洲本市議会 2021-03-08 令和 3年第2回定例会（第2日 3月 8日）
メンタルヘルスを含めた教職員の健康管理の徹底と意識改革の推進等と併せ、学校徴収金集金システムの導入及び給食費の公会計化を進め、学校全体の働き方改革の推進を高めるとあります。学校給食費の公会計化については、私たち宙（おおぞら）の１２番議員が、昨年の９月定例市議会で取り上げました。
メンタルヘルスを含めた教職員の健康管理の徹底と意識改革の推進等と併せ、学校徴収金集金システムの導入及び給食費の公会計化を進め、学校全体の働き方改革の推進を高めるとあります。学校給食費の公会計化については、私たち宙（おおぞら）の１２番議員が、昨年の９月定例市議会で取り上げました。
次に、「魅力あるまちづくりの推進」として、ハード事業では、市民生活の利便性を向上させる取組として、幼保連携型認定こども園、なのはなこども園の整備、洲本ストックヤードの建設、給食センターの整備のほか、本市への移住・定住を促進するため、上堺定住促進住宅も整備しました。
昨年度の実績を申し上げますと、まず、どのような団体から声がかかったかについてでございますけれども、町内会、老人会、民間企業、給食サービス、福祉施設、ＰＴＡ、社会福祉協議会のサロン、老人大学などから御依頼をいただきました。件数は３２件で、参加者数につきましては、約１，１３０人となっております。
学校施設におきましては、少人数学級の設置及び現時点では給食時に密を避けるための学級分割などを行い、余裕教室がない状況でございます。 また、放課後子ども教室と放課後児童クラブでは、事業目的や受入れ基準、スタッフの条件などが異なります。融合することにより、それぞれの効果をさらに発揮できるか、他市の取組事例や各地域の実情とニーズをさらに調査研究していく必要があると認識しております。
次に、第５５款教育費では、小・中学校のトイレ改修費や洲本図書館の空調設備改修費、五色給食センターの配送車整備などにより、１億４，８４２万６，０００円を追加しております。 次に、議案書２ページを御覧願います。 補正予算の財源として、歳入予算に計上しております主なものにつきまして、御説明申し上げます。
１、外から教室に入るとき、２、せきやくしゃみ、鼻をかんだとき、３、給食の前後、４、清掃の後、５、トイレの後、６、共用のものを触ったときであります。学校施設では児童生徒が下校した後、教職員で消毒作業を行っております。３の抵抗力を高めるでは、免疫力を高めるため、十分な睡眠、適度な運動、バランスの取れた食事を心がけるよう指導しております。
それでも引き落としができない場合には、引き落としができている児童生徒及び教職員の給食費を給食センターの口座に振り込みます。この場合に、引き落としができなかった保護者は、翌月に２か月分の給食費を引き落とし、その月の学校分の給食費に加えて、先月の未納分を振り込むことになっております。 以上でございます。 ○（柳川真一議長） １２番 氏田議員。
今般の６月定例議会におきましては、５月臨時議会における新型コロナウイルス感染症への対策に関する決議に呼応しまして、市議会議員と特別職の不支給となる６月期末手当を財源に、小・中学校の夏季休業期間短縮に伴う給食費の無料化、第２波に備え家庭学習実施のための通信機器、モバイルルーターの整備など、追加の支援策に係る案件につきまして、各常任委員会を議会初日冒頭に開催、慎重審議の上、御決定をいただくなど、対策の早期実施
次に、教職員へのサポート体制についてですが、学校における対面指導の時間に加え、家庭学習の支援への対応や給食時の対応、登下校の安全管理、ほかにもトイレ掃除や下校後の消毒も先生たちが担当せねばならず、先生方の仕事はこれまででもオーバーワークであるのに、３密対策でさらに負担が増えています。
それから、校長会などからも要望が出ている給食配膳用の使い捨てゴム手袋なども、ぜひ学校で購入できるように予算化をしていただきたいと思います。
また、このたびの定例議会におきましては、その決議に呼応し、市議会議員の皆様方と特別職の、不支給となる６月夏季期末手当を財源に、小・中学校の夏季休業期間短縮に伴う給食費の無料化、第２波に備えての家庭学習実施のための通信機器、モバイルルーターの整備など、追加の支援策を提案させていただいております。
小学校の学級担任の忙しさは改めて指摘するまでもないのですが、給食の時間も子供を見守る仕事というものもあるようです。ほかの先生が引き受けてくれる教科が増えれば、心身に余裕が生まれるというふうにも思われます。 一方で、予想されますマイナスの面では、例えば、他教科の内容と関連づけて指導する横断的な授業はしにくくなるということ。
そのうち、保育の質の向上５０．１％、ゼロ歳児から２歳児の無償化３８．８％、待機児童対策３６．６％、給食費の軽減３０．９％など、複数回答であります。事業者編として、教諭・保育士確保への支援８７．８％、事務負担の軽減６１．９％、運営費への補助６０．７％、障害のある子供の教育・保育５１．２％、これも複数回答でありました。 要望の多いところが今後の改善問題点であるというふうに思われます。
次に、「学校給食の充実と食育の推進」についてです。 食を取り巻く環境の変化により、食への理解や感謝の念の希薄化、伝統的食文化の喪失などへの対応が求められています。 学校給食を通して、食に関する指導を効果的に進めてまいります。 「地産地消の日」の実施により、地元産物への理解を深める機会をつくってまいります。
各家庭での食育についてお聞きしましたが、保育所や学校給食などにも腸育をしっかりと意識したメニューを取り入れていただければ、子供たち全体の学力の向上にもつながるのではないかと思いますが、本市の取り組みはいかがでしょうか。 ○（木下義寿議長） 本條教育長。 ○（本條滋人教育長） 学校給食の取り組みについてお答えいたします。
御質問の副食費の免除ということでございますけれども、国の基本的な考え方によりますと、これまで保護者が保育料の一部として負担してきた経緯のほか、在宅で子育てをする場合でも生じる費用であること、授業料が無償化されている義務教育の学校給食やほかの社会保障分野の食事も自己負担されていることなどを踏まえまして、徴収することにいたしております。
これはあえてここではもう申し上げませんが、もう一つ市で考えていただきたいのは、事務量の多さというものが学校の教職員のかなりの負担となっているわけですけれども、例えば、給食費事務、あるいはいろいろな報告事務などをもっと簡素化して、教育行政のほうでやっていくなど事務事業の負担軽減というようなことについて具体的に検討されているのか、あるいはそういう方向は考えておられるのかどうか、伺いたいと思います。
学校給食の充実と食育の推進についてお伺いします。 本市の学校給食における食材の調達は、まず洲本市産を最優先、次いで淡路島内産、次に兵庫県産、そして国産食材、このように優先順位がかねてよりつけられ、本市給食における地産地消率は相当に高いものと、このように認識をしております。 一方、幾ら洲本市、淡路島が食材の宝庫といえども、献立内容や季節によっては必要な量がそろえられない場合も必然的に発生します。
次に、「学校給食の充実と食育の推進」についてです。 児童生徒に食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけさせるため、学校教育活動全体を通して食育を推進してまいります。地元食材は、豊かな教育資源であり、食材を活用した給食は子供たちにとって身近な教材となります。地域の産物や食文化への理解を深めるため地産地消の日を設定し、食を通して望ましい食習慣とふるさと洲本を大切にする心を育んでまいります。
学校給食費の公会計化については、平成２８年の本市本会議の一般質問で質問されており、２年が経過しておりますが、改めて本市における学校給食費の徴収における公会計化の導入について、現状の取り組みから順を追ってお伺いをさせていただきたいと思います。 まずは、本市における小学校、中学校の学校給食費の徴収に関しての実態状況をお聞きいたします。 ○（福本 巧議長） 本條教育長。