の人口分布、そういうものも考えていかなければならないかと思います。総体的にまちづくりそのものを見直す時期に来ているのではなかろうか。　新市建設計画も当然のことながら、これから特例債の延長も含めて考え直さなければならない。見直さなければならない。何度も何度もいろいろなところでお話しさせていただいておりますけれども、これまでの右肩上がりの経済ではありません。人口も減ります。そういった観点からのまちづくりを考えていかなければならない。住民要望をもちろんかなえたい。これは自治会も一緒です。補助金関係も一緒です。誰もが納税者であり、誰もが市民である。そういう意味からすれば、みんなが言っていることは全部かなえたい。しかしながら、残念なことに、もうはっきりと無理ですと言わなければならないのが現実ではなかろうか。職員はなかなかこれを言いづらいでしょうから、私の口から答弁をさせていただきました。　狭い道路の整備についても、地区別で言えば、先ほど言った舗装率の関係で特例債を財源とする場合には、古河地区は一本もつくれないです。そういう実情も現実にあるわけです。要望はあっても、財源がないからということで、つくれません。総和地区、三和地区であれば、特例債があるからつくれるのだ。まちづくりという全体で見たときに、財源は重要です。お金がなければ、どんなに夢があってもかなえられません。そういうことも含めて総体的に見直しということを考えながら、決して後退しないまちづくりというのをつくっていければと、このように考えているところですので、御理解のほどお願いしたいと思っております。　また、古河駅東部土地区画整理事業につきましていろいろと御提案もいただきました。意向調査は、やはりこれも重要だと思います。というか、事業期間が長過ぎます。平成19年完成目途という形でスタートしたものが、完成目途から11年もたって、まだ進捗率が半分だと。自分自身も議員として立候補したときの公約が接点の開発、早期完成といった状況でありました。あれから何年たったのだというお叱りを現実に執行者として受ける中で、地権者の皆さんのお怒りはもっともだと思います。そういったことの中で、何よりもあの事業そのものを完成させるのだ。その中で必要なものについて、実は文化センターの建設計画は私の中では執行部の提案で、私の考えではなかったですけれども、執行部側からの提案の中でああいうものがあった。それは私としては、受け取り方として、文化センターありきではなくて、この事業を完成させるために大規模保留地を古河市が買って、売れるのだろうなという感覚であったわけです。事業そのものが選挙を境にということで、頓挫した経緯がございます。それはそれの結果として重く受けとめながら、何よりもあの事業そのものを早期完成するためにあらゆる工夫をしていきたい。そのためには意向調査も含め、現時点でなるべく保留地を集合し、ある一定の規模にして、それをハウスメーカーに売却をして、それでまちづくりをする。市が不動産の売買をやろうといっても、なかなかうまくいかない、これは現実です。それと、ある一定の街区にすることによって、細かい道路を整備する事業費を縮減できます。ダブルの意味で、そういう形のことを現実にやってまいりました。当然のことながら、今後もそういった方向性でいくことは間違いないと思いますし、それこそいろいろな工夫をしながら、あの地域のまちづくりを進めてまいりたい。その中で、それこそ市民の理解が得られるものであれば、そこで初めて文化センター構想というものが出てくるのかな。順番的には何よりも古河駅東部土地区画整理事業そのものの完成、これを優先にしたい。その中でという条件つきで文化センターというものは、さらに言えば市民の理解、より深い理解がないことにはということがあるかと思います。　優先順位、政策順位、いろいろあります。道路も重要です。雨水対策も重要です。教育ももちろん重要です。いろいろある中で、限られた財源の中で施策展開を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（大島信夫君）　次に、中田企画政策部長。 ◎企画政策部長（中田昌宏君）　青木和夫議員からの文化センターについての２回目の御質問にお答えをさせていただきます。　文化交流拠点の形成につきましては、新市建設計画の先導的プロジェクトの中で、県西地域の中心的都市として人と物の交流を図りますと明記され、その推進が求められているところです。市民の芸術文化活動の拠点となる文化施設の整備を検討するに当たりましては、市全体の土地利用や、市民の皆様からの御意見を伺いながら、総合的に勘案する必要があると認識をしているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（大島信夫君）　次に、秋山総務部長兼危機管理監。 ◎総務部長兼危機管理監（秋山稔君）　青木和夫議員からの入札制度の県との整合性についてですが、ランク制の標準発注金額につきまして、県の制度ですと、１つのランクで１つの標準発注金額ということで行っております。ただ、県の場合には登録業者数が多くございますので、それが成り立つわけですが、市におきましては、年間同様な金額の工事が多数発生した場合、同一の入札のときに１つのランクに仕事が集中してしまいますと競争性が薄れてしまうという状況が起きますので、標準発注金額を各ランクダブらせております。それによって競争性を確保するという個別の事情もございます。　また、一般競争入札の金額ですが、改正によりまして3,000万円から2,000万円に下げているところですが、県や他の自治体の動向を見ながら、正しい透明な入札ができるように今後も検証していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（大島信夫君）　次に、落合生活安全部長。 ◎生活安全部長（落合昇平君）　青木和夫議員の幹線道路ネットワークの充実のうち、交通渋滞の解消についての２回目の御質問にお答えいたします。　交通渋滞の解消につきましては、古河警察署とよく連絡をとりまして、混雑時間、混雑区間などを見きわめながら、信号機制御の面におきましても可能な限り取り組んでまいりたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○副議長（大島信夫君）　次に、高橋都市建設部長。 ◎都市建設部長（高橋昇君）　青木和夫議員の２回目の質問にお答えいたします。　都市基盤整備についての（１）幹線道路ネットワークの充実についての質問にお答えいたします。②都市計画道路の整備予定の今後の方向性につきましては、現在整備中の都市計画道路桜町上辺見線の用地買収、西牛谷辺見線の整備工事を進めてまいります。１回目で申し上げた環境の変化に加え、本市を取り巻く道路状況は筑西幹線道路や新４号国道、圏央道の開通等によって大きく変化しております。そのため、社会、経済情勢の変化により、長期未着手となっている都市計画道路を含め、茨城県都市計画道路再検討指針に基づき、市の将来像に合わせた都市計画道路の再検討を来年度から予定しております。　次に、③筑西幹線道路に連絡する主要な道路の整備についてお答えいたします。県道境間々田線からさらに西への事業化につきましては、都市計画道路の見直しとともに、再検討してまいります。　次に、④国道354号バイパスの予定についてお答えいたします。国道354号古河境バイパスの現在の整備状況ですが、所在地は古河市高野から境町猿山までの延長3.2キロメートルです。道路計画は車道４車線の幅員25メートルですが、当面暫定２車線での供用開始を目指して道路整備すると聞いております。平成30年度は調査測量などが実施され、令和元年度は２億1,000万円が予算化され、地質調査、詳細設計、地権者説明会などを予定しているとのことでございます。　次に、（２）身近な生活道路の整備についての２回目の質問にお答えいたします。道路新設改良事業、道路補修事業合わせて予算約10億円の理由につきましては、合併特例債が活用できる期限の令和２年度以降の予算に負荷をかけないよう平準化する必要があるため、平成29年度予算から調整しております。また、平成25年度から平成28年度まで年々事業費が増加してきたため、平成25年度の当初予算規模にさせていただきました。限られた予算及び人員配置の中で効果を発揮できるよう事務の効率化を進め、整備を行ってまいります。本年度につきましては、身近な生活道路の整備として、新規路線11路線を含む22路線の道路新設改良工事、４路線の用地測量、２路線の用地補償を進めております。　次に、古河駅東部土地区画整理事業についての大街区処分についての質問の中で、地権者の意向調査という話がございました。地権者の意向調査においては、調査した結果をもとに事業費の削減、早期完成につながるものがあれば事業の中に取り入れていきたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（大島信夫君）　答弁は終わりました。　青木和夫議員の３回目の質問を許します。 ◆16番（青木和夫君）　それでは、３回目の質問をさせていただきたいと思います。　皆さんは、先ほど私が東西軸、南北軸というのを言いましたが、地図の上で見ますと上が北です。南北軸が縦だと思って私は理解しているのです。東西軸は横軸だと思っているのですが、市の職員の中でもまちまちで、これを逆に言う人もいる。これは統一見解をさせてもらうといいかと思う。いろいろな形で、私は東西軸、横軸、南北軸、縦軸と言っても、それは逆だろうと言う人もいますので、これからの都市計画云々ではないけれども、道路を計画するに当たっても、これは統一した見解をお願いしたいと思うわけですが、今の話の筑西幹線道路の延伸、とりあえず検討するということでありますが、針谷市長のこれからの「市長と語ろう　まちづくり」において先導的プロジェクト、その中では南古河駅を含め筑西幹線道路の整備や、文化交流拠点云々ということはあるわけですが、筑西幹線道路延伸というのは、その最初に計画した南古河駅まで延びているわけでありますね。そういった点を踏まえて、やはり最低限度東牛谷釈迦線、あそこの縦軸まで横軸を延長する、これが一番必要なことであり、そうすることが、夢を持てる政策であると私は思うわけです。ですから、その辺のところを早急に立ち上げていただければと思います。　また、区画整理の中で意向調査、いろいろ話をしました。文化センターの話をしました。これを含めて、文化センターと地権者の意向というのを絡めて、文化施設、文化センターではありませんが、そういったことを古河市に協力する地権者も相当出てくるような気もしますので、その辺の意向調査をあわせて取り組んでいただいて、これからのまちづくりに役立てていただければと思うところであります。　文化センター、市民の声が盛り上がってくればということでありますが、この近隣市町村を見ても、県の内外を見ても、同規模の程度の中で文化施設のない自治体というのは数少ないわけであります。ＮＨＫののど自慢を呼びたい、各種コンサートを開く施設がない、小中学生の学生の発表できる施設がないという声を市民からよく聞きますので、市民が望む政策、施策実現のために夢ある行政執行に市民は大きな期待をしていますので、その辺をよろしくお願いしたいと思うと同時に、針谷市長の任期もあと１年でありますので、針谷カラーを打ち出しながら「風格と希望に満ちた“いきいき古河”」を目指して頑張っていただきたいと思います。最後に針谷市長の考え、また意気込みを聞いて一般質問を終わりにしたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（大島信夫君）　執行部の答弁を求めます。　針谷市長。 ◎市長（針谷力君）　先ほども申し上げましたとおり、古河駅東部土地区画整理事業についてはなるべくというか、本当に早く、早期に目途をつけたい。それこそ事業費の関係もあります。今現実にお金の問題で借金に借金を重ねているというようなのが現実であります。しかしながら、悲観しているわけではなくて、あらゆる可能性を見出しながら事業の完成を早期に進めてまいりたいと思っております。その中で今言ったあらゆる可能性ということで、考えられるものは全部は考えていきたい。単なる保留地の売却なのか、それを市が買って事業を進めながら、さらに文化センターというものの重要性、必要性というものを認識しながら進めるということも１つの手法としてはあるかと思います。あらゆる手法を検討してまいりたい、このように考えているところです。　また、県が主体となっている事業に関しても、人口14万人の市の代表として知事に直接物を言わせていただきたいと、このようにも思っております。そういう中で古河市のまちづくりに有効、有用となるものについては堂々と主張してまいりたいと思っておりますし、県西のほかの首長たちと一緒になってということもあると思います。筑西幹線道路は古河市だけの問題ではありません。それらも含めて、これらのまちづくりに有効、有用な手段をいろいろ検証、検討し、実行してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長（大島信夫君）　答弁は終わりました。　以上で、青木和夫議員の質問を終了いたします。 △日程第３　散会の宣告 ○副議長（大島信夫君）　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後　４時３１分散会...