日立市議会 > 2020-03-10 >
令和2年第1回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2020-03-10
令和2年第1回定例会(第3日目) 議事日程 開催日: 2020-03-10

ツイート シェア
  1. 日立市議会 2020-03-10
    令和2年第1回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2020-03-10


    取得元: 日立市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-20
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                   午前10時00分開議 ◯副議長(伊藤健也君) おはようございます。  本日は、議長から欠席届が出ておりますので、地方自治法第106条第1項の規定により、副議長の私が議長の職務を行わせていただきます。議員各位の御協力をお願い申し上げます。  御報告いたします。  ただいま出席議員は26名であります。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配布してあります議事日程第3号のとおりであります。  これより議事に入ります。   ───────────────────────────────────────────    日程第1 市政に関する一般質問 2 ◯副議長(伊藤健也君) 日程第1、市政に関する一般質問を行います。  初めに、添田議員に発言を許します。  なお、質問は一問一答方式により行います。 3 ◯9番(添田絹代君) ◇登壇◇ おはようございます。公明党の添田絹代です。  発言通告に従い、順次質問をさせていただきます。御答弁をよろしくお願いいたします。  大きな1番、在住外国人との共生に向けた取組について。
     近年、本市におきましても、雇用等により働くことを目的とした外国人の方々の姿を数多く見掛けるようになりました。慣れない職場や学校、そして生活環境の中で生活する外国人の方々にとっては、周囲の励ましや温かな言葉が大きな支えとなり、働きがいを感じていただけることになると考えます。国籍の違いや異文化の壁など課題は山積みですが、まずは言葉の壁を少しでも取り除くことが大切です。  そこで、本市に住む外国人の方々が安心・安全に、そして楽しく生活していただけるための取組についてお伺いいたします。  (1)日本語教室の充実と人材の育成について。  現在、本市には地域に暮らす外国人が日本語を学ぶための日本語学校があります。さらには、毎日の生活に必要な日本語を指導するため、ボランティアグループによる在住外国人のためのボランティア日本語教室が実施されております。過日、JWAY放送日本語教室の取組の様子が放映されておりました。日本語を学ぼうとする側も、日本語を教えるボランティアの方々も笑顔で楽しそうに学んでいる姿が映されておりました。  そこで、お伺いいたします。  ア、本市における日本語教室の現状について。  本市では、日立市で暮らす外国人従業員や家族が日本語を学ぶことにより、充実した生活を送ることができることを支援するため、市民ボランティアによる日本語教室を実施しております。現在実施している日本語教室の現状についてお聞かせください。 4 ◯副議長(伊藤健也君) 添田議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。 5 ◯生活環境部長(清水 透君) ◇登壇◇ 添田議員の御質問にお答えいたします。  本市における在住外国人の数は本年2月末現在で1,944人であり、今後も増えることが予想されているところでございます。議員御案内のとおり、外国人が地域で暮らしていく上で日本語によるコミュニケーションは大変重要であり、市内におきましては、現在3つの国際交流ボランティア団体日本語教室を運営し、在住外国人の支援を行っております。3つの団体には合わせて72人の市民ボランティアが在籍し、それぞれの団体が開催する日本語教室において登録している138人の外国人に日本語を教えているところでございます。日本語教室では、日本語を教えるだけではなく、日常生活に役立つ情報を提供したり生活相談に応じるなど、市民ボランティアが親身に対応しており、加えて、外国人と日本人が互いの文化を学び合うイベントを開催するなど、幅広い活動と交流の場となっております。  以上でございます。 6 ◯9番(添田絹代君) ◇登壇◇ それでは次の質問です。  イ、日本語教室に必要な人材の育成について。  今後、本市において増加傾向にある外国人に対応するためには、海外赴任経験のある企業OB等を含めた人材の確保が必要ではないかと考えます。日本語教室の更なる充実に向けた取組に必要となる人材の育成についてお聞かせください。 7 ◯生活環境部長(清水 透君) ◇登壇◇ お答えいたします。  市では、日立国際交流協議会と連携し、県内でもいち早く初心者向け日本語ボランティア養成講座を平成14年度から、経験者向けステップアップ講座を平成19年度から毎年開催し、外国人に日本語を教えるボランティアの確保、育成に努めているところでございます。しかし、日本語を学ぼうとする外国人が更に増えることが予想される中で、それぞれの国際交流ボランティア団体においては、市民ボランティアなどの人材を十分に確保できていない状況もございます。このため、今後は様々な広報媒体を活用し、より積極的に日本語ボランティア養成講座への参加を市民に呼び掛けてまいりたいと考えております。あわせて、市民の中には、海外赴任の経験があり、外国人とのコミュニケーションの経験が豊富な企業OBもおりますので、企業等の協力を得て海外赴任経験者などに参加、協力を求めるなど、日本語教室に必要な人材の育成に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 8 ◯9番(添田絹代君) ◇登壇◇ 日本語教室につきましては、平成14年度からボランティア講座を実施し、人材の確保、育成に取り組まれているとのことです。担当課にお聞きしましたところ、スタートが早かった分、市民ボランティアの方々の高齢化も進んできているとの課題もあるようです。人材確保の質問では、執行部からの御答弁の中で、「企業OB等に参加、協力を求めていく。」とありました。ものづくりのまち日立市で活躍された海外赴任経験のある企業OBの方々の外国人支援への参加、協力は、本市の理数系教育に御尽力いただいておりますNPO法人日立理科クラブの取組同様、市民ボランティアとして最高の戦力になると考えます。より積極的な市民への呼び掛けをよろしくお願いいたします。要望とさせていただきます。  それでは次の質問に移ります。  (2)日本語教室の更なる活用に当たっての企業との協力について。  近年、外国人を正社員として直接雇用している企業もありますが、その数はまだ少なく、日本の学校を卒業しているか、日本語ができなければ正社員としての採用がかなわない現状にあるとお聞きしております。企業、特に本市の製造業の生産現場にとっては、繁忙期と閑散期によって必要とされる人員が左右されるため、閑散期に余剰人員を抱えないために派遣労働者として外国人を受け入れているのが現状のようです。このような状況の中では、従業員に対して企業独自で日本語教育を提供していくケースは少ないのではないかと考えます。職場の中において言葉が伝わっていないことにより、従業員同士コミュニケーション不足によるトラブルや、仕事上における重大な事故につながっていくことも考えられます。行政として一人でも多くの働く外国人に対して、企業の協力を得た日本語教室を実施していくことの必要性を強く感じます。御見解をお聞かせください。 9 ◯生活環境部長(清水 透君) ◇登壇◇ お答えいたします。  市内においては、福祉関連の事業所が従業員に対し、独自に日本語の学習支援を行っている例があるなど、働く外国人に対して日本語の学習機会を提供する取組は必要性、重要性が増しているものと認識しているところでございます。しかし、一方で、日本語教室の存在や取組などの情報を十分に持ち得ていない企業も少なくないものと考えております。このため、今後は企業に対し、日本語教室の活動状況や内容についてより具体的に情報提供を行うとともに、企業を通じて外国人の日本語教室への参加を積極的に呼び掛けてまいりたいと考えております。  以上でございます。 10 ◯9番(添田絹代君) ◇登壇◇ ただいまの御答弁の中で、日本語教室では日本語を教えるだけではなく、日常生活に役立つ情報の提供や生活相談にも応じていること、そして、市内の福祉関係事業所では独自に日本語の学習支援を行っていること等も分かりました。今後の取組として、企業の協力を得て日本語教室への参加を呼び掛ける取組だけではなく、企業に出向き日本語教室を開催していくなど、更なる企業の協力を得た取組の推進を要望させていただきます。  それでは次の質問に移ります。  (3)外国人の子どもたちを受け入れている市内学校の現状と今後の支援体制について。  昨年、市内の小学校に、保護者の市内企業への就労により、日常生活の中でポルトガル語を話すブラジルやスペイン語を話すペルーなどから多くの子供たちが転入してきました。受け入れた現場の先生方は、言葉の壁によりコミュニケーションが取りづらい学校生活の中で、翻訳機「ポケトーク」の活用や市内の数少ないボランティアの方々のお力をお借りして対応に当たってきたとお聞きしております。また、学校への提出物、集金、口座の登録や入金など、保護者である親への連絡についてもボランティアや派遣会社の協力を仰ぎ、対応せざるを得ない状況にあるとのことです。また、今回のような新型コロナウイルス感染症拡大防止のための臨時休校などの緊急時の対応を考えたときには多くの課題も考えられます。国の調査において、日本の学校に通う海外にルーツを持つ子供たち高校進学率は50%前後と見られており、本市在住の期間においても、外国人児童生徒に対し細やかな教育が実施されなければ、子供自身に負の連鎖を生むことにもなりかねません。  そこでお伺いいたします。  ア、外国人の児童を受け入れている学校の現状について。  市内学校にも、企業への親の就労等の都合により、日本語を全く話すことができずに本市に転入し、通常の授業に参加することができない子供たちがいるとお聞きしております。市内学校での外国人の子供たち受入れの現状についてお聞かせください。 11 ◯教育部長(窪田康徳君) ◇登壇◇ お答えいたします。  昨年10月から市内の小学校1校に日本語を話せない外国人児童が9人転入しております。短期間にこれほど多くの外国人児童が転入してきたことは初めてのことであり、対応に苦慮しているところでございます。国籍はブラジル、ペルー、インドネシアと様々であり、母国語もポルトガル語スペイン語インドネシア語と多岐に及んでおります。そのため、対象校には現在週1、2回の通訳ボランティアの派遣を行うとともに、日本語を指導できるボランティアグループの協力や翻訳機の活用等により対応しているところでございます。外国籍の子供たちは通常学級に在籍し、学校生活を送っておりますが、保護者を含めて意思の疎通が図れないことで、外国籍の子供たちばかりでなく、全ての児童、教員が不安やストレスを感じており、一日も早く対策を講じてまいりたいと考えております。  以上でございます。 12 ◯9番(添田絹代君) ◇登壇◇ それでは次の質問です。  イ、受け入れている学校への今後の支援体制について。  外国人児童を受け入れる際には、特別時間割の作成や学習支援内容の研究、そして保護者への連絡文書の翻訳事務などの専門的な業務が必要になってくると考えます。受け入れている学校への今後の支援体制についてお聞かせください。 13 ◯教育部長(窪田康徳君) ◇登壇◇ お答えいたします。  今後も外国人児童生徒の増加が予想される中、受入体制を整備していくことは急務でございます。そのため、現在、県に日本語を指導するための教員の追加配置を要望しているところでございます。また、対象校では、新たに母国語によらず日本語を指導できる講師を迎え、外国人児童を一つの教室に集めて日本語を指導する取組を試行的に始めました。この取組が有効に機能するよう検討、改善を図ってまいりたいと考えております。さらに、当面は海外赴任経験のある企業OBボランティアの力をお借りする等により学校を支援してまいりたいと考えております。外国人児童生徒が本市において学校生活を楽しみ、日本の社会の中で夢や希望を抱いて成長できるよう支援してまいります。  以上でございます。 14 ◯9番(添田絹代君) ◇登壇◇ 外国人児童につきましては、先ほどの御答弁の中にもありましたが、学校では短期間に多くの子供たちを受け入れているのが現状のようです。学校現場のお話では、教頭、教務の先生方を中心に支援体制を組んでいるとのことですが、学校でのトラブル時にはじっくりと話を聞いて理解し合うことが難しく、保護者もトラブルの内容を児童からしか聞けないため、誤解が生じることも多いとのことでした。外国人児童への指導支援のためには、やはり言葉の壁を取り除くための通訳ボランティアとして関わっていただける人材を確保することのようです。受入体制を整備していくことは急務でありますので、まずは県に対して教員の追加配置を強く要望するとともに、市内外の各団体、企業等に働き掛けた通訳ボランティア確保に向けた取組の推進を要望させていただきます。  それでは次の質問に移ります。  (4)外国人への緊急時支援体制について。  昨年12月より、本市において、外国人の方々が緊急時に安心して119番通報ができるよう多言語通訳サービスが導入されました。18の言語に対応することができるサービスであるとのことです。今後、本市において増加傾向にあり、日本語を十分に話すことのできない外国人住民にとって、言語の壁を超えて緊急時に病状の確認や火災現場の状況を円滑に伝えられることは大きな安心・安全につながります。導入していただけましたことに深く感謝を申し上げます。  そこで、本市において、火災や緊急搬送時に対応することのできる外国人への支援体制についてお聞かせください。 15 ◯消防長(高信 均君) ◇登壇◇ お答えいたします。  議員御案内のとおり、本市におきましては、昨年12月から電話通訳センターを介した三者間同時通訳の運用を開始いたしました。これは、119番通報時や災害現場等において日本語が話せない外国人とコミュニケーションを取ることが困難な場合、電話通訳センターを介して意思疎通を図るもので、24時間365日、英語や中国語など18の言語に対応できるサービスとなっております。また、先ほどの三者間同時通訳とは別に、昨年の4月から市内9隊全ての救急隊のスマートフォンに主要な15の言語に対応する翻訳アプリをインストールして活用しております。  なお、現場で対応に当たる職員の研修、訓練につきましては、昨年11月に市内の企業に勤める外国人の方々に御協力をいただき、スマートフォン翻訳アプリを使用した外国人救急対応訓練を実施したところでございます。この翻訳アプリは使用して約1年になりますが、現在まで救急現場において1件の使用実績がございました。使用した救急隊員からはスムーズにコミュニケーションを取ることができたと聞いております。  今後も、市内に居住又は就労している多くの外国人が緊急時に困らないよう、119番通報時や災害現場等においてこれらの通訳サービスを活用し、円滑に活動できるよう職員の研修、訓練に努めてまいります。さらには、これらを外国人の方々に広く知っていただくためにも、外国人が多く勤める企業や国際交流会などに出向いてPRをすることにより、外国人への支援体制の充実を図ってまいります。  以上でございます。 16 ◯9番(添田絹代君) ◇登壇◇ 外国人の方々の命を守るための本市の取組として、御答弁の中にありましたシステムを広く知っていただくため、外国人が多く勤める企業や国際交流会などへ出向いたPRの推進をよろしくお願いいたします。要望とさせていただきます。  それでは次の質問に移ります。  大きな2番、働く子育て世代への応援策について。  現在、本市の公立保育園への登園準備の一つに紙おむつの準備があります。我が子が使用する紙おむつは、それぞれ誰が使用する紙おむつかを保育園で識別できるように、あらかじめ各御家庭で一枚一枚に名前を記入し、園に持参しています。  (1)公立保育園での使用済紙オムツ持ち帰りについて。  過日の新聞報道で、「使用済み紙おむつを保育園で処分、全国各自治体で保護者持ち帰り見直しの動き」との記事が載りました。これまでは再利用する布おむつが主流だった時代からの流れで保護者に持ち帰りを求める施設も多く、本市における公立保育園においても使用済み紙おむつを保護者が毎日持ち帰っているとお聞きしております。  そこで、2点についてお伺いいたします。  ア、公立保育園での使用済紙オムツ保管状況について。  国における保育園の感染症対策の指針では、使用済み紙おむつに関して、「ビニール袋に密封した後に蓋つき容器などに保管」と決められているだけで、処分方法については決められてはおりません。現在の使用済み紙おむつについて、本市の公立保育園での保管状況についてお聞かせください。 17 ◯保健福祉部長鈴木さつき君) ◇登壇◇ お答えいたします。  公立保育園での使用済み紙おむつにつきましては、保育士がビニール袋に入れて密閉したものを園児ごとの持ち帰り用の布袋に入れ、廊下やテラスなどの指定された場所で降園時まで保管しております。  以上でございます。 18 ◯9番(添田絹代君) ◇登壇◇ それでは次の質問です。  イ、使用済紙オムツを行政が処分することへの今後の方向性について。  現在、他の自治体においても保育園で処分することの検討がなされているようですが、各園で処分するとなると新たな処分費用が掛かることが問題視されているようです。保護者からは、「子供の便に問題等があるときには保育士が教えてくれるため、持ち帰った使用済み紙おむつは帰宅後に袋の中を確認することなく家庭用ごみとして捨てている。」とお聞きしております。汚物をなるべく動かさずにその場で廃棄することは、子供たちを預かる施設として必要であると考えます。公立保育園での使用済み紙おむつを保護者が持ち帰る方法から行政が処分することへの本市としての今後の方向性についてお聞かせください。 19 ◯保健福祉部長鈴木さつき君) ◇登壇◇ お答えいたします。  近隣自治体公立保育園等の状況につきましては、水戸市、北茨城市、東海村では本市と同様に保護者が使用済み紙おむつを持ち帰っておりますが、常陸太田市と高萩市では各園で処分しており、さらに、ひたちなか市も令和2年度から各園での処分を予定しているとのことでございます。また、市内の私立保育園及び認定こども園におきましては、約7割の園が使用済み紙おむつを保護者が持ち帰らずに各園で処分する方法を取っております。  保育園など子供が集団で過ごす施設におきましては厳しい衛生管理が求められており、汚物をなるべく移動させないことは有効な方法であると考えております。また、使用済み紙おむつを保護者が持ち帰らずに各園で処分することは、保護者の負担軽減につながるとともに、保育士にとりましても、持ち帰りについての個別管理が無くなりますことから今後実施する方向で検討してまいります。  以上でございます。 20 ◯9番(添田絹代君) ◇登壇◇ 「公立保育園での使用済み紙おむつの各園処分を実施することについて検討していく。」との御答弁でした。今回の質問では、使用済み紙おむつの処分について取り上げさせていただきましたが、そのほかにも、公立保育園の現状の中では、市内私立保育園の多くが完全給食になっている中で、3歳以上の子供たちの分の給食用の御飯を保護者が毎日園に持参していることやお昼寝用布団保護者持帰りなどについての課題もあるようです。これまでの保護者への自助努力を促していく公立保育園としての思いや、保護者が負担する費用等の課題もあるかとは思いますが、まずは衛生管理面子供たちの体調管理を考慮した中での公立保育園としての取組の推進をよろしくお願いいたします。要望とさせていただきます。  それでは次の質問に移ります。  大きな3番、所有者不明土地について。  昨今、土地の持ち主が分からない所有者不明土地問題が社会問題化しています。この内容が各地で注目を集めるようになったきっかけは、平成23年に起きた東日本大震災からです。被災した自治体が復興を進める際に高台の土地を買収しようとしても、土地の所有者がなかなか見付からず、多大な時間と予算を使ってしまったことが発端となっているとのことです。国土交通省の報告によれば、平成28年に地籍調査を実施した558市区町村のデータを集計した調査結果では、登記簿のみでは所有者を把握できない、いわゆる所有者不明土地は20%に上り、日本の面積にすると九州に匹敵するとのことです。  (1)本市における所有者不明土地にかかる固定資産税上の現状について。  本市での人口減少、少子高齢化を迎えている現状の中で、相続登記がなされずに土地の所有者が不明になってくることを考えたときには、固定資産税の徴収等に大きな問題が生じてくると考えます。本市における所有者不明土地に係る固定資産税上の現状についてお聞かせください。 21 ◯財政部長(鈴木康則君) ◇登壇◇ お答えいたします。  議員御案内のとおり、登記簿上の所有者が直ちに判明せず、又は判明しても連絡が付かないため、所有者を特定することが困難となっている土地、いわゆる所有者不明土地が全国的に増加しており、公共事業や生活環境面においても様々な障害が生じるなど、大きな社会問題となっているものと考えております。この所有者不明土地が発生する要因といたしましては、土地の所有者が死亡した場合、相続登記が必要となりますが、法的義務がないことから長期間にわたって相続登記が行われていないケースもあり、そのことにより相続人を調査することが困難になっていることなどが挙げられております。  固定資産税につきましては、登記簿又は固定資産課税台帳に登記又は登録されている所有者に課税する台帳課税主義が取られております。本市におきましては、迅速かつ適正な課税に努めるため、所有者が死亡し、相続登記が行われていない場合には、相続人の中から納税代表者を選定していただき、当該代表者に納税通知書を送付しているところでございます。また、相続人が存在しない土地や相続放棄された土地など、その後の所有者が定まらず、固定資産税の徴収が困難な場合につきましては、やむを得ず課税対象から一旦外す課税保留を行っており、令和2年3月1日現在で対象者数が61人、面積にいたしますと約2万8,000平方メートルになるという状況でございます。今後も、相続機会の増加とともに所有者不明土地の増加が見込まれますことから、固定資産税を課税する上で相続登記は重要であると考えているところでございます。  現在、国におきましても、所有者不明土地の増加を防ぐため、各種の取組が進められている中、相続登記の義務化が検討されております。今後、関係法令の改正が見込まれますことから、本市といたしましてもその動向を注視してまいります。  以上でございます。 22 ◯9番(添田絹代君) ◇登壇◇ 御答弁の中で、現在、国においては所有者不明土地の発生を防ぐ対策として相続登記の義務化等を検討中であるとのことでした。今後、この所有者不明土地の増加を防ぐためには、司法書士などによる市民のための相談窓口の充実が必要であると考えます。しかし、本市の市民相談室では、市民からの相続や遺言等の御相談が増えている現状の中で、平成25年5月から司法書士による相談日が設けられてはおりません。相談室にお聞きしましたところ、「司法書士協会からの派遣が受けられなくなったため。」とのことでした。少子高齢化を迎える本市の現状の中で、市民の相談窓口となります市民相談室への再度の司法書士相談日を設定していただけますよう要望させていただきます。
     それでは次の質問に移ります。  大きな4番、「鵜来来の湯十王」の集客増に向けた更なる取組について。  私は、平成25年3月議会の一般質問において、鵜来来の湯十王の集客増に向けた取組について質問をさせていただきました。特に平日利用者の拡充策として、鵜来来の湯十王と国民宿舎鵜の岬はいずれも茨城県開発公社が管理している施設であるため、団体客の送迎にバスの共同運行が考えられないかなどを提案させていただきました。その後、平日利用の高齢者に対しての料金引下げや健康教室の実施などを試行的に実施していただいてはおりますが、思うような集客率アップにはつながっておりません。  前回の質問でも取り上げさせていただきました団体客へのバスによる送迎サービスを取り入れることや、市内には民間のにぎわっている入浴施設があり、休憩スペースなどが充実しているため、鵜来来の湯十王の利用者からは、「現在のような畳に長テーブル、座布団形式の休憩場所だけではなく、入浴後に横になり、ゆっくり体を休めることができる場所が欲しい。」との声も届いております。利用者の少ない時間帯などには大広間やラウンジなどを活用し、休憩場所の工夫をすれば、より一層の集客増につながるのではないでしょうか。今後、本市として鵜来来の湯十王の集客増に向けた取組をどのように進めていくお考えなのか、お聞かせください。 23 ◯産業経済部長(岡見安美君) ◇登壇◇ お答えいたします。  鵜来来の湯十王は、市民の健康増進と観光客の誘致及び交流人口の拡大を目的とした施設として平成13年度にオープンし、当初、年間約26万人の来場者がありましたが、ここ数年は15万人台の来場者数となっております。特に昼間の利用者の割合が低調となっていたことから、この時間帯の利用促進を図るため、平成27年1月から平日昼間の高齢者の利用料割引を試行的に実施しているほか、健康教室や落語会、演奏会の開催、夏休み期間中における子供向けイベントの実施、新たな食事メニューの開発などに取り組んでまいりました。こうした取組により昼間の集客には一定程度の効果があったものと捉えておりますが、施設全体の利用者の増加にまでは至っておらず、今後、更なる集客力向上の取組が必要であると認識しております。  現在、指定管理者であります公益財団法人茨城県開発公社と連携し、利用者のニーズや実態を把握するためのアンケートを実施するとともに、施設の運営状況などについて調査、分析を進めているところであり、今後、この結果を基に利用者のニーズを捉えた利用促進策などについて取りまとめてまいりたいと考えております。その中で、議員から御提案のありました団体客のバス送迎サービス、休憩場所としての大広間やラウンジなどの活用についても、費用対効果を考慮しつつ、総合的に検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 24 ◯9番(添田絹代君) ◇登壇◇ 鵜来来の湯十王につきましては、これまでも議会の決算審査特別委員会等からの要望が出されておりました。今回質問するに当たり、再度現地を訪問させていただき、利用者の方々からの御意見、御要望等を聞き取りし、その内容を従業員の方々へ投げ掛けてはみましたが、前向きな反応は得られませんでした。この施設については、行政としての集客増に向けた取組の推進も必要かとは思いますが、やはり指定管理者であります公益財団法人茨城県開発公社における自助努力にも大いに課題があることを実感いたしました。  以上で私からの全ての質問を終わります。新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた取組などでお忙しい中での質問への御対応、誠にありがとうございました。 25 ◯副議長(伊藤健也君) 以上で添田議員の質問が終わりました。  次に、照山議員に発言を許します。  なお、質問は分割質問分割答弁方式により行います。 26 ◯13番(照山晃央君) ◇登壇◇ おはようございます。日立市政クラブの照山でございます。  発言通告に従い、以下大きく3つの項目につきまして質問させていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。  それでは、質問の大きな1項目め、空き家・空き地の利活用について伺います。  昨年、2019年9月30日、総務省統計局が公表した住宅・土地統計調査、住宅及び世帯に関する基本集計結果によると、居住世帯のない住宅のうち、空き家は848万9,000戸と、2013年と比べ29万3,000戸増となり、また、総住宅数に占める空き家の割合、いわゆる空き家率は13.6%と過去最高になったと公表がありました。都道府県別において茨城県も14.8%と、こちらも過去最高になり、県内の住宅は、約133万戸のうち、2013年と比べ1万2,500戸増の19万7,200戸が空き家になっているという結果になりました。このように空き家・空き地対策は全国の自治体が直面している問題であります。  日立市の統計数は、住宅・土地統計調査結果によると、平成25年の調査で1万7,010戸、平成30年の調査で1万5,640戸と、アパート、マンション等を含めた空き家の数字として減っているようではありますが、戸建てのみの空き家の数字は平成25年の調査で4,290戸、平成30年の調査で5,380戸と増加しており、今後、人口減少が激しくなるのを想定すると、空き家件数は増加傾向になることが予想されます。したがいまして、この分野については、これまで以上に本腰を入れて取り組んでいくべきであると私は考えています。  そこで、日立市が取り組んでいる空き家、空き地の利活用を進めている中で、2点について質問を行います。  初めに、(1)空き家を減らす具体的な取組についてです。  現在、日立市において、公益社団法人茨城県宅地建物取引業協会と公益社団法人全日本不動産協会と2つの公益社団法人と連携して、空き家物件の売買、賃貸などでの相談業務に関する連携協定を締結していると伺っております。このように、取組により空き家所有者の売買、賃貸に関する相談を専門分野に携わる方へ直接相談できることで、相続に悩みを抱える方が相談できる体制は整ったと思います。数字として、平成29年12月から令和2年2月までの統計として、日立市内43件の相談に関する全般、草刈りや相続手続等を含めた問合せに対して成約は9件という数字が出ております。しかしながら、今後、より空き家が増えていく中で空き家を減らしていくことがこの取組として最重要であるとの考えの下で、2点提案させていただきます。  (1)のア、空き家所有者への啓発促進についてです。  現在の相談業務を通して空き家所有者の相続をある程度固めた上で、背中を押せるようなところまで役所と空き家所有者との関係が促進できれば、恐らくですが、現状の状況はより改善できると思います。  そこで、空き家増加を抑える試みの一つとして、空き家所有者に対して空き家の利活用を啓発する必要があると考えていますが、執行部の御見解を伺います。  次に、(1)のイ、空き家情報の周知・広報の促進についてです。  本市としても、市のホームページにて民間不動産ネットワークサイトのリンクを掲載して、空き家を減らすために空き家情報を発信している努力を行っているのは感じられます。その一方で、もう少し工夫することで更に多くの方々へその空き家情報が伝わるのではということを感じています。例えば、本市のホームページで民間不動産ネットワークサイトのリンクは、パソコン版で観覧できても、スマートフォン版で見られないという欠点があります。また、現状の市のホームページでは、パソコン版で2、3ページ進まないと当情報までたどり着くことができません。家を購入する世代が圧倒的に利用するスマートフォン版のホームページでは、残念ながら掲載もされていません。ほかにも、せっかく日立市公式地域情報アプリ「ひたちナビ」というコンテンツがあるので、そこに掲載枠を設けることで若い世代向けに告知し、空き家情報促進を広げることもすぐに検討できる余地のアイデアだと思いますが、いかがでしょうか。  北茨城市では、市のホームページだけでなく、不動産住宅情報サイトの全国自治体が管理する空き家、空き地の情報を集めたサイトにも空き家情報を掲載、積極的に空き家を減らす対策を講じているように感じられます。サイトには、外観、所在地、価格、現況、築年数、面積、間取り等、以前は直接不動産業者に行かなくては得られなかった情報が、携帯やパソコンを通じてネットで事前に確認ができます。また、備考に注意事項も掲載され、登録された空き家、空き地に興味を持ち問合せをされる場合は、市の担当課に問い合わせるという流れとなっています。北茨城市空き家バンクのサイトに掲載されている賃貸、売買を含めての成約件数は、52件に対して26件の契約が成立済みとありました。これらの事例を踏まえ、空き家率を少しでも抑えていく取組として、現在までの取組を更に発展させた日立版空き家バンクとして活用して、直営、民間活用を踏まえ、多様化するニーズに対応するため、空き家情報の周知、広報の促進に取り組むべきではと思いますが、執行部の御見解を伺います。  次に、(2)小中学校跡地の利活用についてです。  本年、日立市で成人を迎えた数は2,045人でしたが、昨年、日立市内の出生数は1,000人を切り、909人でした。この数字からも、人口減少、少子高齢化のスピードは加速していくことは容易に想像がつき、それに伴い、子供たちのより良い学習環境の確保のためには、小中学校の再編はやむを得ないことと思います。本市としても、今後、どこの小中学校を統合し、また廃校するかという決断をする時期が着々と近付いていると思います。  そこで、検討とともに小中学校跡地について、今から有効に活用できる利活用の方法を検討する必要があると思っております。その理由は、小中学校は市内でも比較的良い場所にあり、その有効な活用方法は本市としても考えなければならないテーマであると考えるからです。  小中学校の跡地をどのように有効活用するかの取組は、ほかの自治体でも独自の取組が進んでおります。例えば福岡市の事例ですが、児童数の減少により廃校となった旧大名小学校をリノベーションして、福岡市と福岡地所、さくらインターネット、アパマンショップホールディングスと3社が共同事業者となり、官民共同型スタートアップ支援施設「福岡グロースネクスト」を2017年4月に開設した事例があります。2017年4月24日の日本経済新聞によると、福岡グロースネクストという施設名称には、福岡市の官民が連携した働き掛けにより、福岡市で起きているスタートアップムーブメントをより強固なものにして、次のステージへ成長させるという意味を込めているとあります。当施設では、ベンチャーキャピタルや投資家との連携、メンタリングや交流会によるコミュニティ形成、インターネットインフラの無償提供、ヒューマンリソースの育成及びマッチングなど、スタートアップへの様々なサポートを行っています。さらに、施設内にコワーキング、シェアスペース、DIYスタジオ、カフェ、バーなども設置、福岡市と3社は当施設を通じ、スタートアップ企業や中小企業の第2創業へ支援を行い、雇用創出や地域経済の発展に貢献する新たな場所として小学校跡地を利活用したとありました。  高知県室戸市、室戸岬町では、10年以上前に廃校となった旧室戸市立椎名小学校を改修して、むろと廃校水族館として利活用、机や椅子、本棚などは当時のままいかし、また、屋外プールにはサメやウミガメが同じ空間で見ることができます。校舎内に水槽が設置され、50種類、1,000匹以上の魚が展示されているほとんどが地元漁師の定置網に掛かったものや職員自ら釣り上げたものばかりだそうです。ほかの水族館ではない特性をいかし、オープン半年後には来館者数が10万人を突破したそうです。  そこで、本市では学校再編に伴う跡地の活用について現在どのように検討しているか、執行部の御見解を伺います。 27 ◯副議長(伊藤健也君) 照山議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。 28 ◯都市建設部長(磯野健寿君) ◇登壇◇ 照山議員の御質問にお答えいたします。  私からは、大きな1項目め、空き家・空き地の利活用についての(1)空き家を減らす具体的な取組についての御質問に順次お答えいたします。  初めに、アの空き家所有者への啓発促進についてでございます。  現在、空き家の適正管理や利活用を啓発する取組につきましては、市報や行政放送などで広く市民に対して定期的に発信しており、今年度は更に県外在住の空き家所有者に対して個別に啓発の通知を送付しております。また、空き家が発生する理由として最も多い家屋所有者の相続発生時には、資産税課に依頼し、市税関係の書類と併せて啓発の通知を送付しております。さらに、空き家所有者から寄せられる様々な相談について、ワンストップで対応する空き家相談窓口を都市政策課住政策推進室に設置しており、所有者からの相談に応じて、本市が連携協定を締結している弁護士、司法書士、宅地建物取引士などと協力し、対応しているほか、専門家による空き家の無料相談会を実施するなど、啓発に努めているところでございます。これまでの取組を見ますと、空き家所有者への啓発促進については、議員御提案のとおり、所有者の意向を確認し、利活用の促進に向けて背中を押すことが重要であると考えられることから、今後はアンケートなどで空き家所有者の意向を確認するとともに、売りたい、貸したいという方には、市から直接アプローチをして助言することや空き家のリフォーム及び解体の補助制度を更にPRするなど、引き続き、空き家利活用に向けた啓発を促進することで空き家の増加に対応してまいります。  次に、イの空き家情報の周知・広報の促進についてでございます。  議員御案内のとおり、市のホームページに掲載しております空き家などの不動産物件情報を提供する民間の不動産ネットワークサイトは、「転入・子育て・定住応援」の特設ページにリンクを設置して閲覧することができ、若い世代にとりまして関心が高い子育て支援、教育、医療などの情報を一つに集約して発信しているところでございます。それにより、日立市に住みたい、住み続けたいと考えている方に対し、より効果的なPRを行うことができているものと考えております。しかしながら、現在の閲覧方法としては、議員御指摘のとおり、パソコン版のみからの状況となっております。そのため、今後は、市民からの多種多様なニーズを捉え、分かりやすく使いやすい空き家情報の発信ができるよう、スマートフォン版の市ホームページや日立市公式地域情報アプリ「ひたちナビ」から閲覧ができるように見直しの検討を行い、更なる空き家情報の周知、広報に努めてまいります。  以上でございます。 29 ◯教育部長(窪田康徳君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな1項目めの(2)小中学校跡地の利活用についてお答えいたします。  学校再編については、子供たちのより良い学習環境を将来にわたって確保することを目的に、現在、日立市立学校再編計画の策定を進めているところでございます。学校再編を推進するに当たりましては、学校の集約が伴いますことから、跡地の利活用を検討する必要がございます。議員御指摘のとおり、学校敷地は比較的立地条件が良く、おおむね2万平方メートルから3万平方メートルというまとまった規模の面積と良好な土地形状でございます。そのため、学校再編に伴う跡地の利活用は今後のまちづくりの観点からも重要な課題でございますので、全庁的な検討組織を設け、幅広い視点で検討することを予定しております。検討に当たりましては、広く市民の皆様の御意見を伺うとともに、議員御紹介の先行事例も参考にしつつ、民間活用の視点なども加え、より効果的な活用が図れるよう進めてまいります。  以上でございます。 30 ◯13番(照山晃央君) ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございます。  2点御提案させていただきました。(1)空き家を減らす具体的な取組について、ア、空き家所有者への啓発促進についてと、イ、空き家情報の周知・広報の促進について、執行部より見直しの検討や更なる促進に向けてとの御見解を伺いました。今後、人口減少が激しくなるのを想定すると、空き家件数は増加傾向になることは容易に予想されます。今後、空き家が増えていく中で、空き家を減らしていくことがこの取組として最重要であると考えますので、現在の状況の更なる改善に期待します。  また、(2)小中学校跡地の利活用について、子供たちのより良い学習環境を将来にわたって確保するため、学校再編の策定が進められているとありました。その一方で、昨年、市内の出生数が1,000人を切ったという予想をはるかに超える少子高齢化が進んでおります。市内でも比較的良い場所にある小中学校の有効な活用方法は今後のまちづくりの観点からも重要な課題と思いますので、学校再編と同時に利活用についても時期を定め、検討が必要と思います。要望とさせていただきます。  次に、質問の大きな2項目め、常陸多賀駅周辺地区整備について質問させていただきます。  昨年9月の私の一般質問で述べさせていただきました、日立市内でも一番多くの市民が住んでおられる常陸多賀エリア、そして、2017年のJRデータによる乗降客数、日立駅2万2,634人、大甕駅1万9,044人、常陸多賀駅1万4,008人という市内3番目の乗降客数がある常陸多賀駅舎改修工事を始め、駅周辺の一体的な土地利用の再編は、私を含め多くの市民の皆様も大きな期待を寄せております。昨年10月に常陸多賀駅周辺の8地区、成沢、油縄子、諏訪、大久保、河原子、塙山、大沼、金沢の各コミュニティ、商店会との意見交換会、そして現在までに4回の策定委員会が行われたと伺っております。また、私自身も本事業に関して商店会などの方々から様々な御意見を聞く機会が多くなってきているのを日々実感しております。その要因として、駅舎をどうするか、駅周辺の施設をどうするかの常陸多賀駅舎関連のハード面の議論だけでなく、常陸多賀駅前まちづくりとして、自分たちの商店会は無論、常陸多賀駅地域の人々がどのようにしていくか、どのような駅前まちづくりにしていくかといったソフト面の検討の必要性についても、常陸多賀駅周辺8地区の各コミュニティ、商店会との意見交換会を行っていただいていることが大きな影響を与えていると思います。  ここで、2点質問させていただきます。  初めに、(1)コミュニティや商店会との意見交換会の結果概要についてです。  現在策定中の常陸多賀駅周辺地区整備計画は今年度にまとまると伺っておりますが、これまで実施してきました8つのコミュニティ、それと商店会との意見交換会の結果の概要についてお伺いします。  次に、(2)持続可能な街づくり体制の考え方についてです。  現時点における常陸多賀駅周辺地区の持続可能な街づくり体制の考え方について、執行部の見解をお聞かせください。 31 ◯都市建設部長(磯野健寿君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな2項目め、常陸多賀駅周辺地区整備についての御質問に順次お答えいたします。  初めに、(1)コミュニティや商店会との意見交換会の結果概要についてでございます。  常陸多賀駅周辺地区整備事業につきましては、持続可能な魅力あるまちづくりを計画的に推進するため、昨年7月に常陸多賀駅周辺地区整備計画の策定に着手し、施設整備に向けた基本的な考え方を整理しているところでございます。計画策定におきましては、常陸多賀駅周辺地区整備計画策定委員会を設置し、駅周辺の現状と課題を踏まえた施設の整備方針や事業の実現方策などについて意見を交換しながら、都市拠点としての市街地の再生や交通結節点としての機能強化に向けたまちづくりの基本的な考え方を整理してきたところでございます。あわせて、計画を策定する際の参考とするため、議員御案内のとおり、昨年10月から2箇月間にわたり、常陸多賀駅を生活圏としている8つのコミュニティ及び5つの地元商店会の皆様と施設整備を契機とした今後のまちづくりの方向性などについて意見交換を重ねてきた経過がございます。皆様から頂いた主な御意見といたしましては、ひたちBRTの更なる延伸による一体的な駅前広場の整備や、身近に感じられる海や山、桜などの自然ネットワークでつないで歩いて楽しいまちづくり、さらには、親不孝通りなどのレトロで雰囲気の良い路地裏空間の再生を始め、常陸多賀駅周辺ならではの地域資源をいかした新たな施設整備を進め、駅前にふさわしい居住や交流機能を誘導してほしいといった御意見を数多く頂いたところでございます。また、まちづくりで重要なのはソフト面という視点からの御意見としまして、駅周辺における空き店舗や低未利用地の積極的な利活用を始め、駅前に人が集まるような仕掛けづくりに加え、多賀地区ならではの魅力をいかしたまちのブランディングを推進すべきといった多賀地区への思いも数多く頂いたところでございます。こうした地域の声を可能な限り事業に反映できるよう、引き続き、御意見をお伺いしながら事業を進めてまいります。  続きまして、(2)持続可能な街づくり体制の考え方についてでございます。  策定中の整備計画におけるまちづくりの基本理念は、多賀地区がこれまで紡いできた生活の場、にぎわいの場の再生を図りながら持続可能なまちづくりを進めることとしており、そのような中で多様な担い手と共にまちをつくることを目標の一つに掲げることとしております。これはハード整備のみならず、ソフト面からもまちづくりへアプローチしていくべきとし、地域のまちづくり活動に幅広い世代が参画できる体制を構築し、行政だけではなく、コミュニティや学生、民間事業者が連携を図り、常陸多賀のエリアを上手に活用しながら、人やお金、物の動きを活性化させるための取組、いわゆるエリアマネジメントの体制の構築を推進するものでございます。具体的には、地域に根差したまちづくり活動に世代や立場を超えて取り組む人材の育成やネットワークの構築に向け、まちづくりに関心が高い多様な業種の方々から構成するまちづくり協議会の設置を検討してまいりたいと考えております。  今後とも、ハード整備とソフト面の両輪で、人が行き交う駅周辺のポテンシャルを最大限にいかして、駅周辺の価値の向上を図りながら、地域での経済循環などを加速化させる稼げるエリアの創出により持続可能なまちづくりを実現してまいります。  以上でございます。 32 ◯13番(照山晃央君) ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございます。  市内最後の駅舎改修工事に伴う駅周辺地区整備事業を契機とした今後のまちづくりなどについての意見交換会では、前向きな意見が数多く出ているとのことでした。ここで大切なのは、ハード整備のみならず、地域まちづくり活動に幅広い世代が参画できる体制を構築し、行政だけでなく、商店会、コミュニティや学生、民間事業者、常陸多賀駅地域の人々が連携して、常陸多賀の良好な環境、地域の価値を向上させるため、今まで以上に機運を高めていく必要があります。市としても横断的な取組を強化するとともに、関係機関とも連携を深め、様々な観点から常陸多賀駅周辺地区整備事業に取り組んでいただけるよう要望させていただきます。  最後に、質問の大きな3項目め、ラグビー競技を実施できるスポーツ施設の整備についてです。  昨年の秋、ワールドカップ2019日本大会が我が国で開催され、日本国中が日本代表の活躍や世界トップレベルのプレーに熱狂したことは記憶に新しいと思います。本市においても、ワールドカップ期間中、市役所庁舎にて行ったパブリックビューイングは大いに盛り上がりを見せ、ワールドカップ終了後にラグビー少年団、ラグビースクールへの入団者数が急増するなど、その影響は顕著でありました。また、市内には、ラグビー少年団のほか、日立製作所ラグビー部サンネクサスがトップリーグイーストのディビジョン1に所属し、トップリーグ入りを目指して活躍しているとともに、日立一高附属中のラグビー部が関東大会出場を果たすなど、本市におけるラグビー部の熱量が上昇してきていることを肌で感じます。  その一方で、市内でラグビーの練習、試合ができる施設は、市民運動公園陸上競技場、折笠スポーツ広場、諏訪スポーツ広場しかなく、うち諏訪スポーツ広場は土のグラウンドなので、子供たち、選手たちが安心・安全にプレーできる環境ではありません。また、各施設とも稼働率が高く、天然芝のグラウンドは養成期間の使用制限等もあり、十分に活動できる環境とは言い難いのが現状と言えます。  しかしながら、国の動きとして、昨年のラグビーワールドカップを契機として、ラグビーへの関心やニーズの高まり、交流、インバウンドによる地域の活性化など、全国的な機運の高まりを受けて、スポーツ庁は、令和元年度の補正予算でラグビー競技を実施できるスポーツ施設の整備に関して補助制度を創設しました。同制度は令和4年度までの時限補助ですが、天然芝又は人工芝の新築又は改修、クラブハウスや照明設備の新築又は補修等に対して事業費の3分の1が補助されます。天然芝又は人工芝のラグビー場を市内に整備することにより、ラグビー以外のサッカーや各種レクリエーションなどを行う上でも、安全・安心を含めて、利用者、特に子供たちの利用環境は飛躍的に向上することは間違いありません。その制度を活用しての事業推進に向け、日立市ラグビー協会やラグビースクール指導者など、市内のラグビー関係者は、既に人工芝のラグビー場整備に向けて署名活動を実施していると聞いております。この機運に、是非国がラグビーを含めたスポーツ環境の整備に乗り出したこの機会を捉えて、市内のできれば中心部にラグビーのできる競技場を整備してはいかがと思いますが、執行部の見解を伺います。 33 ◯教育部長(窪田康徳君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな3項目め、ラグビー競技を実施できるスポーツ施設の整備についての御質問にお答えいたします。  これからの施設整備を進める上で、グラウンドの芝生化、特に人工芝生化を図ることは、グラウンドコンディションが安定し、けがが少なくなるなど、利用者の安全性の向上につながります。また、大会運営等においても季節や天候に左右されにくいため、利便性と利用環境の向上につながるものと考えます。グラウンドを人工芝生化して平成29年度に供用を開始した折笠スポーツ広場は、大会の開催件数、利用者数とも大幅に増加しており、利用環境が向上したことが最も大きい要因と捉えております。また、人工芝生のラグビー場は、サッカーを始め、様々な競技と共用できます。そのため、子供から高齢者まで幅広い年齢層の市民がスポーツ、レクリエーションに取り組む機会の拡大にもつながるものと考えます。  新たにラグビー場を整備するに当たっては、グラウンドの人工芝生化やクラブハウス等の附属施設のほか、需要に見合った駐車場等、施設全体の整備計画と場所の確保が必要でございます。今後、市内のスポーツ施設全体の整備計画を策定する中で、地域バランスや交通の利便性、利用可能な競技等を勘案し、施設利用者や各種競技団体の意見等を聞きながら、ラグビー場の整備についても検討してまいります。  以上でございます。 34 ◯13番(照山晃央君) ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございます。  答弁のとおり、グラウンドの芝生化、特に人工芝生化を図ることは、グラウンドコンディションが安定し、子供たちや選手たちのけがが少なくなるという安全性の向上にもつながります。また、大会運営等においても季節や天候に左右されにくく、利便性と利用環境の向上につながると思います。昨年のラグビーワールドカップを契機に創設されたラグビー競技を実施できるスポーツ施設の整備に関しての補助制度は、令和4年度までの時限補助です。ラグビー少年団から社会人チームまで根付いている本市において、スポーツを通じた地域活性を含め、子供たちが集いやすいように市内中心部にラグビーのできる競技場整備を検討いただけますよう要望させていただき、私の質問を終了させていただきます。執行部の皆さん、御答弁ありがとうございました。 35 ◯副議長(伊藤健也君) 以上で照山議員の質問が終わりました。  次に、石井議員に発言を許します。  なお、質問は分割質問分割答弁方式により行います。 36 ◯21番(石井仁志君) ◇登壇◇ ひたち未来の石井仁志です。  本日、一般質問午前の部の最後を務めます。ごみ回収支援と日立市報の配布問題の2点を御質問いたします。よろしく御答弁をお願いいたします。  大きな1番、ごみ等排出困難世帯回収支援への取組。  人口減少と超高齢化が急速に進む日立市で、訪問介護などの援護を受けながらも、住み慣れた自宅でできるだけ自力で生活を続けていきたいと努力している人たちがいます。このような高齢者などに行政としてどこまで援護できるのか、様々な場面で模索があります。この中にあって、日常生活に直結する生活ごみの排出問題があります。平成29年1月にごみ等排出困難世帯回収支援制度検討会が設置され、昨年12月に検討会報告書がまとめられました。  (1)検討会の報告書。  この検討会は、行政担当職員のほか、コミュニティ推進協議会、市社会福祉協議会、市連合民生委員児童委員協議会、それぞれの代表が加わって、身体的な事情でごみ出しが難しい世帯に関わる問題を検討してきました。生活ごみには、そこから推測されるプライバシーの問題や親の面倒を見守る子供など家族関係への配慮など、大変行き届いた検討がなされたようです。この報告書は、回収対象世帯となり得る人たちへのアンケート調査なども行き届いて、実施に向けた提言を上げています。  1)基本方針として、回収を行う際は回収対象世帯の玄関先からの回収となるようですが、独居高齢者の安否確認も含めた総合的生活支援の一環とする。2)回収対象世帯の要件は、個々の身体や生活状況が多様なため、一律な年齢、障害等級では設定しない。3)家族、親族や近隣の援護者が見込める方は、従来の良好な家族関係維持のために対象外とする。4)回収対象者への費用負担は、アンケート調査などを参考に、徴収方法は別途考慮するとしても有料化が考えられる。5)回収員は、屋敷内に立入りを含めたプライバシーもあり、外部委託を含めた行政直営が望ましい。6)自助、共助、公助に加えて、御近所の近い助け「近助」との言葉を挙げて近隣の見守り配慮も尊重する。7)回収対象者の選定は、初めにこの事前相談を通して、訪問による調査、家族との関係確認、関係団体への意見照会を経た申請受付が望ましいなどが読み取れます。報告書には更にたくさんの評価、詳細な実行プランも提言されています。  質問1、行政も加わってのこの結論ですから、ほぼこの提言どおりの実施を目指すのでしょうが、実施に向けての課題を教えてください。  (2)先行自治体の実態。  画期的な生活支援対策ですが、検討会では県内外の先行事例の実施市町村への視察もあったようです。これらの先行自治体の実態は非常に参考になると思います。
     質問2、先行自治体の実施方法と回収対象世帯数を教えてください。  (3)実施までのステップ。  この報告書では、現在、週2回の回収がある燃えるごみを、回収対象者には最低週1回の回収支援を考えていますが、さらに、再生資源回収と粗大ごみ回収もこの生活支援に含めて考えようとしています。排出困難者には同じ苦労ですから正しいと思います。報告書では、現在、このような制度を持たない日立市でも事態は切迫していると制度発足を急務としています。これから実施要項の作成などに掛からなければならないのでしょうが、早急な実現を待望しています。  質問3、事前相談などを含めて実際に動き出せる時期の目標を教えてください。  分割質問方式ですから、ここで御答弁をお願いします。 37 ◯副議長(伊藤健也君) 石井議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。 38 ◯生活環境部長(清水 透君) ◇登壇◇ 石井議員の御質問にお答えいたします。  私からは、大きな1項目め、ごみ等排出困難世帯回収支援への取組についての御質問に順次お答えいたします。  初めに、(1)検討会の報告書でございます。  支援制度の実施に向けた課題でございますが、報告書は、約3年の検討を踏まえ、昨年12月にごみ等排出困難世帯回収支援制度検討会から提出いただいたものであり、議員御案内のとおり、かなり実態に即した内容としてまとめていただいたものでございます。この報告書を受け、現在、市では制度の実現に向け検討を進めておりますが、大きく3点の課題があると考えております。  1点目は、厳格な基準の設定が必要であるということでございます。支援制度は、身体的な事情からごみ出しができない世帯で、家族などから支援を受けることができない世帯が対象になるものと考えており、このため、世帯の生活状況や家族などとの関係性を含め、総合的に判断をする厳格な基準の設定が重要であると考えております。  2点目は、回収対象世帯の費用負担でございます。報告書では費用負担の必要性が示されておりますが、金額や負担方法だけではなく、負担の是非を含め慎重な判断が必要であることから、改めて検討を進めているところでございます。  3点目は、回収対象世帯の是非を判断する事務を効率的に行う仕組みづくりでございます。煩雑な事務手続は避け、回収支援を必要とする世帯に対しては速やかに支援を行うことができるよう、事前相談の場を設定して回収対象世帯としての是非を判断するなど、効率的に事務を進めることができる仕組みづくりが必要であると考えております。  次に、(2)先行自治体の実態として、先行する自治体における実施方法と回収対象世帯数でございます。検討会では平成28年度に牛久市と龍ケ崎市を視察しておりますが、両市とも事業開始は平成14年度で、実施方法はいずれも市直営でございます。回収対象世帯数につきましては、牛久市が68世帯、龍ケ崎市が78世帯で、市内の全世帯数に占める割合はいずれも0.2%程度でございました。  最後に、(3)実施までのステップとして、実際に動き出せる目標時期でございます。市では、報告書を踏まえ、現在、支援制度の具体的な内容を取りまとめるため、課題の整理と解決策について関係課所において協議を進めております。既に検証事業を通して回収支援を必要とする世帯があることを把握しておりますので、できるだけ早期に市の基本方針をまとめ、令和2年度後半の運用開始を目指し、準備を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 39 ◯21番(石井仁志君) ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。  大みか町でも独居高齢者が目に見えて増えてきています。その実態に合わせて、行政としても早急な対応を求められています。身近なごみ問題から入って、環境衛生だけでなく、見守りまで視野に入れていますから、週1回の訪問見守りとなると、高齢者福祉の根幹にも取って代わり得ます。報告書にも「近助」との用語の提案もあります。災害対応なども含めた自助、近助などの良俗に目配りが必要です。往々にして行政の援護が家族関係の在り方を変えたり、せっかくの地域社会を壊してしまうことも起こり得ます。自助や有料化、近助の助け合いの精神を壊さないように十分な配慮をお願いします。  以上を要望して次の質問に入ります。  大きな2番、市報配布の在り方の検討と見直し。  これまで大みか学区では町内会、自治会の解体、消滅が止まらず、学区コミュニティの存立基盤が危うくなっているとお話ししてきました。そこで、町内会が各戸に配る日立市報の配布数もその指標として取り上げています。町内会、自治会が解散していく理由は、若い新住民が入会するメリットを見いだせずに入会しないこと、旧来の構成メンバーも高齢化から市報配布などの労力に負担が大きいこと、また、地域の防犯灯電気料金の負担や赤十字や市社会福祉協議会の寄附などの金銭的負担を負うことなどです。これに対して行政の防犯灯担当課は、防犯灯LED化、さらに、電気料金負担の軽減を図ろうとしています。また、学区コミュニティ担当課は、第2次行政とコミュニティ活動の在り方検討委員会を立ち上げて打開策を探ろうとしています。  (1)市報配布率の現状。  この動きの中で市報について以前から関心を持っていましたが、年々配布世帯が減少しているようです。  質問1、市報配布の現状と経年による配布率低下の状況を教えてください。  (2)有償配達員の市報配布例。  昨年、行政視察で青森県八戸市を見てきました。視察項目は別にあったのですが、町内会の現状と市報配布の実態も教えていただきました。八戸市は、人口23万人の青森県第2位の中核市です。小学校43校、中学校24校で町内会数は466会、解散、再生などもありますが、比較的数は安定しているとのこと。行政からは各町内会へ年間2万円プラス各戸800円程度の援護があります。八戸市では、市報はおよそ9万5,000世帯に配布されています。おおよその数字ですと、15%の1万4,000世帯が町内会経由です。85%、8万1,000世帯が有償のポスティングで配布され、町内会加入、非加入にかかわらず全戸配布をしているとのことでした。  質問2、市報配布率アップのためにはこのポスティングのような有償配布員も考慮されるのでしょうか。取り得る選択肢の種類とともに教えてください。  (3)配布方法の見直し。  担当課は、既に全学区の市報配布状況をヒアリングしたようです。これまでの質問でも申し上げてきたとおり、学区コミュニティごとに市報の配布率には大きな差が見受けられます。良好な学区は9割5分、問題になりそうな学区は3割5分を下回ります。学区ごとの事情が複雑ですから、一律な対応策を考えるのは大変難しくなります。大みか学区で目指すのは、町内会が消滅し、アパートなど集合住宅などが自主的に市報を配るケースです。また、その他の事情もあって配布率5割を下回る大みか学区でも、早急な市報配布の手立てを迫られています。  質問3、今後どのような手順で見直しを進め、いつ頃までに対応策を打ち出せるのか教えてください。 40 ◯市長公室長(鈴木利文君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな2項目め、市報配布の在り方の検討と見直しの御質問に順次お答えいたします。  初めに、(1)市報配布率の現状でございます。  市報の配布につきましては、各コミュニティ単会と委託契約を取り交わし、各コミュニティエリア内の主に町内会や自治会の役員の方々が市報配布推進員となり、各世帯へ戸別配布をしていただいております。こうした中、近年、全国的に高齢化や核家族化の進行、個人の価値観の変化などの要因により、町内会、自治会への加入率の低下や解散が進んでおり、本市においても同様の傾向にありますことから市報配布率は年々低下しているところでございます。議員御質問の経年による配布率低下の状況でございますが、全世帯数に占める市報配布世帯数の割合である配布率は、直近の3月5日号市報が73.4%に対して、5年前の3月5日号市報の配布率83.6%と比較して10.2ポイント低下をしております。このような状況を踏まえ、より多くの市民の皆様に市報を見ていただける機会を拡大するため、これまで市のホームページに市報を掲載するとともに、市報を直接入手できるよう、公共施設やJRの各駅、スーパーマーケット、コンビニエンスストアの窓口などに配置をしてまいりましたが、昨年の9月からは、更に市内32箇所の郵便局、13の病院の御協力をいただいて市報を配置させていただいております。  次に、(2)の有償配達員の市報配布例と(3)の配布方法の見直しの御質問につきましては、関連いたしますので一括してお答えいたします。  現在、全国の自治体で実施されている広報紙の配布方法は、大きくは、町内会などを通じた配布のほか、新聞折込み及びポスティングの3つが挙げられておりますが、このうち町内会などを通じた配布は、町内会などへの加入率の低下や解散、また、新聞折込みは、新聞購読世帯の減少といった社会環境の変化を受けて、多くの自治体において広報紙の配布方法の見直し検討がなされている状況にございます。  本市におきましても、市報の配布率が徐々に低下する中、市民の皆様に確実にお届けするため、配布方法の見直しが急務であると認識しており、市報配布を行っていただいているコミュニティ単会から直接配布の現状や課題などのヒアリングを行いまして、現在、その結果を取りまとめているところでございます。  また、この市報の配布方法の見直し検討につきましては、第8次行財政改革の推進事項として取り組むこととしておりますので、引き続き、コミュニティ推進協議会との協議を進めてまいりますとともに、コミュニティ単会からのヒアリングの結果の分析や議員御案内の八戸市を始めとした他都市の配布方法の事例などを参考としながら、行革推進期間の中でできるだけ早期に見直し案をまとめて実施に移したいと考えております。市報は、市政情報をお知らせする媒体として最も基本となるものでありますので、より確実に配布できる手法の導入について検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 41 ◯21番(石井仁志君) ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。  大みか学区コミュニティでは、4月からこれまでの配布員たちが高齢化で引退し、新たな配布方式づくりを迫られています。この問題は、配布率のばらつきが示すように、町内会、自治会の健全な学区と解体寸前の学区と一律な制度は難しいと思います。十分な配慮をお願いします。  早急な立て直しを図りたい大みか学区では、町内会、自治会の壊滅地区に防犯灯維持組合のように市報配布だけのグループを作ってもらおうと考えています。そうすると、配布員の有償化が課題になりそうです。第8次行革は令和4年度までの3年間です。早く方向性を示していただかないと、配布率改善に取り組もうとする学区コミュニティは地図のない道を探さなければならなくなります。早急な方向性をお示しいただけることを要望して、石井の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 42 ◯副議長(伊藤健也君) 以上で石井議員の質問が終わりました。  ここで、午後1時まで休憩といたします。                   午前11時49分休憩             ──────────────────────                   午後 1時00分再開 43 ◯副議長(伊藤健也君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、粕谷議員に発言を許します。  なお、質問は分割質問分割答弁方式により行います。 44 ◯7番(粕谷 圭君) ◇登壇◇ 民主クラブの粕谷 圭です。  発言通告に従い、質問させていただきます。執行部の答弁、よろしくお願いいたします。  大きな1番、かみね公園の魅力度向上策について。  我が国における大きな課題の一つとしては、進学や就職などによる人口の東京一極集中が依然として続いていることであり、地方における人口減少が少子高齢化に拍車を掛けています。人口減少が進み、消滅可能都市とも指摘されている自治体は、国の施策を待つことなく、自らの力で対策していかなければ衰退の一途をたどるのは明らかです。そのため、定住促進や交流人口の拡大のための様々な施策など、地域の活力を取り戻そうとする独自の動きを更に推し進めなければなりません。  本市においては、日立市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、子育て支援や転入者支援等、若い世代向けの各種施策を積極的に展開しています。少しでも人口減少に歯止めを掛けるには、地方ならではの魅力を最大限に活用することが解決策の一つであり、その取組の一つに、観光資源をいかし、磨き上げてアピールすることが本市の生き残りにつながると思います。  本市の観光スポットの一つであるかみね公園は、昭和23年に日立市都市公園の造成に着手し、昭和28年にかみね公園整備促進会が結成されて整備が始まりました。昭和32年6月にはかみね動物園が遊戯施設を併設してオープンし、その後、郷土博物館、市民プール、レジャーランド、ホリゾンかみねを開館し、平成16年4月には吉田正記念館が開館するなど多くの施設が整備され、本市を代表する観光スポットになっています。かみね公園の入園者数は、平成元年の約90万人をピークに、平成16年には約68万人まで減少しました。このことを受け、平成17年9月にかみね公園活性化推進計画を策定して、10年後の平成26年度までにかみね公園全体の来園者総数100万人を目指すことを目標として各種事業を進めてきました。しかし、計画的にリニューアルを進めてきたかみね動物園以外は、新たな遊び場の設置や公園内交通アクセスの整備などの推進計画は進んでおらず、平成30年の入園者数は公園全体で約61万人という状況になっています。かみね公園は、本市の発展とともに観光産業の礎として、日立市民や県内市町村のみならず多くの人々に親しまれてきた公園です。  そこで、かみね公園の魅力を更に向上させることは本市における交流人口拡大につながり、まちの活性化に結び付くものと考えていることから、以下に質問いたします。  (1)魅力ある施設整備について。  ア、レジャーランドのリニューアルについて。  昭和58年に開園したレジャーランドの入園者数は、平成元年度の約19万8,000人をピークに、平成30年度には約5万9,000人となっており、ピーク時と比較して約70%減少しました。この間、平成17年度策定の活性化推進計画では、平成26年度の入園目標者数を10万人としておりましたが、期待された効果を得ることができず、入園者数の減少を抑えることはできませんでした。レジャーランドは開園から37年が経過しており、乗り物の多くは開園当初に導入されたものであり、新鮮みが薄れたため、リピーターなどの来園者が増加しないと考えられます。レジャーランドの入園者数を増やすためには、人気のない乗り物を撤去して、最新で特徴のあるアトラクションを導入するなどリニューアルを行い、レジャーランドしか楽しむことができない仕掛けをつくることが必要ではないでしょうか。例えば、栃木県芳賀郡のツインリンクもてぎには屋内型アスレチックが整備されており、雨天でも楽しく遊ぶことができ、人気を博しています。  そこで、レジャーランド内に屋内型アスレチックを併設するなどのリニューアルをしてはいかがでしょうか。一方で、このような取組は行政が積極的に政策立案に関わるなどの支援をすることが必要と考えますが、執行部の見解をお伺いいたします。  イ、レストラン整備について。  観光地での食事は訪れた際の楽しみの一つであり、最近では若者や女性を中心にSNS映えするような食事や景色に人気があります。しかし、かみね公園には食事をするところが少なく、また、団体観光客が食事をする場所もなく、せっかく訪れた観光客の長く滞在する機会を逃していると想定されます。訪れた観光客にかみね公園で楽しんでもらうためには、魅力あるレストランの必要性を強く感じています。  そこで、かみね公園の魅力度を向上させるため、かみね公園の景観をいかしつつ、民間の企業の協力を得ながら、地場産品などを使ったかみね公園でしか味わえない食事を提供できるレストランを整備してはいかがでしょうか。執行部の見解をお伺いいたします。  (2)回遊性のある公園について。  かみね公園には多くの施設や駐車場がありますが、園内を回遊するような移動手段は少なく、丘陵地帯に造られたかみね公園の地形的な理由により、ベビーカーでの移動や高齢者の移動が不便な状況です。したがって、各施設が多くの来園者でにぎわうような回遊性の向上が必要と考えています。公園内の回遊性を高める乗り物としては、現在、国土交通省が検証しているグリーンスローモビリティのような、安全でベビーカーも一緒に乗せられ、4人以上の乗車が可能な公道を走行できる乗用カート等が有効と考えています。また、かみね公園を見る、遊ぶ、食べるなどでゾーニングし、そのエリアの回遊性を高めることでかみね公園に訪れる人が増えると考えられます。  そこで、公道も走行できる乗用カート等を用いて公園内、エリア内を回遊する交通システムを導入してはいかがでしょうか。執行部の見解をお伺いいたします。  (3)広報戦略について。  ア、案内看板について。  近年、カーナビなどの普及により目的地までの到着は便利になりましたが、道路などに設置されている案内看板は様々な場所で来訪者への視覚に訴えることができるため、新たな気付きができるなど重要な役割をしていると考えています。現在、かみね公園の案内看板は、かみね公園周辺と高速道路インターチェンジ周辺道路を中心に10箇所、また、常陸太田市の竜神大吊橋近くに2箇所設置されています。しかし、かみね公園へ観光客を誘導するためには案内看板の設置数として少ないと考えます。かみね公園への来園者の立場に立って、分かりやすく親切な案内看板を今より増やすことは多くの観光客の誘導につながると考えています。  そこで、市内入口の国道やJRの各駅周辺及び市内外の主要な観光施設等にかみね公園の案内看板を設置してはいかがでしょうか。執行部の見解をお伺いいたします。  イ、広告による公園への誘導について。  現在、かみね公園のPRとして、市ホームページやシティプロモーションなど様々な媒体を使って発信しておりますが、多くの人にかみね公園の魅力が伝わっていないのが現状であり、かみね公園に来るきっかけになるのには至っていないと思われます。かみね公園を今まで以上に市内外に広くアピールし、情報発信することでかみね公園に行ってみたいと思う人々が増え、交流人口の拡大に結び付くものと考えます。ジャイアントパンダ誘致を進めている今だからこそ、今まで以上に様々な媒体を通して多くの人の目に触れるような魅力ある情報発信が必要ではないでしょうか。  そこで、常磐線JR特急の電光掲示板への広告の掲載や市内を運行するバス、都心など県外へ運行する高速バスへのラッピングによる広告を掲載するなどの様々な媒体の広告を掲載し、公園への誘導をしてはいかがでしょうか。執行部の見解をお伺いいたします。 45 ◯副議長(伊藤健也君) 粕谷議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。 46 ◯市長公室長(鈴木利文君) ◇登壇◇ 粕谷議員の御質問にお答えいたします。  私からは、大きな1項目めの(1)魅力ある施設整備についてと、(2)回遊性のある公園についての御質問がございましたが、関連しますので一括してお答えいたします。  本市を代表する観光交流施設であるかみね公園は、動物園が開園して以降、順次施設整備がなされ、市内外から家族連れを中心に幅広い世代の方々に御利用いただいてまいりました。その後の社会構造の変化など様々な要因により公園利用者が減少に転じましたことから、平成17年度に公園全体の魅力づくりを目的としたかみね公園活性化推進計画を策定し、これまで動物園を中心にリニューアルを展開しながら、各施設の利用促進を図る取組を進めた結果、公園全体の利用者は60万人台を推移しているところでございます。また、活性化推進計画の策定から10年以上が経過し、生活スタイルや観光ニーズが多様化するなど、社会状況も時代に応じて変化してきております。  このような状況を踏まえ、先人たちが築き上げた貴重な財産であるかみね公園を更に磨き上げ、本県を代表する観光交流拠点として新たな魅力を創出し、次の時代に引き継いでいくことを目指して、現在、かみね公園の新たな将来ビジョンとなる基本構想の策定に取り組んでいるところでございます。  この基本構想では、かみね公園の現状と課題を整理した上で、公園の将来像とその実現に向けた取組方針を示すこととしております。これまでの策定作業における公園が抱える様々な課題集約の中では、議員御指摘のとおり、レジャーランドや遊園地の遊戯施設は全般的に老朽化が進み、大規模改修や更新の時期を迎えているものも少なくないこと、また、若者や女性などに人気のある食事メニューを提供する魅力的な施設が少ないこと、さらには、丘陵地のため、急な坂道が続くことにより、駐車場から園内への移動、また、施設から施設への回遊のしにくさが来園者の負担になっていることなどについても課題として捉えているところでございます。  また、これらの整理した課題を踏まえ、将来にわたって持続的に観光需要を喚起し、多くの来訪者が何度も訪れたくなるような魅力を創出するため、ジャイアントパンダ誘致の推進とそれに伴う動物園機能の拡張や駐車場などのアクセス機能の向上などとともに、レジャーランドや遊園地の機能強化、飲食サービス等の充実、さらには、安全で快適な園内移動手段の確保についても公園活性化に向けた取組方針として位置付ける予定でございます。  議員御提案のレジャーランド内への屋内型アスレチックの整備や、かみね公園でしか味わえない食事を提供するレストランの整備、さらには、乗用カートなどの園内交通システムの導入などの具体的な取組につきましては、来園者の満足度を向上させる新たな魅力づくりとして、来年度に予定しております公園活性化に向けた計画づくりの中で検討させていただきたいと考えております。  いずれにいたしましても、園内の各施設が有する様々な機能やポテンシャルを最大限に高め、活用を図るとともに、日立市公園協会などとも連携を深めながら、引き続き、かみね公園の全体的な魅力向上と活性化に向けた取組を進めてまいります。  以上でございます。 47 ◯産業経済部長(岡見安美君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな1項目めのうち、(3)の広報戦略についての御質問に順次お答えいたします。  初めに、ア、案内看板についてでございます。  現在、かみね公園の案内看板は、議員御案内のとおり、高速道路入口付近や主要幹線道路などに設置しているほか、かみね公園入口付近には道路標識等が設置され、来園者を誘導しているところであり、一部の案内看板については、目にする方の来園を促すよう、昨年9月から開催されました茨城国体開催に合わせまして、板面のリニューアルに取り組んだところでございます。  平成31年3月に策定いたしました日立市観光物産振興計画においては、魅力ある地域づくりを目指し、市内周遊ルートの設定を掲げております。この市内周遊ルートの設定の中で、より分かりやすい周知、案内のツールの一つとして案内看板の設置を検討し、その表記、デザインの統一化を進め、魅力向上に取り組むこととしております。かみね公園につきましても、本市を代表する観光交流拠点であることから、この取組の中で、市内はもとより、議員御案内の市外の主要な観光施設等への設置も含め、有効な案内看板の設置について検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、イ、広告による公園への誘導についてでございます。
     かみね公園の広告については、現在、日立駅から東京駅までの高速バス後部への広告ステッカーを掲出しているほか、公益財団法人日立市公園協会と連携し、福島県、栃木県、群馬県など県外でのテレビやラジオCM放送、地方新聞や雑誌への広告掲出など、様々な媒体を活用しながら広告事業に取り組んでおります。また、昨年9月にかみね公園からの夜景が日本夜景遺産に認定され、写真撮影など多くの来園者が訪れ、夜景を含めた景観が改めて注目されており、プロモーションビデオや市報での特集、ポスターの掲載など、様々な広報展開に努めるとともに、今年初めには人気アニメの「けものフレンズ」とかみね動物園のコラボレーション企画を行うなど、シティプロモーション推進課と連携することでこれまでとは違う情報発信にも取り組み、県内外からも多くの来園者をお迎えすることができました。  引き続き、関係機関と連携を図りながら積極的なPR活動を展開するため、議員御提案の電車内の電光掲示板の活用やバスのラッピング広告の掲出など、多くの方々の目に留まる有効な広告手法や様々な媒体を活用した広告掲出について調査、検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 48 ◯7番(粕谷 圭君) ◇登壇◇ ただいまの御答弁では、レジャーランド、遊戯施設の老朽化、若者や女性などに人気の食事メニューを提供する施設が少ないこと、さらには、丘陵地のため、来園者の回遊のしにくさなどもかみね公園の課題と捉えており、来年度に予定している公園活性化計画に向けた計画づくりの中で具体的な検討をするとのことでした。是非この計画の中では、各施設がそれぞれ魅力的で特徴のある施設となるよう、実効性のある計画を策定し、本市の宝であるかみね公園の魅力度が更に向上するよう、関係機関と連携して取り組んでいただくよう強く要望いたします。  かみね公園へ多くの人が訪れるような広報戦略としては、案内看板や広告などが多くの方々の目に留まる有効な手段と考えており、執行部においても同様の考えでありました。執行部におかれましては、関係機関と協力するなど、より効果的な案内看板の設置やジャイアントパンダ誘致も活用するなど、様々な媒体による広告を検討していただき、より多くの人がかみね公園に行ってみたいと思えるような情報発信を進めていただくよう要望し、次の質問に移ります。  大きな2番、公共交通について。  公共交通を利用して病院への通院、スーパーなどへの買物や鉄道に乗り継ぐ交通手段など、暮らしに欠かせない公共交通の利便性を望む声が、高齢化の進展とともにますます高まってくると思われます。この背景としては、自家用車の保有数が増えたことにより路線バス利用者が減少したため、運行便数の減少などにより利用しづらくなったことに加えて、高齢化や普通免許自主返納によりハンドルを握ることをやめる高齢者が年々増えていることが挙げられます。特に本市では少子高齢化が急速に進行し、令和元年10月1日現在の高齢化率が31.8%という超高齢社会を迎えました。今後、団塊の世代の方が75歳以上となる2025年の高齢化率は34.8%に上ると推計されています。  本市においては、平成28年3月に日立市公共交通網形成計画を策定し、地域特性に合わせた多様な主体が連携し、将来の都市構造に合わせた公共交通ネットワーク形成の取組を進めています。この取組の中では、高齢者など交通弱者に対する移動性の確保などは進められているが、特に高齢化率の高い山側住宅団地や、近くにバス停がなく、公共交通による移動が困難な人へのラストワンマイルの取組が重要と考えています。また、公共交通の乗り継ぎの利便性を高めることは、外出の意欲を向上させるなど、利用者にとって必要なことではないかと考え、以下に質問いたします。  (1)デマンド型乗合タクシーの拡充について。  本市では、誰もが安心して出掛ける環境づくりや公共交通の維持、確保のための取組として、バス運行会社と6地区の山側住宅団地や事業者とのパートナーシップによるバスの運行や地域住民組織による乗合タクシーの運行を市内2箇所で行っています。この中で、乗合タクシーの運行主体は地域住民組織であり、運行経費の一部を市等が補助しています。また、諏訪学区においては、昨年10月より、6箇月の期間、自宅からバス停まで歩くのが困難かつ移動手段がない人への地域内移動に特化した予約型乗合タクシーの試験運行をしており、目的に応じて乗車料金を設定しています。これまでの3箇月間で、諏訪地区のデマンド型乗合タクシー利用者からは、交流センターからの移動や買物に便利などの声が寄せられています。このように、デマンド型乗合タクシーは外出を促すために有効な交通手段になっているものと思われますが、現在、市内の全ての地域に展開されていない状況であります。  そこで、デマンド型乗合タクシーの地域に応じた運行方法を調査して、それぞれの地域に応じた公共交通としてのデマンド型乗合タクシーを導入してはいかがでしょうか。執行部の見解をお伺いいたします。  (2)公共交通の利便性向上について。  近年、都市部の公共交通機関では、スマートフォンやICカードによるキャッシュレス決済が共有化されており、人々の生活の利便性が向上しています。本市における公共交通機関の乗り継ぎは主にJRやバス、タクシーとなっています。しかし、交通系ICカードは共通化されていないため、交通系ICカードを複数持つことが面倒との声をよく耳にします。また、市内のタクシーではスマートフォン及び交通系ICカードを利用することはできません。このように使い勝手が悪いことも公共交通機関が利用されない要因になっているものと思われます。交通系ICカードを共通化させ、スマートフォン決済を可能とすることで公共交通機関の利便性が向上すると考えています。  現在、本市においては国の採択を受けて日立地域MaaSの実証実験を行っており、専用のスマートフォンアプリでバスやタクシーなどを一括して検索、予約、決済ができる等、利用者の利便性向上策が検討されています。一方で、Suicaなどの交通系ICカードを普段から使用している人は、Suica等の交通系ICカードで市内を走る公共交通を利用可能とすることを望んでいます。  そこで、市内を走行するバスやタクシーでもSuicaなどの交通系ICカードが利用できるようなシステム導入を促し、そのシステム導入に際して補助金給付を検討してはいかがでしょうか。執行部の見解をお伺いいたします。 49 ◯都市建設部長(磯野健寿君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな2項目め、公共交通についての御質問に順次お答えいたします。  初めに、(1)デマンド型乗合タクシーの拡充についてでございます。  現在、本市におけるタクシーを活用した公共交通につきましては、交通事業者が存しない坂下地区及び中里地区において、地域住民が主体となって運営するみなみ号、なかさと号の2つの乗合タクシーが運行されております。一方、近年の高齢化の進展等に伴い、路線バスが運行している地域におきましても、自宅からバス停までの距離が遠く、バスの利用が困難であるとの高齢者の声が寄せられており、今年度、市では、諏訪学区を対象に自宅からバス停までの移動を円滑にするためのデマンド型乗合タクシーを試験的に運行しているところでございます。この試験運行は、昨年10月1日から本年3月末までの6箇月間を予定しており、現在も運行期間中ではありますが、議員御質問のとおり、利用者からは、買物などへの外出がしやすく便利になったとの意見が届いているところでございます。  しかしながら、諏訪学区のように、バスやタクシーなどの既存公共交通が運行している地域で、これらの代替として乗合タクシーに偏った利用が生ずる場合には、既存公共交通の今後の運営に大きな影響を及ぼし、将来的な公共交通ネットワーク形成に支障が生じる恐れも出てまいります。このため、試験運行終了後につきましては、利用者の利用状況とともに、既存公共交通への影響について十分に検証を行い、各交通機関の役割分担の在り方や運行の持続可能性について検討してまいりたいと考えております。  このようなことから、デマンド型乗合タクシーの各地域への拡充につきましても、各地域で運行するバス、タクシーなどの既存公共交通への影響等に関し、交通事業者と綿密な調整を行うとともに、地域特性に応じた居住者の移動需要の把握や地域の人的、資金的な関わり方について地域と十分に協議しながら検討を進めてまいりたいと考えております。  続きまして、(2)公共交通の利便性向上についてでございます。  出発地や目的地が異なる多様な利用者の円滑な移動には、交通機関ごとの役割分担や運行経費の重複を避ける効率化の観点などから、乗り継ぎを前提とした交通ネットワーク体系の構築が必要となります。これら交通結節点や乗り継ぎ施設につきましては、各交通機関へのスムーズな乗換えや快適に過ごせる待合環境、リアルタイムの運行情報が把握できる情報システムなど、ハード、ソフト両面からの利便性向上策が求められます。  本市におきましては、これまでにバス事業者が行うバス停の待合施設整備への支援を行うほか、来年度には、市内の主要なバス事業者が予定する、道路渋滞での遅れなどのバスの運行状況をリアルタイムで確認できるバスロケーションシステム導入への支援を計画しているところでございます。  また、市内の主要なバス事業者においては、本市や水戸市などを含めた運行区域全域で共通に利用でき、さらには、Suicaなどの交通系ICカードも利用可能な乗車カードシステム導入を計画しており、本市におきましても、今後これらの支援策を検討してまいりたいと考えております。  さらには、タクシーにつきましても、全ての車両においてクレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済に対応できるよう、今年度、国の新モビリティ推進事業で開発した日立地域MaaSアプリの機能を拡充する取組などを通して環境整備を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 50 ◯7番(粕谷 圭君) ◇登壇◇ デマンド型乗合タクシーの拡充については、交通事業者や地域と十分に協議しながら検討を進めるとの答弁でした。コンパクトなまちづくりを進める上でも、よりきめ細かい公共交通ネットワークを整備することは、誰もが日常生活の中で移動ができ、安心して暮らすことができる要であると考えます。そのためには、これまでの公共交通網に加えて、交通会社や地域と一体となった新たな形の公共交通政策が必要となるため、執行部におかれましては、各地域と連携し、地域に合わせたラストワンマイルの取組を進めていただくよう要望いたします。  また、キャッシュレスという言葉が当たり前のように使われるようになった今、Suicaなどの交通系ICカードはショッピングや食事など、様々な場所で使えるなど利便性が向上しています。バス運行会社にて市内を運行するバスにSuicaなどの交通系ICカードが使えるシステムを導入する計画があるとのことですから、執行部におかれましては早期に実現できるよう支援をしていただくよう要望し、次の質問に移ります。  大きな3番、ふるさと教育の取組について。  現在の日本は、急激な社会の変化や情報化、都市化などの影響で、地域社会への帰属意識や地域社会での人間関係が希薄になってきていると言われています。これを受けて全国では学校や身近な地域でふるさと教育を推進しており、活力と思いやりあふれるふるさとづくりと、グローバル社会で活躍する人づくりを目指す活動をしています。本市のふるさと教育は、地域を愛し、心豊かに生きる優しい子を目指し、郷土学習として、小学校3、4年生の社会科の中で行うほか、総合的な学習時間に地域の特色をいかした学習をしています。また、市内の歴史建造物や記念館などの校外学習のほか、身近な場所での教育として、学校にある郷土資料室には、昔の道具の展示や地域発展に尽くした先人の記録などを掲載してふるさと教育に取り組んでいます。  日立市の平成31年3月に策定された日立市教育振興基本計画には小中学校に対する学校教育アンケート調査結果が掲載されています。そのアンケートの一つに、ふるさとに対する思いの調査として、「日立市が将来どのようなまちであってほしいと思いますか。」という問いがありました。複式方式の回答ですが、「自然を大切にするまち」、「買物を楽しむところがあるまち」を選ぶ児童生徒は40%以上と高い割合でした。一方、「伝統や文化、歴史を大切にし、いつまでも学ぶことができるまち」を選択する児童生徒は20%にも届いていませんでした。子供たちにふるさと日立の伝統や文化、歴史を大切にする気持ちを育てるためには、特色のある多くのふるさと教育を身近な場所で学べる環境が必要ではないかと考え、以下に質問いたします。  (1)郷土資料室の更なる活用について。  身近な場所で郷土学習をできる場所は小中学校の郷土資料室と考えています。しかし、郷土資料室は各学校に整備されているわけではなく、整備されていても、学校によって使う頻度が異なったり、定期的にリニューアルされていなかったりと、活用方法も学校ごとに異なっている状況です。子供たちの郷土愛を育むためには、ふるさと教育を魅力的で厚みのあるものにする必要があります。その方法としては、郷土資料室の教材を充実させ、地域の方々が語り部となって郷土学習をしていただけるような環境の整備が必要と考えています。  そこで、郷土資料室を各学校に設置するとともに、郷土資料室を定期的にリニューアルし、日立市や身近な地域の歴史が見られる映像システムを導入するなどし、また、地元の方々が外部講師となって地域の歴史を学べる郷土学習室として活用してはいかがでしょうか。執行部の見解をお伺いいたします。 51 ◯教育部長(窪田康徳君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな3項目め、ふるさと教育の取組についての(1)郷土資料室の更なる活用についての御質問にお答えいたします。  郷土学習は、小学校の社会科と総合的な学習の時間に取り上げております。学習内容は、各学校が地域の歴史や特徴を踏まえ、伝統行事や特産物など、地域ごとの特色をいかした教材を用いています。郷土資料室には、農具や古い電化製品などの展示のほか、地域の発展に尽くした先人の記録が掲示されており、子供たちはこれらを身近に感じて学べるよう配慮されております。こうした中、郷土学習について子供たちの興味関心を更に高めていくためには、議員御提案の教材に映像を用いることは有効な手法であると考えます。実施に向けては、学校ごとの映像資料の作成や郷土資料室にふさわしい映像装置、効果的な授業への取り入れ方等を検討していく必要がございます。そのため、当面は学習効果を高めるための展示物、掲示物の見せ方の工夫や更新を行い、ふるさと教育の充実を図ってまいります。また、校舎の環境によって郷土資料室を設置していない学校についても、設置に向けて学校と協議、検討してまいります。  次に、外部講師としての地域人材による郷土学習を実施するための郷土資料室の活用についてでございます。今年度から各小学校に試行設置しております学校運営協議会を通じて地域の方々に御協力をいただき、経験に基づいた特別授業や資料の提供をお願いしているところでございます。例えば、先の大戦の戦火や戦後の復興を郷土資料室にある身近な資料を使って外部講師から直接学ぶことで、児童にとってははるか昔の歴史でも自分に重ねて追体験をすることができます。いつもと異なる雰囲気の授業に子供たちは目を輝かせて講師の話に耳を傾け、身近な資料の意味を再発見し、生き生きと意見を交わします。そして、子供たちは平和の尊さや日立市のエネルギーを肌で感じ、ふるさとへの愛情や誇りを高めています。今後も、郷土資料室を有効に活用することで、子供たちが日立市の良さや地域の人々の営みを学ぶ中で、日立市民であることを誇りに思い、地域の一員として日立市の将来に参画しようとすることのできるふるさと教育を推進してまいります。  以上でございます。 52 ◯7番(粕谷 圭君) ◇登壇◇ 郷土資料室の充実を図り、地域の方々の協力をいただきながらふるさと教育に役立てるとの答弁でした。誰もが行ってみたくなるような魅力的な郷土資料室にすることは、そこで多くの友達や地域の方々と日立の歴史、そして未来を語り合えるような場所になるのではないでしょうか。地域の方々の御理解と御協力をいただきながら、是非とも郷土資料室が今まで以上に充実した場所になるような環境整備を進めていただくよう要望申し上げ、質問を終わりにします。  御答弁ありがとうございました。 53 ◯副議長(伊藤健也君) 以上で粕谷議員の質問が終わりました。  次に、今野議員に発言を許します。  なお、質問は分割質問分割答弁方式により行います。 54 ◯15番(今野幸樹君) ◇登壇◇ 日立市政クラブ、今野幸樹でございます。  発言通告に従いまして質問いたします。執行部の皆様、御答弁よろしくお願いします。  大きな1番、市営住宅について。  (1)市営住宅の入居及び管理体制における課題と課題解決に向けた取組について。  ここ数年、市営住宅の入居については、入居申込みをして空きが出るのを待っている人がいる住宅においても、転居などにより退去して空きが発生してから、5箇月程度を経過してからでないと次の入居希望者が入居できない状態にあります。この状態は、公営住宅に求められる役割、入居を希望し、待っている人の気持ち、住宅使用料収入の観点からも好ましくないことと考えます。また、住宅使用料については、本年1月末現在、3箇月分以上滞納している世帯が259世帯あり、平成30年度使用料調定額で見ると、約1,320万円が収入未済、未払いとなっています。住宅使用料の未払いなどで平成30年度末に約1,332万円を不納欠損として処理しており、本来支払うべきものを払わない人たちへの対応の結果、きちんと支払っている人に対しての公平性に欠け、また、収入減に伴う支出増は市営住宅を利用していない市民にとっても不利益、損害を生じているものであり、改善をする必要があると思われます。課題と思われる事例を2例挙げましたが、市営住宅の入居及び管理体制における課題と課題解決に向けた取組についてお伺いいたします。 55 ◯副議長(伊藤健也君) 今野議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。 56 ◯保健福祉部長鈴木さつき君) ◇登壇◇ 今野議員の御質問にお答えいたします。  私からは、大きな1項目め、市営住宅についての(1)市営住宅の入居及び管理体制における課題と課題解決に向けた取組についての御質問にお答えいたします。  市営住宅の課題を2点御指摘頂きました。  まず入居までの期間についてでございます。市営住宅の入居者が退去した後の空き部屋につきましては、申込み状況や今後のニーズなどを勘案し、順次修繕を行っております。部屋の損傷の状況によりましては、大工工事や内装等の修繕に2箇月から3箇月程度掛かることもございまして、必要書類の提出など事務手続に要する期間を含めますと、議員御指摘のとおり、前の入居者の退去後、次の方が入居するまでに相当期間を要してしまうケースもございます。今後とも入居を希望される方に速やかに入居していただけますよう、指定管理者との連携の下、ニーズを的確に把握し、修繕の早期着手に努めるとともに、工事期間の短縮や事務手続の簡素化などを図ってまいります。  次に、市営住宅使用料の滞納についてでございます。  市営住宅使用料は、受益者負担の原則や他の入居者との公平性の観点から確実に収納することが求められております。滞納への対応につきましては、督促や催告のほか、休日夜間の滞納整理などを実施しており、平成30年度の現年度分の収納率は98.01%、収入未済額は約1,320万円でございました。一方、平成30年度の不納欠損額約1,332万円は、平成元年度から平成21年度までの退去者の滞納分でございまして、滞納者が死亡又は行方不明となっており、併せて時効の完成から相当の期間が経過しているなど、徴収することが非常に困難であることから実施したものでございます。  住宅使用料の滞納額の縮減に向けましては、指定管理者との連携の下、初期滞納者に対する納付指導を強化するとともに、滞納者との面談の機会をこれまで以上に確保することなどにより生活実態を的確に把握し、計画的な滞納解消に努めてまいります。こうした取組を重ねても改善が見られない入居者につきましては、住宅の明渡し裁判等の法的措置を講じてまいります。いずれにいたしましても、これらの課題を含め、市営住宅の諸課題につきましては、現状をしっかりと分析し、的確な対策を講じることにより、解決を図ってまいります。  以上でございます。 57 ◯15番(今野幸樹君) ◇登壇◇ 鈴木部長、御答弁ありがとうございます。  収入未済や不納欠損額の約1,300万円は、市の財政全体で見れば少額かもしれませんが、いろいろな意味でしっかり納めてもらう必要があることと思います。また、決まりを守らない入居者が他の入居者に迷惑を掛け、被害者側の住民が転居を余儀なくされる事例なども発生していることから、現状の連帯保証人制度を上手に活用していただくとともに、新たに入居される方にも、住宅使用料の納入はもちろん、様々な決まりを守っていただく誓約を取っていただき、入居される方にとって不満の少ない、公平で安心・安全な市営住宅の管理体制を取っていただくことを要望いたします。  次に、大きな2番、子育て支援等への取組について。  この項目は定例会で過去3回質問させていただきましたが、少子化対策推進や定住人口を増やすためには、日立市の子供たちや子育てをしている親たちがストレスが少なく、楽しく幸せであることはもちろん、そこに関わる人々にとっても良好な環境であることが人を育てる行政サービスの目的と効果を上げるために重要であることと考えます。  そこで、子育て支援等への取組について、今回も質問させていただきます。  (1)児童クラブが抱える課題と課題解決に向けた取組について。  昨年6月議会で、公設児童クラブの設置者である日立市として、それぞれの児童クラブが抱える課題の把握に努めているのか、課題解決へどのような取組をされているのか伺ったところ、「入会児童数は昨年と比較して約18%増加し、入会希望者が多いクラブにおいては希望に沿えていない状況となっている。」、「児童クラブへのニーズが高まり、それに対応するためには、クラブ室の整備や支援員の確保が課題であると認識しており、今後、課題の改善に取り組み、クラブの円滑な運営を支援していく。」といった旨の答弁を頂き、課題の把握と解決への早期取組を要望いたしました。  そこで、その後の児童クラブが抱える課題と課題解決への取組についてお伺いいたします。 58 ◯保健福祉部長鈴木さつき君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな2項目め、子育て支援等への取組についての(1)児童クラブが抱える課題と課題解決に向けた取組についての御質問にお答えいたします。  公設の児童クラブにつきましては、今年度から対象学年の拡大及び開設時間の延長を行ったところでございます。その結果、昨年4月に入会した児童は前の年に比べて80人増え、900人を受け入れたところでございます。令和2年度は児童クラブへのニーズが高まり、昨年4月から更に149人増えて1,049人の児童を受け入れることとなり、初めて1,000人を超える状況でございます。このように、保護者の御希望やニーズに沿ってより多くの児童を受け入れるためには、それらに対応できる新たなクラブ室が必要となりますことから、令和2年度は小学校の校舎改築事業などに合わせた整備を含め、4つのクラブでクラブ室を整備する予定でございます。これによりまして、全体の7割に当たる17のクラブにそれぞれ2つのクラブ室が確保できる見通しでございます。  御質問の児童クラブが抱える課題につきましては、これまで同様、新たなクラブ室の確保とクラブを運営する支援員の確保であると認識しているところでございます。これらの課題解決に向けた取組でございますが、クラブ室の確保につきましては、引き続き、教育委員会や学校と連携して早期に2つのクラブ室が確保できるように取り組んでまいります。また、支援員の確保につきましては、クラブと市が一体となって、より多くのネットワークを活用し、支援員をお引き受けいただけそうな方に直接声を掛けるなど、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。さらに、各クラブが抱える課題も多様化しておりますことから、引き続き、保護者の皆様を始め、運営を担っていただいております支援員や地域の皆様の声に耳を傾けて、児童クラブに係る諸課題の把握と早期解決に努め、クラブの円滑な運営を図ってまいります。  以上でございます。 59 ◯15番(今野幸樹君) ◇登壇◇ 鈴木部長、御答弁ありがとうございます。  小川市長は、「子供の成長に合わせて切れ目のない支援策の更なる充実を図っていく。」と昨年の予算案概要で述べられており、児童クラブも重要な支援策の一つであると思っております。何のための、誰のための児童クラブなのか、常に意識していただき、児童の立場になり、保護者を含めた利用者の声にしっかり耳を傾けていただくとともに、児童クラブで活躍されている支援員さんの意見、要望を聞くよう努め、きめ細やかな前向きで継続的な対応をお願いいたします。  大きな3番、消防職員の勤務状況について。  (1)職場の執務環境における人員の確保等について。  消防職員の業務は、特殊性、専門性、緊急性、危険性がある任務が多いことから、非常勤職員や臨時職員等で補うことが困難であることは言うまでもなく、また、特殊な勤務体系である上、出動に備え、一定数の人員の確保も必要な状況にあります。幸いにも、火災予防、啓発活動など、日頃の消防職員の取組、努力により、火災による出動回数は10年前の半分近くに減少している状況にあり、昨年は、昭和44年に統計を取り始めて以来最少となる火災件数31件という偉業を成し遂げました。反面、高齢化社会などの要因もあり、救急車の出動件数は10年前と比較し、約1.3倍に増加している状況であり、昨年は9,000件を超え、一日当たりにすると平均約25回出動している状況にあります。また、近年は全国各地で大規模な自然災害が発生し、大きな被害が出ているなど、消防職員の負担はますます増加しているところであります。  このような状況等を踏まえ、各職場において無理なく勤務ができているのか、本来取得すべき休暇などが取れているのか、体調不良やその他の状況により休暇を取得したいとき休めているのか、災害時等に十分な活躍ができる状況にあるのか。市民の生命、財産を守るため日夜働いている消防職員の執務環境、人員確保等について、平成30年12月議会で質問するとともに、市民のためにも、消防職員定数である298人の体制としていただくことを、消防長だけでなく、市長にも要望させていただきましたが、その後についてお伺いいたします。 60 ◯消防長(高信 均君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな3項目め、消防職員の勤務状況についての(1)職場の執務環境における人員の確保等についての御質問にお答えいたします。  御存じのとおり、消防は特殊な勤務体系であり、24時間、昼夜を問わず、市内における各種災害への対応を日々万全な体制で行っているところでございます。また、災害出場時以外につきましては、実災害を想定した訓練や地理水利の調査、消防法や本市条例に基づく各種検査等に係る事務処理のほか、深夜における勤務など様々な業務を遂行しております。このような勤務環境の下、定数の298人に対して、現在は292人の職員を、本部のほか、各消防署所へ配置しております。議員御案内のとおり、この10年間で災害の状況は変化し始め、火災件数は約半分まで減少したのに対して、昨年の救急件数は9,000件を突破するなど、2,300件以上も増加をしております。  このような状況から、救急隊員を中心とした職員の心身への影響などを考えますと、救急有資格者や救急救命士を育成し、増員を図ることにより、職員一人一人の負担を軽減する勤務環境を整える必要があると認識をしております。さらには、職員の休日を安定的に確保し、忌引や疾病などによる突発的な休みにも柔軟な対応が図られるよう、今後におきましても適正な職員の配置について併せて整えてまいりたいと考えております。また、今後発生する恐れがある台風などの大規模な自然災害等にも対応できる消防力を確保できるよう、関係課所と調整しながら、人員の確保を含め、組織の強化に努めてまいります。  以上でございます。 61 ◯15番(今野幸樹君) ◇登壇◇ 高信消防長、御答弁ありがとうございます。  前にも述べさせていただきましたが、財政面を考慮すれば、職員は一人でも少ないほうが人件費は少なくなり、良いことのようにも思われますが、災害時には消防職員は一人でも多いほうがより有効な活動ができることは言うまでもありません。消防職員が一人多くいることにより、大きな災害時、救える命、守れる命が増え、被害も抑えられることと思います。また、平常時においても、職員が多いことにより心にも体にも余裕ができ、通常業務や訓練にも良い効果が得られ、いざというとき、より優れた活動ができることと思われます。これらの観点から、市民のためにも消防職員定数である298人の体制としていただくことを改めて、消防長だけでなく、市長にも要望させていただきます。よろしくお願いいたします。  次に、大きな4番、学校運営協議会について。  (1)市内先行導入及び試行導入から見えてきた課題と課題解決に向けた取組について。  平成29年度から市内にモデル校を設置し、検討を進めてきた学校運営協議会ですが、市内の小中学校、特別支援学校へと順次拡充し、令和3年度の本格導入を目指しています。学校運営協議会の役割として、保護者や地域の方々が学校の運営に参画するために設置され、学校、保護者、地域の代表が学校運営協議会の委員となり、同じ立場で学校の運営に関わり、会議を通して課題や目標を共有しながらよく話し合い、学校運営について意見を述べることなどにより、子供たちにとってより良い環境をつくることが効果として期待されます。子供たちを取り巻く環境や学校が抱える課題は複雑・多様化しており、学校、家庭、地域が連携することが大切なのは言うまでもありません。地域全体で子供たちを見守り、豊かな育ちを確保する仕組みとして学校運営協議会の設置を進めているところですが、それぞれの地域、学校によって様々な違いがあることから、組織の立ち上げ、導入については丁寧に慎重に進める必要があると考えます。  そこで、先行導入及び試行導入から見えてきた課題と課題解決に向けた取組についてお伺いいたします。
    62 ◯教育部長(窪田康徳君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな4項目め、学校運営協議会についての(1)市内先行導入及び試行導入から見えてきた課題と課題解決に向けた取組についての御質問にお答えいたします。  本市では、学校と地域がこれまで以上に強く連携を図るため、学校運営協議会制度を活用して地域と共にある学校づくりを目指しているところでございます。令和3年度からの本格実施に向けて準備を進めており、今年度は小学校全校に学校運営協議会を試行設置したところでございます。会議の主な議題は、学校運営の基本方針の承認や学校と地域が連携、協働した取組のほか、相互の課題の共有とその解決についても話し合っているところでございます。  これまでの3年間の試行実施の中で明らかになった課題は、会議の回数や時間帯などの会議の持ち方、委員構成や人数のほか、それぞれの学校と地域が共に目指す育てたい子供の姿についての話合いが深まっていないこと、学校が会議の日程や地域との取組内容などの連絡調整に苦慮していることなどが挙げられます。こうした課題について、本格実施に向け、教育委員会が考え方を整理し、各学校運営協議会に提案してまいります。  また、令和2年度は新たに中学校及び特別支援学校に学校運営協議会を試行設置いたします。  引き続き、教育委員会主催の様々な研修会の開催のほか、教育委員会も会議に出席をし、円滑な学校運営協議会制度の導入を目指してまいります。なお、導入に当たっては、学校運営協議会が市内一律のものではなく、学校や地域の様々な背景や特徴を反映し、地域の実情に合ったものとなるよう進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 63 ◯15番(今野幸樹君) ◇登壇◇ 窪田部長、御答弁ありがとうございます。  学校運営協議会に限らず、組織は人で構成されており、関わる人によって良くも悪くもなるものと思っています。他の自治体の成功事例などを調べると、関わる人により成功に大きく影響しており、特にコーディネーターを配置した組織、コーディネーターがしっかり機能している学校運営協議会が求められている効果を得られているように感じます。問題ある組織を正すのはゼロから組織を作るより大変なことであることから、他の組織の失敗、問題事案の原因究明とそれらの問題の共有などをしっかりしていただき、場合によっては、本格導入の延期も含め、導入を急ぐことよりも、それぞれの地域に合ったより良い組織を作る取組をお願いいたします。  次に、大きな5番、地域担当職員制度の導入について。  (1)地域の実情・課題・問題を把握しより良い環境をつくるための地域(小学校学区単位)を担当する職員制度の導入について。  地方創生を推進していく上で市民との連携、協働は欠かせないものであり、昨年度の小川市長施政方針の中でも、「日々の暮らしに寄り添う市政運営を心掛け、積極的に市民の皆様の声を聴く機会の充実を図る」、「市民ニーズを的確に把握し、施策に活かすため、広聴機能の更なる充実を図るなど、情報の受発信を効果的に行うことで、行政と市民がお互いに顔が見える、より開かれた市政を目指す」、「市民や各種団体と行政が連携、協働した自助、共助、公助によるまちづくり」を掲げております。このような中で、生活環境、教育、福祉、防災、防犯などの求められる行政サービスを多様化する市民ニーズ、地域の実情により合致させ、効率よく、しなやかに、そして効果的に提供していくことが求められているものと考えております。  市民との連携、協働を推進するためにも、各地域を担当する職員を任命し、職員が地域に寄り添い、地域の実情、課題、問題などを把握して、その内容を各種施策に反映させる地域担当職員制度を導入することは、新たな行政サービスの在り方としてとても有効な手段の一つであると考え、過去4回、議会本会議一般質問で提案させていただいたところ、多くの市民、また多くの市職員からも地域担当職員制度導入についての賛成意見を頂戴し、必要性を強く認識しているところであります。また、これまでの一般質問にて、導入の検討に際しましては何のための制度導入なのかをよく理解していただき、任命される職員が負担や苦痛を感じることなく、やりがいと楽しさを感じて能力を発揮し、市民のため、日立市のため、未来のために活躍できる制度となるようにお願いすると同時に、単にコミュニティ活動をサポートするためだけの制度ではないことから、生活環境部だけの所管事務ではないと考え、組織全体で検討していただくことを要望させていただきました。  そこで、今回改めて執行部の見解をお伺いいたします。 64 ◯総務部長(國井 茂君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな5項目め、地域担当職員制度の導入についての(1)地域の実情・課題・問題を把握しより良い環境を作るための地域(小学校学区単位)を担当する職員制度の導入についての御質問にお答えいたします。  人口減少や超少子高齢化が進行する中にあって、様々な市民ニーズに対応したきめ細やかな行政サービスを継続して提供するためには、市民の声を大切にしながら、一層市民との協働によるまちづくりを推進していかなければならないものと認識しております。  議員御提案の地域担当職員制度につきましては、他自治体におきまして、住民との対話や交流を通じながら地域の現状や実情等を把握し、住民と共に地域課題の解決を図る行政サービスとして実施されておりますが、本市では、コミュニティ代表者と市長との市政懇談会などの様々な機会を通して多くの市民の皆様からの御意見を頂きながら、積極的に地域の実情や課題の把握に努め対応しているところでございます。  また、今年度、地域活動に関わる様々な組織、団体等の関係者を委員とする日立市コミュニティ活動の在り方検討委員会を立ち上げ、超少子高齢化などに伴うコミュニティ活動の担い手不足など、現在のコミュニティ活動を取り巻く課題の解決に向けた検討を進めているところでございます。  今後につきましても積極的に地域の実情や課題などの把握に努めながら、行政各般にわたる業務とコミュニティとの在り方を考えていく中で、本市に合った市民との連携、協働について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 65 ◯15番(今野幸樹君) ◇登壇◇ 國井部長、御答弁ありがとうございました。  自治体の役割は、それぞれの地域に合った戦略をいかに見つけ出し、それを行政が一丸となって実現させるかであると思っています。私が提案している地域担当職員制度はその実現のための有効な手段の一つであると考え、地域活動を支援することが主たる目的ではありません。  導入の検討に際しましては、何のための制度導入なのかをよく検討していただき、既に導入されている自治体の効果を上げている要因分析を行うと同時に、課題となっている、また、求められる効果が得られなかった原因、背景を分析していただき、市民のため、日立市のため、未来のために有効な制度として日立市でも導入できるように、組織全体で検討していただくことを改めて要望させていただきます。  次に、大きな6番、いのちを支える日立市自殺対策計画について。  (1)具体的な施策の展開といのちを支える取組について。  日本の自殺者数は平成10年以降、毎年3万人を超え、平成16年には3万4,427人となり、ピークを迎えるなど、高い水準で推移してきました。そうした状況を受けて、平成18年に自殺対策基本法が制定されて以来、国を挙げて自殺対策が進められることとなり、自殺者数の年次推移は減少傾向となるなど、着実に成果を上げてきました。しかしながら、自殺死亡率は主要先進7箇国の中で最も高く、自殺者数は毎年2万人を超える水準にあり、早急に自殺対策を講じなければならない非常事態はいまだに続いています。  平成28年4月に改正された基本法では、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」を実現するため、自殺対策の地域間格差を解消し、誰もが生きることの包括的な支援として自殺対策に関する必要な支援を受けられるよう、全ての都道府県、市区町村が地域自殺対策計画を策定することとなりました。日立市においても、改正基本法及び新たな大綱の趣旨を踏まえ、国、県、民間団体等の関係機関と連携して自殺対策を推進し、生きることの包括的な支援を通して、一人一人のかけがえのない大切な命を守り、支えていくことで、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目指すため、日立市自殺対策計画を策定します。  日立市内の自殺者数は過去10年で360人、年間自殺者数は減少傾向にあり、男女別に見ると、男性の自殺者数が多い傾向にあります。自殺者割合は男性が20歳代と40歳代、女性は70歳代で最も高くなっています。厚生労働省自殺総合対策推進センターにおいて提供された全国における自殺の実態を分析した自殺実態プロファイルによると、日立市において優先的な課題となり得る施策の対象者として、高齢者、生活困窮者、無職者、失業者が示されています。これらの状況を踏まえ、具体的な施策の展開といのちを支える取組についてお伺いいたします。 66 ◯保健福祉部長鈴木さつき君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな6項目め、いのちを支える日立市自殺対策計画についての(1)具体的な施策の展開といのちを支える取組についての御質問にお答えいたします。  本計画は、「誰も自殺に追い込まれることのない いのちを支える日立」の実現を基本理念に掲げ、地域におけるネットワークの強化、自殺対策を支える人材の育成、市民への啓発と周知、生きることの促進要因への支援、そして、児童生徒の命の大切さを実感できる教育の推進の5つを基本施策としております。また、本計画におきましては、国が本市の実態を分析した結果から、自殺ハイリスク者として導き出されました高齢者、生活困窮者、無職者、失業者に加え、産後鬱や子育ての悩みなどを抱える妊産婦、子育て世代と将来にわたる自殺リスクの低減を図る視点から、子供、若者を重点対象として各種の施策に取り組むこととしております。具体的には、市民一人一人が自殺の危機に陥る人のサインに気付き、必要な支援につなげる役割を担うゲートキーパーの養成や、各種相談窓口、支援機関の周知、児童生徒に対する命の教育の推進などの施策を展開してまいります。  自殺は、その多くが追い込まれた末に起こるものと言われております。その背景には、人間関係、経済的な問題、健康の問題、育児や介護疲れ、そのほか様々な要因があるとの認識の下に、市民を始め、市や関係機関、団体、地域、企業が連携・協働し、一体となって自殺対策に取り組み、市民一人一人のかけがえのない大切な命を守り支えていきたいと考えております。  以上でございます。 67 ◯15番(今野幸樹君) ◇登壇◇ 鈴木部長、御答弁ありがとうございます。  対応がとても難しい取組であると感じています。言うまでもなく、計画は計画書を作って終わりではなく、実行し、効果を得ることが大切ですので大変かと思いますが、市民の命を支える真剣で継続的な取組を組織全体でお願いいたします。  今回の一般質問は、実際に起きている事案、市民が感じている不安、不信、地域活動などを通して実際に経験したこと、感じたこと、気付いたことに基づき質問、提案、要望させていただきました。多額の費用を要する案件はなく、考え方、意識次第で実施できるものと思っております。今まで質問させていただいた案件同様、これからも継続して注視し、本気で取り組んでいく案件でありますので、執行部の皆様に前向きな取組をお願いしまして、私の一般質問を終了させていただきます。  年度末のお忙しい中、また、新型コロナウイルスに関連する対応などで更にお忙しい中、質問対応していただいた職員の皆様にこの場を借りましてお礼申し上げます。ありがとうございました。 68 ◯副議長(伊藤健也君) 以上で今野議員の質問が終わりました。  次に、下山田議員に発言を許します。  なお、質問は分割質問分割答弁方式により行います。 69 ◯11番(下山田幹子君) ◇登壇◇ 公明党の下山田幹子でございます。  発言通告に従いまして順次質問させていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。  大きな1番、高齢者の生活機能維持・向上のための早期対策について。  人生100年時代という言葉をよく耳にいたします。高齢者の方にお話を伺うと、ほとんどの方が、「できる限り長く住み慣れた地域で元気に暮らしたい。」とおっしゃいます。その願いの実現のためには、生活機能を維持・向上させるための早期対策が肝要であることから質問させていただきます。  (1)フレイル予防の取組について。  厚生労働省では、2020年度から75歳以上の方を対象にフレイル検診を導入することを決定しました。フレイルとは、2014年に日本老年医学会が、英語の虚弱を意味するフレイルティを基にフレイルという言葉で表した概念で、低栄養や外出不足による孤立、筋肉量の低下など、心身共に脆弱になり、要介護になる手前の状態を言います。フレイルをそのまま放置しますと寝たきりの介護状態に陥りますが、反対に、早期に発見し、適切な支援をすることで健常な状態に戻ることができます。  ア、管理栄養士による訪問型栄養指導について。  2月12日、公明党市議団は神奈川県大和市に視察に行ってまいりました。大和市では、管理栄養士による訪問型栄養指導を実施し、栄養状態の改善に大きな効果を上げております。2011年より要介護認定を受けていない65歳以上の市民を対象に介護予防アンケートを実施、追跡調査したところ、栄養改善該当者が1年半後には約3人に1人、2年後にはおよそ半数近くが要介護認定や死亡するなど重症化していることが分かりました。そこで、対象者に市の管理栄養士が6箇月に3回のクールで訪問栄養指導を開始、丁寧に傾聴しながら本人が実行可能な目標を立ててもらい、経過を見て、最後に達成状況を評価しています。対象者の6割の方が目標を達成し、フレイル状態が徐々に回復していったそうです。2017年度の訪問栄養指導の成果では、医療受診回数が20.4%減少、薬の調剤1回の処方量が11.6%減少、さらには、人工透析導入予定の3名が導入延長され、年間で2,670万円の医療費を削減できたそうです。2018年度は介護給付費を約6,760万円削減する効果があったとしています。高齢化率の高い本市において、2025年問題を見据えたとき、高齢者の健康寿命を延伸できる上に、医療費、介護サービス費の削減に大変期待できるのではないかと考えます。大和市のように管理栄養士による訪問型栄養指導を更に充実させてはいかがでしょうか。執行部の御所見をお聞かせください。  (2)地域資源である市内大学との連携による新たな取組について。  本市には、茨城キリスト教大学食物健康科学科があり、昨年の茨城ゆめ国体においては、選手の健康を考えた地産地消のお弁当メニューを考案していただき、選手、スタッフに喜ばれたことは御承知のとおりです。このような貴重な地域資源である大学と連携することで高齢者の介護予防の取組につなげられるのではと考え、2点について提案させていただきます。  ア、認定栄養ケアステーションの整備について。  認定栄養ケアステーションとは、日本栄養士会が認定した栄養士、管理栄養士が地域や医療機関に対して栄養支援を行う拠点のことです。今後は、在宅での療養者や要介護者が増加し、在宅での栄養ケアサービスの需要が増大することが予測されております。専門的な在宅栄養指導管理栄養士の派遣等ができる認定栄養ケアステーションは必須となってまいります。駒沢女子大学では、大学内に健康栄養相談室という認定栄養ケアステーションを置き、地域に密着した支援活動を展開しているようです。本市においても、茨城キリスト教大学食物健康科学科に認定栄養ケアステーション機能を置き、地域栄養ケア活動や地域包括システムに人材紹介できる仕組みを構築できないものか、執行部の御所見をお伺いいたします。  イ、潜在栄養士の発掘とスキルアップ研修について。  日本栄養士会によりますと、潜在栄養士は全国で80万人以上いると推定されております。本市においても、栄養士、管理栄養士の資格取得後に結婚や子育てにより仕事から離れたり、資格をいかせる就職先が見付からずに栄養士資格を必要としない仕事に就いている潜在栄養士がおります。今後、高齢化社会を迎えることを考えたときには、栄養指導を提供できる管理栄養士は大切な人材、そして即戦力となります。  そこで、茨城キリスト教大学食物健康科学科と日立市が連携し、潜在する栄養管理士有資格者を募り、再教育、在宅栄養専門管理栄養士へのスキルアップ研修実施により、本市の地域栄養ケア、高齢者の健康維持向上につなげてはいかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。  (3)男性のシルバーリハビリ体操教室について。  シルバーリハビリ体操は、茨城県立健康プラザ管理者である大田仁史医学博士が考案された介護予防体操であり、本市においてもシルバーリハビリ体操指導士が中心となり、ふれあい健康クラブやふれあいサロンなど広く市民に実施されていると承知しております。  市内数箇所で行われているシルバーリハビリ体操を見学させていただきました。多くの女性を中心に生き生きと楽しく体操されておりました。しかし、改めて男性の参加者が少ないと感じました。女性のパワーに気後れすることも少なからずあるようです。そのような方々に配慮して、日高交流センターとかねはた老人ホームでは男性だけのシルバーリハビリ体操教室を開催しておりました。仕事一筋でこれまで地域に関われなかった男性は、定年退職後もなかなか地域で人間関係をつくれず、孤立してしまう場合があることから、今後は男性の心身の機能を維持向上させ、人生を豊かにするために男性専用のシルバーリハビリ体操教室を拡大し、フレイル予防につなげてはいかがでしょうか。また、競争社会を生きてきた男性は、自分が頑張った成果を自分の目で確認できると励みになり、継続につながると言われております。健康度が自分自身で見えるように、例えば、握力計、血管年齢測定器、体組成計等の健康測定機器をシルバーリハビリ体操教室の会場に設置してはいかがでしょうか。執行部の見解をお伺いいたします。御答弁よろしくお願いいたします。 70 ◯副議長(伊藤健也君) 下山田議員の質問に対し、執行部からの答弁を求めます。 71 ◯保健福祉部長鈴木さつき君) ◇登壇◇ 下山田議員の御質問にお答えいたします。  私からは、大きな1項目め、高齢者の生活機能維持・向上のための早期対策についての御質問に順次お答えいたします。  初めに、(1)フレイル予防の取組についてのア、管理栄養士による訪問型栄養指導についてでございます。  本市では、平成18年度から介護予防を目的に短期集中型訪問指導を開始しており、支援が必要な虚弱な状態の高齢者に対し、保健師や管理栄養士等による訪問指導の体制を整えております。しかしながら、現状では、訪問栄養指導等を希望する対象者は少なく、どのようにして訪問による栄養指導に結び付けるかが課題となっております。  このような状況の中、高齢者の医療の確保に関する法律の改正により、令和3年度以降、加齢により心身が衰え、低栄養状態など、いわゆるフレイルになる恐れのある高齢者を早期に把握することを目的に、75歳以上の後期高齢者を対象としたフレイル検診が導入される予定となっております。このため、検診後の対応を進める上で、管理栄養士を始めとする体制の整備が求められているところでございます。  訪問による栄養指導は個々の生活の実態に応じた助言や指導ができ、ひとり暮らし高齢者などに対する低栄養の改善が期待できますことから、新たに導入されるフレイル検診の目的や訪問指導の意義等について積極的に周知するなど、訪問による栄養指導の更なる充実を図ってまいりたいと考えております。  次に、(2)の地域資源である市内大学との連携による新たな取組については2点の御質問がございました。  まず、アの認定栄養ケアステーションの整備についてでございます。  認定栄養ケアステーションは、管理栄養士等が地域住民に栄養ケアの支援と指導を行う事業所として日本栄養士会が認定しており、全国的に薬局や医療法人等によって設置、運営がなされている状況にございます。市民の食育の推進につきましては、市内唯一の栄養士養成機関である茨城キリスト教大学との連携及び協働により、日立市食育推進計画に基づき各種事業に取り組んでいるところでございます。大学の指導担当教授からは、学生にとって地域に密着した栄養指導などの活動に参加することは、栄養士を目指す上での意識の向上や卒業後の進路の選択においても貴重な機会ともなっていると伺っております。  議員御提案の大学における認定栄養ケアステーションの整備につきましては、今後、地域包括ケアシステムの充実を図る上において有効な取組の一つになるものと考えますことから、他の認定栄養ケアステーションで実施されている事業内容や人員配置などについて調査、研究を進めてまいります。  次に、イの潜在栄養士の発掘とスキルアップ研修についてでございます。  国は、令和6年度末までに高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を全国展開するとしており、本市におきましても、高齢者の低栄養予防や口腔機能向上を指導する管理栄養士や歯科衛生士等、専門職の人材確保及び育成が重要となってまいります。本市と茨城キリスト教大学では、就業支援のための連携事業として潜在保育士支援講座を実施した経過もございますことから、潜在栄養士のスキルアップ研修につきましては、今後、需要が高まる管理栄養士の発掘と人材育成に向け、具体の施策などについて検討を進めてまいります。  続きまして、(3)男性のシルバーリハビリ体操教室についてでございます。  本市では、医師会等と連携した講演会や様々な介護予防事業を実施しておりますが、いずれも男性の参加率は低い状況となっており、男性参加者を増やすことが課題と捉えております。茨城県が介護予防を目的に平成17年度から養成しているシルバーリハビリ体操指導士は、本市では男性の割合が33%となっており、教室の企画運営において現役時代に培われた各種の経験がいかされるなど、地域での男性活躍の場の一つとなっている状況でございます。  シルバーリハビリ体操は介護予防に効果があると実証され、現在、市内126の会場で住民主体による体操教室が行われており、最近では男性のみを対象とする企画などもございますが、男性の参加は十分ではないと認識しているところでございます。  今後、人生100年時代を見据え、男性の参加意欲を高めていくため、男性教室の増設や健康機器等の活用など、魅力ある教室の企画運営に取り組むとともに、県立健康プラザやシルバーリハビリ体操指導士会等と連携して体操普及体制の強化を図りながら、更なる介護予防を推進してまいります。  以上でございます。 72 ◯11番(下山田幹子君) ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。  潜在栄養士の発掘とスキルアップ研修について具体の施策について検討を進めていただけるとの答弁でした。今回質問するに当たり、高齢者のフレイル予防対策の調査や大和市の視察を通しまして、管理栄養士の専門的知識とスキルを活用することの有効性を改めて認識いたしました。しかし、現状では、増大する在宅療養者に対し、食事、栄養支援を行う人材が圧倒的に不足しております。今後は、潜在栄養士のスキルアップ研修とともに、栄養士が活躍できる環境整備として認定栄養ケアステーションの設置について、茨城キリスト教大学と連携を取り、具体的な推進を図っていただくことを要望いたします。  次の質問に移ります。  大きな2項目め、GIGAスクール構想の実現による子どもの教育について。  昨年12月、文部科学省は、GIGAスクール構想として、学校ICT環境の抜本的な改善とICTを効果的に活用した多様な子供たちを誰一人取り残すことのない公正で個別に最適化された学びの実現を目指していくことを打ち出しました。OECD、経済協力開発機構が世界の15歳を対象に実施した国際学習到達度調査2018によりますと、「日本の子供は、科学や数学リテラシーの点数は世界トップレベルを維持したものの、ネット上の情報の中から必要なものを探し出し、信頼できるか見極める読解力については十分育まれているとは言えない。」という残念な報告がされました。この結果は、ICTを活用した学校の授業での利用時間が短いほど習熟度レベルの低い生徒の割合が多いという傾向がほかの加盟国にも同様に現れており、日本のデジタル機器活用はほかの国と比較してもかなり低調であったことが分かりました。  (1)本市の学校教育ICT化の現状について。  今や、仕事でも家庭においても、社会のあらゆる場所でICTの活用は当たり前のものとなっており、これからの時代を生きていく子供たちにとってICTは切っても切り離せないものです。本市の子供たちが情報を活用する能力を育成する点で立ち遅れてしまうようなことがないか危惧するものです。  国は、子供たち一人1台のパソコン端末の整備を目指しておりますが、これまでの本市の学校教育におけるICT化の整備状況と効果についてお伺いします。  (2)学校教育におけるICT環境の整備について。  2月25日、茨城新聞1面には、つくば市が全国に先駆けてICT教育を推進している記事が掲載されておりました。市立の全学校、全学年でプログラミング教育を取り入れており、課題について子供たちが主体的に考えて学びを深めることができていると担任教諭が語っております。また、県では県立中高一貫校にパソコン端末を整備するとありました。OECDの学習到達度調査結果では、ICT教育の時間に比例して能力に違いが見られたことからも、子供たちが未来社会を自立して生き、これからの地域や社会のつくり手となっていくためには学校のICT化は必須です。国は、令和5年度までに小中学校の全学年で一人1台のパソコン環境の実現を目指しています。本市としても早急に整備を加速化していく必要があると考えますが、どのように整備していこうとされるのか、お聞かせください。  (3)ICTを効果的に活用するための教師の指導力向上について。  ハードの整備に併せて、それを活用して指導する力も高めていかなければなりません。学校の教師は多忙です。その中でICT教育が新たに加わることに戸惑いや不安を持つ場合もあると思われます。しかし、一方では、教師を支援するツールとしてICTを効果的に活用することは、教材の研修、作成などの授業準備を効率化させ、書類作成や会議の効率的、効果的な実施を可能にすると考えます。導入するときに一時的に負担が生じる場合があるかもしれませんが、一旦導入されれば、日常の業務は大きく効率化され、学校における働き方改革につながると思います。教師がICTを効果的に活用し、子供たちへの指導力を向上させるためにどのように進めていこうとされるのか、お伺いいたします。御答弁よろしくお願いいたします。 73 ◯教育部長(窪田康徳君) 私からは、質問の大きな2項目め、GIGAスクール構想の実現による子どもの教育についての御質問に順次お答えいたします。  まず、(1)本市の学校教育ICT化の現状についてでございます。  文部科学省が示したGIGAスクール構想は、Society5.0というデジタル革新の時代を見据えた教育の在り方を想定した構想でございます。この新たな時代を担う人材の育成や、一人一人の個性を尊重し、誰一人取り残すことのない教育環境を速やかに整備するために策定されたものでございます。具体的には、高速大容量のネットワーク環境の整備や一人1台のパソコンの配置が挙げられております。パソコンを始めとするICT機器は、授業を分かりやすくできる、子供たちの学習への興味関心を高めることができるなど、授業の中で広く活用できるツールとして必要不可欠なものとなっております。
     本市では、小中、特別支援学校全校にタブレット型パソコンを合計1,625台整備してまいりました。これは児童生徒約7.7人に1台に当たる台数でございます。また、プロジェクターについては普通教室のおよそ53%に当たる238台を整備しているところでございます。なお、校内のネットワーク環境につきましては全ての学校に整備しておりますが、通信速度が遅いなどの課題がございます。  次に、(2)学校教育におけるICT環境の整備についてでございます。  GIGAスクール構想では、先ほども申し上げましたとおり、児童生徒一人1台のパソコンを配置する方針を掲げており、そのための補助制度も示されたところでございます。本市におきましても、この方針を踏まえ、一人1台のパソコン配置を最終目標としながらも、まずは令和5年度までに3人に1台の配置を目標としております。あわせて、これらのパソコン環境に対応できる高速大容量ネットワークも改めて整備したいと考えているところでございます。また、プロジェクターについては、令和4年度までに全ての普通教室に配置したいと考えております。なお、これらの整備に当たりましては多くの費用を要しますことから、国の補助金など財源確保に努めながら、早期の目標達成に向け整備を推進してまいります。  次に、(3)ICTを効果的に活用するための教師の指導力向上についてでございます。  来年度から小学校の新学習指導要領が全面実施となり、プログラミング学習の必修化が大きな柱の一つとなっております。この必修化に伴い、授業の中でパソコンなどのICT機器を活用する場面がこれまで以上に増えてまいります。そのため、今年度、各学校の情報教育担当教員などを対象としたプログラミング学習の全体研修を実施したほか、今年度中に授業の進め方をまとめた本市独自のカリキュラムを作成して各学校に配布する予定でございます。今後は、全ての教員がICT機器を活用した授業を円滑に進められるよう様々な研修を計画的に行い、指導力の向上を図ってまいります。  以上でございます。 74 ◯11番(下山田幹子君) ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。  パソコンについては、令和5年度までに3人に1台の配置を計画目標としているとのことでした。文部科学省の調査によりますと、2019年3月時点の小中学校のパソコン配備状況は、全国平均で5.4人に1台、最も整備されている佐賀県では1.9人に1台、最も整備率の低い県では7.5人に1台と、全国的にかなり格差があるようです。  現在、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために全国のほとんどの小中学校が臨時休校となっております。その中で既に一人1台のタブレットを子供たちに貸与している学校では、毎朝ネット上で朝礼を行い、担任は子供たちの健康観察を行います。子供たちはクラスメイトと顔を合わせることで安心感を覚え、その後、学校から送信された課題に取り組み、結果を画像で送信すると、担任が学習成果を確認するなど充実した学習をしているようです。このようなICTを活用した遠隔教育は、平常時においては不登校や入院中の子供を対象にした活用にいかすなど、様々なメリットが期待されます。御答弁にもありましたように、多額の予算確保が大きな課題となりますが、未来への投資と捉え、執行部におかれましては計画を前倒しして全ての小中学生一人に1台のパソコンを配備できるように要望とさせていただきます。  次の質問に移ります。  大きな3項目め、死亡に関するワンストップ化について。  市民の方から、「親が亡くなり、葬儀が終わってほっとしたのも束の間、慣れない役所に来て様々な手続を目の前にして、何から手を付ければ良いのか窮してしまった。」とのお話を伺いました。特に高齢の配偶者や親族が遠方に住む場合は、葬儀、火葬、遺品の整理をしつつ、多岐にわたる死亡に関する手続をしなければならず、負担感が大きいようです。  (1)おくやみコーナーの設置について。  おくやみコーナーというのは、遺族の方が死亡に関する手続のために来庁した際、必要な手続を御案内し、関係書類について一括対応できる窓口のことです。おくやみコーナーを最初に取り入れた自治体は大分県別府市でした。若手職員が市民サービス向上を目的にワーキングチームを作り、各課の連携、協力の下、設置に至ったと伺っております。  遺族は、事前におくやみコーナーに予約をし、個人の情報を伝え、おくやみコーナー側ではその情報から必要な手続をリストアップしておきます。遺族が来庁の際に御案内をし、必要であれば書類作成のお手伝いをいたします。申請用紙の電子データには氏名、住所等の基礎的な情報が自動転記され、申請者の負担が軽減されます。おくやみコーナーを設置して以来、何の問題も起こっておらず、市民からは、スムーズに手続ができた、時間が短く済んだと大変好評だそうです。待ち時間が短く、窓口業務がスムーズに行われることは来庁者にとっても職員にとっても望まれることであると思います。家族や親族の死という人生で最も悲しい状況にある遺族の負担を少しでも減らし、市民に寄り添った行政サービス提供のために、本市においてもおくやみコーナーを設置できないものでしょうか。執行部の御所見をお伺いいたします。  御答弁よろしくお願いいたします。 75 ◯総務部長(國井 茂君) ◇登壇◇ 私からは、質問の大きな3項目め、死亡に関するワンストップ化についての(1)おくやみコーナーの設置についての御質問にお答えいたします。  死亡に関する手続につきましては、現在、市民課及び支所の窓口において死亡届を受け付けた際に、市役所内で必要な各種手続や御用意いただく書類等を記載した案内チラシをお渡しして、後日落ち着いてから御遺族の方に手続を行っていただいております。市民課におきましては、総合窓口として福祉や税などの手続を幅広く受け付けておりますが、内容によっては担当課において詳細な手続が必要となるケースもございますことから、死亡に関する手続につきましても必要に応じて担当課窓口に御案内をしております。また、担当課まで足を運ぶことが難しい方に対しては、担当課の職員が市民課に出向いて対応するなどのワンストップサービスを行うことにより、来庁者の負担軽減を図っているところでございます。  市役所の新庁舎につきましては、従来の分散した庁舎を統合し、住民異動や福祉、税などの手続が1階と2階のフロアで完結できる関係課を集約した課の配置としておりますとともに、フロアマネジャーを置いて、それぞれの要件に沿った御案内を行っており、来庁者の利便性は向上したものと捉えております。庁舎フロアには、議員御案内の死亡後の手続に特化した窓口は設けてございませんが、職員が丁寧に御案内をすることで対応しております。  しかしながら、ほかの自治体では、手続を行う専用の窓口を設け、必要な書類等の作成を支援し、その後、関係課に御案内するか、担当職員が専用の窓口に出向いて手続を行うなどのサービスを実施している事例があり、御遺族の負担が軽減されていると伺っております。  一方、国におきましても、手続を行う御遺族を支援する観点から、ICTを活用してオンラインで死亡に関する様々な手続をワンストップで完結できるシステムの導入に向けた動きがございます。今後はこのような国の動きを注視しながら、手続に来庁した御遺族の負担を少しでも減らすために、死亡後の煩雑な書類の準備などをより分かりやすく確認できるチェックシートなどを作成し、活用するとともに、窓口の案内表示を工夫するなど、市民に寄り添ったきめ細やかなサービスの提供に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 76 ◯11番(下山田幹子君) ◇登壇◇ 御答弁ありがとうございました。死亡に関する手続が分かりやすく確認できるチェックシートの作成や窓口の案内表示をしていただけるとのことでした。御答弁にもありましたが、内閣官房IT総合戦略室では、おくやみコーナー設置自治体支援ナビシステムを今年度中に開発し、3月下旬から無料で希望自治体に提供するとの計画を発表いたしました。将来的には遺族がオンラインで必要な手続の確認や手続を完結できるとしています。様々に課題があるかと思われますが、本市に最も適した方法で市民サービス向上のために導入されることを要望いたします。  以上で私の質問を終わります。執行部の皆様、御答弁ありがとうございました。 77 ◯副議長(伊藤健也君) 以上で下山田議員の質問が終わりました。  お諮りいたします。  本日は、議事の都合上、この程度にとどめたいと思います。これに御異議ございませんか。                  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 78 ◯副議長(伊藤健也君) 御異議なしと認め、本日はこの程度にとどめることにいたします。  次回の日程を申し上げます。次回は、明3月11日・水曜日・午前10時、本議場で本会議を開き、本日に引き続き市政に関する一般質問を行います。  本日は、これをもって散会いたします。お疲れさまでございました。                   午後 3時01分散会 Copyright © Hitachi City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...