たつの市議会 2018-09-20 平成30年第4回たつの市議会定例会（第2日 9月20日）
○１７番（三木浩一議員） そういうものも含めて、必ずうたい文句のように緊急性が高いものから順番にやっていきますというような、緊急の高いその基準はどこなんかなと不思議に思うことがあるんです。これ全部緊急やろと、使う側から見れば、全部緊急違うんですかというようなことがいっぱいあるのに、これを緊急と認められない、金がないから来年度に回すみたいなものが大変多くなってきているように思うんです。
○１７番（三木浩一議員） そういうものも含めて、必ずうたい文句のように緊急性が高いものから順番にやっていきますというような、緊急の高いその基準はどこなんかなと不思議に思うことがあるんです。これ全部緊急やろと、使う側から見れば、全部緊急違うんですかというようなことがいっぱいあるのに、これを緊急と認められない、金がないから来年度に回すみたいなものが大変多くなってきているように思うんです。
Ｊ－ＡＬＥＲＴの機器を更新し、国が発信する緊急情報の市民への伝達の迅速化を図るとしているが、市民から、家の中にいると、防災行政無線放送が聞こえないとのクレームをたくさん聞くが、本当に迅速な伝達が図れるのか。 大きな５番、独居老人への給食配送サービスについて。
議員ご高承のとおり、兵庫県では、地域の課題やニーズに対応する緊急かつ重要な事業を計画的、効率的に整備するため社会基盤整備プログラムを策定しております。このプログラムは県が主体的にまとめたもので、事業を固定化することなく、社会・経済情勢の変化に合わせ、適宜見直しながら取り組んでいくこととされておりまして、平成３０年度にその見直しが予定されております。
次に、３番目のご質問の茅ヶ崎市におけるポケベル周波数を使用した防災ラジオサービスに対する見解についてでございますが、議員ご高承のとおり、茅ヶ崎市では、民間会社との共同開発により、防災行政無線で放送される緊急地震速報や大津波警報等の内容を聴くことができる防災ラジオを導入し、難聴地域の解消、防災情報伝達体制を強化する取り組みとして、市民に対しては、本体代金１万１,５００のうち２,０００円と年間通信料６００
また、委員から、この税金は復興財源のために加算されるということであるが、どのような形で復興に充てられるのかとの質疑があり、当局からは、この税は法律の制定の目的から言うと特定財源に近いようなものになるが、地震、津波等を含めた災害の復興に充てる費用であり、財源は一般財源であるとの答弁でありました。
それから、もう一つは、いじめ相談室というのをこの４月から設置したんですが、あそこにもかなりの表に出てないいじめの実態がいろいろ相談に来られておるので、それらと、それから、今言う民生委員・児童委員、その人らの情報キャッチ、それらをサポートステーションへ行くまでにどうたつの市として処理していくかと、こういうことついては緊急課題として検討させてもらいます。