姫路市議会 2023-03-06 令和5年第1回定例会－03月06日-04号
あわせて、兵庫県の進める土地利用検討会議での報告を受けて、姫路市としてどのように対応していくのか。報告書においても、各市町との連携強化が示されていますが、市街化調整区域の活性化のためには、県や国との連携強化は必須であると考えます。 当局のご所見をお伺いします。 ３点目に、常総市での今回の取組は、本市周辺部でも参考になる取組であると感じています。
あわせて、兵庫県の進める土地利用検討会議での報告を受けて、姫路市としてどのように対応していくのか。報告書においても、各市町との連携強化が示されていますが、市街化調整区域の活性化のためには、県や国との連携強化は必須であると考えます。 当局のご所見をお伺いします。 ３点目に、常総市での今回の取組は、本市周辺部でも参考になる取組であると感じています。
公明党兵庫県本部では、今年の春に兵庫ボイスキャッチ活動を行いました。公明党の青年党員が中心となり、土曜、日曜を中心に兵庫県内各地で街頭アンケートを中心とした活動でございました。 兵庫県は入ってくる人口より県外へ転出する人口の割合が非常に多い県となっており、その中でも若者の転出が顕著です。
令和元年にＤＢＯ方式で公募された青森県弘前市の浄水場は３万8,000立方メートル／日、本市計画規模の約60％で、事業費限度額を設計工事費107億500万円（税別）と定めています。 令和２年度に業者選定に入った秋田県秋田市新仁井田浄水場７万1,900立方メートル／日と、豊岩浄水場４万550立方メートル／日を合わせた設計建設費の事業費限度額は242億6,200万円（税別）と定めています。
最近では、青森県のむつ市をはじめ、ユーチューブの収益化によって財源を確保する自治体が増えているようです。 ひめじ動画チャンネルの収益化に対する考えもお聞かせください。 私は、不当要求議員の関わる事業の真相を究明する特別委員会の委員をさせていただいております。
この件については、前回、平成30年第２回定例会において質問し、その後、愛知県豊橋市、茨城県水戸市及び文部科学省へ視察させていただいた内容を踏まえ、改めて質問します。
このため、同サービスの提供体制につきまして、来年度同時改定の予定であります兵庫県保険医療計画と姫路市介護保険事業計画の整合性を図るための調整を行ってまいりました。
同事業について、本市は、兵庫県からの要請を受けて、県と歩調を合わせる形で、国の地方創生推進交付金を活用し、中小企業の支援を実施する予定であったものの、結果的に今回、国の交付金を受けることができなかったとの説明がありました。 委員会において、同事業の目的や事業内容はどのようなものなのか。また、今回、国の交付金が採択されなかったことに対して、どのように考えているのか、との質問がなされました。
また、「兵庫県の井戸知事は８月22日の定例会見で、シンクロナイズドスイミングで銅メダルを二つ獲得をした乾友紀子選手らを挙げ、「兵庫県勢も活躍をしてくれた。東京五輪・パラリンピックに向け、兵庫県勢の組織的な人材育成も体育協会を中心にしていかなければならないと述べた。」と神戸新聞が報道をされています。
私は、県の中播磨・西播磨の中核医療機関を目指そうとする姿勢は評価するところですが、本当に医師がふえるのか、高度医療も含めた医師にとっての魅力ある医療体制がつくれるのか、率直に疑問を持たざるを得ません。というのも、高度医療構築への県の姿勢が見えてこないからです。 また、場所についても、イベントゾーンがふさわしいのか疑問です。
次に、高校生に関する就学援助の制度につきましては、先ほど申し上げました離島高校生修学支援費補助金以外に国や県などの制度といたしまして、授業料負担の軽減を目的といたしました高等学校等就学支援金制度や授業料以外の教育費負担の軽減を目的とした高校生等奨学給付金のほか、公益財団法人兵庫県高等学校教育振興会が行います奨学資金などがございます。
まず、１点目の重症心身障害者施設についてでございますが、兵庫県では、現在、姫路・西播磨地域での重症心身障害児・者入所施設の整備を検討しており、県からは、平成25年度の早い時期に調整委員会を立ち上げ、整備に向けた検討を開始すると伺っております。
当局の答弁によりますと、兵庫県が土砂災害防止法に基づき基礎調査を行い、土砂災害のおそれのある区域を警戒区域として指定しており、本市はそれに避難所などの情報を加えてハザードマップを作成し、住民に配布する予定であるとのことでありました。
その報酬費は、各階層級ごとに決められているものの、県平均を大きく下回ったものでありましたが、平成25年度予算の中に報酬費の増額がされていることは一定の理解ができ、評価しています。 そのような処遇の中、消防団員が不足しています。充足率は国が定員94万330人のところ、実数は88万1,638人、充足率は93.7％、県の充足率は96.2％です。
姫路市立高等学校運営に対する、これまでの兵庫県教育委員会との具体的な協議について、お答えください。 ○蔭山敏明 議長 中杉教育長。 ◎中杉隆夫 教育長 これまでの兵庫県教育委員会との具体的な協議事項ということでございますが、基本的には市が責任を持って主体的に運営しておりますので、県と協議をですね、大きくしながら進めるということについては非常に少ないです。
今後は、来年４月１日の移行を目指し、兵庫県などに対する申請事務が進められる予定である。本市は、当団体と協力して実施する観光振興事業について、行政事務との役割を明確にした上で、当団体に期待する民間活力を活用した事業が円滑に推し進められるよう支援するとともに、当団体と綿密に協議を重ねながら、市から支出される補助金が効果的かつ適切に執行されるよう指導していきたいと考えている。
まず、11項目めの暴力団排除条例の制定についてでございますが、暴力団排除条例は既に全都道府県で施行されており、兵庫県では昨年の４月１日から施行されております。 兵庫県の条例は、県の事務や事業において暴力団を利することとならないように、必要な措置を規定しております。
この要請を受けて、東京都が、国の基準値以下である岩手県宮古市の瓦れきを受け入れているほか、大阪府、大阪市、静岡県島田市など幾つかの自治体が独自の受け入れ基準を設けて受け入れ表明を行っております。 本市をはじめとする兵庫県下の大半の市町は、焼却灰の最終処分をフェニックス神戸沖埋立処分場にゆだねています。
兵庫県より経済規模が小さく、経済環境が決して恵まれた地ではない青森県では、個人所得の総合計のピークは、バブルピークの1990年ではなく98年にあり、90年から98年に県民個人所得は4割以上も増加、失われた10年と言われた時期に年間5,000億円以上の所得増を申告しています。 その個人所得も98年をピークに減少し始め、それに連動をし小売販売額も減少しました。
その理念は、けがや死を引き起こす事故などを予防することができる取り組みで、青森県十和田市では「事故も自殺も予防できる推進に、ボランティアの力を」として、縦割り行政の垣根を越えた住民参加型の取り組みと科学的根拠に基づく対策がされているようです。
また、規模の違いは別にして、姫路市と同じく離島を持つ長崎県では、何年も前から医師確保の対策が取られています。長崎県は、国内有数の離島県であり、大小600の島があり、その中で離島振興法指定の有人島が54、そこには人口の10％に当たる15万人が住まわれています。 このような状況下において、離島医療というものは医療政策上最重要課題であり、約40年前から医師確保に取り組んでこられました。