赤穂市議会 2020-12-09 令和 2年第4回定例会（第3日12月 9日）
まず、じゃらんのフリーペーパーに掲載してあるような情報のＳＮＳによる発信については、既に「ほかる赤穂」など、ＩＣＴを活用し、Ｗｅｂ広告やフェイスブック、インスタグラムなどのＳＮＳによる観光情報の発信にも取り組んでおり、引き続き魅力的なお店やスイーツ、絶景スポットなどの情報発信に努めてまいりたいと考えております。 次に、ＳＮＳ専門職員の配置についてであります。
まず、じゃらんのフリーペーパーに掲載してあるような情報のＳＮＳによる発信については、既に「ほかる赤穂」など、ＩＣＴを活用し、Ｗｅｂ広告やフェイスブック、インスタグラムなどのＳＮＳによる観光情報の発信にも取り組んでおり、引き続き魅力的なお店やスイーツ、絶景スポットなどの情報発信に努めてまいりたいと考えております。 次に、ＳＮＳ専門職員の配置についてであります。
まずはこの事業の概要、外部指導補助員、ＩＣＴ関係で、各中学校と人数書いてますけども、その内容についてお聞かせください。 ○有田委員長 山本学校教育課長。 ○山本学校教育課長 運動部活動活性化推進事業につきましては、令和元年度については指導員として２名の配置、そしてＩＣＴ部活動支援としまして２つの活動に事業展開をしております。
続きまして、観光マーケティング推進事業につきましては、一貫性のある観光戦略に基づいた本市の観光施策を推進するための体制整備に向けた取り組み、ＩＣＴを活用した情報発信、事業者支援などを行ってまいります。 ここまでの事業費につきましては、掲記のとおりでございます。
委員から、事業費の内訳について、ただしたところ、当局から、部活動の指導員が４４８万６,０００円、指導補助員２７万円、ＩＣＴ部活動支援が１１万３,０００円である。との回答があった。 さらに委員から、指導員の人数及び配置先について、ただしたところ、当局から、６名で４校の配置を考えている。との答弁があった。 第１７点は、青少年育成センター等整備事業についてであります。
最後に、３つ目、ＩＣＴを活用したオンラインサポート、ＩＣＴ部活動支援というのがございまして、これは中学校の野球部の指導を元プロ野球選手がオンラインを通じて、ワンポイントアドバイス等もしてくれるというものでありまして、これにつきましては、１１万３,０００円ということで、計上しております。 ○汐江委員長 山野委員。
質問の（１）として、外部指導員とＩＣＴの活用についてお伺いいたします。 少子高齢化が進む中、中学校部活動の在り方について、外部指導者やＩＣＴを活用した部活動に取り組んできたと思いますが、部活動の部員の減少、働き方改革導入による環境の変化と課題が多い中で、今回外部指導者を増員し、活性化に取り組むとありますが、専門的な指導者なのか、詳細についてお伺いします。
○番外健康福祉部長（西田佳代君） 実現可能性といいますよりも、むしろ現在のところ実施できない要因ということになってしまいますけれども、他市の実施形態からいきますと、健康無関心層の取り込みとして効果がありますのは、豪華なポイント交換がインセンティブであったりとか、ＩＣＴを活用するとモチベーションが上がるということはわかっております。
委員から、事業内容について、ただしたところ、当局から、専門的技術を有しない教員が担当する部活動に対し、専門的な指導のできる外部指導員を委嘱して、指導・補助を行うものと、ＩＣＴを活用し専門的技術を有する指導員から指導を受けるものがあり、どちらも部活動を支援するものである。との答弁があった。
その中で、ＩＣＴ活用と言うんですけども、部活動の顧問がいることが前提ではないかと思うんですけどね、タブレットで撮るとかね、やはりその場にいて指導できるほうがいいんではないかと思いますけども、どうでしょうか。 ○奥藤委員長 河本教育指導担当係長。 ○河本指導課教育指導担当係長 運動部活動の顧問につきましては、その５２％が担当競技の経験がないというふうに言われています。
今まで質問してきた中では、見附市とか志木市がＩＣＴ活用で、事業の見える化とかをやっておりますし、また、昨年１２月の新聞によりますと、豊岡市の記事がありまして、ここでも４０歳以上の国保後期高齢者被保険者の市民約２万２,５００人を対象にした分析で、教室の参加者と非参加者の５年間の医療費を比べたら、参加者は、非参加者よりも１人当たり、５年で約１２万円の医療費が抑制されていたという、こういった効果を出されておりますが
アの中学校部活動における外部指導員導入やＩＣＴを活用した支援や今後の運動部活動のあり方についてお伺いいたします。 近年、中学校部活動の問題が顕在化しています。
また、市内中学校生徒会を中心とする交流会の実施などによる児童生徒の自主的・主体的な取り組みへの支援、さらには、部活動における外部指導員の導入やＩＣＴを活用した支援に取り組んでまいります。 特別支援教育につきましては、特別支援教育指導補助員の活用やタブレットを用いた効果的な授業づくりの実践など、障がいの特性に応じたきめ細やかな適切な指導を行い、充実を図ってまいります。
それと、モニターを言うけど、それはこのＩＣＴ化で、これ専用でつくったモニターか、それとも、もとからあった、学校にあったモニターを使っとんのか、インターネットということやけれど、カナダと言うたら、かなり言葉が英語で通じるとこと通じないとこがあるとは聞いているから、ほんまに言葉も大丈夫なんか、その辺をお伺いいたします。 ○前川委員長 入潮指導課長。
健康に無関心な市民に対して、自然に歩きたくなるまちづくりをされ、健康ポイント事業においては、民間業者と連携し、ＩＣＴ活用によりデータ管理を行い、医療費抑制や介護リスク低減へとつなげて、事業成果を見える化しています。 健康ポイントについては、平成２７年９月議会で私が、平成３０年６月議会では木下議員がスマートウエルネスシティの取り組みも含めて質問してきました。
次に、（３）、アのＩＣＴの活用についてお伺いいたします。 市の電子申請利用件数が５万２,０００件を目標とされているが、電子申請等を利用されるに当たり、利用者からの苦情、苦言は寄せられていないのか、お伺いいたします。 ＩＣＴを活用した行政情報を提供するに当たり、運用経費等の増が見込まれますが、大綱では、効果額は記載がありません。どうなのか、お伺いいたします。
時代の要請として、ＩＣＴ教育機器の整備があります。授業で使用する黒板も今や電子黒板が普及しつつあります。それに対応できるためのタブレット端末の整備が必要です。 ２０１４年度に東洋大学現代社会総合研究所が行った検証があります。ＩＣＴを活用した教育についての検証です。
２１２番の特別支援教育推進事業につきましては、発達障害児に対する支援として、引き続き指導補助員を配置するほか、ＩＣＴ教育推進の一環としてタブレットを活用した体験的な授業づくりを実践するものであります。 ２１６番の運動部活動活性化推進事業につきましては、専門的指導と教員の負担軽減を図るため、中学校運動部活動に外部指導員を派遣するものであります。
○釣委員 そういう小学校ではや英語ができるのかいうのが非常に、このＩＣＴはどことも僻地とかその辺でされとうで、どちらかといえば有年小と原小がするとか西小でするとか、それでもええんちがうか、ほんならもっと経費が安くて数多くができるんちゃうかな思っとったんやけど、やはりそういうのが子どもたちのためにはなったという考えでええのか。 ○瓢委員長 入潮指導課長。
安城市の視察のテーマは、議会のＩＣＴ化でありました。議員は、行政から渡される膨大な資料に苦しんでおります。安城市議会は、まずそこから出発したのではないかと思います。 各議員がタブレット端末を持ち、文書を電子化して検索を容易にする。市民との対話の中で、素早く情報を取り出し、それに応えることを容易にすることが一つの目的とされておりました。
しかしながら、住民ニーズが多様化する中でございますので、今後、ＩＣＴの利活用によりまして、地域課題の解決に当たっていくということの必要性がますます高まってくるものと認識をしておりますので、先行自治体の取り組みなどを参考に研究してまいりたいと思います。