姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
当局の答弁によりますと、学校関係者や地元関係者に対して、市議会からの提言に基づき同相撲場の意匠を変更する方針について説明を行ったところ、令和５年２月22日に白浜地区連合自治会から、同相撲場の屋根にある千木の一部を撤去することについては再考を求める旨の要望書が提出された。
当局の答弁によりますと、学校関係者や地元関係者に対して、市議会からの提言に基づき同相撲場の意匠を変更する方針について説明を行ったところ、令和５年２月22日に白浜地区連合自治会から、同相撲場の屋根にある千木の一部を撤去することについては再考を求める旨の要望書が提出された。
本事業は、ヤングケアラーを早期把握するとともに、個々のニーズや家庭の状況等に応じた包括的な支援を推進するため、関係機関と情報共有し連携を強化するものであります。 分科会において、ヤングケアラーの支援に関する支援関係者ネットワーク会議は、どのような関係機関で構成されているのか、との質問がありました。
◎答 北部地区でコミュニティ・プラントや農業集落排水処理施設の統廃合を進めている関係で、新たに生じる遊休地において、まずは地域に防災倉庫等での利活用の希望を聞き、それがなければ、普通財産等に戻して売却等の検討を行っていく。 また北部遊休地においては、資材置場に使用したいという声もあるので、情報収集を行いながら、遊休地の利活用や処分については積極的に考えていきたい。
令和3年度、総合福祉会館とこども未来局で支援者マニュアルを策定しており、関係機関と情報共有して支援を漏れなく行えるよう取り組んだ。そこから、現在までヤングケアラーの周知に取り組んできたところである。 今後、連携を深め、支援につなげていきたい。 ◆問 相談対応は18歳未満でも18歳以上でも対応しているということだが、訪問支援事業の対象となるのは、結局のところ18歳未満ということである。
地域の人口の多寡にかかわらず補助金額が同じであるという指摘も従前から受けているところであるが、姫路市公共施設等総合管理計画に基づき検討していかなければならないと考えており、行政が新たに施設を設置することは非常に難しいと考えている。
余談かもしれませんが、日本の歴史において過去に人口が減少したことは、最初に起きた縄文時代から現代までで４回ありました。その理由の背景は、気候変動、食糧、エネルギーが根本の原因であったようですが、これらのキーワードはどれも今の環境問題に関連していることのようにも思えます。 今課題とされている環境問題を解決していくことは、もしかすると人口減少の潜在的な要因を取り除くことにもつながるのかもしれません。
２項目めに、人口減少社会における周辺地域のまちづくりと産業振興についてお伺いします。 少子化や人口減少は、全国の自治体で共通の課題ではありますが、姫路市でも、この15年間で出生数は約1,600人減少、人口でも約5,000人減少となっており、その傾向が数字に表れています。 とりわけ、その傾向が強くなっているのが郊外部・周辺部地域であります。
人口減の地域へ人口増から転居することに関して、市内を少しでも均一化することは理想的ではありますが疑問もあります。 そこで質問いたします。 １点目に、なぜその地域は人口減になってきたのかを、各地域の人口減になった原因を調べ、まずはこの事業を推進していくと同時に、人口減となった原因を整備していかなければならないと、助成があったとしても、転居にまでは至らないと感じております。
高齢者人口は、2025年には3,677万人に達し、その後も高齢者人口は増加傾向が続き、2042年には3,935万人でピークを迎えます。 本市においても、平成29年12月と令和４年12月の人口変更を年齢階層別人口で見ると、70歳以上が１万4,174人増加しています。
この間、市民の皆さま、医療従事者、各関係機関の皆さまにおかれましては、長きにわたる新型コロナウイルス感染症との闘いに対し、さまざまなご尽力、ご協力をいただいておりますことに、改めて心から敬意を表しますとともに、深く感謝申し上げます。 長引くコロナ禍は、地域経済にも多大な影響を与えております。
当局の答弁によりますと、民間が持つ知識や技術等を活用して観光推進による交流人口の拡大を図りたいと考えているところであり、また、人口減少や高齢化の進行に伴い地元住民による継続的な管理運営等には課題もあることから、今後は、民間事業者による管理運営も視野に準備を進めていきたい、とのことでありました。
例えば、人口が減少し、生徒数も少なくなっている本市北部地域において、新婚世帯などを対象とした家賃の安価な市営住宅を整備する大規模な地域開発を計画することは難しいのか。 ◎答 かなり難しいと思う。 昭和や平成初期には、安富町で学校の隣に町営住宅を建設したり、旧姫路市域でも郊外に多くの市営住宅を建設していた。
また、本市には書写山圓教寺や亀山本徳寺など多くの文化財があり、様々な訓練を行っていると思うが、市民の財産を守るため、今後も関係局としっかり連携して取り組んでもらいたい。
ただし、案を実現するには、警察を主とする関係機関と調整して妥協点を見いださなければならない。警察側はできるだけ交通規制をかけたくないが、事務局としては、沿道で多くの人に観戦してもらえるようなところをコースに入れなければならず、調整が難航している。 ◆要望 コース沿道の住民は、毎年1回とはいえ一定時間の交通規制が敷かれることに批判的である。できるだけ早くコース変更してもらいたい。
３つの基本方針に関しましては、人権文化の確立に向けた教育及び啓発を、幼児から高齢者まで全ての人に対して行うとともに、学習意欲を高めるプログラムや手法の創意工夫を行っていくことや、市職員、教育関係者、福祉関係者、医療・保健関係者といった、特に市民の権利擁護に直接関わる職業従事者に対する研修等を充実させること、また、市民の今日的・日常的な人権課題についての現状把握に努め、個別の人権課題の当事者団体等との
関係人口とは、移住しその地に住む定住人口でもなく、観光などで訪れる交流人口でもない、その地域と多様に関わる人々を指す言葉です。人口急減・超高齢化という課題に対し、関係人口を新たな地域の担い手にすることにより課題への対応を図ろうとする発想だと言われています。
また、信頼関係についてはどのように進めようとしていますか。 間違ってもどこかの市長のように、不当に専決処分を乱発し、挙げ句の果てに度重なる暴言を吐いて、辞任に追い込まれるようなことはあり得ないと思いますが、信頼関係はどのようにして維持されますか。
当局の答弁によりますと、令和５年４月から小規模特認校となる莇野小学校及び安富北小学校までの通学については保護者による車での送迎を想定しており、空き家等の活用については、物件の状況や入居条件等の課題があるものの、引き続き関係部局と協議を行っていきたい、とのことでありました。
個人情報の関係で具体的な理由は言えないが、当該職員の事務従事の解消に向けて、当事者や関係部署に聞き取りや面接などを行いながら、できるだけ速やかに本来の業務に戻れるように進めているところである。 ◆要望 当該職員は専門職で採用されたが、かなり長い年数、事務従事という形で一般行政職の仕事をしている。
◆問 外国人学校の振興助成事業の関係で、学校と何らかの交流はあるのか。 ◎答 10月に公開授業があり、その際には職員が見学を行い、どのような授業を行っているのか確認している。 ◆問 北朝鮮による拉致被害者の問題等があり、市民の厳しい声もあると思うが、問題が明るみになっても、何の問題意識もなく事業を続けられるものなのか。