近年、本市におきましても、雇用等により働くことを目的とした外国人の方々の姿を数多く見掛けるようになりました。慣れない職場や学校、そして生活環境の中で生活する外国人の方々にとっては、周囲の励ましや温かな言葉が大きな支えとなり、働きがいを感じていただけることになると考えます。国籍の違いや異文化の壁など課題は山積みですが、まずは言葉の壁を少しでも取り除くことが大切です。
そこで、本市に住む外国人の方々が安心・安全に、そして楽しく生活していただけるための取組についてお伺いいたします。
(1)
日本語教室の充実と人材の育成について。
現在、本市には地域に暮らす外国人が日本語を学ぶための日本語学校があります。さらには、毎日の生活に必要な日本語を指導するため、
ボランティアグループによる
在住外国人のための
ボランティア日本語教室が実施されております。過日、
JWAY放送で
日本語教室の取組の様子が放映されておりました。日本語を学ぼうとする側も、日本語を教える
ボランティアの方々も笑顔で楽しそうに学んでいる姿が映されておりました。
そこで、お伺いいたします。
ア、本市における
日本語教室の現状について。
本市では、日立市で暮らす
外国人従業員や家族が日本語を学ぶことにより、充実した生活を送ることができることを支援するため、
市民ボランティアによる
日本語教室を実施しております。現在実施している
日本語教室の現状についてお聞かせください。
4 ◯副議長(伊藤健也君) 添田議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。
5
◯生活環境部長(清水 透君) ◇登壇◇ 添田議員の御質問にお答えいたします。
本市における
在住外国人の数は本年2月末現在で1,944人であり、今後も増えることが予想されているところでございます。議員御案内のとおり、外国人が地域で暮らしていく上で日本語による
コミュニケーションは大変重要であり、市内におきましては、現在3つの
国際交流ボランティア団体が
日本語教室を運営し、
在住外国人の支援を行っております。3つの団体には合わせて72人の
市民ボランティアが在籍し、それぞれの団体が開催する
日本語教室において登録している138人の外国人に日本語を教えているところでございます。
日本語教室では、日本語を教えるだけではなく、日常生活に役立つ情報を提供したり生活相談に応じるなど、
市民ボランティアが親身に対応しており、加えて、外国人と日本人が互いの文化を学び合うイベントを開催するなど、幅広い活動と交流の場となっております。
以上でございます。
6 ◯9番(添田絹代君) ◇登壇◇ それでは次の質問です。
イ、
日本語教室に必要な人材の育成について。
今後、本市において増加傾向にある外国人に対応するためには、
海外赴任経験のある
企業OB等を含めた人材の確保が必要ではないかと考えます。
日本語教室の更なる充実に向けた取組に必要となる人材の育成についてお聞かせください。
7
◯生活環境部長(清水 透君) ◇登壇◇ お答えいたします。
市では、
日立国際交流協議会と連携し、県内でもいち早く初心者向けの
日本語ボランティア養成講座を平成14年度から、経験者向けの
ステップアップ講座を平成19年度から毎年開催し、外国人に日本語を教える
ボランティアの確保、育成に努めているところでございます。しかし、日本語を学ぼうとする外国人が更に増えることが予想される中で、それぞれの
国際交流ボランティア団体においては、
市民ボランティアなどの人材を十分に確保できていない状況もございます。このため、今後は様々な広報媒体を活用し、より積極的に
日本語ボランティア養成講座への参加を市民に呼び掛けてまいりたいと考えております。あわせて、市民の中には、海外赴任の経験があり、外国人との
コミュニケーションの経験が豊富な企業OBもおりますので、企業等の協力を得て
海外赴任経験者などに参加、協力を求めるなど、
日本語教室に必要な人材の育成に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
8 ◯9番(添田絹代君) ◇登壇◇
日本語教室につきましては、平成14年度から
ボランティア講座を実施し、人材の確保、育成に取り組まれているとのことです。担当課にお聞きしましたところ、スタートが早かった分、
市民ボランティアの方々の高齢化も進んできているとの課題もあるようです。人材確保の質問では、執行部からの御答弁の中で、「
企業OB等に参加、協力を求めていく。」とありました。ものづくりのまち日立市で活躍された
海外赴任経験のある企業OBの方々の
外国人支援への参加、協力は、本市の理数系教育に御尽力いただいております
NPO法人日立理科クラブの取組同様、
市民ボランティアとして最高の戦力になると考えます。より積極的な市民への呼び掛けをよろしくお願いいたします。要望とさせていただきます。
それでは次の質問に移ります。
(2)
日本語教室の更なる活用に当たっての企業との協力について。
近年、外国人を正社員として直接雇用している企業もありますが、その数はまだ少なく、日本の学校を卒業しているか、日本語ができなければ正社員としての採用がかなわない現状にあるとお聞きしております。企業、特に本市の製造業の生産現場にとっては、繁忙期と閑散期によって必要とされる人員が左右されるため、閑散期に余剰人員を抱えないために派遣労働者として外国人を受け入れているのが現状のようです。このような状況の中では、従業員に対して企業独自で日本語教育を提供していくケースは少ないのではないかと考えます。職場の中において言葉が伝わっていないことにより、従業員同士の
コミュニケーション不足によるトラブルや、仕事上における重大な事故につながっていくことも考えられます。行政として一人でも多くの働く外国人に対して、企業の協力を得た
日本語教室を実施していくことの必要性を強く感じます。御見解をお聞かせください。
9
◯生活環境部長(清水 透君) ◇登壇◇ お答えいたします。
市内においては、福祉関連の事業所が従業員に対し、独自に日本語の学習支援を行っている例があるなど、働く外国人に対して日本語の学習機会を提供する取組は必要性、重要性が増しているものと認識しているところでございます。しかし、一方で、
日本語教室の存在や取組などの情報を十分に持ち得ていない企業も少なくないものと考えております。このため、今後は企業に対し、
日本語教室の活動状況や内容についてより具体的に情報提供を行うとともに、企業を通じて外国人の
日本語教室への参加を積極的に呼び掛けてまいりたいと考えております。
以上でございます。
10 ◯9番(添田絹代君) ◇登壇◇ ただいまの御答弁の中で、
日本語教室では日本語を教えるだけではなく、日常生活に役立つ情報の提供や生活相談にも応じていること、そして、市内の
福祉関係事業所では独自に日本語の学習支援を行っていること等も分かりました。今後の取組として、企業の協力を得て
日本語教室への参加を呼び掛ける取組だけではなく、企業に出向き
日本語教室を開催していくなど、更なる企業の協力を得た取組の推進を要望させていただきます。
それでは次の質問に移ります。
(3)外国人の子どもたちを受け入れている市内学校の現状と今後の支援体制について。
昨年、市内の小学校に、保護者の市内企業への就労により、日常生活の中で
ポルトガル語を話すブラジルやスペイン語を話すペルーなどから多くの子供たちが転入してきました。受け入れた現場の先生方は、言葉の壁により
コミュニケーションが取りづらい学校生活の中で、翻訳機「ポケトーク」の活用や市内の数少ない
ボランティアの方々のお力をお借りして対応に当たってきたとお聞きしております。また、学校への提出物、集金、口座の登録や入金など、保護者である親への連絡についても
ボランティアや派遣会社の協力を仰ぎ、対応せざるを得ない状況にあるとのことです。また、今回のような
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための臨時休校などの緊急時の対応を考えたときには多くの課題も考えられます。国の調査において、日本の学校に通う海外にルーツを持つ子供たちの高校進学率は50%前後と見られており、本市在住の期間においても、
外国人児童生徒に対し細やかな教育が実施されなければ、子供自身に負の連鎖を生むことにもなりかねません。
そこでお伺いいたします。
ア、外国人の児童を受け入れている学校の現状について。
市内学校にも、企業への親の就労等の都合により、日本語を全く話すことができずに本市に転入し、通常の授業に参加することができない子供たちがいるとお聞きしております。市内学校での外国人の
子供たち受入れの現状についてお聞かせください。
11
◯教育部長(窪田康徳君) ◇登壇◇ お答えいたします。
昨年10月から市内の小学校1校に日本語を話せない
外国人児童が9人転入しております。短期間にこれほど多くの
外国人児童が転入してきたことは初めてのことであり、対応に苦慮しているところでございます。国籍はブラジル、ペルー、
インドネシアと様々であり、母国語も
ポルトガル語、スペイン語、
インドネシア語と多岐に及んでおります。そのため、対象校には現在週1、2回の
通訳ボランティアの派遣を行うとともに、日本語を指導できる
ボランティアグループの協力や翻訳機の活用等により対応しているところでございます。外国籍の子供たちは通常学級に在籍し、学校生活を送っておりますが、保護者を含めて意思の疎通が図れないことで、外国籍の子供たちばかりでなく、全ての児童、教員が不安やストレスを感じており、一日も早く対策を講じてまいりたいと考えております。
以上でございます。
12 ◯9番(添田絹代君) ◇登壇◇ それでは次の質問です。
イ、受け入れている学校への今後の支援体制について。
外国人児童を受け入れる際には、特別時間割の作成や
学習支援内容の研究、そして保護者への連絡文書の翻訳事務などの専門的な業務が必要になってくると考えます。受け入れている学校への今後の支援体制についてお聞かせください。
13
◯教育部長(窪田康徳君) ◇登壇◇ お答えいたします。
今後も
外国人児童生徒の増加が予想される中、受入体制を整備していくことは急務でございます。そのため、現在、県に日本語を指導するための教員の追加配置を要望しているところでございます。また、対象校では、新たに母国語によらず日本語を指導できる講師を迎え、
外国人児童を一つの教室に集めて日本語を指導する取組を試行的に始めました。この取組が有効に機能するよう検討、改善を図ってまいりたいと考えております。さらに、当面は
海外赴任経験のある企業OBや
ボランティアの力をお借りする等により学校を支援してまいりたいと考えております。
外国人児童生徒が本市において学校生活を楽しみ、日本の社会の中で夢や希望を抱いて成長できるよう支援してまいります。
以上でございます。
14 ◯9番(添田絹代君) ◇登壇◇
外国人児童につきましては、先ほどの御答弁の中にもありましたが、学校では短期間に多くの子供たちを受け入れているのが現状のようです。学校現場のお話では、教頭、教務の先生方を中心に支援体制を組んでいるとのことですが、学校でのトラブル時にはじっくりと話を聞いて理解し合うことが難しく、保護者もトラブルの内容を児童からしか聞けないため、誤解が生じることも多いとのことでした。
外国人児童への指導支援のためには、やはり言葉の壁を取り除くための
通訳ボランティアとして関わっていただける人材を確保することのようです。受入体制を整備していくことは急務でありますので、まずは県に対して教員の追加配置を強く要望するとともに、市内外の各団体、企業等に働き掛けた
通訳ボランティア確保に向けた取組の推進を要望させていただきます。
それでは次の質問に移ります。
(4)外国人への緊急時支援体制について。
昨年12月より、本市において、外国人の方々が緊急時に安心して119番通報ができるよう
多言語通訳サービスが導入されました。18の言語に対応することができるサービスであるとのことです。今後、本市において増加傾向にあり、日本語を十分に話すことのできない
外国人住民にとって、言語の壁を超えて緊急時に病状の確認や火災現場の状況を円滑に伝えられることは大きな安心・安全につながります。導入していただけましたことに深く感謝を申し上げます。
そこで、本市において、火災や緊急搬送時に対応することのできる外国人への支援体制についてお聞かせください。
15 ◯消防長(高信 均君) ◇登壇◇ お答えいたします。
議員御案内のとおり、本市におきましては、昨年12月から
電話通訳センターを介した三
者間同時通訳の運用を開始いたしました。これは、119番通報時や
災害現場等において日本語が話せない外国人と
コミュニケーションを取ることが困難な場合、
電話通訳センターを介して意思疎通を図るもので、24時間365日、英語や中国語など18の言語に対応できるサービスとなっております。また、先ほどの三
者間同時通訳とは別に、昨年の4月から市内9隊全ての救急隊の
スマートフォンに主要な15の言語に対応する
翻訳アプリをインストールして活用しております。
なお、現場で対応に当たる職員の研修、訓練につきましては、昨年11月に市内の企業に勤める外国人の方々に御協力をいただき、
スマートフォンの
翻訳アプリを使用した
外国人救急対応訓練を実施したところでございます。この
翻訳アプリは使用して約1年になりますが、現在まで救急現場において1件の使用実績がございました。使用した救急隊員からはスムーズに
コミュニケーションを取ることができたと聞いております。
今後も、市内に居住又は就労している多くの外国人が緊急時に困らないよう、119番通報時や
災害現場等においてこれらの
通訳サービスを活用し、円滑に活動できるよう職員の研修、訓練に努めてまいります。さらには、これらを外国人の方々に広く知っていただくためにも、外国人が多く勤める企業や
国際交流会などに出向いてPRをすることにより、外国人への支援体制の充実を図ってまいります。
以上でございます。
16 ◯9番(添田絹代君) ◇登壇◇ 外国人の方々の命を守るための本市の取組として、御答弁の中にありましたシステムを広く知っていただくため、外国人が多く勤める企業や
国際交流会などへ出向いたPRの推進をよろしくお願いいたします。要望とさせていただきます。
それでは次の質問に移ります。
大きな2番、働く子育て世代への応援策について。
現在、本市の
公立保育園への登園準備の一つに紙おむつの準備があります。我が子が使用する紙おむつは、それぞれ誰が使用する紙おむつかを保育園で識別できるように、あらかじめ各御家庭で一枚一枚に名前を記入し、園に持参しています。
(1)
公立保育園での
使用済紙オムツの持ち帰りについて。
過日の新聞報道で、「
使用済み紙おむつを保育園で処分、全国各自治体で
保護者持ち帰り見直しの動き」との記事が載りました。これまでは再利用する布おむつが主流だった時代からの流れで保護者に持ち帰りを求める施設も多く、本市における
公立保育園においても
使用済み紙おむつを保護者が毎日持ち帰っているとお聞きしております。
そこで、2点についてお伺いいたします。
ア、
公立保育園での
使用済紙オムツの保管状況について。
国における保育園の感染症対策の指針では、
使用済み紙おむつに関して、「ビニール袋に密封した後に蓋つき容器などに保管」と決められているだけで、処分方法については決められてはおりません。現在の
使用済み紙おむつについて、本市の
公立保育園での保管状況についてお聞かせください。
17
◯保健福祉部長(鈴木さつき君) ◇登壇◇ お答えいたします。
公立保育園での
使用済み紙おむつにつきましては、保育士がビニール袋に入れて密閉したものを園児ごとの持ち帰り用の布袋に入れ、廊下やテラスなどの指定された場所で降園時まで保管しております。
以上でございます。
18 ◯9番(添田絹代君) ◇登壇◇ それでは次の質問です。
イ、
使用済紙オムツを行政が処分することへの今後の方向性について。
現在、他の自治体においても保育園で処分することの検討がなされているようですが、各園で処分するとなると新たな処分費用が掛かることが問題視されているようです。保護者からは、「子供の便に問題等があるときには保育士が教えてくれるため、持ち帰った
使用済み紙おむつは帰宅後に袋の中を確認することなく家庭用ごみとして捨てている。」とお聞きしております。汚物をなるべく動かさずにその場で廃棄することは、子供たちを預かる施設として必要であると考えます。
公立保育園での
使用済み紙おむつを保護者が持ち帰る方法から行政が処分することへの本市としての今後の方向性についてお聞かせください。
19
◯保健福祉部長(鈴木さつき君) ◇登壇◇ お答えいたします。
近隣自治体の
公立保育園等の状況につきましては、水戸市、北茨城市、
東海村では本市と同様に保護者が
使用済み紙おむつを持ち帰っておりますが、常陸太田市と高萩市では各園で処分しており、さらに、ひたちなか市も令和2年度から各園での処分を予定しているとのことでございます。また、市内の私立保育園及び
認定こども園におきましては、約7割の園が
使用済み紙おむつを保護者が持ち帰らずに各園で処分する方法を取っております。
保育園など子供が集団で過ごす施設におきましては厳しい衛生管理が求められており、汚物をなるべく移動させないことは有効な方法であると考えております。また、
使用済み紙おむつを保護者が持ち帰らずに各園で処分することは、保護者の負担軽減につながるとともに、保育士にとりましても、持ち帰りについての個別管理が無くなりますことから今後実施する方向で検討してまいります。
以上でございます。
20 ◯9番(添田絹代君) ◇登壇◇ 「
公立保育園での
使用済み紙おむつの各園処分を実施することについて検討していく。」との御答弁でした。今回の質問では、
使用済み紙おむつの処分について取り上げさせていただきましたが、そのほかにも、
公立保育園の現状の中では、
市内私立保育園の多くが完全給食になっている中で、3歳以上の子供たちの分の給食用の御飯を保護者が毎日園に持参していることやお昼寝用布団の
保護者持帰りなどについての課題もあるようです。これまでの保護者への自助努力を促していく
公立保育園としての思いや、保護者が負担する費用等の課題もあるかとは思いますが、まずは衛生管理面と子供たちの体調管理を考慮した中での
公立保育園としての取組の推進をよろしくお願いいたします。要望とさせていただきます。
それでは次の質問に移ります。
大きな3番、
所有者不明土地について。
昨今、土地の持ち主が分からない
所有者不明土地問題が社会問題化しています。この内容が各地で注目を集めるようになったきっかけは、平成23年に起きた東日本大震災からです。被災した自治体が復興を進める際に高台の土地を買収しようとしても、土地の所有者がなかなか見付からず、多大な時間と予算を使ってしまったことが発端となっているとのことです。国土交通省の報告によれば、平成28年に地籍調査を実施した558市区町村のデータを集計した調査結果では、登記簿のみでは所有者を把握できない、いわゆる
所有者不明土地は20%に上り、日本の面積にすると九州に匹敵するとのことです。
(1)本市における
所有者不明土地にかかる固定資産税上の現状について。
本市での人口減少、少子高齢化を迎えている現状の中で、相続登記がなされずに土地の所有者が不明になってくることを考えたときには、固定資産税の徴収等に大きな問題が生じてくると考えます。本市における
所有者不明土地に係る固定資産税上の現状についてお聞かせください。
21 ◯財政部長(鈴木康則君) ◇登壇◇ お答えいたします。
議員御案内のとおり、登記簿上の所有者が直ちに判明せず、又は判明しても連絡が付かないため、所有者を特定することが困難となっている土地、いわゆる
所有者不明土地が全国的に増加しており、公共事業や生活環境面においても様々な障害が生じるなど、大きな社会問題となっているものと考えております。この
所有者不明土地が発生する要因といたしましては、土地の所有者が死亡した場合、相続登記が必要となりますが、法的義務がないことから長期間にわたって相続登記が行われていないケースもあり、そのことにより相続人を調査することが困難になっていることなどが挙げられております。
固定資産税につきましては、登記簿又は固定資産課税台帳に登記又は登録されている所有者に課税する台帳課税主義が取られております。本市におきましては、迅速かつ適正な課税に努めるため、所有者が死亡し、相続登記が行われていない場合には、相続人の中から納税代表者を選定していただき、当該代表者に納税通知書を送付しているところでございます。また、相続人が存在しない土地や相続放棄された土地など、その後の所有者が定まらず、固定資産税の徴収が困難な場合につきましては、やむを得ず課税対象から一旦外す課税保留を行っており、令和2年3月1日現在で対象者数が61人、面積にいたしますと約2万8,000平方メートルになるという状況でございます。今後も、相続機会の増加とともに
所有者不明土地の増加が見込まれますことから、固定資産税を課税する上で相続登記は重要であると考えているところでございます。
現在、国におきましても、
所有者不明土地の増加を防ぐため、各種の取組が進められている中、相続登記の義務化が検討されております。今後、関係法令の改正が見込まれますことから、本市といたしましてもその動向を注視してまいります。
以上でございます。
22 ◯9番(添田絹代君) ◇登壇◇ 御答弁の中で、現在、国においては
所有者不明土地の発生を防ぐ対策として相続登記の義務化等を検討中であるとのことでした。今後、この
所有者不明土地の増加を防ぐためには、司法書士などによる市民のための相談窓口の充実が必要であると考えます。しかし、本市の市民相談室では、市民からの相続や遺言等の御相談が増えている現状の中で、平成25年5月から司法書士による相談日が設けられてはおりません。相談室にお聞きしましたところ、「司法書士協会からの派遣が受けられなくなったため。」とのことでした。少子高齢化を迎える本市の現状の中で、市民の相談窓口となります市民相談室への再度の司法書士相談日を設定していただけますよう要望させていただきます。
それでは次の質問に移ります。
大きな4番、「鵜来来の湯十王」の集客増に向けた更なる取組について。
私は、平成25年3月議会の一般質問において、鵜来来の湯十王の集客増に向けた取組について質問をさせていただきました。特に平日利用者の拡充策として、鵜来来の湯十王と国民宿舎鵜の岬はいずれも茨城県開発公社が管理している施設であるため、団体客の送迎にバスの共同運行が考えられないかなどを提案させていただきました。その後、平日利用の高齢者に対しての料金引下げや健康教室の実施などを試行的に実施していただいてはおりますが、思うような集客率アップにはつながっておりません。
前回の質問でも取り上げさせていただきました団体客へのバスによる送迎サービスを取り入れることや、市内には民間のにぎわっている入浴施設があり、休憩スペースなどが充実しているため、鵜来来の湯十王の利用者からは、「現在のような畳に長テーブル、座布団形式の休憩場所だけではなく、入浴後に横になり、ゆっくり体を休めることができる場所が欲しい。」との声も届いております。利用者の少ない時間帯などには大広間やラウンジなどを活用し、休憩場所の工夫をすれば、より一層の集客増につながるのではないでしょうか。今後、本市として鵜来来の湯十王の集客増に向けた取組をどのように進めていくお考えなのか、お聞かせください。
23 ◯産業経済部長(岡見安美君) ◇登壇◇ お答えいたします。
鵜来来の湯十王は、市民の健康増進と観光客の誘致及び交流人口の拡大を目的とした施設として平成13年度にオープンし、当初、年間約26万人の来場者がありましたが、ここ数年は15万人台の来場者数となっております。特に昼間の利用者の割合が低調となっていたことから、この時間帯の利用促進を図るため、平成27年1月から平日昼間の高齢者の利用料割引を試行的に実施しているほか、健康教室や落語会、演奏会の開催、夏休み期間中における子供向けイベントの実施、新たな食事メニューの開発などに取り組んでまいりました。こうした取組により昼間の集客には一定程度の効果があったものと捉えておりますが、施設全体の利用者の増加にまでは至っておらず、今後、更なる集客力向上の取組が必要であると認識しております。
現在、指定管理者であります公益財団法人茨城県開発公社と連携し、利用者のニーズや実態を把握するためのアンケートを実施するとともに、施設の運営状況などについて調査、分析を進めているところであり、今後、この結果を基に利用者のニーズを捉えた利用促進策などについて取りまとめてまいりたいと考えております。その中で、議員から御提案のありました団体客のバス送迎サービス、休憩場所としての大広間やラウンジなどの活用についても、費用対効果を考慮しつつ、総合的に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
24 ◯9番(添田絹代君) ◇登壇◇ 鵜来来の湯十王につきましては、これまでも議会の決算審査特別委員会等からの要望が出されておりました。今回質問するに当たり、再度現地を訪問させていただき、利用者の方々からの御意見、御要望等を聞き取りし、その内容を従業員の方々へ投げ掛けてはみましたが、前向きな反応は得られませんでした。この施設については、行政としての集客増に向けた取組の推進も必要かとは思いますが、やはり指定管理者であります公益財団法人茨城県開発公社における自助努力にも大いに課題があることを実感いたしました。
以上で私からの全ての質問を終わります。
新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた取組などでお忙しい中での質問への御対応、誠にありがとうございました。
25 ◯副議長(伊藤健也君) 以上で添田議員の質問が終わりました。
次に、照山議員に発言を許します。
なお、質問は分割質問分割答弁方式により行います。
26 ◯13番(照山晃央君) ◇登壇◇ おはようございます。日立市政クラブの照山でございます。
発言通告に従い、以下大きく3つの項目につきまして質問させていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
それでは、質問の大きな1項目め、空き家・空き地の利活用について伺います。
昨年、2019年9月30日、総務省統計局が公表した住宅・土地統計調査、住宅及び世帯に関する基本集計結果によると、居住世帯のない住宅のうち、空き家は848万9,000戸と、2013年と比べ29万3,000戸増となり、また、総住宅数に占める空き家の割合、いわゆる空き家率は13.6%と過去最高になったと公表がありました。都道府県別において茨城県も14.8%と、こちらも過去最高になり、県内の住宅は、約133万戸のうち、2013年と比べ1万2,500戸増の19万7,200戸が空き家になっているという結果になりました。このように空き家・空き地対策は全国の自治体が直面している問題であります。
日立市の統計数は、住宅・土地統計調査結果によると、平成25年の調査で1万7,010戸、平成30年の調査で1万5,640戸と、アパート、マンション等を含めた空き家の数字として減っているようではありますが、戸建てのみの空き家の数字は平成25年の調査で4,290戸、平成30年の調査で5,380戸と増加しており、今後、人口減少が激しくなるのを想定すると、空き家件数は増加傾向になることが予想されます。したがいまして、この分野については、これまで以上に本腰を入れて取り組んでいくべきであると私は考えています。
そこで、日立市が取り組んでいる空き家、空き地の利活用を進めている中で、2点について質問を行います。
初めに、(1)空き家を減らす具体的な取組についてです。
現在、日立市において、公益社団法人茨城県宅地建物取引業協会と公益社団法人全日本不動産協会と2つの公益社団法人と連携して、空き家物件の売買、賃貸などでの相談業務に関する連携協定を締結していると伺っております。このように、取組により空き家所有者の売買、賃貸に関する相談を専門分野に携わる方へ直接相談できることで、相続に悩みを抱える方が相談できる体制は整ったと思います。数字として、平成29年12月から令和2年2月までの統計として、日立市内43件の相談に関する全般、草刈りや相続手続等を含めた問合せに対して成約は9件という数字が出ております。しかしながら、今後、より空き家が増えていく中で空き家を減らしていくことがこの取組として最重要であるとの考えの下で、2点提案させていただきます。
(1)のア、空き家所有者への啓発促進についてです。
現在の相談業務を通して空き家所有者の相続をある程度固めた上で、背中を押せるようなところまで役所と空き家所有者との関係が促進できれば、恐らくですが、現状の状況はより改善できると思います。
そこで、空き家増加を抑える試みの一つとして、空き家所有者に対して空き家の利活用を啓発する必要があると考えていますが、執行部の御見解を伺います。
次に、(1)のイ、空き家情報の周知・広報の促進についてです。
本市としても、市のホームページにて民間不動産ネットワークサイトのリンクを掲載して、空き家を減らすために空き家情報を発信している努力を行っているのは感じられます。その一方で、もう少し工夫することで更に多くの方々へその空き家情報が伝わるのではということを感じています。例えば、本市のホームページで民間不動産ネットワークサイトのリンクは、パソコン版で観覧できても、
スマートフォン版で見られないという欠点があります。また、現状の市のホームページでは、パソコン版で2、3ページ進まないと当情報までたどり着くことができません。家を購入する世代が圧倒的に利用する
スマートフォン版のホームページでは、残念ながら掲載もされていません。ほかにも、せっかく日立市公式地域情報アプリ「ひたちナビ」というコンテンツがあるので、そこに掲載枠を設けることで若い世代向けに告知し、空き家情報促進を広げることもすぐに検討できる余地のアイデアだと思いますが、いかがでしょうか。
北茨城市では、市のホームページだけでなく、不動産住宅情報サイトの全国自治体が管理する空き家、空き地の情報を集めたサイトにも空き家情報を掲載、積極的に空き家を減らす対策を講じているように感じられます。サイトには、外観、所在地、価格、現況、築年数、面積、間取り等、以前は直接不動産業者に行かなくては得られなかった情報が、携帯やパソコンを通じてネットで事前に確認ができます。また、備考に注意事項も掲載され、登録された空き家、空き地に興味を持ち問合せをされる場合は、市の担当課に問い合わせるという流れとなっています。北茨城市空き家バンクのサイトに掲載されている賃貸、売買を含めての成約件数は、52件に対して26件の契約が成立済みとありました。これらの事例を踏まえ、空き家率を少しでも抑えていく取組として、現在までの取組を更に発展させた日立版空き家バンクとして活用して、直営、民間活用を踏まえ、多様化するニーズに対応するため、空き家情報の周知、広報の促進に取り組むべきではと思いますが、執行部の御見解を伺います。
次に、(2)小中学校跡地の利活用についてです。
本年、日立市で成人を迎えた数は2,045人でしたが、昨年、日立市内の出生数は1,000人を切り、909人でした。この数字からも、人口減少、少子高齢化のスピードは加速していくことは容易に想像がつき、それに伴い、子供たちのより良い学習環境の確保のためには、小中学校の再編はやむを得ないことと思います。本市としても、今後、どこの小中学校を統合し、また廃校するかという決断をする時期が着々と近付いていると思います。
そこで、検討とともに小中学校跡地について、今から有効に活用できる利活用の方法を検討する必要があると思っております。その理由は、小中学校は市内でも比較的良い場所にあり、その有効な活用方法は本市としても考えなければならないテーマであると考えるからです。
小中学校の跡地をどのように有効活用するかの取組は、ほかの自治体でも独自の取組が進んでおります。例えば福岡市の事例ですが、児童数の減少により廃校となった旧大名小学校をリノベーションして、福岡市と福岡地所、さくらインターネット、アパマンショップホールディングスと3社が共同事業者となり、官民共同型スタートアップ支援施設「福岡グロースネクスト」を2017年4月に開設した事例があります。2017年4月24日の日本経済新聞によると、福岡グロースネクストという施設名称には、福岡市の官民が連携した働き掛けにより、福岡市で起きているスタートアップムーブメントをより強固なものにして、次のステージへ成長させるという意味を込めているとあります。当施設では、ベンチャーキャピタルや投資家との連携、メンタリングや交流会によるコミュニティ形成、インターネットインフラの無償提供、ヒューマンリソースの育成及びマッチングなど、スタートアップへの様々なサポートを行っています。さらに、施設内にコワーキング、シェアスペース、DIYスタジオ、カフェ、バーなども設置、福岡市と3社は当施設を通じ、スタートアップ企業や中小企業の第2創業へ支援を行い、雇用創出や地域経済の発展に貢献する新たな場所として小学校跡地を利活用したとありました。
高知県室戸市、室戸岬町では、10年以上前に廃校となった旧室戸市立椎名小学校を改修して、むろと廃校水族館として利活用、机や椅子、本棚などは当時のままいかし、また、屋外プールにはサメやウミガメが同じ空間で見ることができます。校舎内に水槽が設置され、50種類、1,000匹以上の魚が展示されているほとんどが地元漁師の定置網に掛かったものや職員自ら釣り上げたものばかりだそうです。ほかの水族館ではない特性をいかし、オープン半年後には来館者数が10万人を突破したそうです。
そこで、本市では学校再編に伴う跡地の活用について現在どのように検討しているか、執行部の御見解を伺います。
27 ◯副議長(伊藤健也君) 照山議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。
28 ◯都市建設部長(磯野健寿君) ◇登壇◇ 照山議員の御質問にお答えいたします。
私からは、大きな1項目め、空き家・空き地の利活用についての(1)空き家を減らす具体的な取組についての御質問に順次お答えいたします。
初めに、アの空き家所有者への啓発促進についてでございます。
現在、空き家の適正管理や利活用を啓発する取組につきましては、市報や行政放送などで広く市民に対して定期的に発信しており、今年度は更に県外在住の空き家所有者に対して個別に啓発の通知を送付しております。また、空き家が発生する理由として最も多い家屋所有者の相続発生時には、資産税課に依頼し、市税関係の書類と併せて啓発の通知を送付しております。さらに、空き家所有者から寄せられる様々な相談について、ワンストップで対応する空き家相談窓口を都市政策課住政策推進室に設置しており、所有者からの相談に応じて、本市が連携協定を締結している弁護士、司法書士、宅地建物取引士などと協力し、対応しているほか、専門家による空き家の無料相談会を実施するなど、啓発に努めているところでございます。これまでの取組を見ますと、空き家所有者への啓発促進については、議員御提案のとおり、所有者の意向を確認し、利活用の促進に向けて背中を押すことが重要であると考えられることから、今後はアンケートなどで空き家所有者の意向を確認するとともに、売りたい、貸したいという方には、市から直接アプローチをして助言することや空き家のリフォーム及び解体の補助制度を更にPRするなど、引き続き、空き家利活用に向けた啓発を促進することで空き家の増加に対応してまいります。
次に、イの空き家情報の周知・広報の促進についてでございます。
議員御案内のとおり、市のホームページに掲載しております空き家などの不動産物件情報を提供する民間の不動産ネットワークサイトは、「転入・子育て・定住応援」の特設ページにリンクを設置して閲覧することができ、若い世代にとりまして関心が高い子育て支援、教育、医療などの情報を一つに集約して発信しているところでございます。それにより、日立市に住みたい、住み続けたいと考えている方に対し、より効果的なPRを行うことができているものと考えております。しかしながら、現在の閲覧方法としては、議員御指摘のとおり、パソコン版のみからの状況となっております。そのため、今後は、市民からの多種多様なニーズを捉え、分かりやすく使いやすい空き家情報の発信ができるよう、
スマートフォン版の市ホームページや日立市公式地域情報アプリ「ひたちナビ」から閲覧ができるように見直しの検討を行い、更なる空き家情報の周知、広報に努めてまいります。
以上でございます。
29
◯教育部長(窪田康徳君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな1項目めの(2)小中学校跡地の利活用についてお答えいたします。
学校再編については、子供たちのより良い学習環境を将来にわたって確保することを目的に、現在、日立市立学校再編計画の策定を進めているところでございます。学校再編を推進するに当たりましては、学校の集約が伴いますことから、跡地の利活用を検討する必要がございます。議員御指摘のとおり、学校敷地は比較的立地条件が良く、おおむね2万平方メートルから3万平方メートルというまとまった規模の面積と良好な土地形状でございます。そのため、学校再編に伴う跡地の利活用は今後のまちづくりの観点からも重要な課題でございますので、全庁的な検討組織を設け、幅広い視点で検討することを予定しております。検討に当たりましては、広く市民の皆様の御意見を伺うとともに、議員御紹介の先行事例も参考にしつつ、民間活用の視点なども加え、より効果的な活用が図れるよう進めてまいります。
以上でございます。
30 ◯13番(照山晃央君) ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございます。
2点御提案させていただきました。(1)空き家を減らす具体的な取組について、ア、空き家所有者への啓発促進についてと、イ、空き家情報の周知・広報の促進について、執行部より見直しの検討や更なる促進に向けてとの御見解を伺いました。今後、人口減少が激しくなるのを想定すると、空き家件数は増加傾向になることは容易に予想されます。今後、空き家が増えていく中で、空き家を減らしていくことがこの取組として最重要であると考えますので、現在の状況の更なる改善に期待します。
また、(2)小中学校跡地の利活用について、子供たちのより良い学習環境を将来にわたって確保するため、学校再編の策定が進められているとありました。その一方で、昨年、市内の出生数が1,000人を切ったという予想をはるかに超える少子高齢化が進んでおります。市内でも比較的良い場所にある小中学校の有効な活用方法は今後のまちづくりの観点からも重要な課題と思いますので、学校再編と同時に利活用についても時期を定め、検討が必要と思います。要望とさせていただきます。
次に、質問の大きな2項目め、常陸多賀駅周辺地区整備について質問させていただきます。
昨年9月の私の一般質問で述べさせていただきました、日立市内でも一番多くの市民が住んでおられる常陸多賀エリア、そして、2017年のJRデータによる乗降客数、日立駅2万2,634人、大甕駅1万9,044人、常陸多賀駅1万4,008人という市内3番目の乗降客数がある常陸多賀駅舎改修工事を始め、駅周辺の一体的な土地利用の再編は、私を含め多くの市民の皆様も大きな期待を寄せております。昨年10月に常陸多賀駅周辺の8地区、成沢、油縄子、諏訪、大久保、河原子、塙山、大沼、金沢の各コミュニティ、商店会との意見交換会、そして現在までに4回の策定委員会が行われたと伺っております。また、私自身も本事業に関して商店会などの方々から様々な御意見を聞く機会が多くなってきているのを日々実感しております。その要因として、駅舎をどうするか、駅周辺の施設をどうするかの常陸多賀駅舎関連のハード面の議論だけでなく、常陸多賀駅前まちづくりとして、自分たちの商店会は無論、常陸多賀駅地域の人々がどのようにしていくか、どのような駅前まちづくりにしていくかといったソフト面の検討の必要性についても、常陸多賀駅周辺8地区の各コミュニティ、商店会との意見交換会を行っていただいていることが大きな影響を与えていると思います。
ここで、2点質問させていただきます。
初めに、(1)コミュニティや商店会との意見交換会の結果概要についてです。
現在策定中の常陸多賀駅周辺地区整備計画は今年度にまとまると伺っておりますが、これまで実施してきました8つのコミュニティ、それと商店会との意見交換会の結果の概要についてお伺いします。
次に、(2)持続可能な街づくり体制の考え方についてです。
現時点における常陸多賀駅周辺地区の持続可能な街づくり体制の考え方について、執行部の見解をお聞かせください。
31 ◯都市建設部長(磯野健寿君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな2項目め、常陸多賀駅周辺地区整備についての御質問に順次お答えいたします。
初めに、(1)コミュニティや商店会との意見交換会の結果概要についてでございます。
常陸多賀駅周辺地区整備事業につきましては、持続可能な魅力あるまちづくりを計画的に推進するため、昨年7月に常陸多賀駅周辺地区整備計画の策定に着手し、施設整備に向けた基本的な考え方を整理しているところでございます。計画策定におきましては、常陸多賀駅周辺地区整備計画策定委員会を設置し、駅周辺の現状と課題を踏まえた施設の整備方針や事業の実現方策などについて意見を交換しながら、都市拠点としての市街地の再生や交通結節点としての機能強化に向けたまちづくりの基本的な考え方を整理してきたところでございます。あわせて、計画を策定する際の参考とするため、議員御案内のとおり、昨年10月から2箇月間にわたり、常陸多賀駅を生活圏としている8つのコミュニティ及び5つの地元商店会の皆様と施設整備を契機とした今後のまちづくりの方向性などについて意見交換を重ねてきた経過がございます。皆様から頂いた主な御意見といたしましては、ひたちBRTの更なる延伸による一体的な駅前広場の整備や、身近に感じられる海や山、桜などの自然ネットワークでつないで歩いて楽しいまちづくり、さらには、親不孝通りなどのレトロで雰囲気の良い路地裏空間の再生を始め、常陸多賀駅周辺ならではの地域資源をいかした新たな施設整備を進め、駅前にふさわしい居住や交流機能を誘導してほしいといった御意見を数多く頂いたところでございます。また、まちづくりで重要なのはソフト面という視点からの御意見としまして、駅周辺における空き店舗や低未利用地の積極的な利活用を始め、駅前に人が集まるような仕掛けづくりに加え、多賀地区ならではの魅力をいかしたまちのブランディングを推進すべきといった多賀地区への思いも数多く頂いたところでございます。こうした地域の声を可能な限り事業に反映できるよう、引き続き、御意見をお伺いしながら事業を進めてまいります。
続きまして、(2)持続可能な街づくり体制の考え方についてでございます。
策定中の整備計画におけるまちづくりの基本理念は、多賀地区がこれまで紡いできた生活の場、にぎわいの場の再生を図りながら持続可能なまちづくりを進めることとしており、そのような中で多様な担い手と共にまちをつくることを目標の一つに掲げることとしております。これはハード整備のみならず、ソフト面からもまちづくりへアプローチしていくべきとし、地域のまちづくり活動に幅広い世代が参画できる体制を構築し、行政だけではなく、コミュニティや学生、民間事業者が連携を図り、常陸多賀のエリアを上手に活用しながら、人やお金、物の動きを活性化させるための取組、いわゆるエリアマネジメントの体制の構築を推進するものでございます。具体的には、地域に根差したまちづくり活動に世代や立場を超えて取り組む人材の育成やネットワークの構築に向け、まちづくりに関心が高い多様な業種の方々から構成するまちづくり協議会の設置を検討してまいりたいと考えております。
今後とも、ハード整備とソフト面の両輪で、人が行き交う駅周辺のポテンシャルを最大限にいかして、駅周辺の価値の向上を図りながら、地域での経済循環などを加速化させる稼げるエリアの創出により持続可能なまちづくりを実現してまいります。
以上でございます。
32 ◯13番(照山晃央君) ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございます。
市内最後の駅舎改修工事に伴う駅周辺地区整備事業を契機とした今後のまちづくりなどについての意見交換会では、前向きな意見が数多く出ているとのことでした。ここで大切なのは、ハード整備のみならず、地域まちづくり活動に幅広い世代が参画できる体制を構築し、行政だけでなく、商店会、コミュニティや学生、民間事業者、常陸多賀駅地域の人々が連携して、常陸多賀の良好な環境、地域の価値を向上させるため、今まで以上に機運を高めていく必要があります。市としても横断的な取組を強化するとともに、関係機関とも連携を深め、様々な観点から常陸多賀駅周辺地区整備事業に取り組んでいただけるよう要望させていただきます。
最後に、質問の大きな3項目め、ラグビー競技を実施できるスポーツ施設の整備についてです。
昨年の秋、ワールドカップ2019日本大会が我が国で開催され、日本国中が日本代表の活躍や世界トップレベルのプレーに熱狂したことは記憶に新しいと思います。本市においても、ワールドカップ期間中、市役所庁舎にて行ったパブリックビューイングは大いに盛り上がりを見せ、ワールドカップ終了後にラグビー少年団、ラグビースクールへの入団者数が急増するなど、その影響は顕著でありました。また、市内には、ラグビー少年団のほか、日立製作所ラグビー部サンネクサスがトップリーグイーストのディビジョン1に所属し、トップリーグ入りを目指して活躍しているとともに、日立一高附属中のラグビー部が関東大会出場を果たすなど、本市におけるラグビー部の熱量が上昇してきていることを肌で感じます。
その一方で、市内でラグビーの練習、試合ができる施設は、市民運動公園陸上競技場、折笠スポーツ広場、諏訪スポーツ広場しかなく、うち諏訪スポーツ広場は土のグラウンドなので、子供たち、選手たちが安心・安全にプレーできる環境ではありません。また、各施設とも稼働率が高く、天然芝のグラウンドは養成期間の使用制限等もあり、十分に活動できる環境とは言い難いのが現状と言えます。
しかしながら、国の動きとして、昨年のラグビーワールドカップを契機として、ラグビーへの関心やニーズの高まり、交流、インバウンドによる地域の活性化など、全国的な機運の高まりを受けて、スポーツ庁は、令和元年度の補正予算でラグビー競技を実施できるスポーツ施設の整備に関して補助制度を創設しました。同制度は令和4年度までの時限補助ですが、天然芝又は人工芝の新築又は改修、クラブハウスや照明設備の新築又は補修等に対して事業費の3分の1が補助されます。天然芝又は人工芝のラグビー場を市内に整備することにより、ラグビー以外のサッカーや各種レクリエーションなどを行う上でも、安全・安心を含めて、利用者、特に子供たちの利用環境は飛躍的に向上することは間違いありません。その制度を活用しての事業推進に向け、日立市ラグビー協会やラグビースクール指導者など、市内のラグビー関係者は、既に人工芝のラグビー場整備に向けて署名活動を実施していると聞いております。この機運に、是非国がラグビーを含めたスポーツ環境の整備に乗り出したこの機会を捉えて、市内のできれば中心部にラグビーのできる競技場を整備してはいかがと思いますが、執行部の見解を伺います。
33
◯教育部長(窪田康徳君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな3項目め、ラグビー競技を実施できるスポーツ施設の整備についての御質問にお答えいたします。
これからの施設整備を進める上で、グラウンドの芝生化、特に人工芝生化を図ることは、グラウンドコンディションが安定し、けがが少なくなるなど、利用者の安全性の向上につながります。また、大会運営等においても季節や天候に左右されにくいため、利便性と利用環境の向上につながるものと考えます。グラウンドを人工芝生化して平成29年度に供用を開始した折笠スポーツ広場は、大会の開催件数、利用者数とも大幅に増加しており、利用環境が向上したことが最も大きい要因と捉えております。また、人工芝生のラグビー場は、サッカーを始め、様々な競技と共用できます。そのため、子供から高齢者まで幅広い年齢層の市民がスポーツ、レクリエーションに取り組む機会の拡大にもつながるものと考えます。
新たにラグビー場を整備するに当たっては、グラウンドの人工芝生化やクラブハウス等の附属施設のほか、需要に見合った駐車場等、施設全体の整備計画と場所の確保が必要でございます。今後、市内のスポーツ施設全体の整備計画を策定する中で、地域バランスや交通の利便性、利用可能な競技等を勘案し、施設利用者や各種競技団体の意見等を聞きながら、ラグビー場の整備についても検討してまいります。
以上でございます。
34 ◯13番(照山晃央君) ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございます。
答弁のとおり、グラウンドの芝生化、特に人工芝生化を図ることは、グラウンドコンディションが安定し、子供たちや選手たちのけがが少なくなるという安全性の向上にもつながります。また、大会運営等においても季節や天候に左右されにくく、利便性と利用環境の向上につながると思います。昨年のラグビーワールドカップを契機に創設されたラグビー競技を実施できるスポーツ施設の整備に関しての補助制度は、令和4年度までの時限補助です。ラグビー少年団から社会人チームまで根付いている本市において、スポーツを通じた地域活性を含め、子供たちが集いやすいように市内中心部にラグビーのできる競技場整備を検討いただけますよう要望させていただき、私の質問を終了させていただきます。執行部の皆さん、御答弁ありがとうございました。
35 ◯副議長(伊藤健也君) 以上で照山議員の質問が終わりました。
次に、石井議員に発言を許します。
なお、質問は分割質問分割答弁方式により行います。
36 ◯21番(石井仁志君) ◇登壇◇ ひたち未来の石井仁志です。
本日、一般質問午前の部の最後を務めます。ごみ回収支援と日立市報の配布問題の2点を御質問いたします。よろしく御答弁をお願いいたします。
大きな1番、ごみ等排出困難世帯回収支援への取組。
人口減少と超高齢化が急速に進む日立市で、訪問介護などの援護を受けながらも、住み慣れた自宅でできるだけ自力で生活を続けていきたいと努力している人たちがいます。このような高齢者などに行政としてどこまで援護できるのか、様々な場面で模索があります。この中にあって、日常生活に直結する生活ごみの排出問題があります。平成29年1月にごみ等排出困難世帯回収支援制度検討会が設置され、昨年12月に検討会報告書がまとめられました。
(1)検討会の報告書。
この検討会は、行政担当職員のほか、コミュニティ推進協議会、市社会福祉協議会、市連合民生委員児童委員協議会、それぞれの代表が加わって、身体的な事情でごみ出しが難しい世帯に関わる問題を検討してきました。生活ごみには、そこから推測されるプライバシーの問題や親の面倒を見守る子供など家族関係への配慮など、大変行き届いた検討がなされたようです。この報告書は、回収対象世帯となり得る人たちへのアンケート調査なども行き届いて、実施に向けた提言を上げています。
1)基本方針として、回収を行う際は回収対象世帯の玄関先からの回収となるようですが、独居高齢者の安否確認も含めた総合的生活支援の一環とする。2)回収対象世帯の要件は、個々の身体や生活状況が多様なため、一律な年齢、障害等級では設定しない。3)家族、親族や近隣の援護者が見込める方は、従来の良好な家族関係維持のために対象外とする。4)回収対象者への費用負担は、アンケート調査などを参考に、徴収方法は別途考慮するとしても有料化が考えられる。5)回収員は、屋敷内に立入りを含めたプライバシーもあり、外部委託を含めた行政直営が望ましい。6)自助、共助、公助に加えて、御近所の近い助け「近助」との言葉を挙げて近隣の見守り配慮も尊重する。7)回収対象者の選定は、初めにこの事前相談を通して、訪問による調査、家族との関係確認、関係団体への意見照会を経た申請受付が望ましいなどが読み取れます。報告書には更にたくさんの評価、詳細な実行プランも提言されています。
質問1、行政も加わってのこの結論ですから、ほぼこの提言どおりの実施を目指すのでしょうが、実施に向けての課題を教えてください。
(2)先行自治体の実態。
画期的な生活支援対策ですが、検討会では県内外の先行事例の実施市町村への視察もあったようです。これらの先行自治体の実態は非常に参考になると思います。
本市では、小中、特別支援学校全校にタブレット型パソコンを合計1,625台整備してまいりました。これは児童生徒約7.7人に1台に当たる台数でございます。また、プロジェクターについては普通教室のおよそ53%に当たる238台を整備しているところでございます。なお、校内のネットワーク環境につきましては全ての学校に整備しておりますが、通信速度が遅いなどの課題がございます。
次に、(2)学校教育におけるICT環境の整備についてでございます。
GIGAスクール構想では、先ほども申し上げましたとおり、児童生徒一人1台のパソコンを配置する方針を掲げており、そのための補助制度も示されたところでございます。本市におきましても、この方針を踏まえ、一人1台のパソコン配置を最終目標としながらも、まずは令和5年度までに3人に1台の配置を目標としております。あわせて、これらのパソコン環境に対応できる高速大容量ネットワークも改めて整備したいと考えているところでございます。また、プロジェクターについては、令和4年度までに全ての普通教室に配置したいと考えております。なお、これらの整備に当たりましては多くの費用を要しますことから、国の補助金など財源確保に努めながら、早期の目標達成に向け整備を推進してまいります。
次に、(3)ICTを効果的に活用するための教師の指導力向上についてでございます。
来年度から小学校の新学習指導要領が全面実施となり、プログラミング学習の必修化が大きな柱の一つとなっております。この必修化に伴い、授業の中でパソコンなどのICT機器を活用する場面がこれまで以上に増えてまいります。そのため、今年度、各学校の情報教育担当教員などを対象としたプログラミング学習の全体研修を実施したほか、今年度中に授業の進め方をまとめた本市独自のカリキュラムを作成して各学校に配布する予定でございます。今後は、全ての教員がICT機器を活用した授業を円滑に進められるよう様々な研修を計画的に行い、指導力の向上を図ってまいります。
以上でございます。
74 ◯11番(下山田幹子君) ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。
パソコンについては、令和5年度までに3人に1台の配置を計画目標としているとのことでした。文部科学省の調査によりますと、2019年3月時点の小中学校のパソコン配備状況は、全国平均で5.4人に1台、最も整備されている佐賀県では1.9人に1台、最も整備率の低い県では7.5人に1台と、全国的にかなり格差があるようです。
現在、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために全国のほとんどの小中学校が臨時休校となっております。その中で既に一人1台のタブレットを子供たちに貸与している学校では、毎朝ネット上で朝礼を行い、担任は子供たちの健康観察を行います。子供たちはクラスメイトと顔を合わせることで安心感を覚え、その後、学校から送信された課題に取り組み、結果を画像で送信すると、担任が学習成果を確認するなど充実した学習をしているようです。このようなICTを活用した遠隔教育は、平常時においては不登校や入院中の子供を対象にした活用にいかすなど、様々なメリットが期待されます。御答弁にもありましたように、多額の予算確保が大きな課題となりますが、未来への投資と捉え、執行部におかれましては計画を前倒しして全ての小中学生一人に1台のパソコンを配備できるように要望とさせていただきます。
次の質問に移ります。
大きな3項目め、死亡に関するワンストップ化について。
市民の方から、「親が亡くなり、葬儀が終わってほっとしたのも束の間、慣れない役所に来て様々な手続を目の前にして、何から手を付ければ良いのか窮してしまった。」とのお話を伺いました。特に高齢の配偶者や親族が遠方に住む場合は、葬儀、火葬、遺品の整理をしつつ、多岐にわたる死亡に関する手続をしなければならず、負担感が大きいようです。
(1)おくやみコーナーの設置について。
おくやみコーナーというのは、遺族の方が死亡に関する手続のために来庁した際、必要な手続を御案内し、関係書類について一括対応できる窓口のことです。おくやみコーナーを最初に取り入れた自治体は大分県別府市でした。若手職員が市民サービス向上を目的にワーキングチームを作り、各課の連携、協力の下、設置に至ったと伺っております。
遺族は、事前におくやみコーナーに予約をし、個人の情報を伝え、おくやみコーナー側ではその情報から必要な手続をリストアップしておきます。遺族が来庁の際に御案内をし、必要であれば書類作成のお手伝いをいたします。申請用紙の電子データには氏名、住所等の基礎的な情報が自動転記され、申請者の負担が軽減されます。おくやみコーナーを設置して以来、何の問題も起こっておらず、市民からは、スムーズに手続ができた、時間が短く済んだと大変好評だそうです。待ち時間が短く、窓口業務がスムーズに行われることは来庁者にとっても職員にとっても望まれることであると思います。家族や親族の死という人生で最も悲しい状況にある遺族の負担を少しでも減らし、市民に寄り添った行政サービス提供のために、本市においてもおくやみコーナーを設置できないものでしょうか。執行部の御所見をお伺いいたします。
御答弁よろしくお願いいたします。
75 ◯総務部長(國井 茂君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな3項目め、死亡に関するワンストップ化についての(1)おくやみコーナーの設置についての御質問にお答えいたします。
死亡に関する手続につきましては、現在、市民課及び支所の窓口において死亡届を受け付けた際に、市役所内で必要な各種手続や御用意いただく書類等を記載した案内チラシをお渡しして、後日落ち着いてから御遺族の方に手続を行っていただいております。市民課におきましては、総合窓口として福祉や税などの手続を幅広く受け付けておりますが、内容によっては担当課において詳細な手続が必要となるケースもございますことから、死亡に関する手続につきましても必要に応じて担当課窓口に御案内をしております。また、担当課まで足を運ぶことが難しい方に対しては、担当課の職員が市民課に出向いて対応するなどのワンストップサービスを行うことにより、来庁者の負担軽減を図っているところでございます。
市役所の新庁舎につきましては、従来の分散した庁舎を統合し、住民異動や福祉、税などの手続が1階と2階のフロアで完結できる関係課を集約した課の配置としておりますとともに、フロアマネジャーを置いて、それぞれの要件に沿った御案内を行っており、来庁者の利便性は向上したものと捉えております。庁舎フロアには、議員御案内の死亡後の手続に特化した窓口は設けてございませんが、職員が丁寧に御案内をすることで対応しております。
しかしながら、ほかの自治体では、手続を行う専用の窓口を設け、必要な書類等の作成を支援し、その後、関係課に御案内するか、担当職員が専用の窓口に出向いて手続を行うなどのサービスを実施している事例があり、御遺族の負担が軽減されていると伺っております。
一方、国におきましても、手続を行う御遺族を支援する観点から、ICTを活用してオンラインで死亡に関する様々な手続をワンストップで完結できるシステムの導入に向けた動きがございます。今後はこのような国の動きを注視しながら、手続に来庁した御遺族の負担を少しでも減らすために、死亡後の煩雑な書類の準備などをより分かりやすく確認できるチェックシートなどを作成し、活用するとともに、窓口の案内表示を工夫するなど、市民に寄り添ったきめ細やかなサービスの提供に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
76 ◯11番(下山田幹子君) ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。死亡に関する手続が分かりやすく確認できるチェックシートの作成や窓口の案内表示をしていただけるとのことでした。御答弁にもありましたが、内閣官房IT総合戦略室では、おくやみコーナー設置自治体支援ナビシステムを今年度中に開発し、3月下旬から無料で希望自治体に提供するとの計画を発表いたしました。将来的には遺族がオンラインで必要な手続の確認や手続を完結できるとしています。様々に課題があるかと思われますが、本市に最も適した方法で市民サービス向上のために導入されることを要望いたします。
以上で私の質問を終わります。執行部の皆様、御答弁ありがとうございました。
77 ◯副議長(伊藤健也君) 以上で下山田議員の質問が終わりました。
お諮りいたします。
本日は、議事の都合上、この程度にとどめたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
78 ◯副議長(伊藤健也君) 御異議なしと認め、本日はこの程度にとどめることにいたします。
次回の日程を申し上げます。次回は、明3月11日・水曜日・午前10時、本議場で本会議を開き、本日に引き続き市政に関する一般質問を行います。
本日は、これをもって散会いたします。お疲れさまでございました。
午後 3時01分散会
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